9470 学研ホールディングス 有価証券報告書 第68期 (2013/09期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成25年12月20日 |
| 【事業年度】 | 第68期(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社学研ホールディングス |
| 【英訳名】 | GAKKEN HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 原 博 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6431)1001(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 財務戦略室長 川 又 敏 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6431)1001(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 財務戦略室長 川 又 敏 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
Section titled “第一部 【企業情報】”第１ 【企業の概況】
Section titled “第１ 【企業の概況】”１ 【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１ 【主要な経営指標等の推移】”(1) 連結経営指標等
Section titled “(1) 連結経営指標等”| 回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | |
| 決算年月 | 平成21年３月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | |
| 売上高 | (百万円) | 77,887 | 33,104 | 78,105 | 80,249 | 80,659 | 86,858 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △544 | △2,621 | 1,981 | 2,121 | 2,374 | 2,327 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 2,227 | △3,249 | 305 | 550 | 1,536 | 1,778 |
| 包括利益 | (百万円) | ― | ― | ― | 1,136 | 1,884 | 4,410 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,749 | 31,698 | 26,661 | 27,478 | 29,533 | 33,587 |
| 総資産額 | (百万円) | 67,052 | 59,075 | 56,652 | 59,184 | 60,735 | 66,582 |
| １株当たり純資産額 | 324円19銭 | 294円79銭 | 309円66銭 | 318円60銭 | 329円78銭 | 373円85銭 | |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | 21円 7銭 | △30円74銭 | 3円 8銭 | 6円50銭 | 17円64銭 | 20円24銭 | |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 21円 2銭 | ─ | 3円 7銭 | 6円45銭 | 17円47銭 | 20円03銭 | |
| 自己資本比率 | (％) | 51.1 | 52.7 | 46.3 | 45.6 | 47.7 | 49.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 6.5 | ― | 1.1 | 2.1 | 5.5 | 5.8 |
| 株価収益率 | (倍) | 6.8 | ― | 54.5 | 26.3 | 11.6 | 15.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,193 | 2,122 | 2,445 | 1,736 | 2,911 | 2,357 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 16,133 | △1,056 | △3,120 | △177 | △1,305 | △4,190 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,831 | △1,071 | △2,421 | 844 | △134 | △2,455 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 12,446 | 12,354 | 9,211 | 11,597 | 13,066 | 8,999 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 1,874 (2,983) | 1,887 (3,148) | 1,904 (3,069) | 1,904 (3,045) | 1,995 (3,257) | 2,902 (5,626) |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 当社は、平成21年６月25日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から９月30日に変更いたしました。これに伴い、第64期は、平成21年４月１日から平成21年９月30日までの６ヵ月間となります。
(2) 提出会社の経営指標等
Section titled “(2) 提出会社の経営指標等”| 回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | |
| 決算年月 | 平成21年３月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | |
| 売上高 | (百万円) | 61,853 | 23,397 | 4,110 | 4,222 | 4,284 | 4,357 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △906 | △2,441 | 1,045 | 830 | 759 | 642 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 1,979 | △3,229 | 532 | 746 | 760 | 1,160 |
| 資本金 | (百万円) | 18,357 | 18,357 | 18,357 | 18,357 | 18,357 | 18,357 |
| 発行済株式総数 | (株) | 105,958,085 | 105,958,085 | 105,958,085 | 105,958,085 | 105,958,085 | 105,958,085 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,420 | 30,337 | 23,969 | 24,965 | 26,219 | 29,351 |
| 総資産額 | (百万円) | 59,100 | 51,054 | 35,503 | 36,087 | 37,403 | 40,350 |
| １株当たり純資産額 | 315円53銭 | 286円09銭 | 281円73銭 | 293円28銭 | 296円69銭 | 332円06銭 | |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | 8円00銭 ( ―円―銭) | 2円00銭 ( ―円―銭) | 4円00銭 ( ―円―銭) | 4円00銭 ( ―円―銭) | 5円00銭 ( ―円―銭) | 5円00銭 ( ―円―銭) | |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | 18円73銭 | △30円56銭 | 5円36銭 | 8円81銭 | 8円73銭 | 13円20銭 | |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 18円69銭 | ― | 5円34銭 | 8円75銭 | 8円64銭 | 13円07銭 | |
| 自己資本比率 | (％) | 56.4 | 59.2 | 67.2 | 68.8 | 69.7 | 72.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.9 | ― | 2.0 | 3.1 | 3.0 | 4.2 |
| 株価収益率 | (倍) | 7.7 | ― | 31.3 | 19.4 | 23.4 | 23.0 |
| 配当性向 | (％) | 42.7 | ― | 74.6 | 45.4 | 57.3 | 37.9 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 848 (493) | 843 (438) | 30 (31) | 34 (33) | 40 (30) | 53 (23) |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 当社は、平成21年６月25日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から９月30日に変更いたしました。これに伴い、第64期は、平成21年４月１日から平成21年９月30日までの６ヵ月間となります。
５ 第65期の経営指標等が大幅に変動した要因は、平成21年10月１日付で持株会社体制へ移行したことによるものであります。
２ 【沿革】
Section titled “２ 【沿革】”| 年月 | 経歴 |
|---|---|
| 昭和22年３月 | 東京都品川区平塚町八丁目1204番地に資本金19万５千円をもって㈱学習研究社を設立。 |
| 昭和26年１月 | 東京都大田区南千束町46番地に本店移転。 |
| 昭和37年４月 | 東京都大田区上池上264番地に本社ビル完成、本店移転。 |
| 昭和40年６月 | 研秀出版㈱を設立。(現㈱学研ネクスト、現連結子会社) |
| 昭和43年10月 | 東京都大田区上池台四丁目40番５号 本店住居表示の実施。 |
| 昭和50年９月 | ㈱秀潤社を設立。(現㈱学研メディカル秀潤社、現連結子会社) |
| 昭和57年８月 | 東京証券取引所市場第二部上場。 |
| 昭和59年２月 | 東京証券取引所市場第一部上場。 |
| 昭和60年２月 | ㈱学研メディコンを設立。(現連結子会社) |
| 昭和62年３月 | 学研(香港)有限公司を設立。(現連結子会社) |
| 昭和63年５月 | ㈲プラッツアーティストを設立。(現㈱プラッツアーティスト、現子会社) |
| 平成４年10月 | ㈱学研ロジスティクスを設立。(現連結子会社) |
| 平成６年３月 | ㈱エーエムエスを設立。(現連結子会社) |
| ４月 | ㈱学研トイホビーを設立。(現㈱学研ステイフル、現連結子会社) |
| 10月 | 埼玉県入間郡三芳町、所沢総合流通センターに物流拠点を移転。 |
| 平成16年７月 | ㈱ココファンを設立。(現㈱学研ココファンホールディングス、現連結子会社) |
| 平成17年２月 | ㈱Ｒ＆Ｃを設立。(現㈱学研データサービス、現連結子会社) |
| 11月 | ㈱学研メソッドを設立。(現連結子会社) |
| 平成18年11月 | ㈱学研エリアマーケットを設立。(現連結子会社) |
| 12月 | 東北ベストスタディ㈱を買収。(現連結子会社) |
| 平成19年３月 | ㈱タートルスタディスタッフを買収。(現連結子会社) |
| 12月 | ㈱ホットラインを買収。(現㈱学研アイズ、現連結子会社) |
| 平成20年２月 | ㈱秀文社及びWASEDA SINGAPORE PTE.LTD.を買収。(現連結子会社) |
| ５月 | ㈱学研ココファン、㈱学研ココファン・ナーサリー、㈱学研ココファンスタッフを設立。(現連結子会社) |
| ７月 | ㈱学研ココファンを㈱学研ココファンホールディングスへ社名変更。(現連結子会社) |
| ８月 | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号に本店移転。 |
| 平成21年１月 | ㈱創造学園及び㈱早稲田スクールを買収。(現連結子会社)㈱学研教育みらいを設立。(現連結子会社) |
| ２月 | 福島ベストスタディ㈱を設立。(現連結子会社) |
| 年月 | 経歴 |
|---|---|
| 平成21年10月 | 会社分割による持株会社へ移行し、社名を㈱学研ホールディングスへ変更。当社を分割会社とし、以下の会社を新設分割設立会社として設立。 ㈱学研エデュケーショナル(現連結子会社) ㈱学研パブリッシング(現連結子会社) ㈱学研教育出版(現連結子会社) ㈱学研マーケティング(現連結子会社) ㈱学研出版サービス(現連結子会社) ㈱学研プロダクツサポート(現連結子会社) ㈱学研ビジネスサポート(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社) ㈱学研ファシリティサービス(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社)また、当社を分割会社とし、当社の100％子会社である以下の会社を吸収分割承継会社とする。 ㈱学研教育みらい(現連結子会社) ㈱学研ネクスト(現連結子会社) ㈱学研メディカル秀潤社(現連結子会社) |
| 平成22年４月 | ㈱学研ネットワークが当社及び㈱学研エデュケーショナルの営む子会社管理事業を承継し、社名を㈱学研塾ホールディングスに変更。(現連結子会社) |
| 平成22年７月 | ㈱学研教育出版、㈱学研パブリッシング、㈱学研マーケティングの３社が共同株式移転の方法により、㈱学研出版ホールディングスを設立。(現連結子会社)㈱学研プロダクツサポートが㈱学研ビジネスサポート、㈱学研ファシリティサービスの２社を吸収合併。 |
| 平成22年10月 | ㈱学研Ｒ＆Ｃが㈱学研データサービスを吸収合併し、社名を㈱学研データサービスに変更。(現連結子会社) |
| 平成23年４月 平成23年12月 平成24年６月 平成24年９月 | ㈱学研ナーシングサポートを設立。(現子会社) ㈱駒宣を買収。(現子会社) ㈱学研スマイルハートを設立。(現子会社) 上海学研広告有限公司を設立。(現子会社)㈱ユーミーケアを買収。(現連結子会社) |
| 平成24年10月 | ㈱福岡よいこの学習社を買収。(現連結子会社) |
| 平成25年１月 | ㈱イング(現連結子会社)及び㈱全国医療教育推進協会(現子会社)を買収。 |
| 平成25年８月 | ㈱全教研を買収。(現連結子会社) |
３ 【事業の内容】
Section titled “３ 【事業の内容】” 当社グループは、当社及び子会社41社、関連会社３社で構成され、出版物の発行や学習塾などの教育サービスの運営等の事業を行っております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っております。
当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
| 事業区分 | 事業内容 | 主要会社 |
|---|---|---|
| 教室・塾事業 | 主に小学生を対象にした「学研教室」の運営、幼児から高校生を対象にした進学塾の運営及び家庭教師派遣サービスの提供等 | 〔連結子会社〕㈱学研塾ホールディングス、㈱学研エデュケーショナル、㈱学研メソッド、東北ベストスタディ㈱、福島ベストスタディ㈱、㈱タートルスタディスタッフ、㈱学研アイズ、㈱秀文社、WASEDA SINGAPORE PTE.LTD.、㈱創造学園、㈱早稲田スクール、㈱イング、㈱全教研 |
| 出版事業 | 取次・書店ルートをはじめとした出版物の発行、看護師及び医師などを対象とした専門書の発行、及びデジタルコンテンツの販売等 | 〔連結子会社〕㈱学研出版ホールディングス、㈱学研パブリッシング、㈱学研教育出版、㈱学研マーケティング、㈱学研出版サービス、㈱学研メディカル秀潤社 |
| 高齢者福祉・子育て支援事業 | サービス付き高齢者向け住宅や子育て支援施設の設立・運営 | 〔連結子会社〕㈱学研ココファンホールディングス、㈱学研ココファン、㈱学研ココファン・ナーサリー、㈱学研ココファンスタッフ、㈱ユーミーケア |
| 園・学校事業 | 幼稚園・保育園向け出版物や保育用品・備品などの制作・販売、小・中学校向け保健体育教科書や体育・道徳副読本などの制作・販売等 | 〔連結子会社〕㈱学研教育みらい、㈱学研エリアマーケット、㈱学研データサービス、㈱福岡よいこの学習社 |
| その他 | 文具・雑貨の企画開発・販売、物流サービスの提供、家庭学習教材の販売、採用・就職支援関連サービスの提供、グループ専門サービスの提供等 | 〔連結子会社〕㈱学研ネクスト、㈱学研メディコン、㈱学研ロジスティクス、㈱学研ステイフル、学研(香港)有限公司、㈱学研プロダクツサポート、㈱エーエムエス |
非連結子会社（６社）
㈱プラッツアーティスト、㈱学研ナーシングサポート、㈱駒宣、㈱学研スマイルハート、
上海学研広告有限公司、㈱全国医療教育推進協会
関連会社（３社）
北京中青学研教育科技発展有限公司、㈱ＧＩビレッジ、Gakken Bangkok International Co.,LTD
・重要性が増したことに伴い第１四半期連結会計期間より㈱ユーミーケアを連結子会社としております。
・当社の連結子会社である㈱学研塾ホールディングスが㈱イングの発行済株式の70.0％を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より㈱イングを連結子会社としております。
・当社の連結子会社である㈱学研塾ホールディングスが㈱全教研の発行済株式の100.0％を取得したことに伴い、第４四半期連結会計期間より㈱全教研を連結子会社としております。
・当社の連結子会社である㈱学研教育みらいが㈱福岡よいこの学習社の発行済株式の99.9％を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より㈱福岡よいこの学習社を連結子会社としております。
・連結子会社でありました㈱学研クエストは平成25年６月25日付で清算結了したため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲より除外しております。
前記事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
（注）上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。
４ 【関係会社の状況】
Section titled “４ 【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合(％) | 関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| ㈱学研塾ホールディングス （注）３ | 東京都品川区 | 10 | 教室・塾事業 | 100.0 | 当社の設備を賃借しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任 ２名 |
| ㈱学研エデュケーショナル（注）２ | 同上 | 50 | 教室・塾事業 | 100.0 (100.0) | 当社の設備を賃借しております。 役員の兼任 １名 |
| ㈱学研メソッド | 同上 | 30 | 教室・塾事業 | 100.0 (100.0) | 当社の設備を賃借しております。 |
| 東北ベストスタディ㈱ | 宮城県仙台市泉区 | 60 | 教室・塾事業 | 100.0 (100.0) | 当社より資金援助を受けております。 |
| 福島ベストスタディ㈱ | 同上 | 9 | 教室・塾事業 | 80.0 (80.0) | 当社より資金援助を受けております。 |
| ㈱タートルスタディスタッフ | 東京都新宿区 | 35 | 教室・塾事業 | 80.0 (80.0) | ― |
| ㈱学研アイズ | 兵庫県三田市 | 30 | 教室・塾事業 | 73.8 (73.8) | 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任 １名 |
| ㈱秀文社 | 埼玉県さいたま市見沼区 | 89 | 教室・塾事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 １名 |
| WASEDA SINGAPORE PTE.LTD. | Pandan Valley Singapore | 12万シンガポールドル | 教室・塾事業 | 100.0 | ― |
| (100.0) | |||||
| ㈱創造学園 | 兵庫県神戸市中央区 | 10 | 教室・塾事業 | 70.0 (70.0) | 役員の兼任 １名 |
| ㈱早稲田スクール | 熊本県熊本市中央区 | 100 | 教室・塾事業 | 100.0 (100.0) | 債務保証を行っております。 役員の兼任 ２名 |
| ㈱イング | 大阪府大阪市浪速区 | 234 | 教室・塾事業 | 70.0 (70.0) | 役員の兼任 ２名 |
| ㈱全教研 | 福岡県福岡市中央区 | 460 | 教室・塾事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 １名 |
| ㈱学研出版ホールディングス（注）３ | 東京都品川区 | 10 | 出版事業 | 100.0 | 当社の設備を賃借しております。 役員の兼任 ３名 |
| ㈱学研教育出版 | 同上 | 50 | 出版事業 | 100.0 (100.0) | 当社の設備を賃借しております。 役員の兼任 ２名 |
| ㈱学研パブリッシング | 同上 | 50 | 出版事業 | 100.0 (100.0) | 当社の設備を賃借しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任 １名 |
| ㈱学研マーケティング（注）２ | 同上 | 50 | 出版事業 | 100.0 (100.0) | 当社の設備を賃借しております。 役員の兼任 １名 |
| ㈱学研出版サービス | 同上 | 10 | 出版事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 １名 |
| ㈱学研メディカル秀潤社 | 同上 | 32 | 出版事業 | 100.0 | 当社の設備を賃借しております。 役員の兼任 ２名 |
| ㈱学研ココファンホールディングス | 同上 | 420 | 高齢者福祉・子育て支援事業 | 100.0 | 当社の設備を賃借しております。 債務保証を行っております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任 ６名 |
| ㈱学研ココファン | 同上 | 361 | 高齢者福祉・子育て支援事業 | 97.7 | 当社の設備を賃借しております。 当社より資金援助を受けております。 |
| (97.7) | 役員の兼任 ４名 |
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| ㈱学研ココファン・ナーサリー | 東京都品川区 | 90 | 高齢者福祉・子育て支援事業 | 100.0 (100.0) | 当社の設備を賃借しております。 役員の兼任 ３名 |
| ㈱学研ココファンスタッフ | 同上 | 35 | 高齢者福祉・子育て支援事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 ３名 |
| ㈱ユーミーケア | 神奈川県藤沢市 | 50 | 高齢者福祉・子育て支援事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 ３名 |
| ㈱学研教育みらい（注）２、３ | 東京都品川区 | 50 | 園・学校事業 | 100.0 | 当社の設備を賃借しております。 役員の兼任 ２名 |
| ㈱学研エリアマーケット | 東京都新宿区 | 99 | 園・学校事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 １名 |
| ㈱学研データサービス | 東京都品川区 | 99 | 園・学校事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 １名 |
| ㈱福岡よいこの学習社 | 福岡県宗像市 | 30 | 園・学校事業 | 99.9 (99.9) | 役員の兼任 １名 |
| ㈱学研ネクスト | 東京都品川区 | 20 | その他 | 100.0 | 当社の設備を賃借しております。 役員の兼任 ２名 |
| ㈱学研メディコン | 同上 | 90 | その他 | 100.0 | 当社の設備を賃借しております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任 １名 |
| ㈱学研ロジスティクス | 同上 | 400 | その他 | 100.0 | 債務保証を行っております。 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任 ２名 |
| ㈱学研ステイフル | 同上 | 90 | その他 | 100.0 | 当社の設備を賃借しております。 債務保証を行っております。 役員の兼任 ２名 |
| 学研(香港)有限公司 | 香港 | 50万香港ドル | その他 | 100.0 | 役員の兼任 １名 |
| ㈱学研プロダクツサポート（注）３ | 東京都品川区 | 30 | その他 | 100.0 | 当社の設備を賃借しております。 役員の兼任 ３名 |
| ㈱エーエムエス | 同上 | 50 | その他 | 100.0 (100.0) | ― |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | (単位：百万円) | ||
|---|---|---|---|
| ㈱学研エデュケーショナル | ㈱学研マーケティング | ㈱学研教育みらい | |
| ① 売上高 | 10,316 | 30,130 | 14,787 |
| ② 経常利益 | 766 | 83 | 355 |
| ③ 当期純利益 | 420 | 71 | 219 |
| ④ 純資産額 | 299 | 169 | 1,959 |
| ⑤ 総資産額 | 2,042 | 12,364 | 6,885 |
３ 特定子会社であります。
４ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
５ 【従業員の状況】
Section titled “５ 【従業員の状況】”(1) 連結会社の状況
Section titled “(1) 連結会社の状況”(平成25年９月30日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 教室・塾事業 | 1,088(3,985) |
| 出版事業 | 442( 81) |
| 高齢者福祉・子育て支援事業 | 851(1,291) |
| 園・学校事業 | 194( 133) |
| その他 | 152( 84) |
| 全社(共通) | 175( 52) |
| 合計 | 2,902(5,626) |
(注)１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、嘱託・臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が907名増加しておりますが、主として高齢者福祉・子育て支援事業の拡大に伴い期中採用が増加したことや、教室・塾事業の㈱イング、㈱全教研を当連結会計年度より連結子会社としたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
Section titled “(2) 提出会社の状況”(平成25年９月30日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 53(23) | 46.0 | 18.9 | 8,642,832 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 全社(共通) | 53(23) |
| 合計 | 53(23) |
(注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、嘱託・臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
Section titled “(3) 労働組合の状況”当社グループには、全学研従業員組合(組合員634名、上部団体なし)があります。
なお、労使関係については概ね良好な関係にあり、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
Section titled “第２ 【事業の状況】”１ 【業績等の概要】
Section titled “１ 【業績等の概要】”(1) 業績
Section titled “(1) 業績”当期におけるわが国経済は、政府の経済成長戦略や日銀の金融政策への期待感から、円安と株価上昇が進行いたしました。また、景気の緩やかな回復や雇用情勢の改善に伴い、個人消費は持ち直しの動きが見られる一方で、海外経済の不安要因は依然として存在し、先行きはやや不透明な状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループはグループ2ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０１３」に基づき、基幹事業である「教育ソリューション事業」（教室・塾事業、出版事業、園・学校事業）と「高齢者福祉・子育て支援事業」において、安定した利益の確保を図るとともに成長が期待できる分野への積極的展開を行い、将来の飛躍に向けた基盤整備に取り組んでまいりました。
教育ソリューション事業では、安定した利益を確保しつつ、成長が期待できる分野として「教育ＩＣＴ」「デジタル出版」「グローバル展開」を掲げ、新事業の開発に取り組むとともに、進学塾のエリア展開として、地方進学塾を連結子会社化しました。
高齢者福祉・子育て支援事業では、サービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」）と保育施設の開設ペースを引き上げ、将来の成長に向けて積極的な開発を行いました。また、アッパーミドル層向けに展開している株式会社ユーミーケアの連結子会社化を行いました。
その結果、出版事業における美容・健康関連ムックの反動減がありましたが、高齢者福祉・子育て支援事業、教室・塾事業の拡大により、売上高は前期比7.7％増の86,858百万円となりました。利益面につきましては、出版事業の減収や高齢者福祉・子育て支援事業の開業費用の増加などにより、営業利益は前期に比べ164百万円減少の2,081百万円、経常利益は前期に比べ46百万円減少の2,327百万円、当期純利益は242百万円増加の1,778百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［教室・塾事業］
「学研教室」は、ほぼ前期並みの会員数を維持する中、タブレットを活用した新たなサービスを開始しました。また、進学塾事業では第２四半期に株式会社イング、第４四半期に株式会社全教研を連結子会社化したことにより、売上高が増加しました。利益面では、上記２社の連結子会社化、「学研教室」の教材製作費用の減少により、増益となりました。
この結果、教室・塾事業における売上高は前期比12.8％増の23,620百万円、営業利益は前期比377百万円増の1,350百万円となりました。
［出版事業］
キャラクター・ブランドムック、歴史学習まんが等の児童向け出版物が販売部数を伸ばしましたが、定期誌の販売部数減少や前期にヒットした美容・健康関連ムックの反動減などにより売上が減少しました。
この結果、出版事業における売上高は前期比4.4％減の31,231百万円、営業利益は前期比389百万円減の642百万円となりました。
[高齢者福祉・子育て支援事業]
当期においてサ高住を16施設、保育園７園を開業し、また、株式会社ユーミーケアを連結子会社化したことにより、売上高は大幅に増加しました。一方、開設ペースの引き上げに伴う開業費用の増加などにより損失増となりました。
この結果、高齢者福祉・子育て支援事業における売上高は前期比190.1％増の8,203百万円、営業損益は前期比255百万円損失増の445百万円の損失となりました。
[園・学校事業]
前期が教科書採択年度であった反動により、中学校保健体育教師用指導書の販売部数が減少しました。
この結果、園・学校事業における売上高は前期比1.2％減の15,398百万円、営業利益は前期比51百万円減の398百万円となりました。
[その他]
売上高は、文具・雑貨事業は増加しましたが、物流事業や家庭訪問販売事業が減少しました。
この結果、その他のセグメントにおける売上高は前期比2.7％減の8,404百万円、営業利益は、コスト削減等により前期比206百万円増の186百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
Section titled “(2) キャッシュ・フローの状況”当連結会計年度における現金及び現金同等物は、8,999百万円と前連結会計年度末と比べ4,066百万円の減少（前連結会計年度比31.1%減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,357百万円の資金増加（前連結会計年度は2,911百万円の増加）となりました。これはたな卸資産の増加925百万円、法人税等の支払額739百万円などの資金減少があるものの、税金等調整前当期純利益2,217百万円の計上、減価償却費977百万円の計上、その他の資産の減少707百万円、のれん償却額287百万円などの資金増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,190百万円の資金減少（前連結会計年度は1,305百万円の減少）となりました。これは有形及び無形固定資産の売却による収入1,648百万円があるものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,826百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,225百万円、投資有価証券の取得による支出1,656百万円などの資金減少によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,455百万円の資金減少（前連結会計年度は134百万円の減少）となりました。これは長期借入れによる収入265百万円、短期借入金の純増加額90百万円などがあるものの、長期借入金の返済による支出2,198百万円、配当金の支払額439百万円などの資金減少によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２ 【生産、受注及び販売の状況】”(1) 生産実績
Section titled “(1) 生産実績”当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 教室・塾事業 | 900 | △20.6 |
| 出版事業 | 32,854 | 0.0 |
| 高齢者福祉・子育て支援事業 | ― | ― |
| 園・学校事業 | 9,137 | △2.6 |
| その他 | 3,830 | 7.1 |
| 合計 | 46,722 | △0.5 |
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
Section titled “(2) 受注実績”金額僅少のため、受注実績の記載は省略いたします。
(3) 販売実績
Section titled “(3) 販売実績”当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 教室・塾事業 | 23,620 | 12.8 |
| 出版事業 | 31,231 | △4.4 |
| 高齢者福祉・子育て支援事業 | 8,203 | 190.1 |
| 園・学校事業 | 15,398 | △1.2 |
| その他 | 8,404 | △2.7 |
| 合計 | 86,858 | 7.7 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％) | |
| 日本出版販売㈱ | 11,547 | 14.3 | 11,378 | 13.1 |
| ㈱トーハン | 9,629 | 11.9 | 8,955 | 10.3 |
３ 【対処すべき課題】
Section titled “３ 【対処すべき課題】”当社グループは2014年9月期から2年間の新経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０１５」を策定し、収益力の強化に取り組んでまいります。
基幹事業である教育ソリューション事業（教室・塾事業、出版事業、園・学校事業）においては、安定した利益の確保とともに、成長が期待できる分野（教育ＩＣＴ、デジタル出版、グローバル展開）への新事業に取り組み、持続的成長を目指します。
また、高齢者福祉・子育て支援事業を成長事業と位置付け、サ高住と保育施設の積極的な開発を行い、収益基盤の確立を目指します。
各事業の主な取り組みは次の通りであります。
＜教育ソリューション事業＞
〔教室・塾事業〕
・教務力強化による集客力の向上
・好調進学塾の教場拡充
・タブレットを活用した教室新サービスの収益化
・教室のアジア展開
〔出版事業〕
・児童出版分野の強化
・デジタル出版事業の収益化
・アジア向けカメラ出版事業の収益化
〔園・学校事業〕
・小学校教科書、中学校教科書採択シェアの向上
・園・学校向けＩＣＴサービスの開発
＜高齢者福祉・子育て支援事業＞
・サ高住の収益化
・多世代交流拠点など当社の強みを活かした特長あるサービスの開発
以上のように当社グループは、「すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」をグループ理念として、今後とも良質な商品やサービスを提供してまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、終戦直後の昭和21年、創業者が「荒廃した日本を再建するには、次代を担う子どもたちの教育が最も大切である」との信念のもと設立されました。以来、「教育」を基軸とし、月刊学習誌『科学』『学習』を中心に多くの人々のご支持を得ながら、多岐にわたる出版事業を手がけ、幼児・小学生・中学生・高校生、そして一般社会人へと対象を広げ、さらには、雑誌・書籍の出版に限ることなく、各種の教材や教具、教室事業、映像製作、文化施設の企画・施工などにも幅広く取り組んでまいりました。近年では、少子高齢化社会・女性の社会進出への変化に対応するため、高齢者福祉事業や子育て支援事業への参入も果たすなど、単に短期的利潤の追求に留まらず企業の社会的責務をも重視しつつ事業展開を図ってまいりました。
そして、60有余年、当社グループは、創業精神に裏打ちされたグループ理念（「私たち学研グループは、すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」）を根底に置きながら事業を展開するとともに、多くの顧客・取引先・従業員そして株主の皆様等のステークホルダーとの間に築かれた関係の中で、各種事業の成長を遂げてまいりました。
現在の企業価値は、グループ各社におけるそのような日々の企業活動の結果として生み出されたものであり、様々なステークホルダーへの還元が実行されるに至ったものと認識しております。
このような当社グループの成長過程に鑑み、当社取締役会は、今後将来にわたり、当社グループの企業価値および株主共同の利益を確保し向上させるためには、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、ⅰ. 短期的な視野に偏ることなく、中長期的な視野から経営を行い、適法かつ適正な利益を追求する、ⅱ.企業の社会的責務を十分に尊重し、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーとの関係基盤が企業価値を生み出す源泉である、これらの点を十分に理解する者であることが必要不可欠であると考えております。
②会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上場会社である以上、何人が会社の財務および事業の方針の決定を支配することを企図した当社の株式の大規模買付行為を行っても、原則として、これを否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値・株主共同の利益を損なう懸念のある場合もあります。
当社は、いわゆる事前警告型の買収防衛策として、平成18年3月20日開催の当社取締役会において、大規模買付行為への対応方針およびそれに基づく事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を導入し、これについて、同年6月29日開催の第60回定時株主総会において出席された株主の皆様の総議決権数の3分の2を超えるご賛同をいただきました。
その概略は、買付者からの十分な情報の収集・開示に努める体制を整備し、かつ第三者機関（特別委員会）の助言、意見または勧告を最大限に尊重することを前提に、当社の企業価値を防衛するため、しかるべき対抗措置をとることがある旨を事前に表明しておくというものでありました。
その後、数度の改正を経て、平成22年12月22日開催の第65回定時株主総会においては、当社が定める会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に則り、持続的な成長が可能な企業体を目指すための大規模買付ルールを継続することとするほか、法的な安定性を高めるために、定款に大規模買付ルールの改正やそのルールに基づく対抗措置の発動について、当社の取締役会や株主総会の決議により行うことができる旨などの根拠規定を新設することにつき、株主の皆様のご賛同をいただきました。
さらに、平成24年12月21日開催の第67回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。
③上記②の取組みについての取締役会の判断及びその判断にかかる理由
当社取締役会は、以下の理由により、上記②の取組み（以下「本取組み」といいます。）は、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
ⅰ. 本取組みは、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）および企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を充足しております。
ⅱ. 本取組みの有効期間は2年であり、2年ごとに、定時株主総会において、株主の皆様のご信任を得ることとしております。
ⅲ. 本取組みは、独立性の高い社外者（特別委員会）の判断を重視し、その内容は情報開示することとしております。
４ 【事業等のリスク】
Section titled “４ 【事業等のリスク】”当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
①法的規制等に関するリスク
Section titled “①法的規制等に関するリスク”当社グループは出版事業を中心に様々な事業を展開し、それぞれの事業分野において各種法令・諸規則等の適用を受けており、当社グループではコンプライアンス経営の確立を目指し、全従業員への研修をはじめ、法的規制の遵守および取り組み強化を進めております。しかしながら、これら法令・諸規則の改正もしくは解釈の変更、法的規制の新設によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②災害の発生に関するリスク
Section titled “②災害の発生に関するリスク”当社グループの本社及び主要な事業所は、東京を中心とした都市部にあります。従来、火災や地震及び新型インフルエンザを想定した対策マニュアルを整備しておりましたが、東日本大震災以降、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定と合わせて見直しを行っております。しかしながら、当該地域において、地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、感染症の蔓延、紛争・テロ、違法行為等、予測の範囲を超える事態の発生により、事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの設備やシステムが被害を免れた場合においても、取引先の被害状況によっては、上記同様のリスクが発生する可能性があります。
③個人情報の管理に関するリスク
Section titled “③個人情報の管理に関するリスク”当社グループでは、商品・サービスの企画、制作、販売のあらゆる過程において多くの個人情報を有しております。個人情報の適正な取扱いをすることは、事業活動の基本であり、社会的責務であると認識しております。これらの個人情報の取得、保存、利用、処分等にあたっては、関連法令の遵守はもとより、社内規程、ガイドライン、マニュアル等を制定し、外部からの不正アクセスには防止対策強化など万全を図っておりますが、今後不測の事態により個人情報の流出する事態になった場合、当社グループの信用失墜は免れず、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④情報システムの障害に関するリスク
Section titled “④情報システムの障害に関するリスク”当社グループは事業の多くにおいて、情報システム・通信ネットワークに依存しております。当社グループはシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、安定的運用に向けたシステム強化、セキュリティ強化及びデータセンターへサーバーを分散設置する等の対策を行っております。しかし、予測の範囲を超える停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスなどにより、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどの事態が発生した場合には営業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤高齢者福祉事業の運営に関するリスク
Section titled “⑤高齢者福祉事業の運営に関するリスク”当社グループでは、平成23年に制度化された「サービス付き高齢者向け住宅」の事業を拡大し、高齢者が安心できる社会を迎えられるよう取り組んでおります。高齢者向け事業サービスは、介護保険法、高齢者住まい法などの関係法令に従い展開しておりますが、今後の社会保障制度や法令の改正によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、高齢者福祉事業では、利用者の安全・健康管理という側面において、利用者が高齢者であることもあり、生命に関わる重大な問題（事故、食中毒、集団感染等）が生じる可能性があるため、これらの問題に基づき、訴訟が提起された場合や風評被害が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥子育て支援及び教室・塾事業の運営に関するリスク
Section titled “⑥子育て支援及び教室・塾事業の運営に関するリスク”当社グループでは、子育て支援事業として、認定こども園や保育所の運営を行い、子どもを安心して預けられる環境整備と待機児童問題の改善に向けた取り組みを推進しております。施設運営では、安全・健康管理という側面において、利用者が乳児から就学前児童であり、生命に関わる重大な問題（事故、食中毒、集団感染等）が生じる可能性があるため、これらの問題に基づき、訴訟が提起された場合や風評被害が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、幼児から高校生を対象とした教室・塾事業では、全国で教室や塾を運営しており、利用者が安全に通っていただくために交通・防犯指導や緊急時対策等、体制整備を進めております。しかし、利用者の安全を脅かす事態が発生した場合は、信頼性が低下する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦出版市場の動向に関するリスク
Section titled “⑦出版市場の動向に関するリスク”当社グループは、子どもの知的好奇心を満たす図鑑や知育教材、学習ニーズに対応した学習参考書や辞典をはじめ、料理・健康・教養・芸能など様々なライフスタイルに向けた出版物を提供しております。併せて今後拡大が見込まれる電子書籍市場に対応するコンテンツの充実に努めております。しかしながら出版市場では、書籍及び雑誌等の販売減少傾向が続いており、また、広告収入においても景気変動の影響を受けやすい状況にあるため、急激な市場変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧著作物再販制度に関するリスク
Section titled “⑧著作物再販制度に関するリスク”公正取引委員会の平成13年３月23日公表「著作物再販制度の取扱いについて」において、著作物再販制度の廃止の考えがコメントされておりますが、同制度の廃止に反対する意見も多く、当面廃止が見送られております。将来において同制度が廃止された場合、出版業界全体への影響、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨委託販売制度に関するリスク
Section titled “⑨委託販売制度に関するリスク”出版業界の慣行として委託販売（返品条件付販売）制度があり、この制度に基づいた返品による損失に備えるため、「返品調整引当金」を計上しておりますが、想定以上の返品の増加となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩無体財産権に関するリスク
Section titled “⑩無体財産権に関するリスク”当社グループの製作・販売している出版物などのコンテンツには、著作権・肖像権など様々な無体財産権が存在しており、今後権利者からの出版差し止め、損害賠償などの係争に発展するリスクを完全に回避することは困難であり、係争に発展した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪海外への事業展開に関するリスク
Section titled “⑪海外への事業展開に関するリスク”当社グループは、アジア地域を中心に商品の販売・生産・仕入や、出版事業および学習塾を中心とした教室事業を展開しており、今後も、積極的に海外における事業の拡大を図ってまいります。当社グループでは、法制度の改正や解釈の変更、行政の動向等に係る情報収集及び状況把握を行い、体制強化を図っておりますが、海外事業を推進する上で、事業展開する国・地域における政治的・社会的・経済的不安定要因、自然災害・伝染病、法律や規制の新設・変更などの顕在化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
Section titled “５ 【経営上の重要な契約等】”業務・資本提携契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約締結日 | 契約内容 |
|---|---|---|---|
| ㈱学研ホールディングス | ㈱市進ホールディングス | 平成24年11月21日 | 業務提携 ①市進ウイングネット事業の拡大 ②教育情報誌の共同開発 ③学研幼児教室の展開 ④海外事業 ⑤介護サービス事業 ⑥学童サービスなど子育て支援と共に親子の触れ合いの場を提供する事業 資本提携 株式の相互保有 |
| ㈱学研ホールディングス | ㈱ＯＤＫソリューションズ | 平成25年6月20日 | 業務提携 ①入学試験業務効率化サービスの開発 ②入試データと教育コンテンツを融合した教育支援・広報支援サービスの開発 資本提携 株式の相互保有 |
６ 【研究開発活動】
Section titled “６ 【研究開発活動】”特記すべき事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”（１）重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、第５[経理の状況]の１「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（２）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前期に比べ6,199百万円増加の86,858百万円（前期比7.7%増）となりました。「高齢者福祉・子育て支援事業」におけるサ高住と保育園の開業や株式会社ユーミーケアの連結子会社化、「教室・塾事業」における地方進学塾の連結子会社化により増加いたしました。
当連結会計年度の営業利益は、前期に比べ164百万円減少の2,081百万円となりました。「出版事業」での美容健康関連ムックの反動減による減収や「高齢者福祉・子育て支援事業」での開業費用増加により減少いたしました。
当連結会計年度の経常利益は、前期に比べ46百万円減少の2,327百万円となりました。主な増減要因は営業利益が164百万円減少したことによるものです。なお、営業外収益は前期に比べ78百万円増加の457百万円、営業外費用は前期に比べ39百万円減少の211百万円となりました。
④当期純利益
Section titled “④当期純利益”当連結会計年度の当期純利益は、前期に比べ242百万円増加の1,778百万円となりました。主な増加要因は繰延税金資産計上により法人税が減少したことによるものです。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
Section titled “（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析”①キャッシュ・フロー
Section titled “①キャッシュ・フロー”当社グループの現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末に比べ4,066百万円減少し、8,999百万円（前連結会計年度比31.1%減）となりました。
税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上などによる収入がありましたが、長期借入金の返済による支出や投資有価証券の取得による支出などにより資金が減少しております。
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
Section titled “第３ 【設備の状況】”１ 【設備投資等の概要】
Section titled “１ 【設備投資等の概要】”当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| ㈱学研ココファンホールディングス | ココファン日吉(神奈川県横浜市) （注）１ | 高齢者福祉・子育て支援事業 | 介護施設併設サービス付き高齢者向け住宅 | 867 | ― | ― | 9 | 877 |
| ㈱学研ココファンホールディングス | ココファンあすみが丘(千葉県千葉市) | 高齢者福祉・子育て支援事業 | 介護施設併設サービス付き高齢者向け住宅 | 345 | ― | 394 (707) | ― | 740 |
（注）１ 売却取引には、877百万円の他に施設利用権4百万円と賃借権4百万円の売却が含まれております。
２ 両事業所とも賃貸借契約を結び、現在営業を継続しております。
２ 【主要な設備の状況】
Section titled “２ 【主要な設備の状況】”(1) 提出会社
Section titled “(1) 提出会社”(平成25年９月30日現在)
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 〔本社〕本社ビル(東京都品川区) | ― | 本社機能 | 118 | 2 | ― (―) | 266 | 386 | 53 |
| ココファン 南千束・ココファンレイクヒルズ(東京都大田区) | 高齢者福祉・子育て支援事業 | 介護施設併設サービス付き高齢者向け住宅 | ― | ― | 304 (938) | ― | 304 | ― |
（注）上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | リース期間 | 年間リース料(百万円) | リース契約残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 本社ビル(東京都品川区) | ― | 土地・建物 | 30年 | 1,306 | 29,700 |
(2) 国内子会社
Section titled “(2) 国内子会社”(平成25年９月30日現在)
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| ㈱学研ロジスティクス | 所沢総合センター(埼玉県入間郡三芳町) | その他 | 物流サービス拠点 | 39 | ― | ― (―) | 48 | 88 | 39 |
| ㈱学研ココファン | ココファン南千束・ココファンレイクヒルズ(東京都大田区) | 高齢者福祉・子育て支援事業 | 介護施設併設サービス付き高齢者向け住宅 | 205 | 0 | ― (―) | 0 | 206 | 38 |
| ㈱学研ココファンホールディングス | ココファン水前寺(熊本県熊本市中央区) | 高齢者福祉・子育て支援事業 | 介護施設併設サービス付き高齢者向け住宅 | 243 | ― | 72 (786) | ― | 315 | 24 |
| ㈱学研ココファンホールディングス | ココファン尾ノ上(熊本県熊本市東区) | 高齢者福祉・子育て支援事業 | 介護施設併設サービス付き高齢者向け住宅 | 214 | ― | 47 (707) | ― | 261 | 12 |
| ㈱学研ココファン | ココファンしらかば(埼玉県さいたま市北区) | 高齢者福祉・子育て支援事業 | 介護施設併設サービス付き高齢者向け住宅 | 282 | 1 | 115 (1,443) | 5 | 405 | 53 |
| ㈱学研ココファン・ナーサリー | レインボースクール(埼玉県さいたま市北区) | 高齢者福祉・子育て支援事業 | 幼児施設 | 136 | 1 | 185 (1,506) | 0 | 323 | 34 |
| ㈱早稲田スクール | 〔本社〕帯山校(熊本県熊本市中央区) | 教室・塾事業 | 本社・営業所 | 134 | 0 | 148 (1,369) | 7 | 291 | 40 |
| ㈱早稲田スクール | 健軍校(熊本県熊本市東区) | 教室・塾事業 | 営業所 | 40 | ― | 99 (1,050) | ― | 140 | 18 |
| ㈱早稲田スクール | 京町校(熊本県熊本市中央区) | 教室・塾事業 | 営業所 | 117 | ― | 98 (473) | ― | 216 | 23 |
| ㈱早稲田スクール | 近見校(熊本県熊本市南区) | 教室・塾事業 | 営業所 | 69 | ― | 71 (1,071) | ― | 140 | 15 |
| ㈱早稲田スクール | 清水校(熊本県熊本市北区) | 教室・塾事業 | 営業所 | 106 | ― | 2 (61) | ― | 109 | 26 |
| ㈱秀文社 | 〔本社〕本社ビル(埼玉県さいたま市見沼区) | 教室・塾事業 | 本社機能 | 82 | 2 | 83 (190) | 5 | 173 | 14 |
| ㈱秀文社 | 白岡校(埼玉県南埼玉郡白岡町) | 教室・塾事業 | 営業所 | 36 | ― | 121 (638) | 0 | 157 | 2 |
| ㈱全教研 | 〔本社〕エコール赤坂(福岡県福岡市中央区) | 教室・塾事業 | 本社・営業所 | 178 | 4 | ― (―) | 53 | 235 | 20 |
| ㈱全教研 | メディアパーク宗像 （福岡県宗像市） | 教室・塾事業 | 営業所 | 11 | ― | 89 (3,300) | 0 | 100 | 3 |
| ㈱全教研 | 北九州本部教室 （福岡県北九州市小倉北区） | 教室・塾事業 | 営業所 | 162 | ― | ― (―) | 6 | 169 | 10 |
| ㈱全教研 | Z-UP久留米本校 (福岡県久留米市） | 教室・塾事業 | 営業所 | 87 | ― | 64 (410) | 0 | 153 | 6 |
（注）上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | リース期間 | 年間リース料(百万円) | リース契約残高(百万円) | 従業員数（名） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ㈱学研ココファン | ココファン南越谷(埼玉県越谷市) | 高齢者福祉・子育て支援事業 | 介護施設併設サービス付き高齢者向け住宅 | 25年 | 65 | 1,592 | 26 |
| ㈱学研ココファン | ココファン北本(埼玉県北本市) | 高齢者福祉・子育て支援事業 | 介護施設併設サービス付き高齢者向け住宅 | 20年 | 59 | 1,184 | 18 |
(3) 在外子会社
Section titled “(3) 在外子会社”特記すべき設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３ 【設備の新設、除却等の計画】”(1) 重要な設備の新設等
Section titled “(1) 重要な設備の新設等”| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定年月 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||
| ㈱学研ココファンホールディングス | 豊四季台 (千葉県柏市) | 介護施設併設サービス付き高齢者向け住宅 | 1,327 | 321 | 借入 | 平成25年５月 | 平成26年３月 |
| ㈱学研ココファンホールディングス | 横浜鶴見 (神奈川県横浜市) | 介護施設併設サービス付き高齢者向け住宅 | 1,455 | 2 | 借入 | 平成25年11月 | 平成27年２月 |
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
Section titled “(2) 重要な設備の除却等”当期中に新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
Section titled “第４ 【提出会社の状況】”１ 【株式等の状況】
Section titled “１ 【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”① 【株式の総数】
Section titled “① 【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 399,164,000 |
| 合計 | 399,164,000 |
② 【発行済株式】
Section titled “② 【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成25年12月20日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 105,958,085 | 105,958,085 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 合計 | 105,958,085 | 105,958,085 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】”平成19年５月７日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 事業年度末現在(平成25年９月30日) | 提出日の前月末現在(平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数 | 66個（注）１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ─ | ─ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 66,000株 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １円（注）２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成19年６月１日～平成49年５月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 １円資本組入額 0.5円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 割当対象者は、①当社の取締役在任中、②当社の取締役を退任した日から6年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日から1年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。 | 同左 |
| 事業年度末現在(平成25年９月30日) | 提出日の前月末現在(平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ─ | ─ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ | ─ |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金１円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
平成20年５月９日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 事業年度末現在(平成25年９月30日) | 提出日の前月末現在(平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数 | 90個 （注）１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ─ | ─ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 90,000株 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １円（注）２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成20年６月１日～平成50年５月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 １円資本組入額 0.5円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 割当対象者は、①当社取締役在任中、②当社の取締役を退任した日から６年が経過した後、及び③当社の取締役を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ─ | ─ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ | ─ |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金１円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
平成21年４月27日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 事業年度末現在(平成25年９月30日) | 提出日の前月末現在(平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数 | 173個（注）１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ─ | ─ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 173,000株 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １円（注）２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成21年６月１日～平成51年５月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 １円資本組入額 0.5円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役に就任した場合の取締役退任後から当該監査役在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役に就任した場合の当該監査役を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役に就任した場合の当該監査役を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ─ | ─ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ | ─ |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金１円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
平成21年11月13日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 事業年度末現在(平成25年９月30日) | 提出日の前月末現在(平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数 | 55個（注）１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ─ | ─ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 55,000株 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １円（注）２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成21年12月１日～平成51年11月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 １円資本組入額 0.5円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ─ | ─ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ | ─ |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金１円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
平成22年11月15日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 事業年度末現在(平成25年９月30日) | 提出日の前月末現在(平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数 | 152個（注）１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ─ | ─ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 152,000株 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １円（注）２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成22年12月１日～平成52年11月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 １円資本組入額 0.5円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする）を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ─ | ─ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ | ─ |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金１円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
平成23年11月14日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 事業年度末現在(平成25年９月30日) | 提出日の前月末現在(平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数 | 233個（注）１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ─ | ─ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 233,000株 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １円（注）２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成23年12月１日～平成53年11月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 １円資本組入額 0.5円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする）を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ─ | ─ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ | ─ |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金１円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
平成24年11月14日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 事業年度末現在(平成25年９月30日) | 提出日の前月末現在(平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数 | 137個（注）１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ─ | ─ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 137,000株 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １円（注）２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成24年12月１日～平成54年11月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 １円資本組入額 0.5円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする）を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ─ | ─ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ | ─ |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金１円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
平成25年11月14日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 事業年度末現在(平成25年９月30日) | 提出日の前月末現在(平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数 | ― | 92個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ─ | ─ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | ― | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | ― | 92,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | ― | １円（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | ― | 平成25年12月１日～平成55年11月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | ― | 発行価格 １円資本組入額 0.5円 |
| 新株予約権の行使の条件 | ― | 割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする）を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | ― | 割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。 |
| 代用払込みに関する事項 | ─ | ─ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ | ─ |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金１円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成16年６月29日(注) | ― | 105,958 | ― | 18,357 | △12,799 | 4,700 |
(注) 平成16年６月29日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 29 | 27 | 188 | 73 | 1 | 7,235 | 7,553 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 15,375 | 631 | 42,681 | 5,864 | 1 | 40,815 | 105,367 | 591,085 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 14.59 | 0.60 | 40.51 | 5.57 | 0.00 | 38.73 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式18,023,804株について、18,023単元は「個人その他」欄に、804株を「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”平成25年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人古岡奨学会 | 東京都品川区西五反田八丁目３番13号 | 13,888 | 13.10 |
| 株式会社市進ホールディングス | 千葉県市川市八幡二丁目３番11号 | 3,380 | 3.18 |
| 凸版印刷株式会社 | 東京都台東区台東一丁目５番１号 | 3,234 | 3.05 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 3,000 | 2.83 |
| 学研取引先持株会 | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 | 2,963 | 2.79 |
| 株式会社明光ネットワークジャパン | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 | 2,844 | 2.68 |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 | 2,368 | 2.23 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 2,352 | 2.21 |
| 株式会社廣済堂 | 東京都港区芝四丁目６番12号 | 2,204 | 2.08 |
| 栄光ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区富士見二丁目11番11号 | 1,697 | 1.60 |
| 合計 | － | 37,932 | 35.79 |
(注) 上記のほか、18,023千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合17.01%)を自己株式として所有しております。
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”① 【発行済株式】
Section titled “① 【発行済株式】”平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 18,023,000 | ― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 87,344,000 | 87,344 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 591,085 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 105,958,085 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 87,344 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式804株が含まれております。
② 【自己株式等】
Section titled “② 【自己株式等】”平成25年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社学研ホールディングス | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 | 18,023,000 | ― | 18,023,000 | 17.01 |
| 合計 | ― | 18,023,000 | ― | 18,023,000 | 17.01 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9) 【ストックオプション制度の内容】”当社は、平成18年６月29日開催の第60回定時株主総会の決議に基づきストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
| 名称 | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 |
|---|---|---|---|---|
| 決議 | 取締役会決議 | 取締役会決議 | 取締役会決議 | 取締役会決議 |
| 決議年月日 | 平成19年５月７日 | 平成20年５月９日 | 平成21年４月27日 | 平成21年11月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役14名 | 当社取締役11名 | 当社取締役10名 | 当社取締役６名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間及び行使の条件 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 名称 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 |
|---|---|---|---|---|
| 決議 | 取締役会決議 | 取締役会決議 | 取締役会決議 | 取締役会決議 |
| 決議年月日 | 平成22年11月15日 | 平成23年11月14日 | 平成24年11月14日 | 平成25年11月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名 | 当社取締役６名 | 当社取締役６名 | 当社取締役６名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間及び行使の条件 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ | ─ | ─ | ─ |
２ 【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２ 【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1) 【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2) 【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”会社法第155条第７号による普通株式の取得
Section titled “会社法第155条第７号による普通株式の取得”| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 14,398 | 3,983 |
| 当期間における取得自己株式 | 575 | 175 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（新株予約権の権利行使） | 86,000 | 19,596 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 18,023,804 | ─ | 18,024,379 | ─ |
（注）当期間における保有自己株式には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
Section titled “３ 【配当政策】”当社は、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当につきましては、上記の方針を念頭におき、安定的かつ継続的な配当の基本方針のもと、１株当たり５円としました。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成25年12月20日定時株主総会決議 | 439 | ５ |
４ 【株価の推移】
Section titled “４ 【株価の推移】”(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 |
| 最高(円) | 247 | 294 | 211 | 241 | 364 |
| 最低(円) | 145 | 168 | 100 | 126 | 184 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 324 | 344 | 293 | 311 | 314 | 316 |
| 最低(円) | 253 | 287 | 241 | 272 | 281 | 297 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
Section titled “５ 【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役 | 社長 | 宮 原 博 昭 | 昭和34年７月８日生 | 昭和61年９月平成15年12月平成19年４月 平成21年６月平成22年12月 | 当社入社当社学研教室事業部長当社執行役員第四教育事業本部長、学研教室事業部長当社取締役当社代表取締役社長(現任) | (注)３ | 96 |
| 取締役 | 常務 | 木 村 路 則 | 昭和28年９月16日生 | 昭和52年３月平成９年10月平成16年８月 平成17年５月 平成17年６月平成22年12月 | 当社入社当社法務室長当社法務部長、総務部長、業務改革推進室長㈱学研ココファン(現・㈱学研ココファンホールディングス)代表取締役社長当社取締役当社常務取締役(現任) | (注)３ | 64 |
| 取締役 | 常務 | 中 森 知 | 昭和29年９月３日生 | 昭和52年３月平成11年７月平成17年６月平成22年12月 | 当社入社当社経理部長当社取締役当社常務取締役(現任) | (注)３ | 74 |
| 取締役 | ― | 古 岡 秀 樹 | 昭和33年10月18日生 | 昭和61年４月昭和63年４月平成２年６月平成４年４月平成15年１月平成15年５月 | 当社入社当社企画部長当社取締役当社常務取締役当社取締役(現任)㈱学研ステイフル代表取締役社長 | (注)３ | 45 |
| 取締役 | ― | 須 摩 春 樹 | 昭和28年４月20日生 | 昭和53年３月平成15年６月 平成17年６月平成19年４月平成19年６月平成21年６月平成22年11月平成22年12月 | 当社入社㈱秀潤社(現・㈱学研メディカル秀潤社)代表取締役社長(現任)当社デジタルコンテンツ事業部長当社執行役員当社取締役当社上席執行役員㈱学研教育出版代表取締役社長当社取締役(現任) | (注)３ | 25 |
| 取締役 | ― | 堀 昭 | 昭和30年９月22日生 | 昭和53年３月平成13年８月平成19年４月平成22年７月 平成22年12月平成25年10月 | 当社入社当社雑誌第一編集部長当社執行役員㈱学研出版ホールディングス代表取締役社長(現任)当社取締役(現任)㈱学研マーケティング代表取締役社長(現任) | (注)３ | 27 |
| 取締役 | ― | 山 田 徳 昭 | 昭和40年３月15日生 | 平成２年４月 平成５年３月平成９年７月平成15年１月 平成16年２月 平成19年６月平成22年12月 | 中央監査法人(現・みすず監査法人)入所公認会計士登録公認会計士山田徳昭事務所設立クリフィックス税理士法人設立、代表社員に就任(現任)㈱クリフィックス・コンサルティング代表取締役社長(現任)当社監査役当社取締役(現任) | (注)３ | ― |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | ― | 城 戸 真亜子 | 昭和36年８月28日生 | 昭和54年２月平成９年４月 平成18年９月 平成19年４月平成19年７月 平成19年10月平成24年12月 | ㈱吉田裕史事務所入社経済産業省伝統工芸品産業審議会委員学研・城戸真亜子アートスクール主宰(現任)テレビ東京番組審議会委員(現任)中日本高速道路㈱ＣＳＲ懇談会委員(現任)中部国際空港㈱顧問(現任)当社取締役(現任) | (注)３ | ― |
| 常勤監査役 | 工 藤 徳 治 | 昭和25年11月16日生 | 昭和48年３月平成11年６月平成19年４月平成22年７月 平成22年12月平成23年12月 | 当社入社当社雑誌第二編集部長当社執行役員㈱学研プロダクツサポート代表取締役社長当社上席執行役員当社常勤監査役(現任) | (注)４ | 33 | |
| 常勤監査役 | 中 里 壽 治 | 昭和29年２月24日生 | 昭和51年３月平成17年６月平成18年１月平成24年12月 | 当社入社当社家庭学習事業部長当社内部統制室長当社常勤監査役(現任) | (注)５ | 8 | |
| 監査役 | 桜 井 修 平 | 昭和21年５月５日生 | 昭和47年４月平成20年６月 | 弁護士登録（第二東京弁護士会）当社監査役(現任) | (注)４ | ― | |
| 監査役 | 三 宅 勝 也 | 昭和28年４月５日生 | 昭和53年11月 昭和57年１月昭和57年８月平成10年１月 平成22年12月 | 監査法人第一監査事務所入所(現・新日本有限責任監査法人)三宅忠男公認会計士事務所入所公認会計士登録三宅勝也公認会計士事務所設立、所長に就任(現任)当社監査役(現任) | (注)６ | ― | |
| 合計 | 372 | ||||||
（注）１．取締役山田徳昭、城戸真亜子の２氏は、社外取締役であります。
２．監査役桜井修平、三宅勝也の２氏は、社外監査役であります。
３．平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成22年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】” 当社グループは、平成21年10月１日をもって持株会社体制に移行しました。
当社では、コーポレート・ガバナンスの目的は、中長期的な観点から、グループ企業価値の向上により株主の正当な利益を最大化するよう企業を統治することであると考えております。
また、中長期的な観点からグループ企業価値を向上させるためには、顧客、取引先、地域社会、従業員などへの配慮が不可欠であり、これらのステークホルダーの利益を図ること、及び企業に求められている社会的責任（CSR）を果たしていくことも、経営上の重要な課題であると認識しております。
かかる認識は、当社のグループ理念に基づく「学研グループ企業行動憲章」でも述べられているとおりです。
当社グループの中核事業である教育・文化関連事業は、良質な商品やサービスを受ける側に立った適正な対価で提供することを使命としており、それ自体が社会的責任を担っているものと考えております。
このようなことを実現する中で、当社は、以下にご報告するガバナンス体制のもと、企業倫理と遵法の精神に則り、透明で効率的な企業経営を目指してまいります。
① コーポレートガバナンス体制の概要
Section titled “① コーポレートガバナンス体制の概要”当社は監査役設置会社であり、業務執行、監査等を担当する各機関の概要は本報告書提出日現在次のとおりです。
取締役会は、取締役８名で構成され、うち２名が社外取締役（うち１名は女性）であり、会社法で定められた事項のほか、会社の重要な業務全般について意思決定を行い、かつ、取締役の業務執行を監督しております。取締役会とは別に、必要に応じて取締役及び執行役員を構成員とし、会社の経営方針に基づいた全般的な業務執行に関する事項を協議する機関として経営会議を設置し、迅速な経営判断の下、業務上の重要事項について協議・決定し実行しております。取締役会とは別に、必要に応じて取締役及び執行役員を構成員とし、会社の経営方針に基づいた全般的な業務執行に関する事項を協議する機関として経営会議を設置し、迅速な経営判断の下、業務上の重要事項について協議・決定し実行しております。
監査役会は、監査役４名で構成され、うち２名が社外監査役です。
会計監査人は、新日本有限責任監査法人であります。
また、第三者としての立場で、半期に１度、当社のガバナンスの状況を評価し取締役社長に対して答申する機関として、社外取締役２名、社外監査役２名及び弁護士・公認会計士各１名(当社の顧問ないし会計監査人ではありません)の計６名で構成するガバナンス評価委員会を設置しております。
〔リスク管理体制の整備の状況〕
Section titled “〔リスク管理体制の整備の状況〕”・当社は、リスク管理に係る社内規程及び組織を整備するとの基本方針に基づいて、「学研グループリスク管理基本規程」を定め、グループ全体のリスクの管理にあたる統括組織として内部統制委員会の下に、リスク管理部会を設置しております。同部会は、各種リスクの評価及びコントロールを検討、並びに発生リスクに対し最善の対応と解決を図ることを目的としております。
・当社は、事業上のリスクとして認識している各種リスクのカテゴリーごとに、具体的に有効な管理体制を構築するとの基本方針に基づいて、その整備に努めております。なお、事業上の各種リスクのうち個人情報に関わるリスクについては内部統制委員会の下にあるコンプライアンス部会が、また、コンピュータ・システムの利用に関わるリスクについては同じく情報セキュリティ部会が、それぞれ中心となって対応しております。
・各事業会社にコンプライアンス担当者を配置し、倫理規定を定め、定期的に研修やコンプライアンス定着度調査を実施しております。また、通常のラインとは別にコンプライアンスに関する相談報告窓口（コンプライアンス・ホットライン）を、社内と社外（法律事務所）に設置し、グループ全体のコンプライアンス違反行為の発生を認識する体制をリスク情報管理に備えております。
・個人情報の保護についての当社の考え方は、当社商品、サービスの企画、制作販売などのあらゆる過程において、多くの個人情報に接しており、これらの個人情報の取得、保存、利用、処分等にあたっては、法令の遵守はもとより当社として、規程、ガイドライン、マニュアル等を制定し、その保護に万全を尽すよう努力しております。
その他、社内人権問題研修推進員会は人権問題への積極的な取り組みを、リスク管理部会は自然的リスクも含めた広義のリスクマネジメントの推進を、情報セキュリティ部会については、情報セキュリティポリシーの遵守状況について審議しております。
〔内部統制システムの整備状況〕
Section titled “〔内部統制システムの整備状況〕”当社は、グループ理念に基づく「学研グループ企業行動憲章」を定めておりますが、かかる行動規範に基づいて業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を構築することが経営の責務であることを認識し、平成18年５月１日開催の取締役会で内部統制システム構築の基本方針を決定し、次いで平成18年10月16日には、当社の内部統制全般についての方向性を決定する組織として内部統制委員会が発足し、同委員会の下に、後述する４つの部会（コンプライアンス部会、財務報告統制部会、リスク管理部会、情報セキュリティ部会）を設置しております。さらに、平成20年３月31日開催の取締役会において、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」 を踏まえた改定を決議しております。以下、基本方針における項目に従いご報告いたします。
ア 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Section titled “ア 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制”・当社は、取締役の職務執行の法令及び定款適合性を確保するため、取締役会を定期的に開催する等、取締役の相互監視機能を強化するための取組みを行うとの基本方針に基づいて、取締役会における審議の充実に努めております。
・当社は、コンプライアンスに係る社内規程と組織を整備するとの基本方針に基づいて、コンプライアンスの基本理念である「コンプライアンス・コード」を定め、法令等遵守の統括組織として、内部統制委員会の下にコンプライアンス部会を設置しております。
・当社は、全社的に法的リスクを評価して対応を決定し、コントロールすべきリスクについては有効なコントロール活動を行うとの基本方針に基づいて、今後もそのための体制の整備に努めてまいります。
・当社は、通常のラインとは別に、コンプライアンスに関する相談・報告窓口を設けるとの基本方針に基づいて、「コンプライアンス・ホットライン」を設けております。この「コンプライアンス・ホットライン」につきましては、同運用規程が制定されており、通報者のプライバシー保護や不利益取扱の禁止等が定められております。
・当社は、法的リスクが顕在化した場合の危機管理体制を構築するとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。
・財務報告に係る内部統制につきましては、金融商品取引法及び関係法令並びに東京証券取引所規則への適合性を確保するため、内部統制委員会の下にある財務報告統制部会を統括組織として十分な体制を構築するとの基本方針に基づいて、今後も、その整備に努めてまいります。
・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体として毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努めます。
イ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
Section titled “イ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制”・当社は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する社内規程を整備して責任部署を定めるとの基本方針に基づいて、「学研グループ文書規程」「学研グループ営業秘密管理規程」「学研グループ情報セキュリティポリシー」等の社内規程を整備し、この定めに従うこととしております。
・当社は、取締役または監査役が求めたときは、いつでも当該情報を閲覧できるようにするとの基本方針の下に、社内規程の定め等に基づき、かかる体制の整備に努めております。
ウ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Section titled “ウ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制”・取締役会は、原則１ヶ月に一度開催し、経営の基本方針の決定及びグループ各社の重要決定事項の承認を行うとともに、取締役の職務執行を監督するとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。
・取締役社長は全業務を統括し、その他の社内取締役全員がグループ全体の戦略策定を担当し、効率性確保に努めるとの基本方針に基づいて体制の整備に努めております。
・取締役会の決定した戦略方針に基づき、当社の役員が主要会社の取締役に就任して業務執行を行い、戦略実現に努めております。
・内部統制システムを含む当社グループのガバナンスの状況について、半期に一度、第三者機関であるガバナンス評価委員会（当社の社外取締役２名、社外監査役２名と、弁護士・公認会計士各１名により構成）に報告し、取締役社長に対して評価結果の答申をいただくとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。
エ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
Section titled “エ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制”・当社グループの業務執行の効率性と公正性を確保するため、当社がグループ会社に対して有効かつ適正なコントロールを及ぼすとの基本方針に基づいて、当社の取締役または執行役員が主要会社の取締役に就任するほか、当社監査役が主要会社の監査役を兼務し、さらに、一定の経営上の重要事項に関しては、「学研グループ会社管理規程」に基づき、持株会社である当社の承認手続を要することとするなど、体制の整備に努めております。
・当社グループの業務執行の効率性と公正性を確保し、当社がグループ会社に対して有効かつ適切なコントロールを及ぼすとの基本方針に基づいて、グループ会社社長会を四半期に一度、また、このうち二回をグループ会社役員会として半期に一度開催するほか、各社の取締役会及び重要な会議に当社役員がオブザーバー参加しております。
・グループ会社をコンプライアンス体制に編入するとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。
当社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、上記の内部統制基本方針を定めておりますが、かかる考え方を実現するための取組みについての整備状況は、次のとおりです。
・反社会的勢力への対応を検討、実施する統括組織をリスク管理部会とし、反社会的勢力に関する情報の収集・管理に努めております。
・反社会的勢力からの不当要求等への対応については、外部の専門機関（弁護士、警察署、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会など）との連携により実施する体制を整えており、今後も、その一層の充実に努めてまいります。
・反社会的勢力への対応については、「コンプライアンス・コード」に「反社会的勢力との関係断絶」という項目を設けており、当社グループの全従業員を対象とするコンプライアンス研修を通じて、その周知徹底を図っております。
〔社外取締役及び社外監査役との責任限定契約〕
Section titled “〔社外取締役及び社外監査役との責任限定契約〕”当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第425条第１項の定める限度まで限定する契約を締結しております。
〔買収防衛に関する事項〕
Section titled “〔買収防衛に関する事項〕”当社は、上場会社である以上、何人が会社の財務および事業の方針の決定を支配することを企図した当社の株式の大規模買付行為を行っても、原則として、これを否定するものではありません。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値・株主共同の利益を損なう懸念のある場合もあります。
そこで、当社は、いわゆる事前警告型の買収防衛策として、平成18年、大規模買付行為への対応方針およびそれに基づく事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を導入し、その後、数度の改正を経て、平成22年12月22日開催の第65回定時株主総会においては、当社が定める会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に則り、定款に大規模買付ルールの改正やそのルールに基づく対抗措置の発動について、当社の取締役会や株主総会の決議により行うことができる旨などの根拠規定を新設することにつき、株主の皆様のご賛同をいただきました。
さらに、平成24年12月21日開催の第67回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。
なお、この買収防衛策の詳細につきましては、当社の下記公開ウェブサイトに掲載しております。
http://ghd.gakken.co.jp/ir/pdf/20121114\_2.pdf
② 内部監査及び監査役監査について
Section titled “② 内部監査及び監査役監査について”内部統制の実施状況を検証するために、業務監査室（提出日現在５名）は「学研グループ内部監査規程」に基づき内部監査を行い、その結果を取締役社長及び監査役会に対して報告するとの基本方針に基づいて、業務監査室において有効な内部監査が行われるように努めております。
監査役会は、監査役４名で構成され、うち２名が社外監査役です。
監査役の職務を補助すべき使用人として監査役会事務局を設け、監査役の職務の補助に当たらせることとし、当該使用人の人事異動及び考課については、あらかじめ監査役会の同意を要することとしております。
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人は、当該会議等の場において下記の事項につき監査役に報告する等、監査役による監査の効率性の確保に努めるとの基本方針に基づいて、具体的な体制の整備に努めております。
・ 取締役会で決議された事項
・ 毎月の経営状況として重要な事項
・ 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
・ 内部監査状況及びリスク管理に関する委員会の活動状況
監査役と会計監査人との信頼関係を基礎とする相互の協力・連携を確保するとの基本方針に基づいて、監査の品質向上と効率化に努めております。また、監査役と、業務監査室・内部統制室・財務戦略室・グループ会社監査役との連携を確保することを目的として、情報交換会を定期的に開催し、各部門が行った評価結果を利用して監査を行う等、具体的な体制の整備に努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役について
Section titled “③ 社外取締役及び社外監査役について”提出日現在、取締役８名のうち２名が社外取締役（うち１名は女性）、監査役４名のうち２名が社外監査役です。 当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針についての定めはありませんが、金融商品取引所の定める企業行動規範等を参考にしながら、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく独立性が担保されているか否かを慎重に判断したうえで、株主総会に選任議案を付議しております。
社外取締役２名のうち1名は、他の会社の代表取締役を兼務しておりますが、その他の社外取締役1名及び社外監査役２名も含めて、社外役員全員と当社との間にはいずれも、重要な取引関係その他利害関係はありません。
また、社外取締役２名及び社外監査役２名はいずれも金融商品取引所の定める独立役員として指名し、届出を行っております。
さらに、経営監視機能の充実を図るため、社外取締役については、社内取締役または取締役会事務局担当者が、取締役会開催日に先立って事前に審議内容及び審議に必要な情報を伝達し、出席を要請することとしております。
社外監査役については、常勤監査役が知り得た監査に必要な情報を随時伝達し、その共有化を図っているほか、取締役会事務局担当者及び監査役会事務局担当者が連絡、調整、意見聴取などを行なっております。
また、社外役員の実効性のある監督、監査に資するために、社外取締役と社外監査役のほか常勤監査役、内部統制担当取締役、業務監査担当取締役、内部統制室及び業務監査室の部門長を構成メンバーとする社外役員連携会議を半期に一回開催し、内部統制、業務監査に関する事項を社外役員に対して報告しております。
④ 役員の報酬等
Section titled “④ 役員の報酬等”〔役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数〕
Section titled “〔役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数〕”| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | 業績連動型報酬 | ストックオプション | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 215 | 159 | 32 | 23 | 6 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 35 | 35 | ― | ― | 3 |
| 社外役員 | 31 | 31 | ― | ― | 5 |
（注）１ 取締役の報酬限度額は、平成23年12月22日開催の第66回定時株主総会において年額４億円以内（うち社外取締役は４千万円以内）と決議いただいております。
２ 監査役の報酬限度額は、平成15年６月27日開催の第57回定時株主総会において月額６百万円以内と決議いただいております。
〔提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等〕
Section titled “〔提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等〕”連結報酬等の総額が１億円以上の役員がないため記載を省略しております。
〔使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの〕
Section titled “〔使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの〕”該当事項はありません。
〔役員報酬の額の決定に関する方針〕
Section titled “〔役員報酬の額の決定に関する方針〕”ア 基本方針
Section titled “ア 基本方針”当社の取締役報酬額の算定の基準については、次の３つの視点から基本方針を策定しております。
① 当社のグループ理念は、「すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供すること」であり、取締役は、率先垂範してこのグループ理念を実現する責務を負っております。
このことから、取締役の報酬については、優秀な人材を今後とも確保するためにふさわしい水準とすべきであり、目標達成のための動機付けとなるものでなくてはならないと考えております。
② 当社は、顧客、株主、従業員等のステークホルダーの期待に応え、社会から信頼される企業であり続けなければならず、「ずっと、いっしょに“まなび”を楽しく！ワクワク☆ドキドキ創造企業」をグループビジョンとしております。
このことから、取締役の報酬については、ステークホルダーに配慮したものであり、中長期の視点を反映したものでなければならないと考えます。
③ 当社は、企業行動憲章を制定し、コンプライアンス経営を推進しております。このことから、取締役の報酬については、客観的なデータに基づくモニタリングの継続実施や定量的な枠組みの導入により透明性を確保しなければならないと考えております。
イ 報酬の具体的内容
Section titled “イ 報酬の具体的内容”上記の基本方針に基づき、取締役報酬は、基本報酬、業績連動型報酬、株式報酬型ストック・オプションの３種類をもって構成し、業績連動型報酬および株式報酬型ストック・オプションの導入により業績連動の比率を高めることとし、それぞれの詳細は次のガイドラインを基本といたします。
まず、基本報酬については、役位を基本とする月額報酬であり、その水準は、他社の水準、ならびに当社の従業員給与および執行役員報酬等を参考にして決定いたします。
次に、業績連動型報酬については、事前に目標を設定し、達成度に応じた報酬を支給する制度であります。
業績連動型報酬の支給にあたって採用する目標は、連結売上高および連結営業利益率を指標として事前に設定し、これらの各指標を達成した場合をそれぞれ100として合算します。達成度が前後した場合は、過去10年の標準偏差を参考に0から200まで変動するものといたします。また、事前に設定した連結営業利益率の目標が3％未満であっても、同目標を3％として適用いたします。
業績連動報酬額は、連結売上高および連結営業利益率のそれぞれについて達成度が100の場合は年間基本報酬額の10％とし、達成度が200を超過した場合でも年間基本報酬額の20％を上限とします。
なお、業績連動型報酬の支給は、剰余金の配当の実施および連結営業損益において利益計上を果たすことを必須条件としております。
次に、退職慰労金制度の廃止に伴い、取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして、1株あたりの行使価格を1円とする譲渡制限付新株予約権を付与しております。新株予約権の付与は、公正価格を払込金額とする新株予約権を割当てる一方、当該払込金額に相当する金銭報酬を支給することとし、払込みに代えて当該金銭報酬をもって相殺する方法（相殺払込方式）により行います。株式報酬型ストック・オプションの対象となる報酬は、各役位に応じて設定していた従前の退職慰労金の支給額を基本にして、年間総額4千万円を上限としています。株式報酬型ストック・オプションは、当社の株価と報酬の額を連動させ、株主の皆様との利害の一致を図るインセンティブ・プランとして、相当であるものと考えております。
業務執行から独立の立場である監査役の報酬については、基本報酬のみで構成され、株主総会で決議された限度内において、各監査役の職務・職責に応じ、監査役の協議により決定しています。
⑤ 株式の保有状況
Section titled “⑤ 株式の保有状況”当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）株式会社学研ホールディングスについては以下のとおりであります。
ア 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 52銘柄
貸借対照表計上額の合計額 9,071百万円
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱明光ネットワークジャパン | 1,473,573 | 1,195 | 業務提携の強化 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,142,520 | 784 | 取引関係の強化 |
| 凸版印刷㈱ | 742,514 | 336 | 取引関係の強化 |
| ㈱廣済堂 | 1,168,200 | 301 | 取引関係の強化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 117,998 | 287 | 取引関係の強化 |
| 富士ソフト㈱ | 140,100 | 229 | 取引関係の強化 |
| 日本紙パルプ商事㈱ | 818,804 | 215 | 取引関係の強化 |
| ㈱早稲田アカデミー | 263,200 | 188 | 業務提携の強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,309,098 | 166 | 取引関係の強化 |
| ㈱テーオーシー | 310,500 | 129 | 取引関係の強化 |
| 図書印刷㈱ | 1,011,825 | 129 | 取引関係の強化 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 544,383 | 126 | 取引関係の強化 |
| 共同印刷㈱ | 627,050 | 114 | 取引関係の強化 |
| ㈱市進ホールディングス | 480,000 | 112 | 業務提携の強化 |
| 大日本印刷㈱ | 174,000 | 94 | 取引関係の強化 |
| 王子製紙㈱ | 341,596 | 81 | 取引関係の強化 |
| ㈱日本製紙グループ本社 | 74,300 | 68 | 取引関係の強化 |
| 第一生命保険㈱ | 322 | 28 | 取引関係の強化 |
| ＭＳ＆ＡＤホールディングス㈱ | 18,025 | 24 | 取引関係の強化 |
| ㈱文教堂グループホールディングス | 115,000 | 21 | 取引関係の強化 |
| ㈱ＷＯＷＯＷ | 70 | 12 | 取引関係の強化 |
| ㈱日立物流 | 9,680 | 12 | 取引関係の強化 |
| ㈱千葉銀行 | 11,000 | 4 | 取引関係の強化 |
| ㈱三洋堂ホールディングス | 3,939 | 3 | 取引関係の強化 |
| ＳＣＳＫ㈱ | 1,516 | 2 | 取引関係の強化 |
（注）㈱みずほフィナンシャルグループ以下の株式は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全
25銘柄について記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱明光ネットワークジャパン | 1,473,573 | 1,827 | 業務提携の強化 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,142,520 | 1,343 | 取引関係の強化 |
| ㈱廣済堂 | 1,168,200 | 629 | 取引関係の強化 |
| 凸版印刷㈱ | 742,514 | 587 | 取引関係の強化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 117,998 | 559 | 取引関係の強化 |
| ㈱ＯＤＫソリューションズ | 1,350,000 | 538 | 業務提携の強化 |
| 栄光ホールディングス㈱ | 445,700 | 331 | 業務提携の強化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,309,098 | 278 | 取引関係の強化 |
| 図書印刷㈱ | 1,011,825 | 270 | 取引関係の強化 |
| 日本紙パルプ商事㈱ | 818,804 | 266 | 取引関係の強化 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 544,383 | 264 | 取引関係の強化 |
| 富士ソフト㈱ | 140,100 | 260 | 取引関係の強化 |
| ㈱テーオーシー | 310,500 | 257 | 取引関係の強化 |
| ㈱早稲田アカデミー | 263,200 | 197 | 業務提携の強化 |
| ㈱市進ホールディングス | 700,000 | 182 | 業務提携の強化 |
| 大日本印刷㈱ | 174,000 | 180 | 取引関係の強化 |
| 共同印刷㈱ | 627,050 | 179 | 取引関係の強化 |
| 王子ホールディングス㈱ | 341,596 | 157 | 取引関係の強化 |
| 日本製紙㈱ | 74,300 | 115 | 取引関係の強化 |
| ＭＳ＆ＡＤホールディングス㈱ | 18,025 | 46 | 取引関係の強化 |
| 第一生命保険㈱ | 32,200 | 45 | 取引関係の強化 |
| ㈱ＷＯＷＯＷ | 7,000 | 24 | 取引関係の強化 |
| ㈱文教堂グループホールディングス | 115,000 | 22 | 取引関係の強化 |
| ㈱日立物流 | 9,680 | 13 | 取引関係の強化 |
| ㈱千葉銀行 | 11,000 | 7 | 取引関係の強化 |
| ㈱三洋堂ホールディングス | 5,275.59 | 4 | 取引関係の強化 |
| ＳＣＳＫ㈱ | 1,516 | 3 | 取引関係の強化 |
（注）㈱市進ホールディングス以下の株式は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全27銘柄について記載しております。
ウ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 業務を執行した公認会計士について
Section titled “⑥ 業務を執行した公認会計士について”当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく監査について、新日本有限責任監査法人と契約しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名（かっこ内は、継続監査年数）
指定有限責任社員 業務執行社員 原科博文（６年）、根本知香（１年）
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名 その他８名
⑦ 定款における取締役の定数や資格制限等
Section titled “⑦ 定款における取締役の定数や資格制限等”当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨を定款に定めております。当社の取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 定款の定め
Section titled “⑧ 定款の定め”当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和するものであります。
当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(2) 【監査報酬の内容等】”① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 39 | 2 | 39 | 3 |
| 連結子会社 | 29 | － | 29 | 0 |
| 合計 | 69 | 2 | 69 | 3 |
② 【その他重要な報酬の内容】
Section titled “② 【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”(前連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、アドバイザリー業務の対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、アドバイザリー業務及び合意された手続業務の対価を支払っております。
④ 【監査報酬の決定方針】
Section titled “④ 【監査報酬の決定方針】”当社グループの規模・業務の特性等を勘案した上で監査計画、監査時間等を会計監査人と協議し、監査役会の同意を得たのち、取締役会決議により決定しております。
第５ 【経理の状況】
Section titled “第５ 【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)及び事業年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに監査法人等の主催するセミナーに参加しております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(継続企業の前提に関する事項)
Section titled “(継続企業の前提に関する事項)”該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
Section titled “(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)”１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 35社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
重要性が増したことに伴い第１四半期連結会計期間より㈱ユーミーケアを連結子会社としております。
当社の連結子会社である㈱学研塾ホールディングスが㈱イングの発行済株式の70.0％を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より㈱イングを連結子会社としております。
当社の連結子会社である㈱学研塾ホールディングスが㈱全教研の発行済株式の100.0％を取得したことに伴い、第４四半期連結会計期間より㈱全教研を連結子会社としております。
当社の連結子会社である㈱学研教育みらいが㈱福岡よいこの学習社の発行済株式の99.9％を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より㈱福岡よいこの学習社を連結子会社としております。
連結子会社でありました㈱学研クエストは平成25年６月25日付で清算結了したため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲より除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
| ㈱プラッツアーティスト |
|---|
| ㈱学研ナーシングサポート |
| ㈱駒宣 |
| ㈱学研スマイルハート |
| 上海学研広告有限公司 ㈱全国医療教育推進協会 |
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社６社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
持分法適用の関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
北京中青学研教育科技発展有限公司他８社
持分法を適用しない理由
非連結子会社及び関連会社(北京中青学研教育科技発展有限公司他２社)の全体の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結会社合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に比べ軽微であり、かつ連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社及び関連会社に対する投資勘定については、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち学研(香港)有限公司及びWASEDA SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成においては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品
移動平均法
ｂ 製品
総平均法
ｃ 仕掛品
個別法
ｄ 原材料及び貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
（会計方針の変更等）
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
期末現在の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
⑤ ポイント引当金
販売促進用の学習塾のポイントカードの使用による販売促進費の発生に備え、翌連結会計年度以降に使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用することとしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引(またはこれらの組み合わせによる取引)
ｂ ヘッジ対象…為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債権債務等、外貨による予定取引または借入金
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社の内部規定により、通貨関連では外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で、また金利関連では借入金の将来の金利変動リスクを一定の範囲で回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合は発生時に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
Section titled “(未適用の会計基準等)”・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
（1）概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
（2）適用予定日
平成26年９月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
Section titled “(表示方法の変更)”（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた371百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
Section titled “(連結貸借対照表関係)”※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 728百万円 | 310百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 100百万円 | 100百万円 |
| 建物及び構築物 | 2,023百万円 | 1,364百万円 |
| 土地 | 1,246百万円 | 973百万円 |
| 計 | 3,370百万円 | 2,438百万円 |
担保付債務
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | 850百万円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 190百万円 | 247百万円 |
| 長期借入金 | 2,562百万円 | 1,188百万円 |
※３ 圧縮記帳額
補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 45百万円 | 147百万円 |
| その他 | 5百万円 | 7百万円 |
| 計 | 51百万円 | 154百万円 |
※４ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| のれん | 653百万円 | 2,331百万円 |
| 負ののれん | △49百万円 | ―百万円 |
| 差引額 | 604百万円 | 2,331百万円 |
※５ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
Section titled “(連結損益計算書関係)”※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 売上原価 | 253百万円 | 120百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 販売促進費 | 2,948百万円 | 3,007百万円 |
| 広告宣伝費 | 3,337百万円 | 3,280百万円 |
| 賃借料 | 2,804百万円 | 2,645百万円 |
| 従業員給料及び手当 | 4,844百万円 | 5,063百万円 |
| 従業員賞与 | 861百万円 | 837百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 541百万円 | 564百万円 |
| 退職給付費用 | 620百万円 | 464百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 21百万円 | 5百万円 |
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 32百万円 | 22百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
| その他 | 2百万円 | 13百万円 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 5百万円 | 3百万円 |
| 計 | 40百万円 | 40百万円 |
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 兵庫県三田市等 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他の有形固定資産、その他の無形固定資産及び未経過リース料 |
（経緯）
当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、資産グループを事業用資産、共用資産、遊休資産及び賃貸資産に分類しています。なお、事業用資産については、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っております。
（減損損失の金額）
| 有形固定資産 | |
|---|---|
| 建物及び構築物 | 56百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 |
| 土地 | 0百万円 |
| その他 | 10百万円 |
| 無形固定資産 | |
| その他 | 8百万円 |
| その他 | |
| 未経過リース料 | 2百万円 |
| 計 | 77百万円 |
（回収可能額の算定方法）
当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額に準じる評価額により評価し、その他については帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 兵庫県高砂市等 | 事業用資産 | 建物及び構築物、その他の有形固定資産、その他の無形固定資産 |
（経緯）
当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、資産グループを事業用資産、共用資産、遊休資産及び賃貸資産に分類しています。なお、事業用資産については、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っております。
（減損損失の金額）
| 有形固定資産 | |
|---|---|
| 建物及び構築物 | 25百万円 |
| その他 | 1百万円 |
| 無形固定資産 | |
| その他 | 11百万円 |
| 計 | 38百万円 |
（回収可能額の算定方法）
当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
Section titled “(連結包括利益計算書関係)”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金: | ||
| 当期発生額 | △48百万円 | 3,225百万円 |
| 組替調整額 | 537百万円 | △21百万円 |
| 税効果調整前 | 488百万円 | 3,203百万円 |
| 税効果額 | △180百万円 | △809百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 308百万円 | 2,394百万円 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △13百万円 | 147百万円 |
| 為替換算調整勘定 | △13百万円 | 147百万円 |
| その他の包括利益合計 | 294百万円 | 2,541百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(連結株主資本等変動計算書関係)”前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 105,958,085 | － | － | 105,958,085 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 21,282,883 | 7,523 | 3,195,000 | 18,095,406 |
(変動事由の概要)
主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 7,523株
業務・資本提携に伴う第三者割当による減少 3,180,000株
新株予約権の行使による減少 15,000株
３．新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 151 |
| 合 計 | ― | ― | ― | ― | 151 | ||
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 338 | 4.00 | 平成23年９月30日 | 平成23年12月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 439 | 5.00 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月25日 |
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 105,958,085 | ― | ― | 105,958,085 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 18,095,406 | 14,398 | 86,000 | 18,023,804 |
(変動事由の概要)
主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 14,398株
新株予約権の行使による減少 86,000株
３．新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 152 |
| 合 計 | ― | ― | ― | ― | 152 | ||
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 439 | 5.00 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 439 | 5.00 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月24日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
Section titled “(連結キャッシュ・フロー計算書関係)”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 13,444百万円 | 9,906百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 | △377百万円 | △906百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,066百万円 | 8,999百万円 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社イングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 431百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 722百万円 |
| のれん | 246百万円 |
| 流動負債 | △480百万円 |
| 固定負債 | △424百万円 |
| 少数株主持分 | △74百万円 |
| 株式の取得価額 | 420百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △153百万円 |
| 差引：取得のための支出 | 266百万円 |
株式の取得により新たに株式会社全教研を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,562百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 2,399百万円 |
| のれん | 1,257百万円 |
| 流動負債 | △1,634百万円 |
| 固定負債 | △485百万円 |
| 株式の取得価額 | 3,100百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △550百万円 |
| 差引：取得のための支出 | 2,550百万円 |
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具、工具器具備品であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 396 | 281 | ― | 114 |
| その他 | 13 | 11 | 2 | 0 |
| 合計 | 410 | 292 | 2 | 115 |
| (単位：百万円) | ||||
| 当連結会計年度(平成25年９月30日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 396 | 344 | ― | 51 |
| その他 | 12 | 11 | 0 | 0 |
| 合計 | 408 | 355 | 0 | 52 |
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
| １年以内 | 66 | 53 |
| １年超 | 56 | ― |
| 合計 | 123 | 53 |
| リース資産減損勘定期末残高 | 2 | 0 |
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
| 支払リース料 | 74 | 69 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 0 | 1 |
| 減価償却費相当額 | 63 | 63 |
| 支払利息相当額 | 9 | 5 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
| １年以内 | 1,997 | 2,734 |
| １年超 | 18,907 | 31,048 |
| 合計 | 20,904 | 33,782 |
(金融商品関係)
Section titled “(金融商品関係)”１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業計画・投資計画に基づき、必要な資金を金融機関からの借入及び資本市場からの調達により賄う方針であります。余剰資金は安全性・流動性を重視した資金運用を行っております。
デリバティブ取引については、主として輸出入取引の為替相場の変動及び借入金の金利変動によるリスクを軽減することを目的としており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式と、配当収入を期待する投資有価証券の運用を目的としており、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に運転資金や営業取引に係る資金調達であります。金利は主として固定金利で調達しておりますが、一部の変動金利の取引については、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、債権管理に関するグループ規程に基づき、取引先の状況を必要に応じてモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価、株式相場及び為替相場や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししております。
また、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
加えて、主として借入金の金利変動によるリスクを軽減するために金利スワップ及び金利オプション取引を行う方針をとっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、このシステムに参加している連結子会社からの報告に基づき、当社財務戦略室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項について補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。((注２)をご参照ください)
前連結会計年度(平成24年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 13,444 | 13,444 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 16,148 | ||
| 貸倒引当金(※) | △53 | ||
| 16,094 | 16,094 | ― | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,024 | 5,024 | ― |
| 資産計 | 34,563 | 34,563 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 | 8,087 | 8,087 | ― |
| (2)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 5,298 | 5,330 | 32 |
| 負債計 | 13,385 | 13,418 | 32 |
(※)貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成25年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 9,906 | 9,906 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 16,561 | ||
| 貸倒引当金(※) | △76 | ||
| 16,484 | 16,484 | ― | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 9,348 | 9,348 | ― |
| 資産計 | 35,739 | 35,739 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 | 8,338 | 8,338 | ― |
| (2)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 3,967 | 3,981 | 13 |
| 負債計 | 12,306 | 12,319 | 13 |
(※)貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、証券投資信託受益証券等は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) |
| 非上場株式(※1) | 493 | 537 |
| 関係会社株式(※1) | 728 | 310 |
| 差入保証金(※2) | 2,962 | 3,428 |
※1 非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
※2 差入保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの予測が困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後における償還予定額
前連結会計年度(平成24年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 13,382 | 8 | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 16,108 | 39 | ― | ― |
| 投資有価証券 | ― | 108 | ― | ― |
| 合計 | 29,491 | 156 | ― | ― |
当連結会計年度(平成25年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 9,551 | 14 | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 16,536 | 24 | ― | ― |
| 投資有価証券 | ― | 211 | 24 | ― |
| 合計 | 26,088 | 250 | 24 | ― |
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| 短期借入金 | 1,270 | ― | ― | ― | ― | ― |
| １年内返済予定の長期借入金 | 660 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 647 | 643 | 644 | 633 | 2,067 |
| リース債務 | 29 | 30 | 24 | 14 | 5 | 1 |
| 合計 | 1,959 | 678 | 668 | 659 | 639 | 2,069 |
当連結会計年度(平成25年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| 短期借入金 | 2,440 | ― | ― | ― | ― | ― |
| １年内返済予定の長期借入金 | 895 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 723 | 672 | 590 | 332 | 752 |
| リース債務 | 63 | 47 | 36 | 24 | 10 | 3 |
| 合計 | 3,399 | 771 | 709 | 614 | 343 | 755 |
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”１．その他有価証券
前連結会計年度(平成24年９月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ①株式 | 2,531 | 1,803 | 727 |
| ②債券 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | 111 | 77 | 34 | |
| 小計 | 2,643 | 1,880 | 762 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ①株式 | 2,142 | 2,431 | △288 |
| ②債券 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | 239 | 283 | △44 | |
| 小計 | 2,381 | 2,714 | △333 | |
| 合計 | 5,024 | 4,595 | 429 | |
（注）１.非上場株式（連結貸借対照表計上額493百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.表中の「取得原価」は減損処理後の取得価額であります。
当連結会計年度(平成25年９月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ①株式 | 7,825 | 4,261 | 3,564 |
| ②債券 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | 333 | 208 | 124 | |
| 小計 | 8,159 | 4,469 | 3,689 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ①株式 | 889 | 939 | △50 |
| ②債券 | ― | ― | ― | |
| ③その他 | 299 | 315 | △16 | |
| 小計 | 1,189 | 1,255 | △66 | |
| 合計 | 9,348 | 5,725 | 3,622 | |
（注）１.非上場株式（連結貸借対照表計上額537百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.表中の「取得原価」は減損処理後の取得価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 0 | 0 | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 0 | 0 | ― |
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | ― | ― | ― |
| その他 | 178 | 21 | ― |
| 合計 | 178 | 21 | ― |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
当連結会計年度において、その他有価証券の時価のある株式について537百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
Section titled “(セグメント情報等)”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業規模やグループ経営戦略の重要性を鑑み、「教室・塾事業」「出版事業」「高齢者福祉・子育て支援事業」「園・学校事業」の４つを主要事業と位置づけ、報告セグメントとしております。
「教室・塾事業」は、幼児から高校生までを対象にした学習教室や進学塾を展開しております。
「出版事業」は、主に取次・書店ルートでの各種出版物の製作・販売を行っております。
「高齢者福祉・子育て支援事業」は、サービス付き高齢者向け住宅や保育施設の設立・運営などを行っております。
「園・学校事業」は、主に幼稚園・保育園や学校向けに教材の販売やサービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の各セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２、３ | 連結財務諸表計上額(注)４ | |||||
| 教室・塾事業 | 出版事業 | 高齢者福祉・子育て支援事業 | 園・学校事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,942 | 32,667 | 2,827 | 15,581 | 72,017 | 8,641 | 80,659 | ― | 80,659 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 34 | 1,168 | 2 | 360 | 1,565 | 2,456 | 4,021 | △4,021 | ― |
| 計 | 20,976 | 33,835 | 2,830 | 15,941 | 73,583 | 11,097 | 84,681 | △4,021 | 80,659 |
| セグメント利益又は損失（△） | 972 | 1,032 | △190 | 450 | 2,265 | △19 | 2,245 | △0 | 2,245 |
| セグメント資産 | 9,553 | 21,652 | 4,269 | 5,194 | 40,669 | 4,757 | 45,427 | 15,308 | 60,735 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 448 | 227 | 101 | 87 | 865 | 72 | 937 | ― | 937 |
| のれんの償却額 | 216 | ― | 1 | ― | 218 | ― | 218 | ― | 218 |
| 負ののれんの償却額 | 98 | ― | ― | ― | 98 | ― | 98 | ― | 98 |
| 減損損失 | 67 | 9 | ― | ― | 76 | 0 | 77 | ― | 77 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 624 | 282 | 567 | 90 | 1,565 | 44 | 1,610 | ― | 1,610 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文具・雑貨事業、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益又は損失(△)」欄の調整額△０百万円には、セグメント間取引消去４百万円、棚卸資産の調整額△３百万円、固定資産の調整額△０百万円が含まれております。
３ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（15,308百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４ 「セグメント利益又は損失（△）」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２、３ | 連結財務諸表計上額(注)４ | |||||
| 教室・塾事業 | 出版事業 | 高齢者福祉・子育て支援事業 | 園・学校事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,620 | 31,231 | 8,203 | 15,398 | 78,454 | 8,404 | 86,858 | ― | 86,858 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 82 | 891 | 5 | 380 | 1,358 | 2,626 | 3,984 | △3,984 | ― |
| 計 | 23,702 | 32,122 | 8,208 | 15,778 | 79,812 | 11,030 | 90,843 | △3,984 | 86,858 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,350 | 642 | △445 | 398 | 1,945 | 186 | 2,132 | △51 | 2,081 |
| セグメント資産 | 15,433 | 22,711 | 4,892 | 5,162 | 48,200 | 5,182 | 53,383 | 13,199 | 66,582 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 494 | 224 | 111 | 88 | 918 | 58 | 977 | ― | 977 |
| のれんの償却額 | 261 | ― | 70 | 5 | 337 | ― | 337 | ― | 337 |
| 負ののれんの償却額 | 49 | ― | ― | ― | 49 | ― | 49 | ― | 49 |
| 減損損失 | 29 | 8 | 0 | ― | 38 | ― | 38 | ― | 38 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,958 | 178 | 1,259 | 98 | 3,495 | 74 | 3,569 | ― | 3,569 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文具・雑貨事業、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益又は損失(△)」欄の調整額△51百万円には、セグメント間取引消去１百万円、棚卸資産の調整額△41円、固定資産の調整額△11円が含まれております。
３ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（13,199百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４ 「セグメント利益又は損失（△）」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 日本出版販売㈱ | 11,547 | 出版事業 |
| ㈱トーハン | 9,629 | 出版事業 |
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 日本出版販売㈱ | 11,378 | 出版事業 |
| ㈱トーハン | 8,955 | 出版事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 教室・塾事業 | 出版事業 | 高齢者福祉・子育て支援事業 | 園・学校事業 | 計 | |||||
| 当期末残高 | 652 | ― | 1 | ― | 653 | ― | 653 | ― | 653 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、平成22年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの未償却残高は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 教室・塾事業 | 出版事業 | 高齢者福祉・子育て支援事業 | 園・学校事業 | 計 | |||||
| 当期末残高 | 49 | ― | ― | ― | 49 | ― | 49 | ― | 49 |
(注) 負ののれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 教室・塾事業 | 出版事業 | 高齢者福祉・子育て支援事業 | 園・学校事業 | 計 | |||||
| 当期末残高 | 1,895 | ― | 414 | 21 | 2,331 | ― | 2,331 | ― | 2,331 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、平成22年３月31日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの未償却残高はありません。負ののれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者 | 田中昭太郎(当社取締役古岡秀樹の義父) | ─ | ─ | ─ | ─ | 不動産賃貸 | 不動産賃貸 | 26 | ─ | ─ |
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃貸料については近隣の相場を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者 | 田中昭太郎(当社取締役古岡秀樹の義父) | ─ | ─ | ─ | ─ | 不動産賃貸 | 不動産賃貸 | 26 | ─ | ─ |
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産賃貸料については近隣の相場を参考に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | ||||
| １株当たり純資産額 329円78銭 | １株当たり純資産額 | 329円78銭 | １株当たり純資産額 373円85銭 | １株当たり純資産額 | 373円85銭 |
| １株当たり純資産額 | 329円78銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 373円85銭 | ||||
| １株当たり当期純利益金額 17円64銭 | １株当たり当期純利益金額 | 17円64銭 | １株当たり当期純利益金額 20円24銭 | １株当たり当期純利益金額 | 20円24銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 17円64銭 | ||||
| １株当たり当期純利益金額 | 20円24銭 | ||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 17円47銭 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 17円47銭 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 20円03銭 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 20円03銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 17円47銭 | ||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 20円03銭 |
(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (平成25年９月30日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 29,533 | 33,587 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 557 | 712 |
| (うち新株予約権） (百万円) | (151) | (152) |
| (うち少数株主持分）(百万円) | (406) | (560) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 28,975 | 32,874 |
| １株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 87,862 | 87,934 |
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(百万円) | 1,536 | 1,778 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 1,536 | 1,778 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 87,127 | 87,908 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 816 | 911 |
| （うち新株予約権）（千株） | (816) | (911) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”当社は、平成25年12月3日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社学研ネクストによる家庭訪問販売事業を撤退し、平成28年９月までに当該子会社事業を整理完了することを決議いたしました。
この決定に伴い、現時点での概算見込で約５億円を今後の事業整理のために発生する損失として、平成26年９月期の第１四半期連結累計期間の特別損失に計上する予定です。
⑤ 【連結附属明細表】
Section titled “⑤ 【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高（百万円） | 当期末残高（百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ㈱イング | 第６回無担保社債 | 平成24年３月28日 | ― | 50 | 0.62 | なし | 平成27年３月27日 |
| 合計 | ― | ― | ― | 50 | ― | ― | ― |
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,270 | 2,440 | 0.81 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 660 | 895 | 1.20 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 29 | 63 | 2.19 | － |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 4,638 | 3,071 | 1.17 | 平成26年10月～平成49年３月 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 76 | 123 | 2.18 | 平成26年10月～平成32年８月 |
| その他有利子負債 ※２ | 2,093 | 1,991 | 0.02 | － |
| 合計 | 8,768 | 8,585 | ― | － |
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
※２ その他有利子負債については、取引上の営業保証金であり、取引継続中はお預りすることにいたしており、特に返済期限はありません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 723 | 672 | 590 | 332 |
| リース債務 | 47 | 36 | 24 | 10 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
Section titled “(2) 【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
Section titled “当連結会計年度における四半期情報等”| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,681 | 44,022 | 63,377 | 86,858 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 143 | 1,744 | 1,195 | 2,217 |
| 四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (百万円) | △82 | 1,175 | 701 | 1,778 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △0.94 | 13.38 | 7.98 | 20.24 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.94 | 14.31 | △5.39 | 12.25 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(継続企業の前提に関する事項)
Section titled “(継続企業の前提に関する事項)”該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
原材料及び貯蔵品
先入先出法
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
（会計方針の変更等）
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
Section titled “(表示方法の変更)”(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「アレンジメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた15百万円は、「アレンジメントフィー」8百万円、「雑損失」7百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
Section titled “(貸借対照表関係)”※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 185百万円 | 149百万円 |
| 短期貸付金 | ―百万円 | 671百万円 |
| 未収入金 | 694百万円 | 795百万円 |
| 短期借入金 | 7,132百万円 | 6,859百万円 |
| 未払金 | 433百万円 | 311百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 100百万円 | 100百万円 |
| 土地 | 304百万円 | ―百万円 |
| 計 | 404百万円 | 100百万円 |
上記は、子会社の銀行借入のための担保として差し入れております。
担保付債務
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| １年以内返済予定の長期借入金 | 15百万円 | ―百万円 |
| 長期借入金 | 745百万円 | ―百万円 |
３ 偶発債務
下記の関係会社の銀行借入金に関して債務保証を行っております。
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| ㈱学研ステイフル | 1,170百万円 | 1,220百万円 |
| ㈱早稲田スクール | 643百万円 | 530百万円 |
| ㈱学研ココファンホールディングス | 1,337百万円 | 829百万円 |
| ㈱学研ロジスティクス | ―百万円 | 40百万円 |
| 計 | 3,150百万円 | 2,619百万円 |
下記の関係会社の建物賃貸借契約に基づく賃料に対する連帯保証を行っております。
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| ㈱学研ココファン | ―百万円 | 682百万円 |
※４ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
(損益計算書関係)
Section titled “(損益計算書関係)”※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 経営管理料 | 2,072百万円 | 2,099百万円 |
| 不動産賃貸収入 | 1,130百万円 | 1,151百万円 |
| 受取配当金 | 920百万円 | 901百万円 |
| 受取利息 | 23百万円 | 27百万円 |
| 貸倒引当金戻入額 | 78百万円 | 26百万円 |
| 支払利息 | 10百万円 | 9百万円 |
※２ 不動産賃貸原価の内容は、賃借料であります。
※３ 当社は持株会社のため販売費に属する費用はありません。すべて一般管理費であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 業務委託費 | 406百万円 | 452百万円 |
| 賃借料 | 581百万円 | 537百万円 |
| 従業員給料及び手当 | 306百万円 | 372百万円 |
| 従業員賞与 | 66百万円 | 70百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 40百万円 | 45百万円 |
| 退職給付費用 | 44百万円 | 24百万円 |
| 減価償却費 | 116百万円 | 101百万円 |
| 役員報酬 | 323百万円 | 323百万円 |
| 寄付金 | 65百万円 | 194百万円 |
| 雑費 | 258百万円 | 247百万円 |
(株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(株主資本等変動計算書関係)”前事業年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
自己株式に関する事項
Section titled “自己株式に関する事項”| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 21,282,883 | 7,523 | 3,195,000 | 18,095,406 |
(変動事由の概要)
主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 7,523株
業務・資本提携に伴う第三者割当による減少 3,180,000株
新株予約権の行使による減少 15,000株
当事業年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
自己株式に関する事項
Section titled “自己株式に関する事項”| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 18,095,406 | 14,398 | 86,000 | 18,023,804 |
(変動事由の概要)
主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 14,398株
新株予約権の行使による減少 86,000株
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
| １年以内 | 1,328 | 1,200 |
| １年超 | 6,309 | 4,500 |
| 合計 | 7,637 | 5,700 |
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) |
| 子会社株式 | 17,106 | 17,106 |
| 関連会社株式 | 31 | 31 |
| 合計 | 17,138 | 17,138 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 繰越欠損金 | 1,966百万円 | 1,578百万円 |
| 退職給付引当金 | 170百万円 | 151百万円 |
| 賞与引当金 | 15百万円 | 17百万円 |
| 貸倒引当金 | 82百万円 | 95百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 563百万円 | 565百万円 |
| 会員権評価損 | 58百万円 | 58百万円 |
| 固定資産評価損 | 122百万円 | 125百万円 |
| その他 | 139百万円 | 89百万円 |
| 小計 | 3,118百万円 | 2,682百万円 |
| 評価性引当額 | 3,118百万円 | 2,682百万円 |
| 繰延税金資産合計 | －百万円 | ―百万円 |
| (繰延税金負債) | ||
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | 180百万円 | 988百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 180百万円 | 988百万円 |
| 差引：繰延税金資産純額 | △180百万円 | △988百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ |
| (調整) | ||
| 交際費等の損金不算入 | 11.1％ | 13.2％ |
| 住民税均等割 | 1.1％ | 0.6％ |
| 受取配当金等の益金不算入 | △115.0％ | △57.4％ |
| 評価性引当額に係わる影響等 | △52.8％ | △71.7％ |
| その他 | 0.1％ | △0.1％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △114.8％ | △77.4％ |
(企業結合等関係)
Section titled “(企業結合等関係)”該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”(1)当該資産除去債務の概要
本社オフィス及び倉庫の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務でありますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 29百万円 | 32百万円 |
| 当事業年度の負担に属する費用 | 3百万円 | 3百万円 |
| 期末残高 | 32百万円 | 36百万円 |
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | ||||
| １株当たり純資産額 296円 69銭 | １株当たり純資産額 | 296円 69銭 | １株当たり純資産額 332円 06銭 | １株当たり純資産額 | 332円 06銭 |
| １株当たり純資産額 | 296円 69銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 332円 06銭 | ||||
| １株当たり当期純利益金額 8円 73銭 | １株当たり当期純利益金額 | 8円 73銭 | １株当たり当期純利益金額 13円 20銭 | １株当たり当期純利益金額 | 13円 20銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 8円 73銭 | ||||
| １株当たり当期純利益金額 | 13円 20銭 | ||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 8円 64銭 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 8円 64銭 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 13円 07銭 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 13円 07銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 8円 64銭 | ||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 13円 07銭 |
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成24年９月30日) | 当事業年度(平成25年９月30日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 26,219 | 29,351 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 151 | 152 |
| （うち新株予約権）（百万円） | (151) | (152) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 26,067 | 29,199 |
| １株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 87,862 | 87,934 |
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(百万円) | 760 | 1,160 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 760 | 1,160 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 87,127 | 87,908 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 816 | 911 |
| （うち新株予約権）（千株） | (816) | (911) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ─ | |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”当社は、平成25年12月3日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社学研ネクストによる家庭訪問販売事業を撤退し、平成28年９月までに当該子会社事業を整理完了することを決議いたしました。
この決定に伴い、現時点での概算見込で約１億円を今後の事業整理のために発生する損失として、平成26年９月期の特別損失に計上する予定です。
④ 【附属明細表】
Section titled “④ 【附属明細表】”【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱明光ネットワークジャパン | 1,473,573 | 1,827 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,142,520 | 1,343 | ||
| ㈱廣済堂 | 1,168,200 | 629 | ||
| 凸版印刷㈱ | 742,514 | 587 | ||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 117,998 | 559 | ||
| ㈱ＯＤＫソリューションズ | 1,350,000 | 538 | ||
| 栄光ホールディングス㈱ | 445,700 | 331 | ||
| ㈱トーハン | 1,532,999 | 320 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,309,098 | 278 | ||
| 図書印刷㈱ | 1,011,825 | 270 | ||
| 日本紙パルプ商事㈱ | 818,804 | 266 | ||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 544,383 | 264 | ||
| 富士ソフト㈱ | 140,100 | 260 | ||
| ㈱テーオーシー | 310,500 | 257 | ||
| ㈱早稲田アカデミー | 263,200 | 197 | ||
| その他(37銘柄) | 3,202,775.59 | 1,140 | ||
| 合計 | 16,574,189.59 | 9,071 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数 | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | (投資信託受益証券) | 口 | |
| ダイワグローバル債券ファンド | 19,718.6297 | 142 | ||
| 日本小型株ファンド | 11,000 | 134 | ||
| ダイワバリュー株オープン | 10,959.8104 | 106 | ||
| ダイワグローバル高利回りＣＢファンドⅡ | 4,500 | 44 | ||
| ダイワニッポン株応援ファンド | 2,997.6019 | 39 | ||
| ミレーアセット韓国株式ファンド | 3,000 | 31 | ||
| (その他) | ||||
| NIF-PAMA企業支援ファンドA号投資事業有限責任組合 | ― | 14 | ||
| 合計 | ― | 514 | ||
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 243 | 5 | 1 | 247 | 153 | 17 | 94 |
| 構築物 | 57 | 3 | 0 | 59 | 35 | 3 | 24 |
| 工具、器具及び備品 | 903 | 1 | 2 | 902 | 636 | 60 | 266 |
| 土地 | 304 | ― | ― | 304 | ― | ― | 304 |
| その他 | 0 | 3 | ― | 3 | 1 | 1 | 2 |
| 有形固定資産計 | 1,508 | 13 | 3 | 1,518 | 827 | 82 | 691 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 6 | 10 | ― | 17 | 3 | 2 | 14 |
| その他 | 8 | 6 | ― | 14 | 2 | 0 | 11 |
| 無形固定資産計 | 14 | 17 | ― | 32 | 6 | 3 | 26 |
| 長期前払費用 | 112 | 32 | ― | 145 | 76 | 23 | 68 |
(注) 有形固定資産の「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額(目的使用) | 当期減少額(その他) | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 489 | 0 | ― | 26 | 462 |
| 賞与引当金 | 40 | 45 | 40 | ― | 45 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、主に洗替えによる戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”① 現金及び預金
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 現金 | 0 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 2,093 |
| 普通預金 | 220 |
| 自由金利型定期預金 | 140 |
| 振替貯金 | 1 |
| 小計 | 2,455 |
| 合計 | 2,455 |
② 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱学研出版ホールディングス | 95 |
| ㈱学研塾ホールディングス | 38 |
| ㈱学研メディカル秀潤社 | 6 |
| その他 | 9 |
| 合計 | 149 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(A)(百万円) | 当期発生高(B)(百万円) | 当期回収高(C)(百万円) | 当期末残高(D)(百万円) | 回収率(％) (C) ×100 (A)＋(B) | (C) | ×100 | (A)＋(B) | 滞留期間(日) {(A)＋(D)}×1/2 ×365 (B) | {(A)＋(D)}×1/2 | ×365 | (B) |
| (C) | ×100 | ||||||||||
| (A)＋(B) | |||||||||||
| {(A)＋(D)}×1/2 | ×365 | ||||||||||
| (B) | |||||||||||
| 185 | 3,415 | 3,451 | 149 | 95.9 | 18 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 商品券 | 0 |
④ 関係会社株式
| 銘柄 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱学研出版ホールディングス | 10,222 |
| ㈱学研塾ホールディングス | 3,329 |
| ㈱学研教育みらい | 1,758 |
| ㈱学研ココファンホールディングス | 712 |
| ㈱学研ステイフル | 400 |
| ㈱学研ロジスティクス | 400 |
| ㈱学研プロダクツサポート | 120 |
| ㈱駒宣 | 79 |
| ㈱学研メディカル秀潤社 | 32 |
| 北京中青学研教育科技発展有限公司 | 31 |
| その他 | 51 |
| 合計 | 17,138 |
⑤ 関係会社長期貸付金
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱学研塾ホールディングス | 3,685 |
| ㈱学研ココファンホールディングス | 1,513 |
| ㈱学研アイズ | 361 |
| ㈱学研ココファン | 290 |
| ㈱学研メディコン | 49 |
| その他 | 34 |
| 合計 | 5,933 |
⑥ 差入保証金
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 社屋等敷金・保証金 | 2,010 |
| その他 | 37 |
| 合計 | 2,048 |
⑦ 支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱博報堂 | 17 |
| 大日本印刷㈱ | 1 |
| ㈱網中 | 0 |
| 合計 | 20 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 平成25年11月 | 18 |
| 平成25年12月 | 1 |
| 合計 | 20 |
⑧ 短期借入金
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱学研教育みらい | 2,338 |
| ㈱学研プロダクツサポート | 2,286 |
| ㈱学研教育出版 | 931 |
| ㈱学研エデュケーショナル | 690 |
| ㈱学研マーケティング | 229 |
| その他 | 382 |
| 合計 | 6,859 |
⑨ 長期借入金
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| シンジケートローン | 1,488 |
以上の科目のほか、資産総額の100分の５を超えるものはありませんので、内容の記載を省略します。
(3) 【その他】
Section titled “(3) 【その他】”該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６ 【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 10月１日から９月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 12月中 |
| 基準日 | ９月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日、９月30日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 単元未満株式買取請求に伴う手数料は、別途定める算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額の85％ |
| 公告掲載方法 | 電子公告(注) |
| 株主に対する特典 | 9月30日現在の1,000株以上所有株主を対象に、株主優待カタログ掲載の、当社グループ発行の雑誌、書籍、ムック、キャラクターグッズ等から選択申込みいただいた1セットを贈呈。3月31日現在の2,000株以上所有株主全員に、学研オリジナル図書カード1,000円分ほかを贈呈。 |
(注）１ 電子公告は、当社のホームページ(http://www.gakken.co.jp)に掲載しております。
やむを得ない事由により、電子公告できない場合には、日本経済新聞に掲載いたします。
２ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
３ 中間期末の株主優待制度を廃止し、９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主の皆様を対象に、下記の通り、ご優待品を提供する基準を変更することといたしました。
| 株式所有数 | 内容 |
|---|---|
| 1,000株以上 | 自社グループ発行の雑誌、書籍、ムック、キャラクターグッズ等 １セット |
| 3,000株以上 | 自社グループ発行の雑誌、書籍、ムック、キャラクターグッズ等 ２セット |
第７ 【提出会社の参考情報】
Section titled “第７ 【提出会社の参考情報】”１ 【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１ 【提出会社の親会社等の情報】”当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
Section titled “２ 【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第67期(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) 平成24年12月21日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第67期(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) 平成24年12月21日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第68期第１四半期(自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日) 平成25年２月14日関東財務局長に提出。
第68期第２四半期(自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日) 平成25年５月14日関東財務局長に提出。
第68期第３四半期(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日) 平成25年８月13日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成24年12月27日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
Section titled “(デリバティブ取引関係)”１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
Section titled “(退職給付関係)”１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、連合設立調整年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、国内連結子会社の一部は退職一時金制度又は中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務(百万円)(注) | △12,230 | △12,612 |
| 年金資産(百万円) | 3,764 | 4,794 |
| 未積立退職給付債務(百万円) | △8,465 | △7,817 |
| 会計基準変更時差異の未処理額(百万円) | 354 | 201 |
| 未認識数理計算上の差異(百万円) | 1,539 | 899 |
| 未認識過去勤務債務(百万円) | △142 | △33 |
| 退職給付引当金(百万円) | △6,714 | △6,750 |
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用(百万円)(注) | 537 | 551 |
| 利息費用(百万円) | 181 | 178 |
| 期待運用収益(百万円) | △58 | △56 |
| 会計基準変更時差異の費用処理額(百万円) | 151 | 152 |
| 数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 273 | 51 |
| 過去勤務債務の費用処理額(百万円) | △107 | △109 |
| 退職給付費用(百万円) | 978 | 768 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算基礎に関する事項
(１)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(２)割引率
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) |
|---|---|
| 1.5％ | 1.5％ |
(３)期待運用収益率
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) |
|---|---|
| 1.5％ | 1.5％ |
(４)過去勤務債務の額の処理年数
10年
(５)数理計算上の差異の処理年数
10年
(６)会計基準変更時差異の処理年数
15年
(ストック・オプション等関係)
Section titled “(ストック・オプション等関係)”１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 23百万円 | 23百万円 |
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|---|
| 決議年月日 | 平成19年５月７日 | 平成20年５月９日 | 平成21年４月27日 | 平成21年11月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役14名 | 当社取締役11名 | 当社取締役10名 | 当社取締役６名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 122,000株 | 普通株式 128,000株 | 普通株式 198,000株 | 普通株式 55,000株 |
| 付与日 | 平成19年５月22日 | 平成20年５月27日 | 平成21年５月27日 | 平成21年11月30日 |
| 権利確定条件 | 割当対象者は、①当社の取締役在任中、②当社の取締役を退任した日から６年が経過した後、及び③当社の取締役を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。 | 割当対象者は、①当社の取締役在任中、②当社の取締役を退任した日から６年が経過した後、及び③当社の取締役を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。 | 割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役に就任した場合の取締役退任後から当該監査役在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役に就任した場合の当該監査役を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役に就任した場合の当該監査役を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。 | 割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成19年６月１日～平成49年５月31日 | 平成20年６月１日～平成50年５月31日 | 平成21年６月１日～平成51年５月31日 | 平成21年12月１日～平成51年11月30日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|
| 決議年月日 | 平成22年11月15日 | 平成23年11月14日 | 平成24年11月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名 | 当社取締役６名 | 当社取締役６名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 152,000株 | 普通株式 233,000株 | 普通株式 137,000株 |
| 付与日 | 平成22年11月30日 | 平成23年11月29日 | 平成24年11月30日 |
| 権利確定条件 | 割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。 | 割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。 | 割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。)を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成22年12月１日～平成52年11月30日 | 平成23年12月１日～平成53年11月30日 | 平成24年12月１日～平成54年11月30日 |
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 決議年月日 | 平成19年５月７日 | 平成20年５月９日 | 平成21年４月27日 | 平成21年11月13日 | |
| 権利確定前 | |||||
| 期首（株） | ― | ― | ― | ― | |
| 付与（株） | ― | ― | ― | ― | |
| 失効（株） | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定（株） | ― | ― | ― | ― | |
| 未確定残（株） | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定後 | |||||
| 期首（株） | 104,000 | 113,000 | 198,000 | 55,000 | |
| 権利確定（株） | ― | ― | ― | ― | |
| 権利行使（株） | 38,000 | 23,000 | 25,000 | ― | |
| 失効（株） | ― | ― | ― | ― | |
| 未行使残（株） | 66,000 | 90,000 | 173,000 | 55,000 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | |
|---|---|---|---|---|
| 決議年月日 | 平成22年11月15日 | 平成23年11月14日 | 平成24年11月14日 | |
| 権利確定前 | ||||
| 期首（株） | ― | ― | ― | |
| 付与（株） | ― | ― | 137,000 | |
| 失効（株） | ― | ― | ― | |
| 権利確定（株） | ― | ― | 137,000 | |
| 未確定残（株） | ― | ― | ― | |
| 権利確定後 | ||||
| 期首（株） | 152,000 | 233,000 | ― | |
| 権利確定（株） | ― | ― | 137,000 | |
| 権利行使（株） | ― | ― | ― | |
| 失効（株） | ― | ― | ― | |
| 未行使残（株） | 152,000 | 233,000 | 137,000 |
②単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 決議年月日 | 平成19年５月７日 | 平成20年５月９日 | 平成21年４月27日 | 平成21年11月13日 | |
| 権利行使価格 | １円 | １円 | １円 | １円 | |
| 行使時平均株価 | 278円 | 276円 | 276円 | ― | |
| 付与日における公正な評価単価 | 308.13円 | 270.64円 | 163.47円 | 204.17円 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | |
|---|---|---|---|---|
| 決議年月日 | 平成22年11月15日 | 平成23年11月14日 | 平成24年11月14日 | |
| 権利行使価格 | １円 | １円 | １円 | |
| 行使時平均株価 | ― | ― | ― | |
| 付与日における公正な評価単価 | 142.50円 | 99.43円 | 170.44円 |
３.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
（２）使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性 41.3％
付与日から満期日までの期間と同期間の株価データにより算定しています。
②予想残存期間 ９年１ヵ月
予想残存期間は、権利行使価格が割安であるため、権利行使開始日までと推定して
見積っております。
③予想配当 ４円／株
平成22年９月期の配当実績によっております。
④無リスク利子率 0.6％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映さ
せる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 繰越欠損金 | 3,270百万円 | 3,230百万円 |
| 退職給付引当金 | 2,402百万円 | 2,419百万円 |
| 賞与引当金 | 375百万円 | 466百万円 |
| 貸倒引当金 | 129百万円 | 135百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 451百万円 | 457百万円 |
| たな卸資産関係 | 439百万円 | 475百万円 |
| 会員権評価損 | 59百万円 | 63百万円 |
| 固定資産評価損 | 369百万円 | 1,140百万円 |
| その他 | 514百万円 | 633百万円 |
| 小計 | 8,013百万円 | 9,024百万円 |
| 評価性引当額 | △7,592百万円 | △8,000百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 420百万円 | 1,024百万円 |
| (繰延税金負債) | ||
|---|---|---|
| 全面時価評価法に伴う評価差額 | 17百万円 | 104百万円 |
| 連結納税加入に伴う時価評価損 | 16百万円 | 16百万円 |
| 有価証券評価差額 | 180百万円 | 988百万円 |
| その他 | 37百万円 | 36百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 252百万円 | 1,146百万円 |
| 差引：繰延税金資産純額 | 168百万円 | △122百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ |
| (調整) | ||
| 交際費等の損金不算入 | 5.2％ | 5.1％ |
| 住民税均等割 | 4.4％ | 4.8％ |
| 受取配当金等の益金不算入 | △1.4％ | △1.3％ |
| のれん償却額 | 2.1％ | 4.9％ |
| 評価性引当額に係わる影響等 | △64.6％ | △36.5％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 44.6％ | －％ |
| その他 | △2.5％ | 0.7％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.5％ | 15.7％ |
(企業結合等関係)
Section titled “(企業結合等関係)”取得による企業結合
１．株式会社イング
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱イング
事業の内容 小・中・高生に対する学習指導 他
② 企業結合を行った主な理由
当社の塾事業戦略は「普遍性」と「地域性」の両立であり、多様化している「児童・生徒個々の学力」と「地域ごとの教育（入試）制度」の双方をカバーしていくことであります。
今回の株式取得により、当社が全国展開している「普遍的」教育サービスのプラットフォーム上に㈱イングの持つ「地域性を生かした」教育サービスを組み合わせて顧客に提供することで、両社におけるシナジーを生み、結果として厳しい事業環境への対応と成長戦略を共有できるものと考えております。
③ 企業結合日
平成25年１月25日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 0.0％ |
|---|---|
| 取得した議決権比率 | 70.0％ |
| 取得後の議決権比率 | 70.0％ |
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱学研塾ホールディングスが、株式の取得により㈱イングの議決権の70％を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年１月１日から平成25年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 388百万円 |
|---|---|
| 取得に要した費用 | 31百万円 |
| 取得原価 | 420百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
246百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 431百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 722百万円 |
| 資産合計 | 1,153百万円 |
| 流動負債 | 480百万円 |
| 固定負債 | 424百万円 |
| 負債合計 | 905百万円 |
２．株式会社全教研
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱全教研
事業の内容 小・中・高生に対する学習指導 他
② 企業結合を行った主な理由
今回の株式取得により、当社が全国展開している「普遍的」教育サービスのプラットフォーム上に㈱全教研の持つ「地域性を生かした」教育サービスを組み合わせることで、両社におけるシナジーを生み、結果として厳しい事業環境への対応と成長戦略を共有できるものと考えております。
③ 企業結合日
平成25年８月14日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 0.0％ |
|---|---|
| 取得した議決権比率 | 100.0％ |
| 取得後の議決権比率 | 100.0％ |
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱学研塾ホールディングスが、株式の取得により㈱全教研の議決権の100％を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年７月１日から平成25年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 3,000百万円 |
|---|---|
| 取得に要した費用 | 100百万円 |
| 取得原価 | 3,100百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,257百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,562百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 2,399百万円 |
| 資産合計 | 3,962百万円 |
| 流動負債 | 1,634百万円 |
| 固定負債 | 485百万円 |
| 負債合計 | 2,120百万円 |
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”資産除去債務のうち連結貸借対照表上に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本社オフィスや教室・校舎・介護施設・保育施設・倉庫等の不動産賃借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等でありますが、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約及び定期借地権契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～40年と見積もり、割引率は0.9％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(平成23年10月１日 平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成24年10月１日 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 182百万円 | 213百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 36百万円 | 5百万円 |
| 時の経過による調整額 | 2百万円 | 3百万円 |
| 債務履行による減少額 | △7百万円 | △12百万円 |
| 連結の範囲の変更に伴う増加額 | ―百万円 | 33百万円 |
| 期末残高 | 213百万円 | 243百万円 |
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下の通りであります。
| 前連結会計年度(平成23年10月１日 平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成24年10月１日 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 177百万円 | 177百万円 |
| 当連結会計年度の負担に属する費用 | 20百万円 | 22百万円 |
| 履行による減少額 | △19百万円 | △13百万円 |
| 連結の範囲の変更に伴う増加額 | ―百万円 | 83百万円 |
| 期末残高 | 177百万円 | 270百万円 |
(賃貸等不動産関係)
Section titled “(賃貸等不動産関係)”重要性が乏しいため記載を省略しております。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年12月20日
株式会社学研ホールディングス
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原科博文
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 根本知香
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社学研ホールディングスの平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社学研ホールディングス及び連結子会社の平成２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２５年１２月３日の取締役会において、連結子会社である株式会社学研ネクストによる家庭訪問販売事業を撤退し、平成２８年９月までに当該子会社事業を整理完了することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社学研ホールディングスの平成２５年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社学研ホールディングスが平成２５年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成25年12月20日
株式会社学研ホールディングス
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 原科博文
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 根本知香
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社学研ホールディングスの平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの第６８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社学研ホールディングスの平成２５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２５年１２月３日の取締役会において、連結子会社である株式会社学研ネクストによる家庭訪問販売事業を撤退し、平成２８年９月までに当該子会社事業を整理完了することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。