7819 粧美堂 有価証券報告書 第65期 (2013/09期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年12月25日
【事業年度】	第65期(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
【会社名】	ＳＨＯ－ＢＩ株式会社
【英訳名】	SHO-BI Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 寺 田 正 秀
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】	03-3472-7890
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 鎌 形 敬 史
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区西天満六丁目４番18号
【電話番号】	06-6365-7001
【事務連絡者氏名】	経理部長 三 好 康 雄
【縦覧に供する場所】	ＳＨＯ－ＢＩ株式会社 大阪本社
	(大阪市北区西天満六丁目４番18号)
	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第61期	第62期	第63期	第64期	第65期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	―	―	―	―	13,781,474
経常利益	(千円)	―	―	―	―	413,408
当期純利益	(千円)	―	―	―	―	481,542
包括利益	(千円)	―	―	―	―	928,935
純資産額	(千円)	―	―	―	―	5,335,756
総資産額	(千円)	―	―	―	―	13,727,092
１株当たり純資産額	(円)	―	―	―	―	397.90
１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	35.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	―	―	―	―	38.9
自己資本利益率	(％)	―	―	―	―	9.6
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	11.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	―	493,494
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	―	△293,512
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	―	1,106,773
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	―	―	―	―	2,456,306
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	― 〔―〕	― 〔―〕	― 〔―〕	― 〔―〕	284 〔91〕

(注) １．第65期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．自己資本利益率については、期首期末平均純資産に基づいて算出しております。

５．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第61期	第62期	第63期	第64期	第65期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	12,217,506	12,774,062	13,419,301	13,811,552	12,750,991
経常利益	(千円)	1,058,883	1,154,575	1,215,779	707,893	348,338
当期純利益	(千円)	596,982	704,016	644,732	415,514	462,849
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	545,500	545,500	545,500	545,500	545,500
発行済株式総数	(株)	13,410,000	13,410,000	13,410,000	13,410,000	13,410,000
純資産額	(千円)	3,868,322	4,158,071	4,441,509	4,708,544	5,318,220
総資産額	(千円)	10,069,996	10,401,897	10,740,579	10,728,824	13,041,287
１株当たり純資産額	(円)	288.47	310.07	331.21	351.12	396.59
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)	20.00 (―)	22.50 (―)	22.50 (―)	22.50 (―)	15.00 (―)
１株当たり当期純利益金額	(円)	48.85	52.50	48.08	30.99	34.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	38.4	40.0	41.4	43.9	40.8
自己資本利益率	(％)	17.2	17.5	15.0	9.1	9.2
株価収益率	(倍)	18.4	9.1	10.0	13.3	12.2
配当性向	(％)	40.9	42.9	46.8	72.6	43.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	828,497	354,015	937,423	△60,512	―
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△484,595	△63,495	△248,963	△752,879	―
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	645,180	△338,802	△503,540	△2,106	―
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,826,784	1,778,501	1,963,420	1,147,922	―
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	208 〔77〕	215 〔81〕	224 〔84〕	237 〔81〕	248 〔76〕

(注) １．第65期より連結財務諸表を作成しているため、第65期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第61期から第64期の持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．自己資本利益率については、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

６．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２ 【沿革】

昭和23年10月、創業者である寺田正次が大阪市東区博労町（現在の中央区）にクシ・ブラシ等の化粧雑貨の一次卸問屋を創業いたしました。

その後、事業の拡大により、個人組織から法人組織へ変更を行うこととなり、昭和24年に大阪市東住吉区に「粧美堂株式会社」を設立いたしました。

粧美堂株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月	概要
昭和24年12月	大阪市東住吉区に粧美堂株式会社(資本金500千円)を設立。
昭和35年５月	株式会社ダイエーとの取引開始を契機に、その後ジャスコ株式会社(現 イオンリテール株式会社)、株式会社ニチイ(現 イオンリテール株式会社)、株式会社イトーヨーカ堂等、順次、総合スーパーの販路を拡大。
昭和50年５月	化粧小物の自社企画商品の開発を手掛けるピオニオーナメント株式会社に出資。
昭和55年12月	ピオニオーナメント株式会社が株式会社ピオニへ商号変更。
平成８年６月	頭髪商品メーカーであったツバキ株式会社の過半数の株式を取得し、商品企画開発機能の充実を図る。株式会社サンリオとのライセンス契約を継承。
平成11年７月	ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との間で、ライセンス契約を締結。
平成13年５月	競業先であったパールストン株式会社の過半数の株式を取得し、従来からの総合スーパーの販路に加え、地方総合スーパー・ホームセンター・ドラッグストアへ販路を拡大。
平成15年４月	株式会社ピオニがツバキ株式会社を吸収合併し、ツバキ・ピオニ株式会社となる。
平成17年４月	中国国内でのディズニーキャラクターの商品化許諾権の取得。
平成17年６月	中国でのキャラクター雑貨の販売と、国内への輸入の窓口を目的として粧美堂日用品(上海)有限公司を設立。
平成17年10月	販売業務の効率化を図るため、東京粧美堂株式会社（注）とパールストン株式会社が合併。
平成18年１月	商号を「SHO-BI Corporation株式会社」へ変更。
平成18年７月	ツバキ・ピオニ株式会社と東京粧美堂株式会社を吸収合併し、業務の集約による効率化を図る。
	本社を東京都品川区へ移転。
平成20年１月	商号を「ＳＨＯ－ＢＩ株式会社」へ変更。
平成21年９月 平成22年４月 平成22年７月 平成22年９月 平成23年９月 平成24年１月 平成24年10月 平成25年４月	株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。 中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$1,000,000に増額。 株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 株式会社東京証券取引所市場第一部に指定。 本社を東京都港区へ移転。 中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$3,100,000に増額。 コンタクトレンズメーカーの株式会社メリーサイトの全株式を取得し子会社化。

(注)東京粧美堂株式会社は、当社取扱商品を主に関東地方に販売するために、当社取締役の寺田一郎によって昭和60年３月に設立された会社であります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（株式会社メリーサイト）及び非連結子会社（粧美堂日用品（上海）有限公司）で構成されております。

当社は、化粧雑貨、服飾雑貨及びキャラクター雑貨（注１）等の商品を幅広く取扱っており、これらの商品を小売業者、卸売業者及び一般消費者等へ販売することを主たる業務としております。また、子会社である株式会社メリーサイトは、コンタクトレンズ及びコンタクトレンズケア用品の企画・製造・販売を手掛けており、当社においてもコンタクトレンズの企画・販売を行っております。

業務の内容として、顧客志向にマッチした商品群の提案を行うという卸売機能に加えて、営業部門と商品企画部門が一体となり、「品質・企画・価格・納期」を重視して自社で商品を企画し、国内外の外部メーカーに生産委託を行う機能を有しており、それらの機能を活用した販売先のＯＥＭ商品（注２）の受注販売についても積極的に展開しております。

（注）１．キャラクター雑貨とは、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社、株式会社サンリオ等の版権元からキャラクターの商品化許諾を受け商品化された化粧雑貨、服飾雑貨等の雑貨のことであり、当社は自社企画商品の付加価値を高め、他社製品との差別化を図る観点から、版権元からキャラクターの商品化許諾を受け、当社にてキャラクター雑貨の商品化を行っております。

２．ＯＥＭ商品とは、販売先ニーズを反映した仕様に基づいて企画し、販売先の商標により販売される商品をいいます。

以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社メリーサイト （注）１,２	名古屋市中区	134,950	コンタクトレンズの 製造・販売	100.00	当社のコンタクトレンズの製造を委託しております。
					役員の兼任３名

（注）１．特定子会社であります。

２．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％未満のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数(名)
284〔91〕

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．当社グループは、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
248〔76〕	36.2	9.2	4,742,674

(注) １．当社は、前事業年度まで事業部門を販売先の売場別（ヘルス＆ビューティー、ファンシー・キャラクター、その他）の従業員数を記載しておりましたが、当事業年度から化粧雑貨、服飾雑貨、コンタクトレンズ関連、その他の商品区分に変更したことにより商品別に従業員を区分することが困難であるため、事業部門の記載を省略しております。

２．従業員数は、当社から当社グループへの出向者を除いております。

     ３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社は、平成25年４月30日付で株式会社メリーサイトを子会社化したことに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。　

なお、当連結会計年度は、株式会社メリーサイトの貸借対照表及び平成25年５月１日から平成25年９月30日までの損益計算書を連結しております。

当連結会計年度（平成24年10月１日～平成25年９月30日）におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融緩和などを下支えに輸出企業を中心に業績が回復に向かうほか、個人消費においては、株価上昇に伴う資産効果や消費マインドの好転により高額商品の売上が伸びるなど、緩やかな回復を見せております。しかしながら、円安に伴う輸入価格の上昇やエネルギー価格の高騰の一方で、個人所得の伸び悩み、平成26年４月に予定されている消費税増税による可処分所得の減少懸念もあり、一般的な生活関連消費に関しては依然として厳しい状況が続きました。また、小売各種業態での出店の増加に伴い、業態の垣根を超えた競争が激化し価格競争が激しさを増すなど、当社グループの主要取引先である小売業界では厳しい状況が続きました。

このような状況の中で、当社グループは「新しい事業、新しい販路、新しい調達拠点、新しい商品」のスローガンの下、「売上高成長による利益額拡大」という成長ステージの第２ステップの２年目に入りました。具体的な活動としては、既存売場の深耕と新規売場の獲得強化のため商品企画部の増強を図り、特にヘルス＆ビューティー関連商品を中心とした商品カテゴリーの更なる拡充を進めております。また海外市場においては、引き続き新規顧客の開拓を積極的に行う一方、前期に口座開設された顧客との取引額拡大を進めております。中でも、海外での出店を積極化している日系小売業各社との取り組みが強化されているほか、現地企業との取引拡大も着実に進捗しております。また平成25年４月30日には、コンタクトレンズメーカーの株式会社メリーサイトの全株式を取得して子会社化したことにより、コスメコンタクト®（注）市場に新たに参入致しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は13,781,474千円、営業利益は102,567千円、経常利益は413,408千円、当期純利益は481,542千円となりました。　

なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、対前期比については記載しておりません。

また、個別決算の業績につきましては、売上高12,750,991千円（対前期比7.7％減）、営業利益49,025千円（対前期比93.4％減）、経常利益348,338千円（対前期比50.8％減）、当期純利益462,849千円（対前期比11.4％増）となりました。

（注）コスメコンタクト®は、瞳を大きく魅力的に見せる、マスカラやアイライナーのようなメイク発想のコンタクトレンズです。

当社グループの事業セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱商品を区分した売上高の概況は次のとおりであります。なお、当社グループは前事業年度まで事業部門を販売先の売場別（ヘルス＆ビューティー、ファンシー・キャラクター、その他）で区分しておりましたが、平成24年10月１日の組織体制の変更に伴い当第１四半期会計期間より化粧雑貨、服飾雑貨、その他の商品区分に変更、さらに株式会社メリーサイトの子会社化に伴い当第３四半期連結会計期間よりコンタクトレンズ関連の区分を追加しております。

商品別の状況は次のとおりであります。

①化粧雑貨

当分類には、メイク関連用品、ヘアケア関連用品、トラベル用品、バス・エステ・健康関連グッズ等の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は9,859,211千円となりました。

②服飾雑貨

当分類には、バッグ、ポーチ、サイフ類、その他服飾小物の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は1,530,429千円となりました。

③コンタクトレンズ関連

当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は1,075,354千円となりました。

④その他

当分類には、生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト等の売上が含まれます。当連結会計年度の売上高は1,316,477千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べて1,308,384千円増加し、2,456,306千円となりました。

　　　   当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、対前期比については記載しておりません。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は493,494千円となりました。　

これは主に、税金等調整前当期純利益876,543千円計上するとともに、固定資産売却損371,195千円、仕入債務の増加374,093千円があったこと、固定資産売却益△785,555千円、たな卸資産の増加△177,922千円、法人税等の支払△227,438千円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、293,512千円となりました。　

これは主に、定期預金の払戻による収入1,504,973千円、有形固定資産の売却による収入298,291千円、投資不動産の売却による収入1,534,907千円、投資有価証券の売却による収入148,162千円があったこと、定期預金の預入による支出△2,511,884千円、関係会社出資金の払込による支出△165,312千円、預り保証金の返還による支出△81,662千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△978,868千円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は、1,106,773千円となりました。

これは主に、短期借入れによる収入1,400,000千円、長期借入れによる収入2,960,000千円があったこと、短期借入金の返済による支出△1,700,000千円、長期借入金の返済による支出△1,149,763千円、社債の償還による支出△100,000千円、配当金の支払△301,702千円があったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの報告セグメントは単一であるため、商品別に記載しております。

(1) 生産実績

当社グループは、商品生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。

商品	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
化粧雑貨（千円）	6,840,176
服飾雑貨（千円）	996,034
コンタクトレンズ関連（千円）	768,149
その他（千円）	843,482
合計（千円）	9,447,842

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３. 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。

(3) 受注実績

当社グループは商品の受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を商品別に示すと、次のとおりであります。

商品	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
化粧雑貨（千円）	9,859,211
服飾雑貨（千円）	1,530,429
コンタクトレンズ関連（千円）	1,075,354
その他（千円）	1,316,477
合計（千円）	13,781,474

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。

３．総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はないため、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載は省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、販路を持った総合企画メーカーとして、対処すべき課題は、以下のように考えております。

(1)商品企画機能の更なる強化

当社の強みは永年の卸売業としての事業展開により構築してきた強固な営業力と、自社企画商品の開発による顧客ニーズに対応した商品企画力であります。当社は従来営業部門と商品企画部門の一体化による機動性のある営業活動を推進してきており、営業セールスマンのマーチャンダイザー（ＭＤ）(注）化を図っております。これにより、セールスマン各々がＭＤ的発想を踏まえた営業活動へのシフトを推進し、得意先のニーズを踏まえた自社企画商品の充実を図るとともに、「品質・企画・価格・納期」全ての面において信頼される商品企画力を身につけ、他社との差別化を図り、新規取引先の開拓、既存顧客の量的拡大と、更なる利益率向上を図ってまいります。

　(注)マーチャンダイザーとはマーケット・ニーズに基づいて、自社企画商品の企画開発を行う担当者のことであります。

(2)物流体制のリノベーションと効率化

物流機能につきましては、適時適切な商品供給力とコスト競争力の確保のため柔軟性のある体制が求められております。当社は従来、自社物流センターにおいて得意先のニーズに適応した受注・出荷システム等のインフラ面の整備を図っており、当社の営業力を支える基盤となっております。今後さらに自社企画商品の拡販を行っていくために、国内物流拠点のリノベーションを図ることで、効率的かつコスト競争力のある物流機能の構築を推進いたします。

(3)販売チャネルの拡大

当社の強みは永年の卸売業としての事業展開により構築してきた強固な営業力であり、当社の販売チャネルは、総合スーパーからドラッグストア、100円均一ショップまで幅広く各業態の上位企業と取引を行っております。これは、常に商流の主流を押さえようとしてきた営業活動の結果であり、当社の商品企画力、安定的な供給力、物流や受注・出荷システム等のインフラにおける利点が各社に評価されたものと考えております。一方で流通業界の変化は激しく、その変化に対応して販売チャネルの拡大を図っていく必要があります。　

今後日本国内では、既存取引先で評価頂いた利点を同業態の未取引先に対し訴求する販売先拡大や、流通業界の変化に対応し新たな販売チャネルの開拓にも積極的に取り組んでまいります。なお、平成25年８月よりインショップ展開を開始しております。海外では、中国への本格進出を契機にアジア諸国へも販売を拡大し、また日系進出企業との取組強化等により、更なる販売チャネルの拡大を図ってまいります。

(4)取扱いアイテムの拡大

当社が主として取扱う化粧雑貨の国内の市場規模には限界があります。当社が更なる成長を実現するためには、取扱商品のアイテムの拡大が不可欠であり、企画機能の強化と合わせ、各種展示会等の開催やＯＥＭ商品の企画開発等を通じた他業界とのコラボレーション、またプライベートブランド向け商品の積極的な推進、さらには「ＳＨＯ－ＢＩ」というコーポレートブランドの確立を目指すことにより、従来のカテゴリーに捉われない商品群の拡大・構築を図ってまいります。

なお、平成25年４月には、コンタクトレンズメーカーの株式会社メリーサイトを子会社化しております。同社はコンタクトレンズ市場の中で最も活況を呈しているサークルレンズなど、視力補正に加えて瞳を大きく見せる効果がありコスメ感覚で使用されているコンタクトレンズ（コスメコンタクト®）分野で強みを持っており、同社のコンタクトレンズ市場における豊富な事業経験と高い製品供給能力を最大限活用することにより両社で「目周り」商品群の拡大を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループ株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)販売先上位各社への依存について

当社の主たる販売先は大手卸売業者及び総合スーパー等でありますが、イオンリテール㈱及び㈱Ｐａｌｔａｃをはじめとした上位10社に集中しており、当社の平成25年９月期における売上高の46.5％が販売先上位10社に対する販売金額によるものです。これは、当社の商品力及び企画力、安定的な供給力、物流や受注・出荷システム等のインフラにおける利点が販売先上位各社に評価されたものと考えております。当社は、今後も、営業部門と商品企画部門の連携強化、商品カテゴリー別の企画組織の構築による品質、価格競争力及び企画力の向上、既存の取扱商品カテゴリーに捉われない商品群の拡大並びに物流体制のリノベーション等の課題に積極的に取り組むことにより、販売先上位各社との取引は安定的に推移するものと見込んでおります。しかしながら、当社の諸課題への取り組みが充分な結果を得られないなど、何らかの理由により販売先上位各社の取引方針が変更され、当社との契約更新の拒絶、解除その他の理由により契約の終了等が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

一方で、当社は、今後日本国内では、既存取引先で評価頂いた利点を同業態の未取引先に対し訴求する販売先拡大や、流通業界の変化に対応し新たな販売チャネルの開拓にも積極的に取り組んでまいります。海外では、中国への本格進出を契機にアジア諸国へも販売を拡大し、また日系進出企業との取組強化等により、販売チャネルの更なる拡大を図り、販売先上位各社への依存に関するリスクの軽減及び成長性の確保に努めてまいります。しかしながら、何らかの理由により当社の想定どおりに販売チャネルの拡大が図れない場合には、販売先上位各社への依存に関するリスクの軽減及び成長性の確保が図れず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)キャラクター商品の取扱いについて

当社は、キャラクター商品を幅広く取扱っております。当社商品へのキャラクターの活用にあたっては、長期安定的な人気を得るものを活用し、また、使用するキャラクターを分散することによりキャラクターの人気の移り変わりに柔軟に対応する方針でありますが、当社が採用するキャラクターの人気の程度により、当社の業績が変動する可能性があります。また、ディズニー、サンリオ等の有力キャラクターについて模倣品が出回るなどにより、当社が取扱う特定のキャラクターについて大きなイメージダウンとなる事態等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、キャラクター商品の開発にあたっては、当社は、キャラクターの商品化許諾権を保有する版権元から商品化許諾を受けて商品化しております。商品化に際して版権元と締結する商品化許諾契約は、そのキャラクターの商品化許諾権を包括的に獲得するものではなく、特定の商品又は一定の商品群ごとに許諾を受けることが多いため、競合他社が同じキャラクターを使用することを制限するものではありません。

当社が人気キャラクターの商品化許諾を版権元から獲得できなかった場合や、当社取扱いキャラクター商品に関する版権元との商品化許諾契約が何らかの理由により更新拒絶、解除等により終了した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)事業環境の変化について

当社は、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨等の商品を幅広く取扱っております。これらの商品に使用される原材料や原油等の価格変動による仕入価格や物流コストへの影響を回避するため、海外仕入先の拡大や物流体制のリノベーションと効率化により対応しておりますが、さらに急激な価格高騰が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は今後とも継続して魅力ある商品を市場に提供できるものと考えておりますが、当社が取扱っております化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨等の商品は、消費者の嗜好の変化や様々な要因から、商品のトレンドが急速に変化する可能性があります。これら消費者の嗜好の変化やトレンドを予測して商品提供を行っておりますが、市場からの支持を得られるとは限らず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに当社は、小売業各業態の上位企業と良好な関係を構築し、継続的、安定的な取引を維持しておりますが、小売業者間の価格競争が激化しており、競業他社との販売競争の熾烈化、または小売業者の合併や淘汰等の業界再編による事業環境の変化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(4)医療機器の開発について

当社グループが営むコンタクトレンズ事業は高度管理医療機器に該当し、医療機器市場で企業が成長を続けるためには、新素材・新製品の研究開発は必須であります。当社グループにおきましても高品質・高付加価値製品を提供するための活動に注力しておりますが、これらの活動が必ずしも新製品の開発につながるものではありません。また、新たに開発された製品が市場ニーズに合致せず当社グループが想定する売上高や利益水準に達しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに近年、医療業界におきましては、めまぐるしく法改正が行われており、今後の改正内容如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)為替変動の影響について

当社グループの総仕入額に対する外貨建て仕入及び輸入資材の比率は、平成25年９月期実績で34.2％となっており、その外貨建て金額のうち93.8％（平成25年９月期実績）を米国ドル建てで決済しております。したがって、米国ドルの円に対する為替相場の変動により当社グループの輸入取引価額が変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。　

当社グループは為替相場の変動リスクをできるだけ軽減するために、実需の範囲内で為替予約取引等も実施しておりますが、これによって全てのリスクを回避できるとは限らず、急激かつ大幅な為替相場の変動等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)生産国の経済情勢等による影響について

当社は、当社商品企画部門が営業部門との連携により市場の売れ筋商品情報を収集し、その情報を踏まえた商品の企画開発を行い、国内外の当社仕入先に製造委託している商品（以下「自社企画商品」）については、当社が生産設備を保有しないため国内外の協力工場に生産委託しております。そうした自社企画商品については、コスト削減のために中国において製造された商品が含まれておりますが、雑貨業界における価格競争は厳しさを増しており、今後は中国以外の国の協力工場の開拓にも力を入れ、生産国の分散化を進めていきます。また、子会社である株式会社メリーサイトが製造委託しているコンタクトレンズ製品については、同社は自社で生産設備を保有せず、カラーコンタクトレンズ生産について認証を得ている台湾、韓国の協力工場に生産を委託しております。しかしながら、中国及び他の生産国の政治、経済状況の変化、法律その他規制の変更、生産国の為替相場等の著しい変化などが生じた場合、また、当社グループの商品の流通に直接影響を及ぼす重大な自然災害、伝染病の流行その他の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)商品の安全性及び品質確保について

当社グループは、商品の企画及び開発にあたり、自社の品質管理基準を設定して商品の品質向上や安全性確保に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、自社企画商品の製造を委託する仕入先メーカーに対しても、品質管理や安全性確保に関する指導を継続的に行っております。しかしながら、何らかの事情により取扱い商品の品質や安全に関しての問題が生じた場合、製造物責任や損害賠償責任などによる不良品回収のためのコストその他多額の費用が発生する可能性は否定できません。これらに起因する当社グループの社会的信用力の低下に基づく売上高の減少などにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。　

さらに、当社グループの取扱い商品又は競業他社の類似製品の安全性をめぐる重大なクレームや風評が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。

(8)法的規制等について

当社グループにかかる主な法規制としては、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法」、化粧品及び医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等を目的とした「薬事法」、容器包装を利用して商品を販売する事業者に再商品化義務等を課した「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」、不当な表示による消費者の誘引を防止するための「不当景品類及び不当表示防止法」及び下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とした「下請代金支払遅延等防止法」等があります。また、当社グループはコンタクトレンズ及び化粧品の製造・販売を行うに当たり、「薬事法」の規定に基づき必要な許可を受けて営業しており、その主な内容は下表のとおりであります。

許可の種類	有効期限	取消等となる事項
第一種医療機器製造販売業許可	平成30年３月	第75条に該当した場合の取消又は更新漏れ
医療機器製造業許可	平成30年３月	〃
高度管理医療機器等販売業許可（注）	平成30年７月～平成31年４月	〃
化粧品製造販売業許可	平成30年８月	〃

　（注）高度管理医療機器等販売業については、各拠点において許認可を取得しております。

当社グループは、事業の推進に際して、各種規制に抵触しないように細心の注意を払っておりますが、関連法規等の改正等により抵触する事由が生じた場合には、その対応のために新たな費用が発生又は増加、あるいは商品企画の見直しや仕入価格の上昇等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、製造物責任に関する賠償については保険に加入し、万一の事態に備えておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)自社企画商品について

当社グループは、営業部門と商品企画部門の連携強化や商品カテゴリー別での企画組織の構築により品質、価格競争力及び企画力の向上を図り、自社企画商品の拡販に積極的に取り組んでおります。自社企画商品の販売実績は、平成24年９月期は8,758,124千円、平成25年９月期は8,483,109千円（連結ベース）と推移しております。自社企画商品については、原則として仕入先からの買取りであるため、仕入先への返品は困難であり、一定のＯＥＭ商品や特定の販売先から色や柄等について特別の注文を受け、その販売先専用に製造した受注商品等を除いては、販売動向が在庫に影響する可能性があります。当社グループは、消費者の需要動向等を勘案して計画的に商品発注を行うなど在庫水準等の適正化を図っておりますが、消費者の嗜好及び需要は急激に変化する可能性があることから、市場動向の判断を誤り適時適切に消費者へ商品の供給ができなかった場合、その対応として商品の値下げや広告宣伝費の増加、その他の対応を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)大規模災害による影響について

当社グループは、本社を含めた３箇所の営業拠点、２箇所の物流拠点及び子会社の事業拠点を有しております。各事業拠点においては、地震、台風等の大規模災害による停電等への対策は実施しておりますが、その被害の程度によっては事業拠点の損壊やシステム障害の発生等により、当社グループの資材や商品の購入、生産、商品の販売及び物流における遅延や停止等の事業運営上の支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また仕入先、販売先に同様の影響が生じた場合も同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)知的財産権について

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また競業他社と差別化をはかり優位性を保つため、知的財産権の確保及び保護のための体制を整備しております。しかしながら、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性は排除できず、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12)季節変動について

当社においては、年間売上高に対して第４四半期連結会計期間の売上高の構成比がやや低くなる可能性があります。これは、当社取扱商品において、春夏物や定番商品の入れ替え出荷が１月から３月に比較的集中する傾向があること、入園入学の商品出荷が12月から３月に集中する傾向があること、秋冬物出荷が９月から10月に比較的集中する傾向があることから、第４四半期連結会計期間の７月から８月までが販売先への出荷が比較的少ない閑散期となる傾向となっております。このため、第３四半期連結会計期間までの業績の進捗度合が、年間の業績計画の達成度合を示さないことがあります。　

　(13)個人情報について

当社グループは、インショップ販売及びインターネット販売を行っており、多くの個人情報を保有しております。当社グループは、「個人情報保護規程」に基づき厳格な個人情報の管理の徹底を図っておりますが、何らかの原因により個人情報が流出した場合、社会的信用の失墜、訴訟提起による損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

ファンシー・キャラクター事業部門にかかる使用許諾契約(注)

契約会社名	相手先の名称	契約品目	契約内容	契約期間
SHO-BI株式会社	DISNEY CONSUMERPRODUCTS,A DIVISION OFTHE WALT DISNEYCOMPANY(JAPAN)LTD.	アクセサリー商品及び化粧雑貨商品等を指定商品とするミッキーマウス等複数キャラクターの使用許諾	ディズニーキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対する売上高に一定料率を乗じた金額	平成24年10月１日～ 平成25年９月30日
SHO-BI株式会社	株式会社サンリオ	化粧雑貨商品等を指定商品とするハローキティ等複数キャラクターの使用許諾	サンリオキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対して一定料率を乗じた金額	平成18年５月１日～ 平成19年４月30日(但し、契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する)

(注)１. 対価として、一定料率のロイヤリティを支払っております。

　　２. 平成25年10月より下記の使用許諾契約を締結しております。

契約会社名	相手先の名称	契約品目	契約内容	契約期間
SHO-BI株式会社	DISNEY CONSUMERPRODUCTS,A DIVISION OFTHE WALT DISNEYCOMPANY(JAPAN)LTD.	アクセサリー商品及び化粧雑貨商品等を指定商品とするミッキーマウス等複数キャラクターの使用許諾	ディズニーキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対する売上高に一定料率を乗じた金額	平成25年10月１日～ 平成26年９月30日

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当該連結財務諸表にかかる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は、13,727,092千円となりました。

流動資産は、9,921,127千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が5,003,478千円、受取手形及び売掛金が2,596,888千円、商品が1,547,784千円であります。

固定資産は、3,805,964千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が1,956,698千円、無形固定資産が960,805千円、投資その他の資産が888,461千円であります。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は、8,391,335千円となりました。

流動負債は、4,934,537千円となりました。主な内訳は、買掛金が2,092,188千円、１年内返済予定の長期借入金が1,164,732千円、未払法人税等が336,660千円、その他が971,456千円であります。　

固定負債は、3,456,798千円となりました。主な内訳は、長期借入金が2,922,334千円、退職給付引当金が55,214千円、役員退職慰労引当金が412,704千円、資産除去債務が37,035千円であります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、5,335,756千円となりました。主な内訳は、資本金が545,500千円、資本剰余金が264,313千円、利益剰余金が4,161,867千円、繰延ヘッジ損益が346,052千円であります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、13,781,474千円となりました。

当社グループの主要取引先である小売業界において、各種業態での出店の増加に伴い、業態の垣根を超えた競争が激化し価格競争が厳しさを増したことに加え、前期に自社ブランドである「ＰＬＡＹ　ＧＩＲＬ」、「ＢＲＩＧＩＴＴＥ」等大型商品の初期出荷があったことの反動やキャラクター関連商品の販売が低調だったこと等により売上高は減少することとなりました。また、平成25年４月30日に株式会社メリーサイトを子会社化し、コスメコンタクト®市場に参入したことにより新たにコンタクトレンズ関連の売上高が1,075,354千円増加しております。

(差引売上総利益)

差引売上総利益は、3,889,778千円となりました。

売上高の減少に加え、円安の進行に伴う輸入仕入原価の上昇や自社企画商品の売上比率の低下に伴い売上総利益率が低下したこと等により差引売上総利益は減少しております。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は、3,787,210千円となりました。

主な内容は、販売促進費520,762千円、運賃及び荷造費335,878千円、人件費1,803,987千円であります。

以上の結果、営業利益は102,567千円となりました。

(営業外損益、経常利益)

営業外収益は、415,141千円となりました。

主な内容は、不動産賃貸収入111,537千円、為替差益263,822千円であります。

営業外費用は、104,299千円となりました。

主な内容は、支払利息47,617千円、不動産賃貸費用39,839千円であります。

以上の結果、経常利益は413,408千円となりました。

(特別損益、当期純利益)

特別利益は、837,676千円となりました。

主な内容は、投資有価証券売却益42,359千円、不動産を売却したことに伴う固定資産売却益785,555千円、保険解約返戻金9,760千円であります。

特別損失は、374,541千円となりました。

主な内容は、投資有価証券売却損1,016千円、不動産を売却したことに伴う固定資産売却損371,195千円、固定資産除却損126千円、電話加入権を減額したことに伴う減損損失2,202千円であります。

以上の結果、当期純利益は481,542千円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますとおり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は2,456,306千円となりました。これらの手許資金は、取扱アイテムの拡大による仕入資金のほか、今後の海外における事業展開や物流体制のリノベーションのための投資及び業務効率の向上等を図ることを目的としたシステム開発投資など将来の投資に備えて保有しております。また、当社グループの経営の安定化及び今後事業の拡大を図る上で重要なものであると認識しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの事業に重要な影響を与える要因としましては、法的規制、景気、為替相場等の経済状況の変動、地震・台風等の大規模災害等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

特に、景気の変動については、後退局面においても業績の安定化が図れるよう、比較的利益率の高い自社企画商品の取扱いの拡大に注力する所存であります。

(6) 経営戦略について

少子高齢化の進展などにより当社の主たる取引先である小売業では、国内市場においては有力企業による出店数の増加等に伴い業態を超えた競争が激化する一方、新たな市場を求め海外展開を積極化する動きが顕著になっております。こうした環境下「工場→当社（企画・製造・販売）→小売店→消費者」という流通を短縮化させたビジネスモデルにさらに磨きをかけ消費者の望む商品をタイムリーに提供する体制を強化し、取扱いアイテムの拡大、売り場の拡大を図ってまいります。加えて、今後海外展開を積極化していく国内の取引企業に対し、国内市場で培ったノウハウを取引先企業の海外市場の開拓に役立てるほか、現地企業に対しては「日本企業」としてのブランド力を活用したマーケティングを展開していく方針であります。

①自社企画商品の販売強化

ビジネスモデル確立の優先事項に挙げております自社企画商品の拡大につきましては、ＳＨＯ－ＢＩとしてのコーポレートブランドの確立を目指すことにより、商品アイテム領域の一層の拡大を図ってまいります。自社企画商品売上構成比率は平成25年９月期現在の61.6％から更なる向上を目指し営業利益率の継続的な向上を図ることにより、成長戦略を推進していく方針であります。

②商品力の強化

イ．商品各カテゴリーでＮＯ.１メーカーを目指す

当社グループのコアは「コスメ(＝美容)」であります。常に「美・健康・環境・安全」を意識し、消費者の目線に立って圧倒的に競争力のある新たな柱となる商品を開発してまいります。

ロ．既存販路に対する適時、適切な商品開発

当社は営業セールスマンのマーチャンダイザー（ＭＤ）化を図っております。これにより、セールスマン各々がＭＤ的発想を踏まえた営業活動へのシフトを推進し、得意先のニーズを踏まえた自社企画商品の充実を図るとともに、「品質・企画・価格・納期」全ての面において信頼される商品企画力を身につけ、他社との差別化を図り、新規取引先の開拓、既存顧客の量的拡大と、更なる利益率向上を図ってまいります。

ハ．別注・ＯＥＭ取引の更なる拡大

当社はＯＥＭ生産グループを新たに設置し、販売先のＰＢ戦略への対応を強化してまいります。

③コスメコンタクト®事業の推進

当社グループは平成25年５月よりコスメコンタクト®事業を開始しております。コスメコンタクト®は急速に一般消費者における認知度が高まっており、大手コンタクトレンズ（ＣＬ）メーカーも販売促進活動を積極化させております。このような状況を踏まえ、ＣＬ市場における豊富な事業経験と高い製品供給能力を有する子会社の株式会社メリーサイトを最大限活用し、コスメコンタクト®市場の更なる拡大と同市場における当社グループの地位を確固たるものにしてまいります。

④海外への販売強化

当社は海外事業部を中心に子会社である粧美堂日用品（上海）有限公司と連携して、中国をはじめとしたアジア地域への販売を強化し、更なる海外展開を本格的に推進してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は46,314千円となりました。主な内容は、社内基幹システムの追加構築費用、事務機器等の購入、インショップ開始に伴う店舗什器の購入等であります。　

なお、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

事業所名 （所在地）	事業部門	設備の内容	前期末帳簿価額 （千円）	売却の完了年月
箕面ビル （大阪府箕面市）	管理部門	賃貸設備	410,745	平成25年３月
福岡マンションビル （福岡市博多区）	管理部門	賃貸設備	725,149	平成25年３月
旧大阪本社 （大阪市中央区）	管理部門	遊休設備	282,300	平成25年３月

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年９月30日現在

事業所名 (所在地)	事業部門	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
			建物	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	投資　　不動産	その他	合計
東京本社(東京都港区)	営業部門管理部門	本社機能(注)２	46,348	24,215	―	―	86,822	157,386	120
大阪本社(大阪市北区)	営業部門管理部門	関西地区での本社機能	662,302	95,649	425,860 (648)	―	6,692	1,190,504	79
福岡支店(福岡市博多区)	営業部門	九州地区での営業拠点及び賃貸設備 (注)３	762	421	―	236,615	2,410	240,210	9 〔3〕
箕面物流センター(大阪府箕面市)	営業部門管理部門	関西地区での物流拠点	42,950	5,313	260,775 (1,756)	―	388	309,427	31 〔56〕
葛西物流センター(東京都江戸川区)	営業部門管理部門	関東地区での物流拠点	46,040	1,472	319,506 (1,300)	―	766	367,784	9 〔17〕

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、リース資産、差入保証金であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．東京本社は賃借しており、月額賃借料は、10,661千円であります。

３．福岡支店の一部は賃貸しており、年間賃貸料は、15,202千円であります。

４．従業員数の〔　〕は、臨時雇用者数を外書しております。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

株式会社メリーサイト　

事業所名 (所在地)	事業部門	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
			建物	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	投資　　不動産	その他	合計
本社(名古屋市中区)	営業部門管理部門	本社機能(注)２	7,182	1,832	―	―	―	9,015	36 〔15〕

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社の建物は賃借しており、月額賃借料は、2,659千円であります。

３．従業員数の〔　〕は、臨時雇用者数を外書しております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

(3)在外子会社

　該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,640,000
計	48,640,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年９月30日)	提出日現在発行数(株)(平成25年12月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,410,000	13,410,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数 100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
計	13,410,000	13,410,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　    該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成21年９月10日(注)１	1,000,000	13,160,000	174,800	501,800	174,800	220,613
平成21年９月25日(注)２	250,000	13,410,000	43,700	545,500	43,700	264,313

(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格	380	円
引受価額	349.6	円
資本組入額	174.8	円

２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格	380	円
資本組入額	174.8	円

割当先　みずほインベスターズ証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数　100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	17	11	75	16	17	16,222	16,358	―
所有株式数(単元)	―	5,720	119	34,106	356	21	93,749	134,071	2,900
所有株式数の割合(％)	―	4.26	0.09	25.44	0.27	0.02	69.92	100.00	―

（注）自己株式85株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ＴＣＳ株式会社	大阪市中央区玉造一丁目１番25号	3,360	25.05
寺田 一郎	兵庫県芦屋市	2,018	15.05
寺田 正秀	東京都港区	1,361	10.14
寺田 久子	兵庫県芦屋市	397	2.96
平賀 優子	東京都港区	300	2.23
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	200	1.49
ＳＨＯ－ＢＩ従業員持株会	大阪市北区西天満六丁目４番18号	185	1.38
寺田 とみ	兵庫県芦屋市	100	0.74
吉永 絹枝	千葉県八千代市	71	0.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	58	0.43
計	―	8,052	60.04

（注）上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有する株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 13,407,100	普通株式	13,407,100	134,071	単元株式数　100株権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
普通株式	13,407,100
単元未満株式	普通株式 2,900	普通株式	2,900	―	―
普通株式	2,900
発行済株式総数	13,410,000	―	―
総株主の議決権	―	134,071	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額（千円）	株式数（株）	処分価額の総額（千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（　―　）	―	―	―	―
保有自己株式数	85	―	85	―

（注）当期間における保有自己株式には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の充実と財務体質の強化を通じて企業価値の向上を図るとともに、今後の事業拡大に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する積極的かつ安定的な利益還元を経営の重要な政策と位置付けており、利益の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

平成25年９月期の剰余金の配当につきましては、１株につき15円00銭（期末配当金）としております。

内部留保金の使途につきましては、健全な経営を持続し将来の事業展開に備えるために有効に活用していくこととしております。

なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき剰余金の配当については、法令に別段の定めがある場合を除き取締役会の決議により定めることができる旨並びに取締役会の決議により毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成25年11月15日取締役会決議	201,148	15.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第61期	第62期	第63期	第64期	第65期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高(円)	1,156	550 ※ 1,255	637	539	469
最低(円)	710	470 ※ 475	380	396	362

(注) 最高・最低株価は、平成21年９月11日以降平成22年３月31日まではジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）、平成22年４月１日以降平成22年９月２日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）、平成22年９月３日以降平成23年９月８日までは東京証券取引所市場第二部、平成23年９月９日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第62期の最高・最低株価のうち、※印は平成22年３月31日まではジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）、平成22年４月１日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高(円)	430	444	418	432	441	469
最低(円)	395	402	397	417	425	409

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役会長	―	寺　田　一　郎	昭和23年10月14日生	昭和46年４月	蝶理㈱入社	(注)１	2,018
				昭和49年11月	当社入社　専務取締役就任
				昭和58年10月	㈱ピオニ(現：当社)代表取締役社長就任
				昭和60年３月	東京粧美堂㈱(現：当社)代表取締役社長就任
				昭和61年12月	寺田コンピューターサービス㈱(現：ＴＣＳ㈱)代表取締役社長就任
				平成２年１月	当社代表取締役社長就任
				平成８年10月	ツバキ㈱(現：当社)代表取締役社長就任
				平成14年１月	パールストン㈱(現：当社)代表取締役社長就任
				平成15年４月	ツバキ・ピオニ㈱(現：当社)代表取締役社長就任
				平成25年12月	当社取締役会長就任(現任)
代表取締役 社長	―	寺　田　正　秀	昭和52年11月18日生	平成13年４月	㈱みずほ銀行入行	(注)１	1,361
				平成16年５月	当社入社
				平成16年11月	専務取締役就任
				平成17年６月	粧美堂日用品(上海)有限公司董事長就任(現任)
				平成18年７月	専務取締役統括本部長
				平成21年４月	専務取締役
				平成21年６月	専務取締役社長室長
				平成21年10月	専務取締役
				平成25年４月	㈱メリーサイト取締役(非常勤)（現任)
				平成25年12月	当社代表取締役社長就任(現任)
常務取締役	事業推進本部長兼生産管理担当役員	三　嶌　信　也	昭和26年９月17日生	昭和45年４月	当社入社	(注)１	53
				平成11年４月	商品部長
				平成13年11月	取締役商品部長就任
				平成17年６月	粧美堂日用品(上海)有限公司董事就任(現任)
				平成17年11月	監査役就任
				平成18年７月	取締役第２営業本部長就任
				平成20年５月	取締役第２営業本部長兼生産管理担当役員(海外)
				平成21年10月	常務取締役事業推進本部長兼生産管理担当役員
				平成25年４月	㈱メリーサイト取締役(非常勤)
				平成25年10月	常務取締役事業推進本部長兼生産管理担当役員兼商品企画部長(現任)
取締役	管理本部長	鎌　形　敬　史	昭和29年７月15日生	昭和52年４月	㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行	(注)１	1
				平成14年５月	㈱みずほ銀行自由が丘駅前支店長
				平成17年４月	㈱みずほフィナンシャルグループ人事部人材開発室長
				平成18年９月	当社出向　総務部長
				平成19年９月	当社入社　総務部長
				平成20年12月	取締役総務部長就任
				平成21年６月	取締役管理本部長兼総務部長
					粧美堂日用品（上海）有限公司董事就任（現任）
				平成22年６月	取締役管理本部長（現任）
				平成25年４月	㈱メリーサイト取締役(非常勤)(現任)
取締役	―	渡　辺　　徹	昭和41年２月２日生	平成５年３月	司法修習終了	(注)１	4
				平成５年４月	大阪弁護士会にて弁護士登録
					北浜法律事務所入所
				平成10年１月	北浜法律事務所パートナー就任(現任)
				平成21年12月	当社取締役就任(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
監査役(常勤)	―	脇　　　　　玲	昭和28年11月11日生	昭和52年４月	当社入社	(注)２	29
				昭和61年４月	電算室室長
				平成19年９月 平成23年11月	常勤監査役就任(現任) 粧美堂日用品(上海)有限公司監事就任(現任)
監査役	―	酒　谷　佳　弘	昭和32年３月11日生	昭和54年10月	日新監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所	(注)２	0
				平成10年８月	センチュリー監査法人(現 新日本有限責任監査法人)代表社員
				平成14年７月 平成16年７月	新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)大阪公開業務本部長ジャパン・マネジメント・コンサルティング株式会社代表取締役(現任)
				平成23年３月	当社監査役就任(現任）
監査役	―	岡　野　秀　章	昭和44年５月19日生	平成５年10月	監査法人トーマツ神戸事務所入所	(注)２	1
				平成10年８月	大阪瓦斯㈱入社
				平成20年７月	岡野公認会計士事務所開設(現任)
				平成20年12月	当社監査役就任(現任)
計							3,471

(注) １．平成25年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(平成26年９月期にかかる定時株主総会)終結の時までであります。

２．平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会(平成28年９月期にかかる定時株主総会)終結の時までであります。

３．代表取締役社長寺田正秀は取締役会長寺田一郎の長男であります。

４．取締役渡辺徹は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

５．監査役酒谷佳弘及び監査役岡野秀章は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は下記の通りです。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
玉　置　求　己	昭和47年８月17日生	平成10年10月	センチュリー監査法人(現　新日本有限責任監査法人)入所	(注)	―
		平成16年８月	ジャパン・マネジメント・コンサルティング株式会社　取締役(現任)
		平成19年４月	関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科 非常勤講師
		平成22年４月	関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科 准教授（現任）

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

７．執行役員の状況

地位	氏名	担当
執 行 役 員	牧野 雄二	営業第１部長
執 行 役 員	吉田 浩太郎	営業第２部長
執 行 役 員	高田 文男	営業第３部長
執 行 役 員	森山 慶次	営業第４部長
執 行 役 員	豊倉 忠明	営業第５部長 兼１課マネージャー
執 行 役 員	宮所 恒男	事業管理部長 兼ＤＢ２課マネージャー
執 行 役 員	益岡 芳郎	総務部長
執 行 役 員	境 裕治	海外事業部長 粧美堂日用品(上海)有限公司董事

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

（企業統治の体制の概要）

　当社の取締役会は、取締役５名により構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役のうち１名は弁護士の資格を有し法律に関する高い知見をもち、かつ独立役員の要件を満たす社外取締役であります。月１回以上の定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また執行役員制度を導入し、業務に精通した有能な人材を登用して、特定の領域の業務執行を委ねることにより、より機動的かつ効率的な業務運営を図っております。
　当社は監査役会設置会社であります。監査役会は３名で構成されております。３名の監査役は取締役会等の重要な会議に出席し適宜意見を述べるほか、監査役監査を実施し、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、会計監査人や内部監査室とも連携を取っており、監査の実効性の確保を図っております。
　経営会議は、取締役（会長及び社外取締役を除く）、常勤監査役の計４名で構成され、定例会を毎月２回（月初、月中）開催し、実務的な事項の指示、報告、照査及び取締役会に上申する議題の細部の検討の場としております。
　リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、取締役（会長を除く）４名と常勤監査役１名の５名で構成されております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の開催は、年４回の定例会に加え、必要に応じて適宜、臨時開催ができる体制としております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。

（企業統治の体制を採用する理由）

当社は、上記のとおり、社外取締役を含めた取締役会が業務執行の状況を監督するとともに、社外監査役を含む監査役は監査を通じて経営監視機能を働かせております。また、機動的かつ効率的な業務運営を図るために経営会議や執行役員制度を導入しております。　

以上の状況から、当社では経営の透明性と効率性を高め、法令遵守及び企業倫理の遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を図るために現状の体制を採用しております。

（内部統制システムの整備の状況）

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ａ当社は、「SHO-BI企業倫理規程」においてコンプライアンスの基本原則を設け、法令遵守等周知徹底を図る。

Ｂ取締役会は、法令及び定款に照らし、取締役会規程に基づいて取締役の職務の執行を監督する。

Ｃ監査役及び監査役会は、法令及び定款に照らし、監査役会規程及び監査役監査規程に基づいて取締役の職務の執行を監督する。

Ｄ当社は、「公益通報者保護規程」において、社内通報制度を整備し、取締役の不正等コンプライアンス上の問題を発見した者には、その旨を常勤監査役に通報させる制度を確立している。また、企業活動に伴う様々なリスクを統括管理するための組織として、取締役会直轄のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、併せて「リスク管理規程」に準拠し、リスク管理を徹底する。

Ｅ市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては断固として拒絶し、警察や弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応する体制を構築すべく「SHO-BI企業倫理規程」において基本方針を定めている。

ロ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ａ「SHO-BI企業倫理規程」においてコンプライアンスの基本原則を設け、法令遵守等周知徹底を図る。

Ｂ取締役会は当社従業員等使用人の業務執行手続の適正を確保するため、コンプライアンスを遵守した業務手続実施のため、社内規程を制定し遵守させている。

Ｃ取締役会は、諸法令等に適合するように社内規程が定められているか等外部の専門家に意見を求める等により監督する。

Ｄ内部監査室により、当社従業員の業務執行が社内規程を遵守しているか否かの監査を行い、遵守状況の報告を代表取締役へ行うとともに、業務執行の適正のため改善指導している。

Ｅ当社は、「公益通報者保護規程」において、社内通報制度を整備し、当社従業員等の不正等コンプライアンス上の問題を発見したものには、その旨を内部監査室に通報させる制度を確立している。

ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む、以下同じ）その他の重要な情報を、文書管理規程等社内規程に基づき適切に保存しかつ管理する。

・株主総会議事録と関連資料

・取締役会議事録と関連資料

・取締役を決裁者とする決裁書類及び附属書類

・その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

Ａ企業経営の継続性に支障を与える危機に対処するために各種社内規程を定めることにより損失発生の回避・軽減に努めている。

Ｂ危機発生が現実になった場合及び発生のおそれがある場合、必要に応じて顧問弁護士等を主力に社外の専門家を動員して、損失の拡大を防止し最小限にとどめる。

Ｃリスクマネジメント・コンプライアンス委員会

当社におけるリスクマネジメントを推進する委員会は、企業活動に関するリスクを統括することを目的としている。具体的には、リスクに対する意識の向上とリスク情報を抽出することにより、予防対策の実行及び実行状況を確認するとともに、発生事案に関する情報の把握、分析、再発防止策等により、当社グループ全体への影響を極小化するための対策をとる。

不測の事態の発生時にも高品質の商品やサービスを安定的に供給するための対策を検討する。これらの中で重要な事項は、取締役会に報告し、対応を協議するとともに、当社グループ全体への周知徹底を行い、危機管理体制の強化を図る。

ホ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

Ａ取締役会は毎月定期的あるいは必要に応じ臨時に開催し、取締役会規程に基づき適正な運営を図るとともに、法令で定められた事項や経営上の重要な意思決定、各取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を行う。

Ｂ代表取締役の監督の下、取締役会に諮る重要な事項について事前に充分な審議が行われるよう、取締役を構成員とする経営会議を定期的に開催する。

Ｃ取締役は取締役会において委嘱された職務分掌について、法令、定款・取締役会規程等社内規程に準拠し、業務の執行を行う。

Ｄ執行役員制度の活用により、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能との分離による迅速かつ効率的な経営を推進する。

Ｅ取締役会の意思決定の客観性及び妥当性を高めるため、取締役のうち１名以上を社外取締役とする。

ヘ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

Ａ「SHO-BI企業倫理規程」により、当社グループ子会社についても規程を準用し、コンプライアンスの基本原則を設け、法令遵守等周知徹底を図る。

Ｂ子会社の管理は、関係会社管理規程において事前承認または報告を受ける事項を定めており、適正な経営判断を行う。

Ｃ子会社業務執行状況については、定期的に内部監査を実施する。

Ｄ当社グループ会社間取引については、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切となるよう管理する。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

Ａ監査役または監査役会が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役と協議の上、必要な人員を配置する。

Ｂ監査役の職務を補助すべき使用人として監査役付を置いた場合、当該使用人の人事異動、評価、賞罰等人事事項については、あらかじめ監査役会の同意が必要である。

チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

Ａ取締役は取締役会において、担当業務の執行状況を報告し、監査役は取締役会に出席して審議、報告内容を聴取し意見を述べるほか、経営会議等監査役が必要と認めた会議については、出席する権限及び当該会議体の議事録を閲覧する権限を有する。

Ｂ監査役監査に必要な資料を閲覧し、写しの提供を受ける環境を整備する。

Ｃ取締役、執行役員及び使用人は、次に定める事項の発生・決定が判明したときには速やかに監査役に報告する。

ａ．会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、またはそのおそれのあるもの

ｂ．会社の信用を大きく低下させたもの、またはそのおそれのあるもの

ｃ．取締役の職務に関して行われた不正行為及び法令または定款に違反する重大な事実

ｄ．当社商品において重大な被害を与えたもの、またはそのおそれがあるもの

ｅ．「SHO-BI企業倫理規程」への違反で重大なもの

ｆ．内部通報制度に基づいて通報された事実

ｇ．公的機関から受けた行政処分

ｈ．重要な会計方針の変更及び会計基準の制定、改廃

ｉ．業績及び業績見込みの公表内容、その他重要な開示事項の内容

ｊ．会計監査人の変更及び監査契約の変更

ｋ．内部統制システム、基本方針の変更

ｌ．上記各号に準ずるその他の事項

Ｄ取締役、執行役員及び使用人は、監査役が報告を求めた事項については迅速かつ的確に対応する。

リ．その他監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制

Ａ監査役の半数以上は社外監査役とし、客観性と透明性を図る。

Ｂ監査役は、定期的に代表取締役と意見交換会を実施し、意思疎通を図り監査役監査の実効性を高める。

Ｃ監査役会は必要に応じ適宜、取締役会と意見交換会を開催し会社の現状や課題について情報交換等を実施し、監査役監査の実効性を高める。

Ｄ監査役と会計監査人、内部監査人及び子会社監査役は定期的に情報交換等を実施し、連携力を高め監査体制の充実を図る。

Ｅ監査役会が監査において、社外の専門家の活用が必要な場合、これを妨げない。

ヌ. 財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を制定するとともに、内部統制の有効性を判断し、内部統制報告書を作成する。また、内部統制が適正に機能することの継続的評価、必要な是正を行い、併せて金融商品取引法及びその他関係法令等との適合性を確保する。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社のリスク管理体制は、社内におけるチェックや牽制を働かせる観点から、社内規程、マニュアル等に沿った業務遂行を行っております。さらに、その運用状況に関しても、内部監査室及び監査役が、諸規程・マニュアル等の整備・改訂状況や業務との整合性を監査しております。また、業務上生じる様々な経営判断及び法的判断については、取締役が情報の収集、共有を図っており、必要に応じて弁護士、公認会計士、社会保険労務士等の社外の専門家からの助言を受ける体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。

当社は、企業活動に伴う様々なリスクを統括管理するための組織として、取締役会直轄のリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しリスク管理を徹底しております。

（社外取締役及び社外監査役の責任免除と責任限定契約の内容の概要）

当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任について、法令で定める責任限度額に限定する契約を定めることができる旨を定款で定めております。

この定款の定めに基づき、当社と社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項において定義される最低責任限度額としております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は社長直属の機関である内部監査室が担当しており、その人員は内部監査室長１名でありますが、内部監査規程に基づき各部門における重要事項や社内規程の遵守状況等について監査を実施しております。監査の結果については社長に報告し、改善事項が検出された場合は、その改善を求め、改善状況に関してもフォローアップ監査で確認をしております。

監査役３名のうち、社外監査役は２名（公認会計士２名）であり、株主総会や取締役会への出席、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受のほか、重要な経営会議等への出席や各地事業所への往査など実効性のあるモニタリングに取組んでおります。補助者としての専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて総務部が適宜対応しております。

内部監査室、監査役、会計監査人は緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めるとともに内部統制の充実に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

当社社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割につきましては、独立した中立な立場から、取締役会等において意思決定される事項等経営判断に透明性があり、違法性がなく、また、当社内部の論理に偏ることがないようにチェック機能を担っていただいております。他方、社外監査役につきましては、高い専門性と豊富な経験や知識に基づく視点での監査を担っていただいております。

当該社外取締役及び社外監査役の選任状況につきましては、これらの機能や役割を果たせる人物を選任しております。

当社社外取締役である渡辺徹氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理にとらわれず法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するには適任であります。これにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がると判断しております。

また、社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会やリスクマネジメント・コンプライアンス委員会において、必要に応じて適宜報告を受け、意見を述べております。

当社の社外監査役である酒谷佳弘氏と岡野秀章氏は、公認会計士の資格を有しており、その専門性を当社の監査の充実に寄与することで経営監視体制の強化を図っております。当社との間に意思決定に影響を与える取引関係は無く、独立役員として公正・中立な立場を保持していると判断しております。また、社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、内部監査人、監査役及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、併せて会計監査、内部統制監査等の結果報告を受けております。相互に連携することにより、会計監査及び内部統制の充実に寄与しております。

社外取締役の渡辺徹氏は当社の株式を4,300株、社外監査役の酒谷佳弘氏は800株、岡野秀章氏は1,700株をそれぞれ保有しております。上記の資本関係を除き、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

④ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	役員退職慰労引当金繰入額	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く)	104,688	88,716	―	―	15,972	―	5
監査役(社外監査役を除く)	11,760	11,160	―	―	600	―	1
社外役員	8,400	8,400	―	―	―	―	3

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬の決定については、平成19年12月24日開催の定時株主総会で総枠の上限金額として取締役は年額200,000千円、監査役は年額50,000千円の承認を戴いております。各取締役の報酬の具体的な金額、支給方法等については、職務内容と会社業績への貢献度等を勘案し取締役会で決定しております。各監査役の報酬の具体的な金額、支給方法等については、職務内容等を勘案し監査役会で決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　  　 12 銘柄

貸借対照表計上額の合計額　  　  137,017 千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱みずほフィナンシャルグループ	661,490	84,009	金融機関との関係強化
㈱オークワ	18,089	20,930	取引関係の維持・強化
イオン㈱	17,133	15,128	取引関係の維持・強化
イズミヤ㈱	34,450	13,676	取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	5,000	12,200	金融機関との関係強化
㈱しまむら	1,030	9,364	取引関係の維持・強化
㈱平和堂	6,609	7,508	取引関係の維持・強化
ユニー㈱	11,194	6,795	取引関係の維持・強化
㈱りそなホールディングス	20,000	6,400	金融機関との関係強化
コーナン商事㈱	4,600	4,241	取引関係の維持・強化
㈱ダイエー	18,788	3,118	取引関係の維持・強化
㈱イオンファンタジー	1,872	1,980	取引関係の維持・強化
㈱エスケイジャパン	5,500	1,375	取引関係の維持・強化

（注）コーナン商事㈱、㈱ダイエー、㈱イオンファンタジー及び㈱エスケイジャパンは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有株式全てを記載しております。

　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
イオン㈱	18,548	25,059	取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	5,000	23,725	金融機関との関係強化
㈱オークワ	20,805	18,890	取引関係の維持・強化
イズミヤ㈱	37,499	17,062	取引関係の維持・強化
㈱平和堂	7,575	11,575	取引関係の維持・強化
㈱しまむら	1,104	10,792	取引関係の維持・強化
㈱りそなホールディングス	20,000	10,040	金融機関との関係強化
ユニーグループ・ホールディングス㈱	13,448	8,512	取引関係の維持・強化
㈱ダイエー	23,862	7,039	取引関係の維持・強化
㈱イオンファンタジー	1,872	2,497	取引関係の維持・強化
㈱エスケイジャパン	5,500	1,562	取引関係の維持・強化
ウェルシアホールディングス㈱	50	261	取引関係の維持・強化

（注）㈱イオンファンタジー、㈱エスケイジャパン及びウェルシアホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有株式全てを記載しております。

　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、当該監査法人の監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は長坂隆氏、林一樹氏の２名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士５名、会計士補等４名であります。

⑦ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会の決議要件及び株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を持って行う旨を、また会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ロ．剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項の各号に掲げる事項については法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主総会から取締役会へ決議機関を緩和することにより、機動的な株主還元の実施を可能にすることを目的とするものであります。

⑨ その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

当社の取締役である寺田一郎の持株比率は15.05％でありますが、２親等以内の親族の保有株式を合わせますと持株比率が31.15％となることから主要株主に該当いたします。また、当社代表取締役社長である寺田正秀の持株比率は10.14％でありますが、２親等以内の親族及び本人が自己の計算で保有する議決権が過半数である法人の保有株式を合わせますと持株比率が56.20％となることから支配株主に該当します。

当社と支配株主及びその近親者との取引は、提出日現在において無く、今後も行う予定はありません。また、業務執行は職務権限規程等に基づき行われており、さらに監査役会においては、少数株主保護の観点から監査を実施しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
24,700	―

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	23,000	―
連結子会社	―	―
計	23,000	―

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(3) 当連結会計年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等が開催するセミナーへの参加、専門誌等からの情報収集などを行っております。

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　

　　１社

　　連結子会社の名称

　　株式会社メリーサイト

(2) 非連結子会社の名称

　　粧美堂日用品（上海）有限公司

　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社粧美堂日用品（上海）有限公司は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 連結範囲の変更

平成25年４月30日付で株式会社メリーサイトの全株式を取得して子会社化したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

　―社

(2) 持分法を適用しない関連会社数

　粧美堂日用品（上海）有限公司

　持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  その他有価証券

時価のあるもの　

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

　時価法

③  たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

  ａ 商品

　　 月別総平均法

  ｂ 貯蔵品

　   最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 　　　　　　　　８年～50年

構築物 　　　　　　　20年～34年

工具、器具及び備品 　４年～20年

② 無形固定資産（リース資産除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③  返品調整引当金

当社は、将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した返品見込額に対する売上総利益相当額を計上しております。

④  退職給付引当金

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　(5)  重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。

特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。また、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約

　ヘッジ対象・・・借入金の利息、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性の評価

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の評価を省略しております。　　

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、有効性の評価を省略しております。

(6)　のれんの償却方法及び償却期間

　　５年間の定額法により償却しております。

　(7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

　(8)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成25年９月30日)
有形固定資産	497,988千円

※２  投資不動産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成25年９月30日)
その他（投資不動産）	43,595千円

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成25年９月30日)
その他（関係会社出資金）	267,462千円

※４　担保資産及び担保付債務

　(１)　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成25年９月30日)
建物及び構築物（帳簿価額）	46,040千円
土地（帳簿価額）	319,506千円
計	365,546千円

　(２)　担保付債務は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成25年９月30日)
長期借入金 （１年内返済予定含む）	400,000千円

※５  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成25年９月30日)
当座貸越極度額の総額	3,300,000千円
借入実行額	200,000千円
差引額	3,100,000千円

(連結損益計算書関係)

※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
売上原価	83,220千円

※２  投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
その他有価証券	42,359千円

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
建物及び構築物	21,926千円
その他（投資不動産）	763,628千円

※４  投資有価証券売却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
その他有価証券	1,016千円

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
その他（投資不動産）	371,195千円

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
その他（車両運搬具）	7千円
その他（工具、器具及び備品）	119千円

※７  減損損失

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
当社	遊休資産	電話加入権	2,202

当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っております。事業用資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。　

上記の遊休資産については、所有している電話回線のうち将来使用見込みのない電話加入権について、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

　※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	87,619千円
組替調整額	△41,343千円
税効果調整前	46,276千円
税効果額	△16,492千円
その他有価証券評価差額金	29,783千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	824,427千円
組替調整額	△150,746千円
税効果調整前	673,681千円
税効果額	△256,071千円
繰延ヘッジ損益	417,609千円
その他の包括利益合計	447,393千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式	13,410,000	―	―	13,410,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式	85	―	―	85

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年11月15日取締役会	普通株式	301,723	22.50	平成24年９月30日	平成24年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年11月15日取締役会	普通株式	201,148	利益剰余金	15.00	平成25年９月30日	平成25年12月11日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
現金及び預金	5,003,478千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,547,171千円
現金及び現金同等物	2,456,306千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社メリーサイトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	733,265千円
固定資産	203,952千円
のれん	727,999千円
流動負債	△297,527千円
固定負債	△281,676千円
当該会社株式の取得価額	1,086,013千円
当該会社の現金及び現金同等物	△107,144千円
差引：取得による支出	978,868千円

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で余資運用を行い、主に短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入、社債の発行により資金を調達しております。

当社グループは業務を遂行する上で、輸入仕入商品の代金決済の一部に充てるため為替予約取引を行い、また、金利変動リスクや為替変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ等の取引をデリバティブ取引管理規程に基づき行っており、投機的な目的でデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

外貨預金は、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

買掛金は、すべてが４ヶ月以内の支払期日であります。なお、外貨建買掛金は、市場価格（為替）の変動によるリスクを有しております。

借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部の長期借入金は金利変動リスクがあります。

デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を内包しております。市場リスクは取引対象物の将来の市場価格（為替・金利等）の変動によるリスクを有しております。信用リスクは相手方の倒産等により当初の契約どおりに取引が履行できなくなった場合に損失を被る可能性があります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、期日管理をはじめとして与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従い、管理本部が決裁責任者の承認を得て行っており、連結子会社についても子会社管理本部で同様の対応をしております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い大手金融機関に限定しており、相手方の契約不履行による、いわゆる信用リスクは殆ど無いと判断しております。

②  市場リスクの管理

外貨預金については、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。

投資有価証券については、余資運用基準に基づき四半期ごとに時価等の把握を行っております。

外貨建買掛金の一部については、為替予約を利用し為替リスクをヘッジしております。

長期借入金の金利変動リスクについては、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

資金調達に係る流動性リスクについて、各部署からの報告に基づき管理本部が資金繰計画を毎月作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１ヶ月相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、連結子会社についても子会社管理本部で同様の対応をしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。

当連結会計年度(平成25年９月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	5,003,478	5,003,478	―
(2) 受取手形及び売掛金	2,596,888	2,596,888	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	137,017	137,017	―
資産計	7,737,384	7,737,384	―
(1) 買掛金	2,092,188	2,092,188	―
(2) 短期借入金	200,000	200,000	―
(3) 長期借入金（１年内返済予定を含む）	4,087,066	4,089,365	2,299
負債計	6,379,254	6,381,553	2,299
デリバティブ取引（※）	590,467	590,467	―

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	(単位：千円)
区分	平成25年９月30日
投資有価証券	110

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（3）投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成25年９月30日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
預金	4,994,733	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,596,888	―	―	―
合計	7,591,622	―	―	―

(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成25年９月30日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	200,000	―	―	―	―	―
長期借入金	1,164,732	1,105,170	873,904	672,790	238,470	32,000
合計	1,364,732	1,105,170	873,904	672,790	238,470	32,000

(有価証券関係)

１．その他有価証券

当連結会計年度(平成25年９月30日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	121,465	92,537	28,928
債券	―	―	―
小計	121,465	92,537	28,928
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	15,552	16,395	△843
債券	―	―	―
小計	15,552	16,395	△843
合計	137,017	108,932	28,085

（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、上表には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	148,162	42,359	1,016
債券	―	―	―
合計	148,162	42,359	1,016

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

当連結会計年度(平成25年９月30日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
原則的処理方法	為替予約取引 買建 米ドル	外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引	4,023,476	1,619,505	590,467 （注)１
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ取引 支払 日本円 受取 米ドル	長期借入金	450,000	250,000	（注)２

(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

当連結会計年度(平成25年９月30日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
金利スワップの 特定処理	金利スワップ取引	長期借入金	2,917,000	2,165,000	（注）
	支払固定・受取変動

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付年金制度を採用しております。また、総合設立型の厚生年金基金（大阪装粧厚生年金基金）に加入しております。連結子会社については、退職金制度を設けておりません。

総合設立型基金であります大阪装粧厚生年金基金については、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付債務の計算には含めておりません。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

	当連結会計年度(平成25年９月30日)
年金資産の額	（平成25年３月31日現在） 24,958,706千円
年金財政計算上の給付債務の額	31,906,433千円
差引額	△6,947,726千円

（2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

当連結会計年度　4.8％（平成25年９月30日現在）

（3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（当連結会計年度7,933,708千円）及び剰余金（当連結会計年度985,981千円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

２．退職給付債務に関する事項

	当連結会計年度(平成25年９月30日)
(1) 退職給付債務(千円)	△493,508
(2) 年金資産(千円)	438,294
(3) 退職給付引当金 (1)+(2) (千円)	△55,214

３．退職給付費用に関する事項

	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
(1) 勤務費用(千円) (注)	94,246
(2) 利息費用(千円)	9,851
(3) 期待運用収益(千円)	△5,865
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△44,990
(5) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4) (千円)	53,241

(注) 総合設立型基金であります大阪装粧厚生年金基金に係る拠出額を勤務費用に含めて記載しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
2.0％

(3) 期待運用収益率

当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
1.5％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

発生時一括処理

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（1）流動

	当連結会計年度(平成25年９月30日)
（繰延税金資産）
未払社会保険料	7,432	千円
未払事業税・事業所税	14,533	千円
未払地方法人特別税	14,405	千円
賞与引当金	52,073	千円
返品調整引当金	12,353	千円
貸倒引当金	8,233	千円
商品評価損	45,430	千円
貯蔵品	6,555	千円
たな卸資産の未実現利益	5,808	千円
その他	699	千円
計	167,526	千円
（繰延税金負債）
繰延ヘッジ損益	212,895	千円
計	212,895	千円
繰延税金負債の純額	45,369	千円

（2）固定

	当連結会計年度(平成25年９月30日)
（繰延税金資産）
退職給付引当金	19,678	千円
役員退職慰労引当金	147,512	千円
資産除去債務	13,175	千円
減損損失	1,675	千円
投資有価証券評価損	6,082	千円
その他	2,733	千円
計	190,857	千円
評価性引当額	△134,564	千円
計	56,292	千円
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	47,900	千円
その他有価証券差額金	10,009	千円
その他	11,656	千円
計	69,567	千円
繰延税金負債の純額	13,274	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度(平成25年９月30日)
法定実効税率	38.0	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	％
住民税均等割等	0.3	％
同族会社の留保金課税	0.8	％
のれん償却額	2.6	％
その他	0.3	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1	％

(企業結合等関係)

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

取得による企業結合

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	株式会社メリーサイト
事業の内容	コンタクトレンズ及びコンタクトレンズケア品の開発・販売、ＯＥＭ供給、開発提案
	インターネット販売サイトのデザイン・構築、受注・発送のアウトソーシング
	日用品雑貨品の開発・販売
	化粧品の販売

②　企業結合を行った主な理由

株式会社メリーサイトの株式を取得し子会社化することで、今後拡大が見込まれるコスメコンタクト®市場に本格参入し、同市場における当社の地位を確固たるものにするものと考えております。また販売先について、当社は実店舗向けが圧倒的であるのに対して、株式会社メリーサイトはＥコマースを中心とする通信販売が売上の約８割を占めており、販売先の重複が少なく補完関係にあるため、双方の強みを生かした販売活動をより積極的に行うことが可能であると判断いたしました。

③　企業結合日

　　平成25年４月30日

④　企業結合の法的形式

　　株式取得

⑤　結合後企業の名称

　　株式会社メリーサイト

⑥　取得した議決権比率

　　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を取得したため。

（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成25年５月１日から平成25年９月30日まで

（3）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得対価	（現金）	1,050,013千円
取得に直接要した費用	（アドバイザリー費用等）	36,000千円
取得原価		1,086,013千円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　　727,999千円

②　発生原因

　　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

　　５年間にわたる均等償却

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	733,265千円
固定資産	203,952千円
資産合計	937,218千円
流動負債	297,527千円
固定負債	281,676千円
負債合計	579,203千円

（6）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,115,488千円
営業利益	123,399千円
経常利益	117,942千円
税金等調整前当期純利益	106,822千円
当期純利益	53,575千円
１株当たり当期純利益	4.00円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取り扱っており、これらの商品を小売業者、卸売業者等へ販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、商品の調達方法及び販売方法等については同一であることから単一の事業セグメントとすることが、過去の業績を理解し、将来キャッシュ・フローの予測を適切に評価でき、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報提供につながると判断できるため、単一の報告セグメントとしております。

この報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　　　当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

１．商品及びサービスごとの情報

					(単位：千円)
	化粧雑貨	服飾雑貨	コンタクトレンズ 関連	その他	合計
外部顧客への売上高	9,859,211	1,530,429	1,075,354	1,316,477	13,781,474

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

当社グループの報告セグメントは単一であり、当該情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

　のれんの償却額は60,666千円、未償却残高は667,332千円であります。

当社グループの報告セグメントは単一であるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円) (注)１	科目	期末残高(千円)
主要株主	ＴＣＳ株式会社(注)２	大阪市中央区	100,000	不動産管理	(被所有)割合25.1％	不動産の 売却	土地建物の売却 (注)３	359,000	―	―

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。

２．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

 不動産の売却価額については、不動産鑑定士の鑑定価額を参考に決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円) (注)１	科目	期末残高(千円) (注)１
子会社	粧美堂日用品（上海）有限公司	中国上海	3,100千米ドル	日用品雑貨の販売	直接100％	役務の受入 役員の兼任	商品の販売 (注)２．イ	31,326	売掛金	11,266
							支払手数料 (注)２．ロ	85,604	未払金	7,466
							増資の引受 (注)２．ハ	165,312	関係会社出資金	267,462

（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

イ．商品の販売については、仕入原価に一定率を乗じて協議の上決定しております。

ロ．支払手数料については、中国からの米国ドル建て輸入仕入金額に対して一定率を乗じて協議の上決定しております。

ハ．増資の引受については、同社が行った増資を全額引き受けたものであります。

(１株当たり情報)

	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり純資産額	397.90円
１株当たり当期純利益金額	35.91円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	481,542
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	481,542
普通株式の期中平均株式数(株)	13,409,915

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限
ＳＨＯ－ＢＩ㈱	第６回無担保社債	平成21年２月26日	500,000	500,000 (500,000)	1.02	無担保	平成26年２月26日
ＳＨＯ－ＢＩ㈱	第７回無担保社債	平成21年３月27日	150,000	50,000 (50,000)	1.04	無担保	平成26年３月27日
合計	―	―	650,000	550,000 (550,000)	―	―	―

(注) １．当期末残高のうち(　)内は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
550,000	―	―	―	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	500,000	200,000	1.15	―
１年以内に返済予定の長期借入金	547,200	1,164,732	1.10	―
１年以内に返済予定のリース債務	1,761	1,820	3.32	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	1,463,350	2,922,334	1.08	平成26年10月～ 平成31年３月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	3,862	2,041	3.32	平成26年10月～ 平成27年10月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	2,516,173	4,290,928	―	―

(注) １. 当連結会計年度が連結初年度にあたるため、当期首残高は個別財務諸表の数値を記載しております。　

     ２．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	1,105,170	873,904	672,790	238,470
リース債務	1,881	159	―	―

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	―	―	9,985,097	13,781,474
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	―	―	784,247	876,543
四半期(当期)純利益金額	(千円)	―	―	454,471	481,542
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	33.89	35.91

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	―	―	2.22	2.02

(注) 当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間は記載しておりません。

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法
　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2) 関係会社株式及び関係会社出資金

　　　移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(1) 商品

月別総平均法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	８年～50年
構築物	20年～34年
工具、器具及び備品	４年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 返品調整引当金

将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した返品見込額に対する売上総利益相当額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時に一括して費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

また、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約

ヘッジ対象・・・借入金の利息、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジの有効性の評価

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の評価を省略しております。

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、有効性の評価を省略しております。

７　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、各資産科目に対する控除項目として独立掲記していた「減価償却累計額」は、当事業年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」1,741,071千円「減価償却累計額」△678,303千円、「構築物」16,857千円「減価償却累計額」△8,894千円、「車両運搬具」7,097千円「減価償却累計額」△6,596千円、「工具、器具及び備品」301,231千円「減価償却累計額」△142,308千円、「リース資産」8,839千円「減価償却累計額」△3,388千円は、「建物（純額）」1,062,768千円、「構築物（純額）」7,962千円、「車両運搬具（純額）」501千円、「工具、器具及び備品（純額）」158,923千円、「リース資産（純額）」5,451千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
有形固定資産	839,492千円	496,623千円

※２　投資不動産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
投資不動産	561,107千円	43,595千円

※３　担保提供資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
建物(帳簿価額)	47,988千円	46,040千円
土地(帳簿価額)	319,506千円	319,506千円
投資不動産(帳簿価額)	725,149千円	―千円
計	1,092,644千円	365,546千円

(2) 担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
長期借入金(１年内返済予定含む)	1,165,000千円	400,000千円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
当座貸越極度額の総額	2,800,000千円	2,800,000千円
借入実行額	500,000千円	―千円
差引額	2,300,000千円	2,800,000千円

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
受取手形	11,813千円	―千円

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
販売費及び一般管理費	13,709千円	14,047千円

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
売上原価	10,416千円	83,220千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
建物及び構築物	―千円	21,926千円
投資不動産	68,542千円	763,628千円

※４　投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
その他有価証券	―千円	42,359千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
車両運搬具	―千円	7千円
工具、器具及び備品	246千円	119千円

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
投資不動産	―千円	371,195千円

※７　投資有価証券売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
その他有価証券	―千円	1,016千円

※８　本社移転費用

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

東京本社移転及び大阪本社移転により発生した運送費他費用等を計上しております。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　該当事項はありません。

※９　減損損失

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（千円）
当社	遊休資産	電話加入権	2,202

当社は、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っております。事業用資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。

上記の遊休資産については、所有している電話回線のうち将来使用見込みのない電話加入権について、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
普通株式	85	―	―	85

当事業年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
普通株式	85	―	―	85

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年９月30日)

区分	貸借対照表日における貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	47,326	36,536	10,790
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	47,326	36,536	10,790
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	139,401	168,383	△28,981
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	139,401	168,383	△28,981
合計	186,728	204,920	△18,191

（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、上表には含めておりません。

当事業年度(平成25年９月30日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
子会社株式	―	1,086,013
計	―	1,086,013

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1)　流動

	前事業年度 (平成24年９月30日)	当事業年度 (平成25年９月30日)
（繰延税金資産）
未払社会保険料	8,977千円	7,432千円
未払事業税・事業所税	5,054千円	11,981千円
未払地方法人特別税	1,779千円	9,208千円
賞与引当金	48,652千円	52,073千円
返品調整引当金	10,680千円	12,353千円
商品評価損	13,156千円	45,430千円
貯蔵品	―千円	6,555千円
繰延ヘッジ損益	43,876千円	―千円
その他	2,455千円	―千円
小計	134,634千円	145,035千円
評価性引当額	△2,455千円	―千円
計	132,178千円	145,035千円

（繰延税金負債）

繰延ヘッジ損益	―千円	212,895千円
計	―千円	212,895千円
繰延税金資産の純額	132,178千円	―千円
繰延税金負債の純額	―千円	67,859千円

　(2)　固定

	前事業年度 (平成24年９月30日)	当事業年度 (平成25年９月30日)
（繰延税金資産）
退職給付引当金	42,951千円	19,678千円
役員退職慰労引当金	137,803千円	143,741千円
資産除去債務	10,275千円	10,376千円
減損損失	382,367千円	1,675千円
投資有価証券評価損	26,460千円	6,082千円
その他有価証券評価差額金	6,483千円	―千円
その他	1,568千円	2,733千円
小計	607,909千円	184,288千円
評価性引当額	△131,089千円	△134,564千円
計	476,820千円	49,723千円
（繰延税金負債）

固定資産圧縮積立金	448,297千円	47,900千円
その他有価証券評価差額金	―千円	10,009千円
その他	9,825千円	9,100千円
計	458,123千円	67,011千円
繰延税金資産の純額	18,696千円	―千円
繰延税金負債の純額	―千円	17,287千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
法定実効税率	40.7％	38.0％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9％	3.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1％	△0.1％
住民税均等割等	0.2％	0.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9％	―
その他	0.1％	0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8％	42.2％

(企業結合等関係）

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

前事業年度 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)	当事業年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
１株当たり純資産額 351.12円	１株当たり純資産額	351.12円	１株当たり純資産額 396.59円	１株当たり純資産額	396.59円
１株当たり純資産額	351.12円
１株当たり純資産額	396.59円
１株当たり当期純利益金額 30.99円	１株当たり当期純利益金額	30.99円	１株当たり当期純利益金額 34.52円	１株当たり当期純利益金額	34.52円
１株当たり当期純利益金額	30.99円
１株当たり当期純利益金額	34.52円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	415,514	462,849
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	415,514	462,849
期中平均株式数(株)	13,409,915	13,409,915

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	イオン㈱	18,548	25,059
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	5,000	23,725
		㈱オークワ	20,805	18,890
		イズミヤ㈱	37,499	17,062
		㈱平和堂	7,575	11,575
		㈱しまむら	1,104	10,792
		㈱りそなホールディングス	20,000	10,040
		ユニーグループ・ホールディングス㈱	13,448	8,512
		㈱ダイエー	23,862	7,039
		㈱イオンファンタジー	1,872	2,497
		その他（２銘柄）	5,550	1,823
計			155,266	137,017

【その他】

銘柄			投資口数等	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	大阪船場繊維卸商団地協同組合	220口	110
		小計	220口	110
計			220口	110

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	1,741,071	1,400	632,407	1,110,063	311,195	48,930	798,868
構築物	16,857	―	3,800	13,057	7,490	744	5,566
車両運搬具	7,097	1,239	856	7,481	6,409	662	1,071
工具、器具及び備品	301,231	24,650	27,428	298,453	166,371	51,126	132,082
土地	1,064,511	―	58,100	1,006,411	―	―	1,006,411
リース資産	8,839	―	―	8,839	5,156	1,767	3,683
有形固定資産計	3,139,608	27,290	722,592	2,444,306	496,623	103,232	1,947,683
無形固定資産
ソフトウエア	191,789	20,373	3,569	208,593	88,380	39,589	120,212
商標権	5,850	―	―	5,850	825	585	5,025
その他	7,456	―	2,202 (2,202)	5,254	―	―	5,254
無形固定資産計	205,097	20,373	5,771 （2,202)	219,698	89,206	40,174	130,492
投資その他の資産
投資不動産	1,955,960	―	1,675,748	280,211	43,595	15,763	236,615

(注) １．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

     ２.　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	パソコン等の事務機器の購入	11,987千円
	陳列用什器の購入	10,074千円

ソウトウエア 基幹システム構築追加費用 8,450千円

　　３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 旧大阪本社売却 632,407千円

工具、器具及び備品 旧大阪本社売却に伴うオフィス家具等の除却 27,428千円

土地 旧大阪本社売却 58,100千円

投資不動産	箕面ビルの売却	550,408千円
	福岡マンションの売却	1,091,997千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	3,243	2,342	61	1,538	3,986
賞与引当金	128,000	137,000	128,000	―	137,000
返品調整引当金	28,100	32,500	―	28,100	32,500
役員退職慰労引当金	385,460	16,572	―	―	402,032

(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替によるものであります。

２．返品調整引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	8,462
預金
当座預金	1,756,798
普通預金	296,508
定期預金	2,542,671
計	4,595,978
合計	4,604,440

②　受取手形

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱ダイエー	41,818
㈱オリンピア	27,279
イズミヤ㈱	11,400
㈱ハビタ	9,350
㈱ビーユー	7,605
その他	33,992
合計	131,446

ロ　期日別内訳

期日	金額(千円)
平成25年10月満期	65,489
平成25年11月満期	51,771
平成25年12月満期	13,780
平成26年１月満期	404
合計	131,446

③　売掛金

イ　相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱Ｐａｌｔａｃ	318,132
㈱ドン・キホーテ	192,443
みずほ信託銀行㈱(一括支払信託)	161,738
イオンリテール㈱	118,065
㈱しまむら	112,484
その他	1,308,665
合計	2,211,530

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ)

当期発生高(千円) (Ｂ)

当期回収高(千円) (Ｃ)

当期末残高(千円) (Ｄ)

回収率(％)   (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

2,206,574

13,384,756

13,379,800

2,211,530

85.8

60.4

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　商品

品名	金額(千円)
化粧雑貨	743,735
服飾雑貨	234,093
コンタクトレンズ関連	124,819
その他	210,528
合計	1,313,177

(注)　その他には、輸入商品にかかる未着商品75,288千円が含まれております。

⑤　貯蔵品

区分	金額(千円)
加工用資材	34,484
キャラクターロイヤリティ証紙	44,545
その他	1,323
合計	80,353

⑥　関係会社株式

銘柄	金額(千円)
㈱メリーサイト	1,086,013

⑦　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
みずほ信託銀行㈱（一括支払信託）	1,177,139
㈱日立ハイテクノロジーズ	206,221
㈱コージー本舗	100,811
㈱メリーサイト	59,874
㈱ディー・アップ	25,024
その他	443,302
合計	2,012,373

⑧　１年内返済予定の長期借入金

区分	金額(千円)
㈱みずほ銀行	532,000
㈱三井住友銀行	220,000
㈱商工組合中央金庫	190,200
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	100,000
㈱みなと銀行	20,040
合計	1,062,240

⑨　長期借入金

区分	金額(千円)
㈱みずほ銀行	1,425,000
㈱三井住友銀行	540,000
㈱商工組合中央金庫	431,150
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	350,000
㈱みなと銀行	61,590
合計	2,807,740

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典	毎年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対して、当社が自社で企画している商品を下記の基準により贈呈いたします。 （1）贈呈基準 １単元（100株以上） 自社企画商品（小売価格3,000円相当） （2）贈呈時期 毎年１回12月に発送する予定であります。 なお、毎年９月30日現在において所有期間が３年以上の株主を対象に、現行の株主優待制度に加えて商品等を当社で選定し贈呈いたします。 ※３年以上継続保有の確認は、毎年９月30日の株主名簿に同一の株主番号で連続して４回以上記載または記録された株主といたします。

(注)　当社の株主は、当社定款の定めにより、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第64期(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)平成24年12月21日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成24年12月21日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第65期第１四半期(自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日)平成25年２月13日関東財務局長に提出。

第65期第２四半期(自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日)平成25年５月14日関東財務局長に提出。

第65期第３四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　

平成24年12月26日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書

平成25年２月19日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の規定に基づく臨時報告書

平成25年５月２日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書

平成25年５月10日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号の規定に基づく臨時報告書

平成25年８月13日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び9号の規定に基づく臨時報告書

平成25年11月18日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年12月25日

ＳＨＯ－ＢＩ株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 坂 隆 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 一 樹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＨＯ－ＢＩ株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＨＯ－ＢＩ株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＨＯ－ＢＩ株式会社の平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ＳＨＯ－ＢＩ株式会社が平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成25年12月25日

ＳＨＯ－ＢＩ株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 坂 隆 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 一 樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＨＯ－ＢＩ株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＨＯ－ＢＩ株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。