E26716 ライクキッズ 有価証券報告書 第4期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月27日 |
| 【事業年度】 | 第４期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | サクセスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SUCCESS Holdings Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴野 豪男 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市鵠沼石上一丁目１番15号 |
| 【電話番号】 | 0466-55-5110（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 野口 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県藤沢市鵠沼石上一丁目１番15号 |
| 【電話番号】 | 0466-55-5110（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 野口 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | |
| 決算年月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 5,237,042 | 6,006,255 | 7,248,043 | 8,673,937 |
| 経常利益 | （千円） | 178,510 | 491,480 | 660,212 | 705,642 |
| 当期純利益 | （千円） | 33,156 | 256,877 | 353,138 | 400,888 |
| 包括利益 | （千円） | － | 256,878 | 353,162 | 401,032 |
| 純資産額 | （千円） | 436,178 | 670,684 | 1,395,389 | 1,717,806 |
| 総資産額 | （千円） | 2,507,664 | 3,472,727 | 4,894,967 | 5,484,741 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 88.99 | 144.23 | 266.24 | 327.76 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 7.13 | 55.24 | 72.33 | 76.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 16.5 | 19.3 | 28.5 | 31.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.3 | 47.4 | 34.2 | 25.8 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | 16.42 | 24.62 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 252,728 | 888,679 | 773,630 | 541,004 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △263,858 | △420,397 | △508,069 | △911,549 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 262,802 | 111,652 | 658,535 | 16,605 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 703,635 | 1,283,570 | 2,207,667 | 1,853,727 |
| 従業員数 | （人） | 906 | 973 | 1,185 | 1,382 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (996) | (1,110) | (1,264) | (1,478) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は平成22年11月１日に単独株式移転により株式会社サクセスアカデミーの完全親会社として設立いたしました。当社の第１期事業年度は平成22年11月１日から平成22年12月31日まででありますが、第１期連結会計年度は、平成22年１月から平成22年３月までは完全子会社となった株式会社サクセスアカデミーの連結財務諸表を、平成22年４月から平成22年10月まではサクセスプロスタッフ株式会社を吸収合併後の株式会社サクセスアカデミーの財務諸表を引き継いでいるため、平成22年１月１日から平成22年12月31日までとなります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第１期のみ新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第２期以降につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第１期及び第２期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
５．第１期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
７．当社は、平成24年３月30日付で株式１株につき500株、平成25年１月１日付で１株につき３株の株式分割を行っております。平成22年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、平成22年12月期の数値については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | |
| 決算年月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 営業収益 | （千円） | 166,296 | 1,020,312 | 1,127,402 | 1,213,696 |
| 経常利益 | （千円） | 32,923 | 254,295 | 245,586 | 274,648 |
| 当期純利益 | （千円） | 17,442 | 159,766 | 139,748 | 166,483 |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 285,771 | 285,771 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,100 | 3,100 | 1,747,000 | 5,241,000 |
| 純資産額 | （千円） | 457,938 | 595,333 | 1,106,647 | 1,194,660 |
| 総資産額 | （千円） | 718,382 | 1,078,161 | 1,676,786 | 1,911,205 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 93.67 | 128.03 | 211.15 | 227.95 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | 25 |
| （うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （15） | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 3.75 | 34.36 | 28.63 | 31.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.6 | 55.2 | 66.0 | 62.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.0 | 31.0 | 16.4 | 14.5 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | 41.49 | 59.27 |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | 78.70 |
| 従業員数 | （人） | 79 | 79 | 78 | 83 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (9) | (9) | (9) | (9) | |
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第１期のみ新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第２期以降につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第１期及び第２期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
４．当社は、平成22年11月１日に単独株式移転により株式会社サクセスアカデミーの完全親会社として設立されました。従いまして、当社の第１期事業年度は平成22年11月１日から平成22年12月31日までとなっております。
詳しくは、「２ 沿革」に記載のグループの変遷をご参照下さい。
５．第１期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
７．当社は、平成24年３月30日付で株式１株につき500株、平成25年１月１日付で１株につき３株の株式分割を行っております。平成22年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、平成22年12月期の数値については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
※（参考資料）
当社は、平成22年11月１日に単独株式移転により株式会社サクセスアカデミーの完全親会社として設立されました。参考として、当社の株式移転完全子会社である株式会社サクセスアカデミーの連結経営指標等の推移は次のとおりであります。詳しくは、「２ 沿革」に記載のグループの変遷をご参照下さい。
連結経営指標等
| 回次 | 第21期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 4,487,210 |
| 経常利益 | （千円） | 25,193 |
| 当期純利益 | （千円） | 47,373 |
| 純資産額 | （千円） | 403,022 |
| 総資産額 | （千円） | 2,134,949 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 122,790.46 (81.86) |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 15,281.70 (10.19) |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 17.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 13.3 |
| 株価収益率 | （倍） | － |
| 従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | （人） | 827 (806) |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成24年３月30日付で株式１株につき500株、平成25年１月１日付で１株につき３株の株式分割を行っております。参考として株式会社サクセスアカデミーに関する１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を1,500で除した数値を（ ）で記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、株式会社サクセスアカデミーの株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．株価収益率については、株式会社サクセスアカデミーの株式は非上場であったため、記載しておりません。
５．第21期の連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人による監査は受けておりません。
６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
(1)当社グループ創業の経緯
当社グループの創業は、当社代表取締役の柴野豪男が「子どもたちの未来のために貢献したい。」という想いを具現化するために、平成元年12月に株式会社サクセスアカデミーを設立したことから始まりました。
(2)事業の変遷
設立当初は、神奈川県で学習塾事業を経営しておりました。そこで家庭教師とベビーシッターを依頼されたことをきっかけに、保育事業が子どもの成長の手助けと保護者の支援となることに事業性と将来性を感じ、平成３年に事業内容を学習塾事業から保育事業に変更しました。
(3)当社グループの沿革
当社は平成22年11月１日の設立ですが、子会社である株式会社サクセスアカデミーの沿革を併せて記載しております。
| 年月 | 事項 |
| 平成元年12月 | 神奈川県鎌倉市に株式会社サクセスアカデミー設立 |
| 平成３年３月 | 受託保育事業開始 湘南中央病院から初の病院内保育施設運営を受託 |
| 平成16年４月 | 公的保育事業開始 神奈川県横須賀市に認可保育園「にじいろ保育園サクセス久里浜コスモス」開園 |
| ６月 | 本社を神奈川県藤沢市に移転 |
| 平成17年３月 | 東京都町田市に認証保育所「にじいろ保育園サクセス町田」開所 |
| 平成18年４月 | 千葉県浦安市学童クラブ「浦安市高洲北小学校地区児童育成クラブ」の運営を受託 |
| 平成19年４月 | 神奈川県川崎市幸区で認可保育園「塚越保育園」の指定管理（注）運営開始 |
| 平成20年１月 | サクセスプロスタッフ株式会社を神奈川県藤沢市に設立 |
| 平成21年３月 | 神奈川県横浜市全児童対策事業施設「汲沢小学校放課後キッズクラブ」の運営を受託 |
| 12月 | ジェイコムホールディングス株式会社と業務資本提携 |
| 平成22年４月 | サクセスプロスタッフ株式会社を吸収合併 |
| 10月 | 株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携 |
| 11月 | 株式移転によりサクセスホールディングス株式会社設立、持株会社体制へ移行し、株式会社サクセスアカデミーが完全子会社となる |
| 平成23年５月 ７月 平成24年１月 | 千葉県船橋市で特別養護老人ホーム内の託児施設を受託運営開始 神奈川県横須賀市ウェルシティ市民プラザ内の託児施設を受託運営開始 愛知県名古屋市でグループ実施型家庭保育所を受託運営開始 |
| ８月 平成25年４月 ６月 11月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 東京証券取引所市場第二部に株式を上場したことに伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場を廃止 神奈川県藤沢市に認可保育園「にじいろ保育園藤沢」開園 |
（注）自治体が当該自治体の保育施設の運営、管理を行わせる事業者を指定すること。
(4)当社（持株会社）設立の経緯
当社グループでは、権限と責任の明確化及びコスト削減を図るために、平成20年１月に株式会社サクセスアカデミーより受託保育事業を分割してサクセスプロスタッフ株式会社を設立しました。しかし、当初の計画どおりに効果が得られなかったため、平成22年４月にサクセスプロスタッフ株式会社を吸収合併するとともに、戦略的で機動的な経営を実施できる体制を構築するために、持株会社として平成22年11月に株式移転の方法により当社を設立しました。
(グループの変遷)
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは、持株会社の当社及び100％子会社の株式会社サクセスアカデミーにより構成されており、保育事業を営んでおります。
共働きや核家族化などにより子育て環境が大きく変化している中で、次世代を担う子どもたちの健やかな成長を暖かく育んでいくことが、当社グループの使命と考えております。保育のプロとしての自覚と責任をもって一人ひとり異なる家庭環境や成長度を踏まえながら、柔軟に向き合い、個性を育み、それぞれの成長段階にふさわしい「生きる力」を身につけさせる保育を目指します。
当社グループの保育事業は、２つのセグメントに分かれております。「受託保育事業」と「公的保育事業」であります。「受託保育事業」とは、病院、大学、企業などに勤務されている保護者向けの保育施設の運営を受託する事業です。「公的保育事業」とは、認可保育園(*１)や認証保育所(*２)、学童クラブ(*３)や児童館(*４)、全児童対策事業施設(*５)といった公的な保育施設を運営する事業です。
「受託保育事業」
子育てをしながら働くためには、保育サービスが必要になります。特に、不規則な勤務時間となるような職場環境では、幼稚園や認可保育園だけでは十分な保育をまかなえているとは言えません。また、都市部では認可保育園などに入園を希望しても、待機児童が多いために入園できない状況もあります。そのような環境にあって、当事業では、病院や大学、企業などが、従業員等のために開設した保育所の運営を受託しております。設置主体となる病院や大学、企業などから、従業員の福利厚生施設として設置された設備の提供や、運営料の支払いを受けております。一定の設置主体に対しては公的な助成金が支給されます。勤務時間が不規則で、かつ、子育て中の方でも働きやすい環境を整備できるため、特に病院における看護師等の人員の確保に役立っております。
「公的保育事業」
当事業では、認可保育園、認証保育所、学童クラブや児童館、全児童対策事業施設といった公的な保育施設を運営しております。認可保育園については、都道府県知事による認可を受け、自治体が徴収する保育料及び運営補助金を当社グループにおいて収受しております。認証保育所については、東京都から認証を受け、一定の運営補助金等を受けるとともに、当社グループにおいて保育料の徴収を行っております。
以前は、認可保育園の設置主体は原則として市町村・社会福祉法人に限られていました。平成12年３月に待機児童解消に柔軟に対応できるよう規制緩和が行われ、株式会社でも設置主体に認められるようになりました。
当社グループが運営する施設数推移は以下のとおりです。
| 受託保育 | 公的保育 | 施設数合計 | ||||
| 認可保育園 | 認証保育所 | 学童クラブ等 | 合計 | |||
| 平成21年12月期末 | 129 | 16 | 3 | 18 | 37 | 166 |
| 平成22年12月期末 | 137 | 17 | 5 | 22 | 44 | 181 |
| 平成23年12月期末 | 142 | 21 | 5 | 25 | 51 | 193 |
| 平成24年12月期末 | 151 | 29 | 5 | 20 | 54 | 205 |
| 平成25年12月期末 | 171 | 35 | 5 | 23 | 63 | 234 |
地域別では、平成25年12月31日現在、関東地区181施設、関西地区17施設、中部地区34施設、東北地区２施設となっております。
(*１)認可保育園
児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事に認可された施設です。保護者が負担する保育料は自治体が決定し、徴収します。当社グループは、自治体から運営費を収受します。
(*２)認証保育所
東京都の独自制度の下、認証を受けた保育園です。認可保育園の基準では地価の高い大都市での保育所設置が困難なため、東京都が独自基準を創設しました。A型(駅前基本型)とB型(小規模、家庭的保育所)の２種類があり、当社グループが運営する施設は全てA型になります。保育料の設定及び徴収は認証保育所が行います。
(*３)学童クラブ
児童福祉法に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与える事業です。
(*４)児童館
０歳から18歳までの子どもたちに自由な活動や遊びの場を提供するための地域の拠点となる施設です。保護者を含め、不特定多数の方が利用できる施設です。
(*５)全児童対策事業施設
保育に欠ける小学生を対象に保育を行う学童クラブに対し、全児童を対象にした施設です。この全児童対策事業施設については各自治体で、さまざまな形で運営されています。
[事業系統図]
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容 |
| （連結子会社） ㈱サクセスアカデミー（注）１．２．４ | 神奈川県藤沢市 | 256,353 | ・受託保育事業 ・公的保育事業 | 100.0 | 当社が経営管理している。 役員の兼任２名。 債務の被保証あり。 資金援助あり。 |
| （その他の関係会社） ジェイコムホールディングス㈱（注）３ | 大阪府大阪市北区 | 1,360,285 | ・総合人材サービス事業 | 被所有 20.5 | 役員の兼任１名。 |
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．㈱サクセスアカデミーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 受託保育事業 | 558 | (989) |
| 公的保育事業 | 798 | (484) |
| 全社（共通） | 26 | (5) |
| 合計 | 1,382 | (1,478) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末と比較して197名増加しております。これは、事業の拡大によるものでありま
す。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 83 (9) | 40.7歳 | 2.8年 | 4,519,396 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 受託保育事業 | 36 | (2) |
| 公的保育事業 | 21 | (2) |
| 全社（共通） | 26 | (5) |
| 合計 | 83 | (9) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均勤続年数は、平成22年11月の当社設立以前における当社グループ勤務期間は含めておりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済・金融政策を背景に、円高の修正や株価上昇が進むなど、景況感は緩やかな改善を示しています。
保育業界におきましては、全国的に待機児童数は減少したものの、依然として都市部を中心に保育サービスに対する需要は高い状況が続いております。このため、政府は「待機児童解消加速化プラン」を発表するとともに、財源確保のための消費税増税が決定するなど、待機児童問題を解消するための取組を推し進めております。
このような環境の中、当社グループでは、一人でも多くの保護者の方に保育サービスを提供すべく、新規施設の開設をすすめてまいりました。当連結会計年度において開設した保育施設は次のとおりです。
（受託保育事業） 合計24件
・病院内保育施設 合計12件
東京都 ３件
神奈川県 ３件
愛知県 ２件
千葉県 １件
兵庫県 １件
福井県 １件
新潟県 １件
・大学内の保育施設 合計５件
東京都 ３件
愛知県 １件
千葉県 １件
・その他保育施設 合計７件
愛知県 ５件
東京都 １件
神奈川県 １件
この結果、受託保育事業の売上高は3,616,789千円（前期比11.2％増）、セグメント利益は411,247千円（同11.4％増）となりました。
（公的保育事業）合計９件
・認可保育園 合計６件
にじいろ保育園自由が丘
にじいろ保育園新桜台
にじいろ保育園洋光台
にじいろ保育園新杉田
にじいろ保育園上星川
にじいろ保育園藤沢
・学童クラブ等 合計３件
東京都中野区立新井学童クラブ
東京都板橋区立桜川小学校あいキッズ
東京都板橋区立桜川小学校あいキッズ学童クラブ
この結果、公的保育事業の売上高は5,057,147千円（前期比26.6％増）、セグメント利益は571,268千円（同26.2％増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は8,673,937千円（前期比19.7％増）、営業利益は559,625千円（同35.5％増）、経常利益は705,642千円（同6.9％増）、当期純利益は400,888千円（同13.5％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、業績面では前期比で増収増益となったものの、公的保育事業における新規設備投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ353,939千円減少し、当連結会計年度末の残高は1,853,727千円（同16.0％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は541,004千円（同30.1％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が706,851千円となったものの、法人税等の支払額が368,956千円生じたためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は911,549千円（同79.4％増）となりました。これは主に保育施設の新規開設にかかる有形固定資産の取得による支出723,079千円、長期貸付けによる支出90,700千円、敷金及び保証金の差入による支出76,236千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は16,605千円（同97.5％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入640,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出が507,913千円、配当金の支払いが78,218千円生じたためです。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。
(2）受注状況
当社グループは受注生産を行っていないため、受注状況の記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 受託保育事業（千円） | 3,616,789 | 11.2 |
| 公的保育事業（千円） | 5,057,147 | 26.6 |
| 合計（千円） | 8,673,937 | 19.7 |
（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 横浜市 | 1,278,034 | 17.6 | 1,503,302 | 17.3 |
上記は公的保育事業における同市からの保育園運営に関する補助金収入で、売上計上しております。なお、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”当社グループの継続的な成長を支えるために、本書提出日現在当社グループが考える対処すべき課題は、次のとおりであります。
（1）営業の拡充
平成19年から平成25年にかけて、保育所の定員数は18万人以上増加したものの、待機児童数（※）が2万人を超過する状況は継続しており、依然として保育サービスの供給が需要に追い付いていない状況にあります。さらに、国が中心となって保育事業の拡大を進めていることから、今後の保育に関する市場規模は拡大していくことが予想されます。また、雇用形態の多様化により保育需要も多様化することが予想されます。
このような事業環境の中で当社グループが継続的に成長するためには、既存地域での拡充だけでなく、未開拓地域への進出をすすめる必要があります。また、多様化する保育需要に応じた保育サービスの提案などにより、営業の拡充に努める必要があります。
(厚生労働省「保育所利用児童数の推移」平成25年4月1日付から作成)
(厚生労働省「保育所利用児童数の推移」平成25年4月1日付から作成)
（※）待機児童とは、保育所に入所申込をしており、入所要件に該当するものの、保育所に入所できない児童をいいます。認証保育所
等に入所している児童は含まれておりません。
（受託保育事業における営業の拡充）
受託保育事業においては、今後も保育需要の強い首都圏や大阪・名古屋及び震災後の復興需要が旺盛な東北などで需要が見込まれるため、引き続きこれらのエリアを中心に営業の拡充に努めてまいります。さらに、企業向けの事業所内保育、特別養護老人ホームなどの老人福祉施設に勤務する方のための保育施設、市民会館等の施設内託児施設、家庭保育室の運営受託など、これまでの幅広い運営実績を活かし、新規の顧客創出及び市場開拓を目指します。
（公的保育事業における営業の拡充）
公的保育事業においては、待機児童の解消のために、国及び自治体が子ども・子育て支援の充実を企画推進しており、引き続き保育所の増加が見込まれます。
当社グループとしては、保育サービスを必要とする地域において保育所を新設することにより、子育ての環境を整備し、子どもたちの健やかな成長と地域社会の発展を支援してまいります。
（2）受託保育事業と公的保育事業の連携
公的保育事業においては、現在は首都圏を中心に展開しておりますが、今後は首都圏以外でも市場規模の拡大が見込まれます。このため、将来的には広域エリアでの事業展開が必要となります。
一方で、受託保育事業においては、東北、東京、名古屋、大阪の各重要エリアに支店等を設け、全国エリアでの営業・採用・研修等の事業展開を可能とする体制を構築しております。また、24時間保育の実施や英語教育などの付加価値の高い保育サービスを提供し、多様な保育需要に応じたサービスの提供能力を強化してまいります。
今後の公的保育事業の市場拡大と保育需要の多様化への対応には、受託保育事業における特徴である全国エリアでの展開と保育需要への対応力が重要になると考えております。このため、今後は受託保育事業及び公的保育事業が連携し、営業の拡充に努めてまいります。
（3）事業効率の向上
企業規模拡大に伴い、スケールメリットを享受するための事業効率の向上が必要となります。
このため当社グループは、戦略的で機動的な経営を実施できる体制を強化する目的で持株会社制を導入いたしました。これまで以上に、事業効率向上とマーケティング戦略やブランド力を強化すると共に、社会環境や事業環境の変化に対応を図ります。
（4）保育の質の維持向上
当社グループは、平成25年12月末現在234施設の保育施設の運営を通じて、様々なご家庭の子育て支援に貢献しております。保育施設の数はこれからも増やしていく所存ですが、そこで提供する保育の質を維持向上させ、利用者にご満足いただけるよう努めます。
そのためには、当社グループ内外での研修や保育現場での指導により保育士を育成するとともに、多様化するお客様のニーズを分析し、保育の質及び顧客満足度の維持向上に努めてまいります。
（5）人材の確保・育成
当社グループは、数多くの保育施設を運営しており、保育現場における人材の確保・育成は施設数の増加に伴い重要性を増してきております。当社グループでは、採用の専門チームによる人材確保や様々な研修プログラムの開発・実行、人事制度の見直しなど、総合的な取り組みをすすめます。
（6）認可保育園開設用不動産の確保
当社グループが開設する認可保育園は、不動産所有者から土地や建物を賃借いたします。認可していただく自治体の期待に応えられる候補地を短期間で探し出すためには、不動産開発業者や不動産所有者とのネットワークが重要になってまいります。当社グループでは金融機関や不動産開発業者、保険会社等と常に必要な不動産情報が交換できる関係を構築しております。今後も、広いエリアでの不動産情報が必要になりますので、関係強化に努めてまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載事項は、特に断りがない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．外部要因によるリスク
(1）少子化
当社グループの主要な事業である保育サービスは、0歳から5歳児を主な対象としております。日本における少子化が急速に進行し、市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2）競争激化により業界内での地位が低下するリスク
現在、待機児童問題の深刻化により、認可保育所の運営主体に株式会社への門戸を開く自治体が増加していることから、公営の保育所や社会福祉法人が運営する保育所以外に株式会社が運営する保育所が増加してきております。そのため、従来よりも新規保育所の獲得に伴う競争激化や既存保育所間での児童の獲得競争激化により、児童の確保が難しくなる可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、受託保育事業においては初期投資が不要なビジネスモデルであることから参入障壁が低く、他社の受託保育事業への参入増加により受託保育料の低価格競争の激化や既存受託保育施設の他社への切り替えリスクがあります。このため、新規受託件数の減少や、既存施設の利益率が低下し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）保育に関する国の方針
平成12年に認可保育園の運営主体に株式会社も認められることになり、当社グループも認可保育園の運営を事業として行っております。今後、国の方針が変わり、株式会社による認可保育園の開設や既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループにおける公的保育サービスの拡大が止まり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）許認可事業
当社グループの主な許認可は、公的保育事業における保育所の設置に関する許認可であります。公的保育事業において運営している保育所の種類は認可保育園、指定管理や東京都認証保育所等の種類に分類されます。いずれの保育所も、保育所ごとに許認可権限を持つ行政機関へ保育所設置の申請を行い、審査を経たうえで許認可が付与されます。
許認可を得るためには、事業の運営や財政及び経営方針等、所定の要件を継続的に充たす必要があります。現時点において、当社グループで許認可取消事由は発生しておりませんが、今後何らかの原因により行政機関からの許認可が取消された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 長期賃貸借契約によるリスク
公的保育事業における保育所の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資が必要であることから投資リスクが生じます。当該リスクを抑制するために、賃借することを基本とした設備投資戦略を採用しております。このため、投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられるため、これに反した場合は中途解約による違約金などの支払が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、土地及び建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6）大規模な災害
当社グループでは、首都圏を中心に関西・中京・北陸・東北に保育施設を有しております。これらの施設が、地震や津波、火災などの被害を受けた場合、利用者や従業員、建物等に被害が及ぶ可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２．内部要因によるリスク
(1）人材の確保
当社グループが提供する保育サービスには、保育士等の資格保有者の人材が欠かせません。これに対応するため、当社グループでは、採用専門の組織を編成し求人活動を強化すると共に、入社後の研修についても研修専門の組織を作り研修の充実を図っております。しかし、施設数の増加に人材の確保が追い付かない場合、当社グループの新規開設計画及び業績に影響を与える可能性があります。
(2）保育現場での事故に関するリスク
当社グループは、保育施設の運営に関し、お預かりする児童の安全を第一に考え、安全には万全の配慮をしております。仮に重大な事故が発生した場合、行政機関から営業停止の命令を受けたり、多くの児童が退園することも考えられます。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）食の安全性
当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒などの事故防止に努めております。カロリーや栄養バランスを考慮したメニューを本社部門で作成し、これを基に各施設で給食を調理しております。また、食材につきましても、安全性を確保できる業者を選定し、可能な範囲で一括購入の上、各施設への配送といった方法を採っております。しかしながら、何らかの原因により食の安全性に重大な問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）感染症の流行
当社グループでは、多くの利用者に安全な保育サービスを提供するため、感染症についても厳重に対応しておりますが、新型インフルエンザやノロウィルスなどの感染症が流行した場合、利用者が大きく減少し、保育に直接従事する従業員が多数欠勤し保育所の運営ができなくなる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5）個人情報保護
当社グループの保育施設では、数多くの利用者の個人情報を保持しております。これらの個人情報は、厳重に管理しておりますが、漏えいするようなことがあった場合、保護者からだけではなく、社会的な信用を失います。その結果、認可保育園の新規獲得や受託保育事業の新規獲得に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6）資金調達
公的保育事業においては、保育所の開設が特定の時期に集中する特性を有しているため、施設を複数開設する場合は多額の資金が必要になります。当社グループでは、安定した資金繰りと成長投資のために、新規開設資金は金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。このため、外部借入への依存度が高く、金利の急激な変動や資金調達が計画通りにできなかった場合、新規開設が制約されるなど当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7）固定資産の減損
当社グループの公的保育事業における保育所の業績が今後著しく悪化し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8）季節的変動
①児童数の季節的変動
毎年４月になると小学校への入学などにより、児童数が減少する傾向があります。このため、第２四半期連結会計期間は他の四半期連結会計期間と比較して児童数が減少する傾向があります。
②保育所の開園による季節的変動
公的保育事業における保育所の開園時期は４月に集中します。
このため、第１四半期連結会計期間は開設準備費用が発生し、他の四半期連結会計期間よりも販売費及び一般管理費が増加して営業利益が低下する傾向にあります。
また、設備補助金収入は保育所の開園に伴い発生するため、第２四半期連結会計期間は４月に開園した保育所の設備補助金収入が発生し、他の四半期連結会計期間よりも経常利益が増加する傾向にあります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益、費用の金額に影響する見積り及び仮定が必要となる場合があります。これらは仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は5,484,741千円（前期末比589,774千円増）となりました。
流動資産につきましては、2,558,565千円（同275,187千円減）となりました。これは、主に設備投資等により現金及び預金が353,939千円減少したためです。
固定資産は2,923,724千円（同866,509千円増）となりました。これは、主に公的保育事業の新規開設した保育園の建物及び構築物が379,723千円、リース資産が265,999千円それぞれ増加したためです。
②負債の部
負債につきましては、流動負債は1,891,198千円（同20,256千円減）となりましたが、これは、主に長期借入金の増加により1年内返済予定の長期借入金が104,406千円増加したものの、未払金が138,516千円減少したためです。固定負債は1,875,736千円（同287,612千円増）となっておりますが、これは、主にリース債務が246,618千円増加したためです。
③純資産の部
純資産につきましては、1,717,806千円（同322,417千円増）となりました。これは、主に当期純利益による利益剰余金の増加が400,888千円生じたためです。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済・金融政策を背景に、円高の修正や株価上昇が進むなど、景況感は緩やかな改善を示しています。
保育業界におきましては、全国的に待機児童数は減少したものの、依然として都市部を中心に保育サービスに対する需要は高い状況が続いております。このため、政府は「待機児童解消加速化プラン」を発表するとともに、財源確保のための消費税増税が決定するなど、待機児童問題を解消するための取組を推し進めております。
このような環境の中、当社グループでは、一人でも多くの保護者の方に保育サービスを提供すべく、新規施設の開設をすすめてまいりました。当連結会計年度において開設した保育施設は次のとおりです。
（受託保育事業） 合計24件
・病院内保育施設 合計12件
東京都 ３件
神奈川県 ３件
愛知県 ２件
千葉県 １件
兵庫県 １件
福井県 １件
新潟県 １件
・大学内の保育施設 合計５件
東京都 ３件
愛知県 １件
千葉県 １件
・その他保育施設 合計７件
愛知県 ５件
東京都 １件
神奈川県 １件
（公的保育事業）合計９件
・認可保育園 合計６件
にじいろ保育園自由が丘
にじいろ保育園新桜台
にじいろ保育園洋光台
にじいろ保育園新杉田
にじいろ保育園上星川
にじいろ保育園藤沢
・学童クラブ等 合計３件
東京都中野区立新井学童クラブ
東京都板橋区立桜川小学校あいキッズ
東京都板橋区立桜川小学校あいキッズ学童クラブ
この結果、当連結会計年度の売上高は8,673,937千円（前期比19.7％増）、営業利益は559,625千円（同35.5％増）、経常利益は705,642千円（同6.9％増）、当期純利益は400,888千円（同13.5％増）となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、外部要因としては①少子化による人口変化、②競争激化、③法的規制の変更、④許認可の変更、⑤契約の変更、⑥災害などがあります。しかしながら、共働き世帯の増加などによる保育サービスへの社会的需要の高まりを受け、当社グループの業績は堅調に推移しております。
内部要因としては①人材の不足、②保育現場での事故、③食の安全性、④感染症の流行、⑤個人情報の漏洩、⑥資金調達、⑦固定資産の減損、⑧児童数の季節的変動などの影響を受ける可能性があります。このため、管理体制の強化を図り、これらの要因に対応するよう努めてまいります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
我が国におきましては少子化が進む中、景気の不透明感もあり共働き世帯は増加しており、結果として都市部における待機児童問題は深刻化しております。当社グループでは、こういった事業環境の中、次のような経営戦略をもっております。
① 営業
当社グループでは、「受託保育事業」と「公的保育事業」の２つの事業セグメントをもっております。顧客属性によってセグメントを変えておりますが、提供するサービスとしては、いずれも保育サービスであります。
受託保育事業においては、平成25年12月末現在、宮城県から兵庫県までの範囲で171施設の保育施設があります。施設の規模や運営時間、契約料金、サービス内容も多岐にわたります。この運営実績を活かした営業展開をすすめてまいります。
顧客のニーズに合わせた運営を目指し、幼児教育の取り組みや保育の質を保ちながら、価格競争力を持たせた営業をすすめます。営業エリアとしては、待機児童数が高水準で推移している首都圏・近畿・東海を重点エリアとして新規案件の開拓を進めてまいります。
公的保育事業においては、首都圏での認可保育園の新規開設に主眼を置いた営業を継続します。今後も待機児童解消に向けて、株式会社を積極的に設置主体として認めている自治体を中心に営業してまいります。大阪や名古屋、仙台といった地域でも、株式会社による民営認可保育園設置の動きも想定し、諸条件などの情報収集を継続してまいります。
② 運営
既存施設をいかに効率よく運営するかが、当社グループの経営成績の基礎となります。また、保育の質、安全性を確保しながら、施設運営の効率化を図ることは、当社グループの継続的課題であります。
施設数によるスケールメリットを活かし、購買力を高めてまいります。給食や保育備品といった毎日使うものにとどまらず、保育施設の建設資材や事務機器といった設備投資関連支出、採用に関わる募集広告などの費用も、発注数をまとめることで単価を抑制し、より質の高い調達を目指します。
また、当社グループでは、独自の保育施設運営システムを開発して運用しております。これは、各施設の保育実績を把握するもので、保育士の勤怠情報と児童の保育時間を記録し、顧客への請求や給与支給などを円滑に行い、労務管理や業績管理に役立つ情報を提供します。今後も、情報の活用方法も拡げ、適宜正確な経営判断ができる状態を保ちます。
③ 人材の確保・育成
当社グループは、数多くの保育施設を運営しており、今後も事業規模を拡大し続けていく中で、保育施設で働く人材の確保は重要性を増してきております。
当社グループでは、採用の専門チームを組織し、効率的な採用手法を検討、分析し、新規施設の開所等に対応しております。また、これまでも様々な研修を実施してまいりましたが、今後も、研修教育制度を再構築し、向上心ある保育士のレベルアップを推し進め、人材の育成を図ります。
保育サービスの向上及び人材の確保という面において、最適な人事制度の構築は重要な課題になります。このため、人事制度を見直し、従業員の満足度及び待遇の向上と原価低減との両立を図ってまいります。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による収入が541,004千円（前期末比30.1％減）、投資活動による支出が911,549千円（同79.4％増）、財務活動による収入が16,605千円（同97.5％減）となりました。この結果、現金及び現金同等物は353,939千円減少し、1,853,727千円（同16.0％減）となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、前述の「１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度は公的保育設備を中心とする865,054千円の設備投資を実施しました。
セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)受託保育事業
当連結会計年度は11,188千円の設備投資を実施しました。主な投資内容としては、新規の保育設備への設備投資であります。
(2)公的保育事業
当連結会計年度は834,458千円の設備投資を実施しました。主な投資内容としては、新規認可保育園の設備投資であります。
(3)全社共通
当連結会計年度は主に車両購入等を中心とする19,408千円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（名） | |||
| 建物及び 構築物 | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社(神奈川県藤沢市) | 受託保育事業 公的保育事業 共通 | 本社機能 | 16,601 | 23,596 | 42,689 | 82,887 | 68 （13） |
（注） 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、車両運搬具、ソフトウエア、その他無形固定資産の合
計であります。
4 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社（㈱サクセスアカデミー）
| 平成25年12月31日現在 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物及び 構築物 リース 資産 その他 合計 認可保育園21園 （神奈川県） 公的保育事業 保育設備 760,655 269,125 20,527 1,050,308 362 （183） 認可保育園13園 （東京都） 公的保育事業 保育設備 689,916 0 25,653 715,569 273 (99) 認可保育園1園 （千葉県） 公的保育事業 保育設備 61,294 0 603 61,898 19 （8） | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (名) | 建物及び 構築物 | リース 資産 | その他 | 合計 | 認可保育園21園 （神奈川県） | 公的保育事業 | 保育設備 | 760,655 | 269,125 | 20,527 | 1,050,308 | 362 （183） | 認可保育園13園 （東京都） | 公的保育事業 | 保育設備 | 689,916 | 0 | 25,653 | 715,569 | 273 (99) | 認可保育園1園 （千葉県） | 公的保育事業 | 保育設備 | 61,294 | 0 | 603 | 61,898 | 19 （8） | |||||||||||
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (名) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 建物及び 構築物 | リース 資産 | その他 | 合計 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 認可保育園21園 （神奈川県） | 公的保育事業 | 保育設備 | 760,655 | 269,125 | 20,527 | 1,050,308 | 362 （183） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 認可保育園13園 （東京都） | 公的保育事業 | 保育設備 | 689,916 | 0 | 25,653 | 715,569 | 273 (99) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 認可保育園1園 （千葉県） | 公的保育事業 | 保育設備 | 61,294 | 0 | 603 | 61,898 | 19 （8） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注） 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエア、その他無形固定資産の合
計であります。
3 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”（１）重要な設備の新設
当社グループの主な設備投資は、公的保育事業の保育設備のものであります。
公的保育事業の計画については、許認可が得られる時期等の特定が難しく、計画を適切に明記できないため、有価証券報告書提出日現在において許認可の内定を得られた保育所のみを開示しております。
①提出会社
該当事項はありません。
②子会社（㈱サクセスアカデミー）
（公的保育事業）
| 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | |||||
| 認可保育園２園 （神奈川県） | 公的保育事業 | 保育設備 | 234,974 | 15,786 | 自己資金及び借入金 | 平成25年11月 | 平成26年３月 | 受入定員約140名 |
| 認可保育園３園 （東京都） | 公的保育事業 | 保育設備 | 319,223 | 116,987 | 自己資金及び借入金 | 平成25年11月 | 平成26年３月 | 受入定員約230名 |
| 認可保育園１園 （神奈川県） | 公的保育事業 | 保育設備 | 252,637 | 50,779 | 自己資金及び借入金 | 平成26年２月 | 平成26年６月 | 受入定員約70名 |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）重要な設備の除却
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 18,600,000 |
| 計 | 18,600,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成26年３月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,241,000 | 5,241,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,241,000 | 5,241,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成22年11月１日 （注）１ | 3,100 | 3,100 | 100,000 | 100,000 | 318,122 | 318,122 |
| 平成24年３月30日 （注）２ | 1,546,900 | 1,550,000 | ― | 100,000 | ― | 318,122 |
| 平成24年８月６日 （注）３ | 140,000 | 1,690,000 | 132,020 | 232,020 | 132,020 | 450,142 |
| 平成24年９月４日 （注）４ | 57,000 | 1,747,000 | 53,751 | 285,771 | 53,751 | 503,893 |
| 平成25年１月１日 （注）５ | 3,494,000 | 5,241,000 | ― | 285,771 | ― | 503,893 |
（注）１．株式移転による設立であります。
２．株式分割（１：500）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,050円
引受価額 1,886円
資本組入額 943円
払込金総額 264,040千円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 1,886円
資本組入額 943円
割当先 野村證券株式会社
５．株式分割（１：３）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 7 | 20 | 18 | 21 | 4 | 2,499 | 2,569 | － |
| 所有株式数 (単元） | － | 10,146 | 741 | 25,431 | 4,153 | 21 | 11,907 | 52,399 | 1,100 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 19.4 | 1.4 | 48.5 | 7.9 | 0.0 | 22.7 | 100.0 | － |
（注）単元未満株式のみを有する株主数は、60人であります。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社シバノ | 神奈川県藤沢市鵠沼石上一丁目１番15号 | 1,310,300 | 25.00 |
| ジェイコムホールディングス株式会社 | 大阪市北区角田町8番1号梅田阪急ビルオフィスタワー19階 | 1,075,600 | 20.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 564,500 | 10.77 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 189,900 | 3.62 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 140,200 | 2.68 |
| 池銀キャピタルニュービジネスファンド３号投資事業有限責任組合無限責任組合員池田泉州キャピタル株式会社 | 大阪府大阪市北区茶屋町１８－１４ | 134,300 | 2.56 |
| BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | ４ ＥＭＢＡＲＣＡＤＥＲＯ ＣＴＲ ＳＴＥ ５５０ ＳＡＮ ＦＲＡＮＣＩＳＣＯ ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ ＺＩＰ ＣＯＤＥ： ９４１１１ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 130,000 | 2.48 |
| サクセスグループ従業員持株会 | 神奈川県藤沢市鵠沼石上１丁目１番15号 | 102,300 | 1.95 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 91,000 | 1.74 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDON SECS LENDINGOMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ＷＯＯＬＧＡＴＥ ＨＯＵＳＥ，ＣＯＬＥＭＡＮ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２Ｐ ２ＨＤ，ＥＮＧＬＡＮＤ （東京都中央区月島４丁目１６－１３） | 84,400 | 1.61 |
| 計 | － | 3,822,500 | 72.93 |
（注）１．当事業年度末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．前事業年度末において主要株主であった柴野豪男は、事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
３．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社シバノは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,239,900 | 52,399 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,241,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 52,399 | － |
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】
Section titled “【株式の種類等】”該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”該当事項はありません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】” 当社の配当方針としては、配当と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績や設備投資計画の進捗等を見ながら柔軟に対応していく所存であります。
当期におきましては、中間配当として１株当たり15円（記念配当５円、普通配当10円）を実施しました。期末配当は１株当たり10円となっております。次期におきましては、１株当たり30円（中間配当15円、期末配当15円）を予定しております。（なお、当社は平成25年１月１日付で１株につき３株の株式分割を行っており、当該株式分割調整後の内容を記載しております。）
内部留保資金につきましては、新規保育施設への設備投資や、借入金の返済に充当する方針です。
当社は取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） |
| 平成25年８月13日 | 78,615 | 15 |
| 平成26年３月26日 | 52,410 | 10 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 |
| 決算年月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | － | － | 3,830 | 3,810 |
| 最低（円） | － | － | 2,500 | 1,623 |
（注）１ 第３期の最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。平成24年８月７日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。また、当社は平成25年１月１日付で株式分割（１株につき３株）を行っており、第３期の株価は当該株式分割前の株価となっております。なお、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）については、平成25年４月26日に上場廃止の申請を行い、平成25年６月11日に上場廃止となっております。
２ 第４期の最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。当社株式は、平成25年４月24日付で東京証券取引所（市場第二部）に上場しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 2,545 | 2,030 | 2,120 | 1,986 | 1,988 | 2,030 |
| 最低（円） | 1,815 | 1,690 | 1,699 | 1,740 | 1,808 | 1,786 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 取締役社長 （代表取締役） | - | 柴野豪男 | 昭和29年10月8日生 | 昭和62年２月 有限会社シバノ設立 代表取締役（現任） 平成元年12月 株式会社サクセスアカデミー設立 代表取締役（現任） 平成20年１月 サクセスプロスタッフ株式会社設立 代表取締役 平成22年11月 当社設立代表取締役（現任） | （注）３ | 1,310,300 |
| 取締役 | 管理部長 | 野口洋 | 昭和42年4月27日生 | 平成３年10月 センチュリー監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所 平成16年１月 アミタ株式会社（現アミタホールディングス株式会社）入社 平成22年５月 株式会社サクセスアカデミー入社 執行役員管理部長 平成23年３月 当社取締役管理部長 （現任） 平成24年３月 株式会社サクセスアカデミー監査役（現任） | （注）３ | 7,500 |
| 取締役 | にじいろ 事業部長 | 佐々木雄一 | 昭和34年12月26日生 | 平成16年６月 アルゴノート株式会社入社 平成17年１月 株式会社サクセスアカデミー入社 平成18年６月 同社取締役 平成20年１月 サクセスプロスタッフ株式会社 専務取締役 平成22年11月 当社取締役システム部長 平成26年１月 当社取締役にじいろ事業部長 （現任） 株式会社サクセスアカデミー取締役（現任） | （注）３ | 22,500 |
| 取締役 | - | 岡本泰彦 | 昭和36年4月6日生 | 平成５年９月 株式会社パワーズインターナショナル（現 ジェイコムホールディングス株式会社）設立 代表取締役社長（現任） 平成21年12月 ジェイコム株式会社 代表取締役社長 平成21年12月 株式会社サクセスアカデミー取締役 平成22年６月 ジェイコム株式会社 代表取締役会長（現任） 平成22年11月 当社取締役（現任） | （注）３ | - |
| 取締役 | - | 寺地孝之 | 昭和34年6月20日生 | 平成10年４月 関西学院大学商学部教授（現任） 平成21年12月 株式会社サクセスアカデミー取締役 平成22年11月 当社取締役（現任） 平成23年４月 関西学院大学教務部長（現任） | （注）３ | - |
| 常勤監査役 | - | 大前昭夫 | 昭和25年８月20日生 | 平成13年10月 株式会社日本データファイリング代表取締役社長 平成19年６月 株式会社サクセスアカデミー入社 平成20年３月 サクセスプロスタッフ株式会社取締役 平成20年８月 同社監査役 平成22年11月 当社取締役人事部長 平成23年３月 当社執行役員採用センター部長 平成24年１月 当社人事部人材採用グループ部長 平成24年３月 当社監査役（現任） | （注）４ | - |
| 監査役 | - | 杉本創 | 昭和26年8月22日生 | 平成19年６月 日本精密株式会社 常務取締役 平成20年９月 株式会社サクセスアカデミー常勤監査役 平成22年11月 当社監査役（現任） | （注）４ | - |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 監査役 | - | 鈴木康之 | 昭和46年7月14日生 | 平成14年10月 堀裕法律事務所(現 堀総合法律事務所)入所 平成19年 3月 株式会社サクセスアカデミー監査役 平成21年 3月 弁護士法人鈴木康之法律事務所開設 代表就任(現任） 平成22年11月 当社監査役（現任） | （注）４ | - |
| 計 | 1,340,300 | |||||
（注）１．取締役岡本泰彦氏及び寺地孝之氏は、社外取締役であります。
２．監査役杉本創氏及び監査役鈴木康之氏は、社外監査役であります。
３．平成26年３月26日開催の定時株主総会の決議を受け、平成26年３月26日から平成26年12月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
４．平成24年６月８日開催の臨時株主総会の決議を受け、平成24年６月８日から平成27年12月期に係る定時株
主総会の終結の時までであります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務
執行を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員を選任しております。
執行役員は、サクセス子ども子育て研究所部長瀬木葉子、受託保育事業部長角野昌人、人事部長佐藤憲英、経営企画室室長中山裕史の４名であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”当社グループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な方針は、経営の効率性と健全性の維持及びそれにより企業価値の最大化を図ることであります。当社グループでは、これを達成するために経営の意思決定の迅速化と執行における透明性・公正性の確保及びコンプライアンスの社内徹底に向けたモニタリング体制の強化ならびに時代に即応した見直しを継続して行っていく方針であり、以下に記載する施策を実施しております。
① 企業統治の体制の状況等
イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、会社法で定められた機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。
当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として１ヶ月に１回、法令及び定款で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の意思決定や業務執行を監督しております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として１ヶ月に１回開催しております。各監査役は、取締役会等重要な会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役と定期的な意見・情報交換や取締役・執行役員等から適宜業務執行の状況について説明を求めること等により、取締役の業務執行の適正性及び適法性を監査しております。
また、当社では、経営の効率化並びに迅速性・健全性確保のため、執行役員を選任しております。経営の意思決定及び監督機関としての取締役会と業務執行を行う執行役員を明確に分離することにより経営の透明性と業務執行の効率性の向上を図っております。
その他、経営会議及び経営企画室内部監査グループがあります。経営会議では、社外取締役以外の取締役、常勤監査役及び執行役員がメンバーとして構成され、原則毎週１回以上の開催により、経営判断に資する情報共有がなされております。
ロ．会社の機関・内部統制の関係を表す図表
ハ．内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための当社の内部統制システムに関する基本方針及び整備状況は次のとおりであります。
（業務の適性を確保するための体制）
１．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は取締役、執行役員及び使用人が法令及び社会通念等を遵守した行動をとるために、「企業倫理規程」、「社員行動規範」、「コンプライアンス規程」を作成し、取締役、執行役員及び使用人に周知し、法令、定款及び社会倫理の遵守、ならびに反社会的勢力との取引断絶を企業活動の前提とすることを徹底する方針であります。
(2)代表取締役は、管理部長をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、維持には、コンプライアンス統括責任者と各部門のコンプライアンス責任者が連携して当たります。コンプライアンス活動の調整窓口として当社「業務分掌規程」において法務業務を分掌とするグループにコンプライアンス統括事務局を設置しています。
(3)代表取締役の直属の経営企画室に内部監査を担当する組織として内部監査グループ（１名）を設置しております。内部監査グループは内部監査方針、内部監査計画、各部門の業務遂行、コンプライアンスの状況等について監査役、監査法人と連携するとともに、内部監査結果を代表取締役及び監査役に報告しております。
(4)「内部通報規程」を定め、グループ全体における法令遵守の観点から、これに反する行為等を早期発見し是正するために「内部通報制度（ヘルプライン）」を構築し、運用しております。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「危機管理対策本部」を設置し、全社的なリスク及び組織横断的さらには、各組織ごとに発生するリスクの管理及び対応を実施しております。
また、従来想定されていなかった種類のリスクが新たに生じた場合には、代表取締役が速やかに対応責任者を定め対応を実施しております。
３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、それぞれの保存媒体に応じて法令・社内規程等に基づいて適時適切に閲覧可能な状態で管理・保存しております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、定時取締役会を、月１回開催するほか、必要に応じて適時に臨時取締役会を開催しております。
また、代表取締役の諮問機関として「経営会議」を設置し具体的かつ多面的な検討を行っております。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社グループにおける業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」を定め、事業及び経営に関する事項については、あらかじめ報告し、協議の上で決定するとともに、当社の取締役会で子会社の経営状況について報告を受け、経営の適正性について担保しております。
(2)子会社の取締役には、当社取締役、執行役員もしくは使用人が就任するとともに、当社取締役が子会社の監査役に就任し子会社の業務執行状況を監査し、業務の適正を確保する体制を構築しております。
６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は現在、監査役の職務を補助すべき使用人を置いておりませんが、必要に応じて監査役と取締役で協議し、監査役の職務を補助すべき使用人を設置する方針としております。また、監査役を補助すべき者の任命・異動・人事考課については、監査役の意見を聴取し、取締役はそれを尊重する方針としております。
７．取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
(1)監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議その他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または使用人にその説明を受けております。
(2)取締役、執行役員及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、その他各監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について速やかに報告を行う体制を構築しております。
(3)取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時は、法令に従い、直ちに監査役に報告する体制を構築しております。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役と定期的な会議を開催し、意見や情報の交換を行っており、また、必要に応じて監査法人あるいは弁護士との連携をとり、意見や情報の交換を行っております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
業務遂行に係る顕在的及び潜在的なリスクについては、「経営危機管理規程」を中心にリスク管理に係る各規程・マニュアル・ガイドラインを整備し、これらを周知させるために社員への研修・教育を行っています。
また、不測の事態が生じた場合は、「危機管理対策本部」を中心に会社全体として対応し、損害の最小化に努める体制を構築しております。
ホ．責任限定契約
社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）
１．基本的な考え方
当社における反社会的勢力排除向けた基本的な方針は「企業倫理規程」及び「社員行動規範」において定めており、主要な社内会議等の機会にその内容の周知徹底を図っております。また、保育事業を営む企業として、反社会的勢力の排除体制を構築することは必要不可欠なものとして認識しております。これらにより、当社グループの全ての役員及び従業員は反社会的勢力の絶縁が極めて重要なものと認識しております。
社内的な体制としては、反社会的勢力に関する業務を統括する部署は管理部総務グループと定め、事業部及び管理部総務グループで反社会的勢力等との関係遮断に努めております。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
・神奈川県企業防衛協議会に所属し、反社会的勢力等の情報と対策を入手するとともに、排除活動に努めております。
・基本方針、責任者、受付時の対応・応対、警察への届け出や捜査協力等を定めております。
・契約書面上にて、反社会的勢力排除条項の範囲を定めております。
・契約締結前に、各事業部及び管理部総務グループが情報機関やインターネットの検索エンジン及び日経テレコンに基づき反社会的情報の有無を調査し、疑義がある場合は必要に応じて顧問弁護士や外部機関に相談する旨を定めております。
② 社外取締役及び社外監査役について
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
イ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は岡本泰彦氏と寺地孝之氏の２名であり、「５．役員の状況」に記載のとおりでありますが、両氏及びその近親者並びにそれらが役員若しくは使用人に就任する会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
当社の社外監査役は杉本創氏及び鈴木康之氏の２名であり、「５．役員の状況」に記載のとおりでありますが、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
ロ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社において社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、当社と利害関係のない独立した立場から、当社の経営を監視・監督するとともに、高い専門性と経験を有した提言等により、経営判断に資する情報を得るとともに、経営の透明化を確保することであります。
ハ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、高い見識や豊かな実務経験等に基づき経営判断をより適切に行うことが可能となる人材を選任しており、当社の社外取締役及び社外監査役はこれらを充分に満たしているものと判断しております。
社外取締役寺地孝之氏については独立役員に指定しております。
ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席を通じて、監査役の報告を受け、必要に応じて意見を述べております。
社外監査役は原則として１ヶ月に１回開催しております監査役会で意見を交換するとともに、取締役会等重要な会議に出席し意見を述べております。
内部監査グループ及び監査役並びに会計監査人が、年初、期中及び四半期毎の監査計画と発見事項の共有の場を設け、連携につとめております。
③ 役員報酬
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （名） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 64,200 | 64,200 | － | － | － | 3 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 7,680 | 7,680 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 18,120 | 18,120 | － | － | － | 4 |
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は特に定めておらず、その時々の業績や経済状況を総合的に勘案して、株主総会において決議された報酬の限度額内で個別に取締役会又は監査役会で決定しております。
④ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式
銘柄数 １銘柄
貸借対照表計上額の合計額 411千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑤ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、木村聡氏、髙橋聡氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しています。継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他７名であります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した積極的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 12,000 | 500 | 12,000 | 1,000 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,000 | 500 | 12,000 | 1,000 |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場に伴うコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、東京証券取引所市場第二部への上場に伴う上場申請書類作成支援業務についての対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、主に監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た後に決定する手続きを実施しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読、社内研修等を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,227,667 | 1,873,727 |
| 受取手形及び売掛金 | 454,432 | 528,004 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,199 | 5,810 |
| 繰延税金資産 | 46,686 | 32,898 |
| その他 | 101,844 | 118,813 |
| 貸倒引当金 | △77 | △688 |
| 流動資産合計 | 2,833,753 | 2,558,565 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,801,374 | 2,337,066 |
| 減価償却累計額 | △457,341 | △613,309 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,344,033 | 1,723,757 |
| リース資産 | 16,764 | 291,427 |
| 減価償却累計額 | △8,359 | △17,022 |
| リース資産（純額） | 8,405 | 274,404 |
| 建設仮勘定 | 160,399 | 192,772 |
| その他 | 132,265 | 179,823 |
| 減価償却累計額 | △84,108 | △112,367 |
| その他（純額） | 48,157 | 67,456 |
| 有形固定資産合計 | 1,560,995 | 2,258,390 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 27,062 | 18,317 |
| その他 | 19,750 | 26,771 |
| 無形固定資産合計 | 46,813 | 45,088 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期貸付金 | 80,733 | 154,303 |
| 敷金及び保証金 | 325,485 | 400,754 |
| その他 | 43,187 | 65,186 |
| 投資その他の資産合計 | 449,405 | 620,244 |
| 固定資産合計 | 2,057,214 | 2,923,724 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | 3,999 | 2,451 |
| 繰延資産合計 | 3,999 | 2,451 |
| 資産合計 | 4,894,967 | 5,484,741 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 473,913 | 578,320 |
| リース債務 | 12,439 | 23,206 |
| 未払法人税等 | 223,387 | 137,583 |
| 賞与引当金 | 33,035 | 34,495 |
| 未払金 | 492,936 | 354,420 |
| 前受金 | 452,585 | 495,163 |
| その他 | 203,156 | 248,009 |
| 流動負債合計 | 1,911,454 | 1,891,198 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 40,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 1,410,851 | 1,438,532 |
| リース債務 | 25,283 | 271,902 |
| 繰延税金負債 | 28,648 | 36,197 |
| 資産除去債務 | 81,607 | 109,104 |
| その他 | 1,733 | － |
| 固定負債合計 | 1,588,123 | 1,875,736 |
| 負債合計 | 3,499,577 | 3,766,934 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 285,771 | 285,771 |
| 資本剰余金 | 510,439 | 510,439 |
| 利益剰余金 | 599,153 | 921,426 |
| 株主資本合計 | 1,395,364 | 1,717,637 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 25 | 169 |
| その他の包括利益累計額合計 | 25 | 169 |
| 純資産合計 | 1,395,389 | 1,717,806 |
| 負債純資産合計 | 4,894,967 | 5,484,741 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 7,248,043 | 8,673,937 |
| 売上原価 | 5,891,986 | 7,103,085 |
| 売上総利益 | 1,356,057 | 1,570,851 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 943,174 | ※１ 1,011,226 |
| 営業利益 | 412,883 | 559,625 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 601 | 1,507 |
| 受取配当金 | 3 | 3 |
| 設備補助金収入 | 285,984 | 182,347 |
| その他 | 13,128 | 12,900 |
| 営業外収益合計 | 299,717 | 196,759 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 30,090 | 27,667 |
| 支払手数料 | 3,624 | 2,422 |
| 株式公開費用 | 16,900 | 16,000 |
| その他 | 1,772 | 4,651 |
| 営業外費用合計 | 52,387 | 50,742 |
| 経常利益 | 660,212 | 705,642 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 130 | ※２ 1,363 |
| 特別利益合計 | 130 | 1,363 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 1,996 | ※３ 153 |
| その他 | 16 | － |
| 特別損失合計 | 2,012 | 153 |
| 税金等調整前当期純利益 | 658,330 | 706,851 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 320,605 | 284,703 |
| 法人税等調整額 | △15,412 | 21,259 |
| 法人税等合計 | 305,192 | 305,963 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 353,138 | 400,888 |
| 当期純利益 | 353,138 | 400,888 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 353,138 | 400,888 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24 | 144 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 24 | ※１ 144 |
| 包括利益 | 353,162 | 401,032 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 353,162 | 401,032 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 100,000 | 324,668 | 246,015 | 670,684 | 0 | 0 | 670,684 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 185,771 | 185,771 | 371,542 | 371,542 | |||
| 当期純利益 | 353,138 | 353,138 | 353,138 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 24 | 24 | 24 | ||||
| 当期変動額合計 | 185,771 | 185,771 | 353,138 | 724,680 | 24 | 24 | 724,704 |
| 当期末残高 | 285,771 | 510,439 | 599,153 | 1,395,364 | 25 | 25 | 1,395,389 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 285,771 | 510,439 | 599,153 | 1,395,364 | 25 | 25 | 1,395,389 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 400,888 | 400,888 | 400,888 | ||||
| 剰余金の配当 | △78,615 | △78,615 | △78,615 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 144 | 144 | 144 | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 322,273 | 322,273 | 144 | 144 | 322,417 |
| 当期末残高 | 285,771 | 510,439 | 921,426 | 1,717,637 | 169 | 169 | 1,717,806 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 658,330 | 706,851 |
| 減価償却費 | 179,117 | 216,594 |
| 固定資産売却益 | △130 | △1,363 |
| 設備補助金収入 | △285,984 | △182,347 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,530 | 611 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 18,421 | 1,459 |
| 受取利息及び受取配当金 | △604 | △1,510 |
| 支払利息 | 30,090 | 27,667 |
| 支払手数料 | 3,624 | 2,422 |
| 固定資産除却損 | 1,996 | 153 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △20,049 | △73,571 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 4,064 | △2,611 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 104,215 | △12,132 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 55,048 | 42,577 |
| その他 | 63,428 | 29,906 |
| 小計 | 810,040 | 754,708 |
| 利息及び配当金の受取額 | 604 | 1,510 |
| 利息の支払額 | △29,392 | △28,606 |
| 法人税等の支払額 | △293,605 | △368,956 |
| 補助金の受取額 | 285,984 | 182,347 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 773,630 | 541,004 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △403,702 | △723,079 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,573 | △9,472 |
| 長期貸付けによる支出 | △45,000 | △90,700 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △32,174 | △76,236 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,431 | 856 |
| その他 | △19,050 | △12,917 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △508,069 | △911,549 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 706,375 | 640,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △382,487 | △507,913 |
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △20,000 |
| 株式の発行による収入 | 366,897 | － |
| リース債務の返済による支出 | △12,249 | △17,262 |
| 配当金の支払額 | － | △78,218 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 658,535 | 16,605 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 924,097 | △353,939 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,283,570 | 2,207,667 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,207,667 | ※１ 1,853,727 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（継続企業の前提に関する事項）
Section titled “（継続企業の前提に関する事項）”該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社名
株式会社サクセスアカデミー
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② たな卸資産
原材料及び貯蔵品
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）は定額法、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ８～22年 |
| 工具、器具及び備品 | ３～15年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時から３年にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金
③ ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について変動金利によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社グループは、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産（建物を除く）について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、変更に伴う影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△64,050千円は、「長期貸付けによる支出」△45,000千円、「その他」△19,050千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 給与手当 | 333,566千円 | 359,037千円 | |
| 計 | 333,566 | 359,037 | |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| その他（車両運搬具） | 130千円 | 1,363千円 | |
| 計 | 130 | 1,363 | |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| ソフトウエア | 823千円 | －千円 | |
| その他（工具器具備品、商標権等） | 1,173 | 153 | |
| 計 | 1,996 | 153 | |
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 38千円 | 222千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 38 | 222 |
| 税効果額 | △13 | △77 |
| その他有価証券評価差額金 | 24 | 144 |
| その他包括利益合計 | 24 | 144 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 3,100 | 1,743,900 | － | 1,747,000 |
| 合計 | 3,100 | 1,743,900 | － | 1,747,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加1,743,900株の内訳は以下のとおりです。
平成24年３月30日付で１株を500株に株式分割したことによる増加1,546,900株
平成24年８月７日大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ上場に伴う公募増資による増加140,000株
平成24年９月６日オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株の発行による
増加57,000株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注） | 1,747,000 | 3,494,000 | － | 5,241,000 |
| 合計 | 1,747,000 | 3,494,000 | － | 5,241,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加3,494,000株の内訳は以下のとおりです。
平成25年１月１日付で１株を３株に株式分割したことによる増加3,494,000株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年８月13日取締役会 | 普通株式 | 78,615 | 15 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月12日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 52,410 | 利益剰余金 | 10 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金 | 2,227,667千円 | 1,873,727千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △20,000 | △20,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,207,667 | 1,853,727 |
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当連結会計年度の資産除去債務の額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当連結会計年度の資産除去債務の額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主に保育園施設、本社の電話機、サーバーであります。
（イ）無形固定資産
主に本社のソフトウエアに係るものであります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 38,248 | 35,312 | 2,936 |
| 合計 | 38,248 | 35,312 | 2,936 |
| （単位：千円） |
| 当連結会計年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 7,243 | 6,941 | 301 |
| 合計 | 7,243 | 6,941 | 301 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 2,634 | 301 |
| １年超 | 301 | － |
| 合計 | 2,936 | 301 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、及び減価償却費相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 8,170 | 2,634 |
| 減価償却費相当額 | 8,170 | 2,634 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 209,111 | 239,320 |
| １年超 | 2,117,238 | 2,379,484 |
| 合計 | 2,326,349 | 2,618,805 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金については、差入先の信用リスクに晒されております。
未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の期日のものであります。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）とファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長のもので決算日後20年であります。金利の変動リスクに晒されているものもありますが、一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金、敷金及び保証金に係る信用リスクは、「債権管理規程」及び「与信管理細則」等に沿ってリスク低減を図っております。
借入金の使途は運転資金及び設備資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は「経理規程」及び「職務権限規程」に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 2,227,667 | 2,227,667 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 454,432 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △77 | ||
| 454,355 | 454,355 | － | |
| (3）敷金及び保証金 | 325,485 | 279,911 | △45,573 |
| 資産計 | 3,007,508 | 2,961,934 | △45,573 |
| (1）未払金 | 492,936 | 492,936 | － |
| (2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 1,884,765 | 1,883,109 | △1,655 |
| (3) リース債務(*2) | 37,722 | 37,144 | △578 |
| 負債計 | 2,415,424 | 2,413,191 | △2,233 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,873,727 | 1,873,727 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 528,004 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △688 | ||
| 527,316 | 527,316 | － | |
| (3）敷金及び保証金 | 400,754 | 351,117 | △49,636 |
| 資産計 | 2,801,798 | 2,752,161 | △49,636 |
| (1）未払金 | 354,420 | 354,420 | － |
| (2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 2,016,852 | 2,023,449 | 6,597 |
| (3) リース債務(*2) | 295,108 | 297,468 | 2,360 |
| 負債計 | 2,666,381 | 2,675,338 | 8,957 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(*1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*2)流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。
（注）1．「リース債務」は重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。
2．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）敷金及び保証金
時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及び(3)リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債（2）参照）。
3．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 預金 | 2,220,230 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 454,432 | － | － | － |
| 敷金及び保証金 | 15,345 | 92,416 | 69,050 | 148,672 |
| 合計 | 2,690,009 | 92,416 | 69,050 | 148,672 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 預金 | 1,865,356 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 528,004 | － | － | － |
| 敷金及び保証金 | 27,559 | 110,549 | 77,245 | 185,400 |
| 合計 | 2,420,921 | 110,549 | 77,245 | 185,400 |
4．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 189 | 150 | 38 |
| 小計 | 189 | 150 | 38 | |
| 合計 | 189 | 150 | 38 | |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 411 | 150 | 260 |
| 小計 | 411 | 150 | 260 | |
| 合計 | 411 | 150 | 260 | |
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち1年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 210,014 | 140,022 | （注） | |
| 合計 | 210,014 | 140,022 | |||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち1年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 140,022 | 70,030 | （注） | |
| 合計 | 140,022 | 70,030 | |||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 17,803千円 | 14,115千円 | |
| 貸倒引当金 | 28 | 257 | |
| 貸倒損失 | － | 353 | |
| 賞与引当金 | 12,352 | 12,897 | |
| 未払金 | 14,743 | 3,690 | |
| 未払費用 | 1,757 | 1,937 | |
| 繰延消費税等 | 677 | 15 | |
| 資産除去債務 | 28,578 | 38,208 | |
| 繰延税金資産小計 | 75,942 | 71,476 | |
| 評価性引当額 | △28,578 | △38,562 | |
| 繰延税金資産合計 | 47,363 | 32,914 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △13 | △91 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △6,404 | △5,818 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △22,907 | △30,303 | |
| 繰延税金負債合計 | △29,325 | △36,213 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 18,038 | △3,299 |
| （注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 | ||||||||||||||||
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） 当連結会計年度 （平成25年12月31日） 流動資産－繰延税金資産 46,686千円 32,898千円 固定負債－繰延税金負債 △28,648 △36,197 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | 流動資産－繰延税金資産 | 46,686千円 | 32,898千円 | 固定負債－繰延税金負債 | △28,648 | △36,197 | ||||||||
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |||||||||||||||
| 流動資産－繰延税金資産 | 46,686千円 | 32,898千円 | ||||||||||||||
| 固定負債－繰延税金負債 | △28,648 | △36,197 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 39.9％ | 37.6％ | |
| （調整） | |||
| 評価性引当額の増減 | 1.3 | 1.4 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 0.3 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産・負債の増減 | 0.1 | － | |
| 住民税均等割 | 3.7 | 3.7 | |
| その他 | 0.9 | 0.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.4 | 43.2 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
保育設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から16年から22年と見積り、割引率は1.44％から2.05％を用いて資産除去債務の金
額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 期首残高 | 56,748千円 | 81,607千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 23,442 | 25,713 |
| 時の経過による調整額 | 1,416 | 1,783 |
| 期末残高 | 81,607 | 109,104 |
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、役務の提供先、損益管理単位別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部等を基礎とした、役務の提供先、損益管理単位別の事業セグメントから構成されており、「受託保育事業」、「公的保育事業」の２つの報告セグメントとしております。
（１）受託保育事業 病院内・大学内・企業内における受託保育事業
（２）公的保育事業 保育所・学童クラブ・児童館の運営
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、変更に伴う影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２ | |||
| 受託保育 事業 | 公的保育 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,253,954 | 3,994,089 | 7,248,043 | － | 7,248,043 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,253,954 | 3,994,089 | 7,248,043 | － | 7,248,043 |
| セグメント利益 | 369,025 | 452,758 | 821,784 | △408,900 | 412,883 |
| セグメント資産 | 455,901 | 3,408,807 | 3,864,709 | 1,030,257 | 4,894,967 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,164 | 153,227 | 154,391 | 24,725 | 179,117 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,071 | 547,057 | 550,129 | 9,893 | 560,022 |
（注) １. 調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△408,900千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社
費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,030,257千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント負債の金額は経営資源の配分及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２ | |||
| 受託保育 事業 | 公的保育 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,616,789 | 5,057,147 | 8,673,937 | － | 8,673,937 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,616,789 | 5,057,147 | 8,673,937 | － | 8,673,937 |
| セグメント利益 | 411,247 | 571,268 | 982,516 | △422,890 | 559,625 |
| セグメント資産 | 566,105 | 4,266,501 | 4,832,607 | 652,133 | 5,484,741 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,583 | 189,920 | 191,504 | 25,090 | 216,594 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 11,188 | 869,231 | 880,420 | 31,136 | 911,557 |
（注) １. 調整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△422,890千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社
費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額652,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント負債の金額は経営資源の配分及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 横浜市 | 1,278,034千円 | 公的保育事業 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 横浜市 | 1,503,302千円 | 公的保育事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
Section titled “（開示対象特別目的会社関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 266.24円 | 327.76円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 72.33円 | 76.49円 |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成24年３月30日付で株式１株につき500株、平成25年１月１日付で１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 当期純利益（千円） | 353,138 | 400,888 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 353,138 | 400,888 |
| 期中平均株式数（株） | 4,882,000 | 5,241,000 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
| 平成年月日 | 平成年月日 | ||||||
| ㈱サクセスアカデミー | 第１回無担保社債 （注）１．２ | 22.9.30 | 60,000 (20,000) | 40,000 (20,000) | 0.68 | なし | 27.9.30 |
| 合計 | － | － | 60,000 (20,000) | 40,000 (20,000) | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内（千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 20,000 | 20,000 | － | － | － |
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 473,913 | 578,320 | 1.31 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 12,439 | 23,206 | 1.18 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,410,851 | 1,438,532 | 1.03 | 平成27年～30年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 25,283 | 271,902 | 2.27 | 平成27年～46年 |
| 合計 | 1,922,487 | 2,311,960 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 長期借入金 | 610,911 | 380,309 | 341,661 | 105,650 |
| リース債務 | 23,516 | 11,101 | 11,364 | 11,633 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 1,989,030 | 4,113,705 | 6,313,574 | 8,673,937 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 137,468 | 380,040 | 552,841 | 706,851 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 78,688 | 217,608 | 316,543 | 400,888 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 15.01 | 41.52 | 60.40 | 76.49 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 15.01 | 26.51 | 18.88 | 16.09 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 874,525 | 691,179 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,855 | 2,331 |
| 前払費用 | 14,044 | 16,584 |
| 繰延税金資産 | 7,625 | 6,784 |
| 関係会社未収入金 | 239,485 | 150,593 |
| 関係会社短期貸付金 | － | 500,000 |
| その他 | 258 | 80 |
| 流動資産合計 | 1,137,794 | 1,367,552 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 27,364 | 27,724 |
| 減価償却累計額 | △9,573 | △11,123 |
| 建物（純額） | 17,791 | 16,601 |
| 車両運搬具 | 14,574 | 17,600 |
| 減価償却累計額 | △7,605 | △5,787 |
| 車両運搬具（純額） | 6,969 | 11,812 |
| 工具、器具及び備品 | 10,444 | 20,481 |
| 減価償却累計額 | △8,409 | △12,737 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,035 | 7,743 |
| リース資産 | 16,764 | 16,764 |
| 減価償却累計額 | △8,359 | △11,485 |
| リース資産（純額） | 8,405 | 5,279 |
| 有形固定資産合計 | 35,201 | 41,436 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 1,034 | 5,465 |
| ソフトウエア | 14,936 | 17,667 |
| リース資産 | 27,062 | 18,317 |
| 無形固定資産合計 | 43,033 | 41,450 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 189 | 411 |
| 関係会社株式 | 440,495 | 440,495 |
| 出資金 | 10 | 10 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 37 | － |
| 長期前払費用 | 965 | 1,814 |
| 敷金及び保証金 | 15,060 | 15,583 |
| 投資その他の資産合計 | 456,757 | 458,313 |
| 固定資産合計 | 534,992 | 541,201 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | 3,999 | 2,451 |
| 繰延資産合計 | 3,999 | 2,451 |
| 資産合計 | 1,676,786 | 1,911,205 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 71,000 | 141,592 |
| リース債務 | 12,439 | 12,612 |
| 未払金 | 62,246 | 33,573 |
| 関係会社未払金 | 19,263 | 2,689 |
| 未払費用 | 12,576 | 12,731 |
| 未払法人税等 | 151,819 | 95,053 |
| 未払消費税等 | 12,241 | 12,033 |
| 預り金 | 7,406 | 8,199 |
| 賞与引当金 | 5,116 | 4,146 |
| その他 | － | 409 |
| 流動負債合計 | 354,109 | 323,041 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 188,999 | 380,741 |
| 繰延税金負債 | 13 | 91 |
| リース債務 | 25,283 | 12,671 |
| その他 | 1,733 | － |
| 固定負債合計 | 216,029 | 393,503 |
| 負債合計 | 570,138 | 716,545 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 285,771 | 285,771 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 503,893 | 503,893 |
| 資本剰余金合計 | 503,893 | 503,893 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 316,957 | 404,826 |
| 利益剰余金合計 | 316,957 | 404,826 |
| 株主資本合計 | 1,106,622 | 1,194,490 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 25 | 169 |
| 評価・換算差額等合計 | 25 | 169 |
| 純資産合計 | 1,106,647 | 1,194,660 |
| 負債純資産合計 | 1,676,786 | 1,911,205 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業収益 | ※１ 1,127,402 | ※１ 1,213,696 |
| 営業費用 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 860,890 | ※２ 925,391 |
| 営業利益 | 266,512 | 288,305 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 71 | ※１ 8,212 |
| 受取配当金 | 3 | 3 |
| 受取家賃 | 480 | 480 |
| その他 | 810 | 347 |
| 営業外収益合計 | 1,364 | 9,043 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,744 | 4,768 |
| 株式公開費用 | 16,900 | 16,000 |
| その他 | 645 | 1,931 |
| 営業外費用合計 | 22,289 | 22,700 |
| 経常利益 | 245,586 | 274,648 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 130 | ※３ 1,363 |
| 特別利益合計 | 130 | 1,363 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 1,996 | － |
| その他 | 16 | － |
| 特別損失合計 | 2,012 | － |
| 税引前当期純利益 | 243,704 | 276,012 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 103,828 | 108,687 |
| 法人税等調整額 | 127 | 841 |
| 法人税等合計 | 103,956 | 109,528 |
| 当期純利益 | 139,748 | 166,483 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 318,122 | 318,122 | 177,209 | 177,209 | 595,332 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 185,771 | 185,771 | 185,771 | 371,542 | ||
| 当期純利益 | 139,748 | 139,748 | 139,748 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | 185,771 | 185,771 | 185,771 | 139,748 | 139,748 | 511,290 |
| 当期末残高 | 285,771 | 503,893 | 503,893 | 316,957 | 316,957 | 1,106,622 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 0 | 0 | 595,333 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 | 371,542 | ||
| 当期純利益 | 139,748 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 24 | 24 | 24 |
| 当期変動額合計 | 24 | 24 | 511,314 |
| 当期末残高 | 25 | 25 | 1,106,647 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 285,771 | 503,893 | 503,893 | 316,957 | 316,957 | 1,106,622 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 166,483 | 166,483 | 166,483 | |||
| 剰余金の配当 | △78,615 | △78,615 | △78,615 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 87,868 | 87,868 | 87,868 |
| 当期末残高 | 285,771 | 503,893 | 503,893 | 404,826 | 404,826 | 1,194,490 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 25 | 25 | 1,106,647 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | 166,483 | ||
| 剰余金の配当 | △78,615 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 144 | 144 | 144 |
| 当期変動額合計 | 144 | 144 | 88,012 |
| 当期末残高 | 169 | 169 | 1,194,660 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（継続企業の前提に関する事項）
Section titled “（継続企業の前提に関する事項）”該当事項はありません。
（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）は定額法、それ以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | 15～22年 |
| 車両運搬具 | ６年 |
| 工具、器具及び備品 | ５～15年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
均等償却によっております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時から３年にわたり定額法により償却しております。
５．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
Section titled “（会計方針の変更）”（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産（建物を除く）について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、変更に伴う影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”該当事項はありません。
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 営業収益 | 1,127,402千円 | 1,213,696千円 | |
| 受取利息 | －千円 | 8,090千円 | |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度94％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 給与手当 | 326,343千円 | 356,142千円 |
| 法定福利費 | 62,055 | 65,417 |
| 募集採用費 | 69,844 | 101,022 |
| 役員報酬 | 84,030 | 90,000 |
| 地代家賃 | 36,872 | 42,875 |
| 業務委託費 | 60,685 | 63,844 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| その他（車両運搬具） | 130千円 | 1,363千円 | |
| 計 | 130 | 1,363 | |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 工具、器具及び備品 | 66千円 | －千円 | |
| ソフトウエア | 823 | － | |
| 商標権 | 1,106 | － | |
| 計 | 1,996 | － | |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
本社の電話機、サーバーであります。
（イ）無形固定資産
本社のソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針 ３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式440,495千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式440,495千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 3,396千円 | 4,966千円 | |
| 賞与引当金 | 1,912 | 1,550 | |
| 未払金 | 2,035 | 35 | |
| 未払費用 | 281 | 232 | |
| 繰延税金資産小計 | 7,625 | 6,784 | |
| 評価性引当額 | － | － | |
| 繰延税金資産合計 | 7,625 | 6,784 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △13 | △91 | |
| 繰延税金負債合計 | △13 | △91 | |
| 繰延税金資産の純額 | 7,611 | 6,692 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 39.9％ | 37.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | 0.8 | |
| 住民税均等割 | 0.7 | 0.7 | |
| その他 | 1.0 | 0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.7 | 39.7 |
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 211.15円 | 227.95円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 28.63円 | 31.77円 |
（注）１. 前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成24年３月30日付で株式１株につき500株、平成25年１月１日付けで１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 当期純利益（千円） | 139,748 | 166,483 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 139,748 | 166,483 |
| 期中平均株式数（株） | 4,882,000 | 5,241,000 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 27,364 | 360 | - | 27,724 | 11,123 | 1,550 | 16,601 |
| 車両運搬具 | 14,574 | 9,011 | 5,985 | 17,600 | 5,787 | 3,431 | 11,812 |
| 工具、器具及び備品 | 10,444 | 10,037 | - | 20,481 | 12,737 | 4,328 | 7,743 |
| リース資産 | 16,764 | - | - | 16,764 | 11,485 | 3,126 | 5,279 |
| 有形固定資産計 | 69,147 | 19,408 | 5,985 | 82,570 | 41,133 | 12,436 | 41,436 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 商標権 | 1,034 | 5,112 | - | 6,146 | 680 | 597 | 5,465 |
| ソフトウエア | 43,297 | 8,916 | - | 52,214 | 34,547 | 6,186 | 17,667 |
| リース資産 | 43,725 | - | - | 43,725 | 25,408 | 8,745 | 18,317 |
| 無形固定資産計 | 88,057 | 14,029 | - | 102,087 | 60,636 | 15,528 | 41,450 |
| 長期前払費用 | 4,978 | 3,957 | 1,681 | 7,254 | 5,440 | 1,427 | 1,814 |
| 繰延資産 | |||||||
| 株式交付費 | 4,644 | - | - | 4,644 | 2,193 | 1,548 | 2,451 |
| 繰延資産計 | 4,644 | - | - | 4,644 | 2,193 | 1,548 | 2,451 |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 賞与引当金 | 5,116 | 4,146 | 5,116 | － | 4,146 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 209 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 690,970 |
| 小計 | 690,970 |
| 合計 | 691,179 |
ロ．原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 貯蔵品 | |
| 封筒 | 1,386 |
| 会社案内 | 637 |
| その他 | 307 |
| 合計 | 2,331 |
ハ．関係会社未収入金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱サクセスアカデミー | 150,593 |
関係会社未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間(日) | ||||||||||
| （A） | （B） | （C） | （D） | （C） ×100 （A）＋（B） | （C） | ×100 | （A）＋（B） | （A）＋（D） ２ （B） 365 | （A）＋（D） | ２ | （B） | 365 | |||
| （C） | ×100 | ||||||||||||||
| （A）＋（B） | |||||||||||||||
| （A）＋（D） | |||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||
| （B） | |||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||
| 239,485 | 1,419,995 | 1,508,887 | 150,593 | 90.9 | 50 |
ニ．関係会社短期貸付金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱サクセスアカデミー | 500,000 |
② 固定資産
関係会社株式
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱サクセスアカデミー | 440,495 |
| 合計 | 440,495 |
③ 流動負債
イ．1年内返済予定の長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱みずほ銀行 | 40,000 |
| ㈱三井住友銀行 | 19,992 |
| ㈱日本政策投資銀行 | 20,600 |
| ㈱横浜銀行 | 30,000 |
| 日本生命保険相互会社 | 10,000 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 21,000 |
| 合計 | 141,592 |
ロ．未払法人税等
| 区分 | 金額（千円） |
| 未払法人税 | 74,575 |
| 未払住民税 | 7,195 |
| 未払事業税 | 13,282 |
| 合計 | 95,053 |
④ 固定負債
長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱みずほ銀行 | 131,665 |
| ㈱三井住友銀行 | 76,676 |
| ㈱日本政策投資銀行 | 71,900 |
| ㈱横浜銀行 | 40,000 |
| 日本生命保険相互会社 | 37,500 |
| ㈱商工組合中央金庫 | 23,000 |
| 合計 | 380,741 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎事業年度終了後３ヶ月以内 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.success-holdings.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めています。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第３期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月28日関東財務局に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第４期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月13日関東財務局長に提出
（第４期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月12日関東財務局長に提出
（第４期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月11日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成25年３月28日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成26年３月27日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成25年11月29日関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 | ||
| 平成26年３月25日 | |||
| サクセスホールディングス株式会社 | |||
| 取 締 役 会 御 中 | |||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 聡 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙橋 聡 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサクセスホールディングス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サクセスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サクセスホールディングス株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、サクセスホールディングス株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月25日 | |||
| サクセスホールディングス株式会社 | |||
| 取 締 役 会 御 中 | |||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 聡 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙橋 聡 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサクセスホールディングス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サクセスホールディングス株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |