2195 アミタホールディングス 有価証券報告書 第4期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月25日 |
| 【事業年度】 | 第４期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | アミタホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | AMITA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 熊 野 英 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北三丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２１５）７７６６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 清 水 太 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北三丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（５２１５）７７６６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 清 水 太 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | |
| 決算年月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 4,735,682 | 4,987,699 | 4,412,779 | 4,676,087 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △310,518 | 164,876 | 75,700 | 106,775 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △553,549 | 251,163 | 18,605 | 115,932 |
| 包括利益 | (千円) | － | 235,927 | 18,605 | 115,932 |
| 純資産額 | (千円) | 324,418 | 576,980 | 596,688 | 712,553 |
| 総資産額 | (千円) | 4,125,381 | 4,062,287 | 3,888,561 | 4,245,630 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 277.53 | 494.01 | 510.28 | 609.40 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | △475.30 | 215.38 | 15.92 | 99.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | 211.27 | 15.75 | 97.64 |
| 自己資本比率 | (％) | 7.8 | 14.2 | 15.3 | 16.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | － | 55.80 | 3.17 | 17.71 |
| 株価収益率 | (倍) | － | 4.50 | 58.73 | 11.08 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 329,187 | 365,587 | 181,275 | 440,085 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △804,782 | △119,466 | △87,951 | △64,670 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 503,311 | △127,256 | △99,311 | △202,963 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 739,284 | 860,883 | 866,610 | 1,052,952 |
| 従業員数 | (名) | 224 | 188 | 168 | 158 |
| (外、平均臨時雇用者数) | （43） | （26） | （32） | （35） | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第１期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．当社は平成22年１月４日設立のため、それ以前については記載はしておりません。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | |
| 決算年月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 営業収益 | (千円) | 497,430 | 539,599 | 633,705 | 495,996 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 74,405 | 99,074 | 37,220 | △85,833 |
| 当期純損失（△） | (千円) | △125,771 | △136,577 | △26,649 | △94,625 |
| 資本金 | (千円) | 473,000 | 474,360 | 474,920 | 474,920 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,164,624 | 1,168,024 | 1,169,424 | 1,169,424 |
| 純資産額 | (千円) | 985,310 | 851,402 | 825,855 | 731,162 |
| 総資産額 | (千円) | 3,656,762 | 3,324,244 | 3,132,380 | 3,163,246 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 846.03 | 728.97 | 706.26 | 625.31 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － | 10.00 |
| （内、１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純損失金額（△） | (円) | △107.99 | △117.12 | △22.80 | △80.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 26.9 | 25.6 | 26.4 | 23.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | － | － | － | － |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | － |
| 配当性向 | (％) | － | － | － | － |
| 従業員数 | (名) | 24 | 31 | 35 | 35 |
| (外、平均臨時雇用者数) | （4） | （3） | （7） | （8） | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．当社は平成22年１月４日設立のため、それ以前については記載はしておりません。
| 平成22年１月 | アミタ株式会社の単独株式移転により持株会社アミタホールディングス株式会社を設立し、大阪証券取引所ヘラクレス（平成22年10月よりＪＡＳＤＡＱ（グロース））に新規上場（アミタ株式会社は平成21年12月に上場廃止） |
| 平成22年４月 | アミタ株式会社において、株式会社アミタ環境認証研究所、アミタプロパティーズ株式会社を新設分割設立 |
| 平成22年４月 | アミタ株式会社は、川崎市川崎区に川崎循環資源製造所を開設 |
| 平成22年６月 | アミタ株式会社は、北九州市若松区に北九州循環資源製造所を開設 |
| 平成23年４月 | アミタエコブレーン株式会社をアミタ株式会社に吸収合併 |
| 平成23年９月 | 株式会社トビムシの株式を譲渡 |
| 平成24年１月 | 本社を東京都千代田区から京都府京都市に移転 |
| 平成25年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場 |
| 平成25年12月 | 本店を東京都千代田区三番町から東京都千代田区九段北に移転 |
当社は、平成22年１月４日にアミタ株式会社の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。株式移転前のアミタ株式会社の沿革は以下の通りであります。
| 昭和52年４月 | 亜鉛・鉛の問屋業務と鉄鋼ダストの物流管理業務を行う目的で、兵庫県姫路市にスミエイト興産株式会社（資本金500万円）を設立 |
| 平成元年４月 | スミエイト株式会社に社名変更 |
| 平成４年７月 | 兵庫県姫路市に産業廃棄物の再資源化施設（産業廃棄物中間処理施設）姫路工場（現姫路循環資源製造所）完成 |
| 平成６年６月 | 日立化成グループとの共同出資により、茨城県下館市（現筑西市）に日化スミエイト株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立 |
| 平成７年５月 | 日化スミエイト株式会社本社工場（現茨城循環資源製造所）が完成 |
| 平成９年９月 | 兵庫県姫路市にセメントの粘土代替原料化のための再資源化施設を擁する第二工場完成 |
| 平成12年４月 | アミタ株式会社に社名変更 姫路工場（現姫路循環資源製造所）をスミエイト株式会社（100％連結子会社）として分社設立 |
| 平成13年11月 | 本社を兵庫県姫路市から東京都千代田区に移転 |
| 平成17年４月 | スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併 |
| 平成17年８月 | 京都府京丹後市に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「新エネルギー等地域集中実証研究」を行う施設として京丹後循環資源製造所を開設 |
| 平成18年６月 | 株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―（ヘラクレス）に上場 |
| 平成18年11月 | 日化スミエイト株式会社を完全子会社化 |
| 平成19年４月 | 日化スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併茨城循環資源製造所に名称変更 |
| 平成21年２月 | 株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン株式会社、株式会社トビムシを新設分割設立 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社（アミタ株式会社、株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタプロパティーズ株式会社、株式会社アミタ環境認証研究所）により構成されております。当社グループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する「持続可能社会」の実現に貢献する循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループを目指しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。
| 事業区分 | 主要な事業の内容 | 主要な会社 |
| 地上資源事業 | 地上資源製造、リサイクルオペレーション、資源販売、環境部門支援情報管理、情報システム機能提供 | アミタ㈱ |
| 環境ソリューション事業 | 環境コンサルティング、調査・研究、環境認証 | ㈱アミタ持続可能経済研究所、㈱アミタ環境認証研究所 |
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
(1）地上資源事業
① 地上資源製造
発生品（注１）の成分や形状により、資源発生元（注２）から直接資源利用先（注３）への受入が困難な場合等に、アミタ㈱の地上資源製造施設において、セメント原料や非鉄原料等への利用が可能な状態に製造（中間処理）しております。また、地上資源製造に伴い副産物として発生する以下の製品については販売を行っております。
・セメント焼成用補助燃料及び非鉄製錬・製鉄業の代替燃料（スラミックス®）
・非鉄金属原料
・その他
[フロー図]地上資源製造：アミタ㈱内にて発生品の加工を伴うもの
（注）１．発生品とは、産業廃棄物及び有価物（注８）。
２．資源発生元とは、産業廃棄物の排出事業者及び有価物の仕入先。
３．資源利用先とは、産業廃棄物の受入事業者及び有価物の販売先。
４．アミタ㈱が行う地上資源製造（産業廃棄物の中間処理）に伴い発生する対価の受入。
５．アミタ㈱が製造した再生品を資源利用先が引き取る際の対価の支払。
６．再生品の販売による対価の受入。
７．発生品及び再生品の輸送に対する運送代金。
８．有価物とは発生品のうちアミタ㈱が資源発生元に代金を支払って引き取り資源利用先への販売が可能なもの。
資源利用先に対しては資源・素材の安定的な供給を行っております。発生品は生産過程において排出される廃棄物であるという性質上、安定した品質と物量の確保が困難であります。アミタ㈱は資源利用先の必要とする成分情報を正確に把握し、再資源化提案時の分析・テスト等を通じて最適な発生品の探索を行うとともに、発生品の成分等が資源利用先の要求する基準に達しない場合にはアミタ㈱の地上資源製造施設において加工処理を行うことで資源利用先の規格条件に適合する再生品を供給いたします。
② リサイクルオペレーション
アミタ㈱が提供するリサイクルオペレーションは、資源発生元の工場等から発生する発生品や発生工程（製造工程）の調査分析を行い、適切な再生方法の企画・立案と効率的な物流ルートの検討を通じて資源発生元に対して最適な再資源化提案を行います。提案に基づいてアミタ㈱は資源利用先や物流業者の紹介を行い出荷調整や配車手配、代金支払業務（複数の資源利用先に対する代金支払を一括して当社に行っていただき支払業務の簡略化とコスト削減を行います。）等の煩雑なオペレーションに関してサービス提供を行います。
[フロー図]リサイクルオペレーション：発生品が廃棄物の場合
リサイクルオペレーションの流れ
| 再資源化提案 | 発生品の分析・再資源化方法の検討 | 資源発生元の発生品サンプルの分析、発生工程の確認等を行い再資源としての利用方法や再資源化方法を検討。必要な場合には、発生工程の改善案（作業内容・機器等の導入）を提案。 |
| ↓ | ||
| 資源利用先の選定 | 想定される資源利用先・運送業者を複数選定し各社と受入れ規格等、諸条件を調整。 | |
| ↓ | ||
| 報告書・見積書提出 | 資源発生元に対してアミタ㈱内での地上資源製造も含め、再資源化方法を提案。 | |
| ↓ | ||
| 再資源化運用 | 初期条件設定 | 資源利用先・運送業者と小ロットでの搬入テストを実施。また、必要な場合には自治体との事前協議にも対応。 |
| ↓ | ||
| 運用 | 運送業者への配車調整、資源発生元及び資源利用先の入出荷調整を実施。品質・荷姿・納期遅れ等の各種トラブルにも随時対応・調整。また、資源発生元から資源利用先への処理費用の支払業務を代行。 | |
| ↓ | ||
| 継続的な見直し | 発生品の成分変更時等には再資源化の改善提案を実施。 |
③ 資源販売
発生品が有価物の場合には、資源発生元から発生品を仕入れ、資源利用先へ販売を行っております。
[フロー図]資源販売：発生品が有価物の場合
④ 環境部門支援情報管理、情報システム機能提供
WEB技術の活用により、インターネット上でマニフェスト、法令、処理委託先など廃棄物管理における総てのワークフローを一元管理できるアプリケーションサービスプロバイダー(ASP)のサービスメニュー「e-廃棄物管理」を展開しております。
(2）環境ソリューション事業（コンサルティング等）
㈱アミタ持続可能経済研究所では、地域再生・自然再生事業のプロデュース及び農林水産業や衣・食・住における政策・経営の両面についての調査・コンサルティング業務を行っております。また、不法投棄防止や資源発生元の廃棄物管理体制確立のための支援やゼロエミッション化実現のための再資源化提案・省力化提案・コスト削減提案等も行っております。
㈱アミタ環境認証研究所は、適切な森林経営に関する認証及び認証木材を使用した製品管理に関する認証の審査並びに監査業務を行っております。また、MSC認証機関として水産物の「加工流通過程の管理の認証（MSC・COC 認証）」の審査業務も行っております。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
| （連結子会社） アミタ㈱ （注）１．２． | 東京都千代田区 | 473,239 | 地上資源製造、リサイクルオペレーション、環境部門支援情報管理等 | 100 | 役員兼任６名。 資金提供あり。 銀行借入に対する債務被保証あり。 管理業務委託契約あり。 |
| （連結子会社） ㈱アミタ持続可能経済研究所 | 東京都千代田区 | 20,000 | 環境コンサルティング事業、調査・研究事業 | 100 | 役員兼任４名。 資金援助あり。 管理業務委託契約あり。 |
| （連結子会社） アミタプロパティーズ㈱ | 東京都千代田区 | 10,000 | 不動産ならびに各種機械器具等固定資産及びリース資産の賃貸業務等 | 100 | 役員兼任４名。 資金援助あり。 銀行借入に対する土地建物の担保受入あり。 管理業務委託契約あり。 |
| （連結子会社） ㈱アミタ環境認証研究所 | 東京都千代田区 | 9,000 | 環境認証事業等 | 100 | 役員兼任３名。 資金援助あり。 管理業務委託契約あり。 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．アミタ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において地上資源事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 地上資源事業 | 113（22） | |
| 環境ソリューション事業 | 10（4） | |
| 全社（共通） | 35（8） | |
| 合計 | 158（35） | |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 35（8） | 38.5 | 5.9 | 4,820 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、当事業年度
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の下振れ懸念が続くものの、金融政策や経済成長政策の効果を背景に、大企業を中心に企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど回復基調で推移する一方で、中堅・中小企業については回復が遅れて推移しております。
このような経済状況のもと、当社グループは、循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、既存事業の市場開拓強化や新規事業の推進強化に取り組んでまいりました。
事業会社であるアミタ株式会社では、１月に再資源化事業の新たな営業拠点として浜松営業所（静岡県浜松市）を開設し、４月にはアミタ株式会社の再資源化技術を採用した愛知海運株式会社の蒲郡リサイクルS.C.（注）が稼働するなど、東海地区における市場開拓強化を進めてまいりました。海外では、５月に環境省「平成25年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業」に対し、公益財団法人地球環境戦略研究機関（以下IGES）含む６団体との共同提案が採択され、産業廃棄物のセメント原燃料化の調査等をIGESと共同で開始するなど、将来を見据えた市場調査を進めております。また、当社グループの強みを活かした『廃棄物管理ベストウェイ』という環境に関するBPO（Business Process Outsourcing）商品の開発を進め、顧客企業に求められている高い専門性と多くの時間を要する廃棄物管理業務を、アミタ株式会社に一括アウトソースできるサービス提供体制の構築を推進してまいりました。
他方、アミタ株式会社と株式会社ユーワの２社で構成する共同企業体においては「大成建設株式会社東北支店を代表企業とする特定業務共同企業体」が宮城県より受託した「災害廃棄物処理業務（気仙沼ブロック（気仙沼処理区））」の一部を受注し、着実に実行するなど事業の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、環境ソリューション事業の受注低迷がありましたが、地上資源事業において有価物販売の増加や災害廃棄物処理業務が寄与したことにより4,676,087千円（前期比6.0％増、前期差+263,308千円）となりました。営業利益は人員減などによる販売管理費の削減に伴い135,137千円（前期比68.3％増、前期差+54,851千円）、経常利益は受取利息が増加したものの、農林水産省に対する補助金の自主返還に伴い106,775千円（前期比41.0％増、前期差+31,075千円）、当期純利益については東京電力の福島原発事故に伴う損害賠償金の受入などにより115,932千円（前期比523.1％増、前期差+97,327千円）となりました。
（注）アミタ株式会社の産業廃棄物処理に係る技術を採用した産業廃棄物再資源化施設であり、アミタ株式会社が愛知海運株式会社とコンサルティング契約を結び、技術指導、受け入れ条件確認及び技術監督等を行っております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
地上資源事業におきましては、有価物販売の増加や災害廃棄物処理業務の本格稼働により売上高は4,496,806千円（前期比8.3％増、前期差+343,022千円）となりました。営業利益は製造原価や販売管理費が増加しましたが、売上総利益の増加により185,103千円（前期比31.8％増、前期差+44,607千円）となりました。
環境ソリューション事業におきましては、コンサルティング業務の受注減により売上高は182,096千円（前期比32.3％減、前期差△86,710千円）、営業損失は販売管理費の削減効果により49,336千円（前期比－、前期差+10,873千円）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、銀行借入金の返済等による財務キャッシュ・フローの減少及びリース投資資産や有形固定資産取得による支出に伴う投資活動によるキャッシュ・フローの減少がありましたが、営業キャッシュ・フローにつきましては、売上債権の増加を上回る税金等調整前当期純利益や減価償却費によって増加したため、前連結会計年度末に比べて186,341千円増加し、1,052,952千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、440,085千円となりました。これは税金等調整前当期純利益221,700千円や減価償却費166,005千円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、64,670千円となりました。これは災害廃棄物処理業務におけるリース債権の回収による収入210,233千円がありましたが、リース投資資産の取得による支出162,435千円や有形固定資産の取得による支出70,979千円及びその他の支出33,352千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、202,963千円となりました。これは長期借入金の借入による収入580,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出741,565千円やその他の支出41,398千円があったことによるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”（1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 地上資源事業（千円） | 3,119,771 | 96.4 |
| 合計（千円） | 3,119,771 | 96.4 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．生産高は、循環資源製造所において中間処理したものによる生産高を販売価格で表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| 地上資源事業 | 3,203,234 | 99.4 | 211,890 | 144.7 |
| 環境ソリューション事業 | 112,223 | 45.5 | 32,301 | 32.1 |
| 合計 | 3,315,458 | 95.6 | 244,191 | 98.8 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．受注高及び受注残高は、地上資源事業には循環資源製造所における再資源化加工業務を、環境ソリューション事業には環境コンサルティング及び環境認証業務を受注したものを記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 地上資源事業（千円） | 4,494,171 | 108.2 |
| 環境ソリューション事業（千円） | 181,916 | 69.8 |
| 合計（千円） | 4,676,087 | 106.0 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度においては、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”当社グループの属する環境業界におきましては、グローバル規模で天然資源、エネルギー、食料生産の限界が顕著な時代を迎えるにあたって、グローバル資源確保と効率向上、自然資本への投資が経済活動の焦点となってきております。それら３大資源の再生市場へのニーズは局地的気象変動の拡大や新興国の経済リバランスなどの影響も重なり、更に顕在化しているといえます。
今後は、日本企業の多くが、生き残りをかけてこのような資源再生市場への取り組みをさらに加速せざるを得ないことは明らかであり、国や自治体においても、国家をあげて国土の再生を目指すことになると考えます。このような状況下に求められるのは、企業や国・自治体の双方におけるグリーン経済実現に向けての最大の課題が、環境コストと環境リスクの同時低減であり、今後は急速にこの課題解決の市場ニーズが高まってくると考えられます。
2014年度は、新たなる中期計画達成のための開発強化の年次と位置付け、これまで積み上げてきたアミタグループの環境分野での事業シーズを、開発商品として事業的成果に結びつけるための大きな節目の年と考えております。そのために、グループ全体をあげて開発強化に向けた総合環境ソリューションサービスを展開することにより、民間企業及び行政機構の環境対策に必要不可欠なプラットフォーム企業集団になることを目指します。
当社グループの展開する事業については、以下のように強化及び拡充を進めてまいります。
①商品開発・市場開発の推進
地上資源事業においては、処理困難物から付加価値のある天然資源の代替商品を開発し、新商品・新市場開発を推進していきます。併せて、循環資源製造技術の開発・改善を行い、製造効率を向上させ収益率を改善してまいります。また、国内だけではなく海外への事業展開を確実に進めて行きたいと考えております。さらに、外部リソースの活用により効率的な運営を行うとともに、地上資源事業及び環境ソリューション事業の商品サービスを同一顧客に複数提供することで、既存市場の深耕と新規市場の開発拡大を図ってまいります。また、環境コスト削減（発生対応）だけでなく、環境リスクの低減（予防措置）も同時に満たす、業務代行サービスとシステムアプリケーション導入を組み合わせた民間企業向けBPO(Business Process Outsourcing)事業の開発とサービスの提供を進め、新規市場への投資を続け成長事業の育成につなげてまいります。
②地上資源製造能力強化と多機能化及び高付加価値化
当社グループは現在、主に無機物を取り扱う姫路循環資源製造所（兵庫県姫路市）、茨城循環資源製造所（茨城県筑西市）、川崎循環資源製造所（神奈川県川崎市）、北九州循環資源製造所（福岡県北九州市）の国内４箇所の地上資源製造施設を有し、同様に無機物を扱う愛知海運株式会社の蒲郡リサイクルS.C.の運営支援及び有機物を取り扱う京丹後循環資源製造所（京都府京丹後市）の運営を行っております。今後も再資源化困難物の加工や機能破壊等を行う加工設備導入による多機能化と高付加価値化により量から質への転換を図り、市場のニーズに応じた適切な地上資源製造設備の取得増強を進め付加価値の高い安定的なリサイクルソリューションを提供してまいります。
③営業力の強化による顧客獲得
一顧客あたりの収益性向上を狙って、発生品のリサイクル提案のみならず、あらゆる環境対策ニーズに適合する総合環境ソリューションサービスを提供する専門部署を強化し、提案手法の質向上をさらに推し進めます。また、開発商品を中心にグループ各社相互にアミタグループ内各社のサービスや商品の取扱を促進し、グループ全体の発展と活性化・企業グループ価値を向上させるとともに、時代の変化に適応した商品開発及び市場開拓を通じて環境負荷低減の価値提供を進めることで、安定した顧客基盤を獲得し、今後の成長展開の礎を確立いたします。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を下記に記載しております。なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年３月25日）現在において当社グループが判断したものであります。
①当社グループが紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者による不法投棄等によるリスク
当社グループが資源発生元に対して提案・紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者については、その選定の過程で許認可の取得状況や財務状況等を訪問調査や外部の信用調査機関等による調査で確認を行い、信用できると当社グループが判断した業者に限定して紹介をしております。しかし、当社グループの紹介した業者が不法投棄等を行った場合、当社グループが「産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、廃棄物処理法）等に基づく罰則を受けることはありませんが、当社グループの信用が低下し、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
②再資源化加工施設の賃貸借契約について
当社グループの再資源化加工施設のうち、姫路循環資源製造所においては施設用地の一部（総面積21,487.43㎡中、7,505.55㎡分）及び工場建物の一部、北九州循環資源製造所においては施設用地、川崎循環資源製造所においては工場建物を賃借しております。
現時点においては、用地及び建物の貸主と当社グループの関係は良好であり、貸主から契約期間中の解約の申し出がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主側の事情の変更等により、予期せぬ解約の申し出がなされる可能性があります。仮に、解約の申し出がなされた場合、当該施設は産業廃棄物の中間処理施設であることから、代替の用地及び建物の確保には相当の困難が伴うものと予想されます。従って、解約の申し出がなされた場合に代替の用地及び建物が適時に確保できない場合には、当社グループの事業に悪影響を与える可能性があります。
③法的規制について
当社グループが行う地上資源事業は、廃棄物処理法上、産業廃棄物の処分に該当し、また、発生品の運搬に関して積み替えのための保管を行うことは産業廃棄物の収集・運搬に該当します。従って、当社グループの地
上資源事業は廃棄物処理法の規制を受けることになります。
（イ） 産業廃棄物処理業許可
廃棄物処理法上、産業廃棄物の収集・運搬（保管・積み替えを含む）及び処分（中間処理・再生を含む）を業として行うためには各自治体の許可が必要とされております。そのため、当社グループは、以下のような産業廃棄物処理業に関する許可を取得しており、その有効期限はそれぞれ以下に示すとおりとなっております。
＜当社＞
a. 産業廃棄物処分業許可（姫路市長）許可番号07023000689号 平成28年9月30日
b. 産業廃棄物処分業許可（京都府知事）許可番号02621000689号 平成29年9月4日
c. 特別管理産業廃棄物処分業許可（姫路市長）許可番号07073000689号 平成28年9月30日
d. 産業廃棄物処分業許可（茨城県知事）許可番号0821000689号 平成32年12月25日
e. 特別管理産業廃棄物処分業許可（茨城県知事）許可番号0871000689号 平成32年12月25日
f. 産業廃棄物処分業許可（川崎市長）許可番号05720000689号 平成27年3月31日
g. 産業廃棄物処分業許可（北九州市長）許可番号07620000689号 平成27年6月28日
h. 産業廃棄物収集運搬業許可（大阪府知事）許可番号02700000689号 平成26年10月22日
i. 産業廃棄物収集運搬業許可（岡山県知事）許可番号03303000689号 平成29年8月21日
j. 産業廃棄物収集運搬業許可（岡山市長）許可番号8300000689号 平成29年5月24日
k. 産業廃棄物収集運搬業許可（倉敷市長）許可番号10000000689号 平成29年8月21日
l. 産業廃棄物収集運搬業許可（姫路市長）許可番号07013000689号 平成28年8月4日
m. 産業廃棄物収集運搬業許可（兵庫県知事）許可番号02802000689号 平成28年4月26日
n. 産業廃棄物収集運搬業許可（三重県知事）許可番号2400000689号 平成26年4月18日
o. 産業廃棄物収集運搬業許可（京都府知事）許可番号02611000689号 平成30年11月21日
p. 産業廃棄物収集運搬業許可（福井県知事）許可番号1807000689号 平成26年10月20日
q. 産業廃棄物収集運搬業許可（愛知県知事）許可番号02300000689号 平成26年11月8日
r. 産業廃棄物収集運搬業許可（滋賀県知事）許可番号02501000689号 平成26年11月15日
s. 産業廃棄物収集運搬業許可（鳥取県知事）許可番号03101000689号 平成26年10月22日
t. 産業廃棄物収集運搬業許可（広島県知事）許可番号03400000689号 平成26年11月5日
u. 産業廃棄物収集運搬業許可（山口県知事）許可番号03500000689号 平成26年10月25日
v. 産業廃棄物収集運搬業許可（松山市長）許可番号8901000689号 平成26年11月8日
w. 産業廃棄物収集運搬業許可（高知県知事）許可番号03900000689号 平成26年11月8日
x. 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（神戸市長）許可番号6950000689号 平成28年7月31日
y. 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（姫路市長）許可番号07063000689号 平成27年6月14日
z. 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（兵庫県知事）許可番号02852000689号 平成27年7月1日
aa. 産業廃棄物収集運搬業許可（香川県知事）許可番号03700000689号 平成27年1月4日
（ロ） 事業活動の停止及び取消し要件について
廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェスト虚偽記載等一定の要件に該当する場合には、当社グループに対し事業の停止命令及び許可の取消し処分がなされる場合があります。
当社グループは、内部監査等を通じて定期的に業務における法令遵守の確認を行い、廃棄物処理法の事業停止要件、許可取消し要件に該当することのないよう努めておりますが、万が一、当社グループの業務がこれらの要件に該当し、事業停止命令、許可取消し処分がなされた場合、当社グループの強みである自社製造所による地上資源製造業務が不可能となり、当社グループの業績に重大な悪影響を与える可能性があります。
（ハ） 許可の更新
廃棄物処理法上、産業廃棄物処理業の許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）とされており、当社グループが有する産業廃棄物処理業の許可には上記のような有効期限が定められているため、上記の許可の有効期限が切れる場合は許可を更新する必要があります。また、更新が認められるためには廃棄物処理法上の基準に適合している必要があります。
現在当社グループは、当該基準に適合しており、許可が更新されない事由は発生しておりませんが、今後の更新時に廃棄物処理法に規定されている基準に当社グループが適合していると認められない場合には、更新がされないことになります。このような場合には、当社グループの地上資源製造施設等の操業が停止することで当社グループの事業に重大な悪影響を与える可能性があります。
（ニ） 新たな処理業の許可又は事業の範囲の変更の許可の取得
当社グループが新たな事業展開を行っていくにあたっては、事業の範囲の変更の許可又は許可の新規取得が必要となってくる場合が考えられますが、これらの許可を取得するためには、当社グループが廃棄物処理法の基準に適合している必要があります。
現在当社グループは、当該基準に適合しており、許可の取得が認められない事由はございませんが、万が一、廃棄物処理法に規定されている基準に当社グループが適合していると認められない場合には、許可の申請が却下されることになります。また、当社グループがすでに取得している廃棄物処理業許可の停止並びに取消し要件に該当した場合、新規の許可取得は不可能となります。このような事態が発生した場合、新規事業の展開自体が不可能となり、当社グループの事業展開は大きく影響を受けることになる可能性があります。
④為替変動の影響について
当社グループは台湾・韓国等の海外の会社とも取引を行っていますが、これらの会社との取引は米ドル建てであることから、円／米ドルの為替レートの変動リスクが発生いたします。当社グループでは、このような外貨建取引の為替レートの変動リスクを極力回避するため、デリバティブリスク管理方針を設け、リスクヘッジの手段を講じております。しかしながら、取引金額全額についてのリスクヘッジを行うことは実際上極めて困難であります。従いまして、急激な為替レートの変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
⑤財政状況、経営成績について
（イ） 借入金の依存度について
当社グループの事業においては、再資源化を行うための工場設備や効率的な営業戦略を実行するためのIT設備投資及び営業網拡大・人員増強等のための投資が不可欠ですが、これらの投資により、平成25年12月期末における総資産に占める借入金の比率は42.8％であります。今後、経済情勢の変化による金利上昇により支払利息負担が増大することで、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ロ） 業績の変動について
当社グループの事業において扱う発生品は、資源発生元の製造工程から副次的に発生する物であり、製造業において大幅な生産調整が行われた場合、発生品の取扱量も想定を下回ることで、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ハ） 競争の状況について
当社グループは資源発生元の製造工程や発生品を分析し、各発生元に最適な環境リスクの低減手法を提案していくソリューション型の営業手法により他社との差別化をすすめておりますが、産業廃棄物の排出量は近年漸減の傾向がみられ、さらに、自治体等による廃棄物処理のマッチング提案等がインターネット等の普及により低廉化されております。また環境市場の拡大に伴い新しいビジネスモデルで環境市場に参入してくる企業も増加しております。環境市場の拡大、活性化は当社グループにとってもチャンスであり、望ましいと考えております。しかしながら、競争の激化が当社グループの顧客の流出に繋がる可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥株式の希薄化について
アミタ株式会社は、平成17年１月27日にアミタ株式会社取締役及び従業員等に対して業績向上への貢献意欲や経営への参加意識を高めるためにストック・オプションとして新株予約権を発行しておりましたが、株式移転設立完全親会社である当社の平成22年１月４日付設立に際し、その前日の最終アミタ株式会社新株予約権者に対し、その有するアミタ株式会社新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権を交付し、平成25年12月31日現在、上記の当社新株予約権による潜在株式の数は合計65,600株であり、当社発行済株式総数1,169,424株の5.6％に相当しております。これらの権利行使がされた場合、当社の株式の１株当たりの株式価値は希薄化し株価に影響を及ぼす可能性があります。
⑦火災事故による影響について
当社グループの地上資源製造施設では、多量の可燃物を取り扱っていることから、様々な安全対策の徹底を図っております。しかしながら、何らかの要因により事故が発生いたしますと、操業を停止せざるを得ない事態や設備の復旧に多額の投資を必要とすることが想定されます。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧情報セキュリティについて
当社グループは、事業遂行の一環として、多数の個人情報を有しています。また、当社グループの地上資源事業、環境ソリューション事業に関する営業秘密を多数有しています。当社グループは、情報管理に対策を講じていますが、不測の事態によりコンピュータウイルス、ソフトウェア又はハードウェアの障害、災害、テロ等により情報システムが機能しなくなる可能性や、情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、当社グループの事業や、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”当社の完全子会社であるアミタ株式会社は、平成25年10月25日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年１月１日付で同じく当社の完全子会社であるアミタプロパティーズ株式会社を吸収合併いたしました。詳細は「第５ 経理の状況」の「１（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”特記すべき事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年３月25日）現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
地上資源事業におきましては、有価物販売の増加や災害廃棄物処理業務の本格稼働により増加いたしましたが、環境ソリューション事業につきましては、コンサルティング業務の受注減により減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,676,087千円（前期比6.0％増、前期差+263,308千円）となりました。
② 売上総利益
売上総利益は売上高の増加に伴い、1,502,960千円（前期比1.3％増、前期差+18,785千円）となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は人員減などの効果により1,367,823千円（前期比2.6％減、前期差△36,066千円）となりました。売上総利益の増加もあり、当連結会計年度の営業利益は135,137千円（前期比68.3％増、前期差+54,851千円）となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の営業外収益は受取利息の増加などにより45,563千円（前期比27.7％増、前期比+9,896千円）と増加したものの、農林水産省に対する補助金の自主返還に伴い、経常利益は106,775千円（前期比41.0％増、前期差+31,075千円）となりました。
⑤ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益は東京電力の福島原発事故に伴う損害賠償金の受入などにより117,963千円と前期に比べて69,502千円増加しました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は221,700千円（前期比78.6％増、前期差+97,539千円）となりました。
⑥ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は税金等調整前当期純利益の増加に伴い115,932千円（前期比523.1％増、前期差+97,327千円）となりました。
(3）戦略的現状と見通し
当社グループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する持続可能社会を実現させるための循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、グループ全体をあげて開発強化に向けた総合環境ソリューションサービスを展開することにより、民間企業及び行政機構の環境対策に必要不可欠なプラットフォーム企業集団になることを目指します。
具体的には、「商品開発・市場開発の推進」「地上資源製造能力強化と多機能化及び高付加価値化」「営業力の強化による顧客獲得」を重点的な強化項目として、引き続き計画を遂行してまいります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
設備投資、運転資金、借入の返済及び利息の支払い並びに配当等に資金を充当しております。
② 資金の源泉
主として営業活動、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,052,952千円となりました。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく努めております。
今後も当社グループでは、「感じることしかできない『信頼』を形にして、『安心できる社会』を構築する」という基本理念のもとで、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、事業資本の最大化及び株主の皆様やお客様から高い信頼と評価を得る会社の実現を目指してまいります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度における設備投資額は総額173,232千円であり、主に姫路循環資源製造所における設備増強、アミタ株式会社の再資源化技術を採用した愛知海運株式会社の蒲郡リサイクルS.C.の稼働に伴う設備投資及び本店移転に伴う設備投資を行っております。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （名） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） 〔うち賃借面積㎡〕 | 工具器具及び備品 | リース資産（有形） | 合計 | ||||
| 本店 （東京都千代田区） | 消去又は全社 | 本社機能 | 26,618 | － | － | 8,110 | 24,799 | 59,528 | 20 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３．アミタホールディングス株式会社の建物及び構築物、工具器具及び備品、リース資産（有形）は、主にアミタプロパティーズ株式会社から賃借しているものであります。
(2）国内子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 (名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) 〔うち賃借面積㎡〕 | 工具器具及び備品 | リース資産（有形） | 合計 | |||||
| アミタ株式会社 | 姫路循環資源製造所 （兵庫県姫路市） | 地上資源事業 | 再資源化設備 | 143,426 | 200,014 | 615,566 (21,487.43) 〔7,505.55〕 | 10,287 | 64,501 | 1,033,796 | 19 |
| 茨城循環資源製造所 （茨城県筑西市） | 地上資源事業 | 再資源化設備 | 85,740 | 97,872 | 136,620 (7,606.81) | 2,538 | 3,400 | 326,171 | 4 | |
| 北九州循環資源製造所 （北九州市若松区） | 地上資源事業 | 再資源化設備 | 243,333 | 28,030 | － (17,061.46) 〔17,061.46〕 | 2,687 | 24,412 | 298,463 | 9 | |
| 川崎循環資源製造所 （川崎市川崎区） | 地上資源事業 | 再資源化設備 | 3,556 | 15,206 | － | 484 | － | 19,247 | 6 | |
| 蒲郡リサイクルS.C. （愛知県蒲郡市） | 地上資源事業 | 再資源化設備 | 1,189 | 42,494 | － | － | － | 43,683 | 1 | |
| 姫路事務所 （兵庫県姫路市） | 地上資源事業 | 営業用設備 | 21,762 | 7 | 78,000 (429.79) | 928 | － | 100,697 | 15 | |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３．「土地」の欄の（ ）内は、自社保有及び賃借している設備の合計であります。
４．「土地」の欄の〔 〕内は、賃借している設備であります。
５．アミタ株式会社の建物及び構築物、機械装置及び運搬具は、主にアミタプロパティーズ株式会社から賃借しているものであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1）重要な設備の新設等
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | ||||||||
| アミタ株式会社 | 本社 （東京都千代田区） | 地上資源事業 | BPO事業システム開発等 | 78,000 | 14,980 | 自己資金及び借入金 | 平成25年８月 | 平成26年10月 | － |
| 姫路循環資源製造所 （兵庫県姫路市） | 地上資源事業 | 機械装置等（再資源化設備） | 83,000 | － | 自己資金及び借入金 | 平成26年１月 | 平成26年10月 | － | |
| 北九州循環資源製造所 （北九州市若松区） | 地上資源事業 | 機械装置等（再資源化設備） | 67,000 | － | 自己資金及び借入金 | 平成26年１月 | 平成26年７月 | － | |
| 川崎循環資源製造所 （川崎市川崎区） | 地上資源事業 | 機械装置等（再資源化設備） | 20,000 | － | 自己資金及び借入金 | 平成26年12月 | 平成26年12月 | － | |
| 茨城循環資源製造所 （茨城県筑西市） | 地上資源事業 | 機械装置等（再資源化設備） | 16,000 | － | 自己資金及び借入金 | 平成26年10月 | 平成26年10月 | － | |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 2,400,000 |
| 計 | 2,400,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,169,424 | 1,169,424 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,169,424 | 1,169,424 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”アミタ株式会社が発行した新株予約権は、平成22年１月４日をもって消滅し、同日該当新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付しました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | |
| 新株予約権の数（個）（注）１ | 32,800 | 31,900 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 単元株式数100株 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１ | 65,600 | 63,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 800 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成22年１月４日～平成26年６月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 800 資本組入額 400 | 発行価格 同左 資本組入額 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | １．新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りでない。 ２．新株予約権発行時において当社、当社の関係会社の役員又は従業員であった者は、本新株予約権行使時においても当社、当社の関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。 ３．新株予約権発行時において当社、当社の関係会社の顧問であった者は、本新株予約権行使時においても当社、当社の関係会社との間で顧問契約を締結していることを要する。また、当社、当社の関係会社の顧問は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使時期について、当社取締役会の承認を要するものとする。 ４．新株予約権者が死亡した場合は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権付与契約書に定めるところにより権利行使することができるものとする。 ５．新株予約権行使日の前日の金融商品取引所における当社普通株式の終値がその時点の行使価格の1.5倍以上であることを要する。 | 同左 |
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ | （注）４ |
（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。
２．当社が当社の普通株式につき、株式の分割または株式の併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。但し、かかる調整は、当該株式の分割においてはその基準日の翌日、株式の併合においては株式の併合がその効力を生ずる日に、行使されていない本新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる、１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併を行う場合、会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとする。調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３．当社が行使価額を下回る払込金額で当社の普通株式につき募集株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式より行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝ | 既発行株式数 | × | 調整前行使価額 | ＋ | 新規発行又は処分株式数 | × | １株当り払込金額又は処分価額 |
| 既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数 | |||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とする。
また、当社が当社の普通株式につき、株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。但し、かかる調整は、当該株式の分割においては、その基準日の翌日、株式の併合においては、株式の併合がその効力を生ずる日に行われるものとする。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
さらに、当社が合併を行う場合、会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、当社は、必要と認める行使価額の調整を行うことができるものとする。調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、これらを併せて「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下「再編対象会社新株予約権」という。）を以下の方針に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の決定方針に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」の調整方法に準じて行使価額を調整した価額とする。
⑤再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から、前記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行等する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧再編対象会社が再編対象会社新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件に準じて決定する。
⑨その他の再編対象会社新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成22年１月４日～平成22年12月31日（注）１ | 1,164,624 | 1,164,624 | 473,000 | 473,000 | 406,579 | 406,579 |
| 平成23年１月１日～平成23年12月31日（注）１ | 3,400 | 1,168,024 | 1,360 | 474,360 | 1,360 | 407,939 |
| 平成24年１月１日～平成24年12月31日（注）１ | 1,400 | 1,169,424 | 560 | 474,920 | 560 | 408,499 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成26年３月25日開催の定時株主総会において、資本準備金を280,000千円減少し、欠損補填することを決議しております。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 9 | 11 | 7 | 3 | － | 705 | 735 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 1,653 | 511 | 152 | 16 | － | 9,354 | 11,686 | 824 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 14.14 | 4.37 | 1.30 | 0.14 | － | 80.05 | 100.00 | － |
（注） 自己株式145株は、「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 熊野 英介 | 東京都新宿区 | 372,940 | 31.89 |
| アミタ社員持株会 | 東京都千代田区三番町28 | 74,660 | 6.38 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１－４ | 37,300 | 3.18 |
| 舘 和博 | 千葉県松戸市 | 35,800 | 3.06 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－11 | 34,600 | 2.95 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 26,000 | 2.22 |
| 浦辺 久 | 東京都豊島区 | 24,700 | 2.11 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 20,000 | 1.71 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 20,000 | 1.71 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 20,000 | 1.71 |
| 計 | 666,000 | 56.95 | |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,168,500 | 11,685 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 824 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,169,424 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 11,685 | － |
(注)単元未満株式の株式数の欄には、自己株式45株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| アミタホールディングス株式会社 | 東京都千代田区九段北三丁目２番４号 | 100 | － | 100 | 0.01 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.01 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、平成13年改正商法第280条ノ20及び平成13年改正商法第280条ノ21の規定に基づき、当社子会社であるアミタ株式会社が同社及び同社子会社であったスミエイト株式会社（平成17年４月１日吸収合併）の取締役、監査役及び従業員（平成16年４月末日までに入社した者）に対して平成16年６月30日の定時株主総会において特別決議されたものであり、これに代わるものとして平成22年１月４日の株式移転に際し交付した新株予約権であります。当該制度の内容は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成21年９月28日（当社子会社であるアミタ株式会社の臨時株主総会決議） |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ３人 当社監査役 １人 当社従業員 ３人 子会社の役員 及び従業員 39人 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株）（注） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | ─ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
（注） 株式の数は、株主総会決議における予定数から退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 61 | 67,501 |
| 当期間における取得自己株式 | 46 | 49,174 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 145 | － | 191 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じて適正な利益還元を継続的に実施していくことを基本方針としております。具体的には連結当期純利益の30％相当額を期末に配当することを目標といたしております。また、一方では業績に応じた弾力的な配当を行うことも株主の皆様への長期利益還元として重要な経営課題の一つと考えております。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、株主の皆様への配当原資を確保し、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本準備金を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、増加したその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金の欠損補填に充てると共に、その他資本剰余金の残額を原資として１株当たり10円の配当を行うことが平成26年３月25日開催の定時株主総会で決議されました。
内部留保については、設備増強、営業力強化、人的資源の充実等の将来の成長に向けた有効な投資活動に充当し、企業競争力の強化に取り組む考えです。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日とする中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成26年３月25日 定時株主総会決議 | 11,692 | 10 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 |
| 決算年月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 1,280 | 2,880 | 1,799 | 1,800 |
| 最低（円） | 620 | 566 | 750 | 906 |
（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 1,288 | 1,250 | 1,248 | 1,250 | 1,167 | 1,115 |
| 最低（円） | 1,013 | 1,001 | 995 | 1,100 | 1,050 | 1,040 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | |
| 代表取締役会長兼社長 | － | 熊野英介 | 昭和31年３月17日 | 昭和53年４月 昭和54年４月 昭和62年５月 平成３年４月 平成５年11月 平成21年１月 平成21年６月 平成21年11月 平成22年１月 平成24年１月 | ㈱ラビアンヌ入社 アミタ㈱入社 同社取締役 同社専務取締役 同社代表取締役社長（現任） 公益財団法人信頼資本財団代表理事（現任） 特定非営利活動法人地球デザインスクール理事長 特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパン理事（現任） 当社代表取締役会長兼社長（現任） ㈱アミタ持続可能経済研究所代表取締役社長（現任） | (注)１ | 372,940 |
| 常務取締役 | － | 杉本憲一 | 昭和35年９月４日 | 昭和58年７月 平成４年４月 平成９年６月 平成13年６月 平成15年６月 平成18年６月 平成20年１月 平成22年１月 平成23年３月 平成23年６月 平成24年７月 | アミタ㈱入社 同社東京事務所長 同社取締役 同社執行役員 同社取締役 同社常務取締役生産本部長兼姫路循環資源製造所長 同社常務取締役（現任）地上資源事業本部長 当社取締役 当社常務取締役（現任） 台灣阿米達股份有限公司薫事(現任) アミタプロパティーズ㈱代表取締役社長 | (注)１ | 13,000 |
| 常務取締役 | コミュニケ ーション 戦略 グループ リーダー | 藤原仁志 | 昭和39年７月16日 | 平成９年８月 平成14年10月 平成15年４月 平成16年４月 平成17年６月 平成20年１月 平成21年２月 平成21年３月 平成22年１月 平成23年１月 平成23年３月 平成24年４月 平成26年１月 | ㈱オイコス設立 代表取締役 アミタ㈱入社 同社事業開発部長 同社執行役員 同社常務取締役営業本部長 同社常務取締役経営戦略本部長 アミタエコブレーン㈱代表取締役社長 アミタ㈱取締役（現任） 当社取締役 当社取締役経営統括室長 当社常務取締役（現任）経営統括室長 アミタプロパティーズ㈱代表取締役社長 当社コミュニケーション戦略グループリーダー（現任） | (注)１ | 8,000 |
| 取締役 | 経営管理 グループ リーダー | 清水太朗 | 昭和42年１月31日 | 平成14年４月 平成15年５月 平成17年４月 平成18年６月 平成20年１月 平成22年１月 平成22年１月 平成22年４月 平成24年１月 | カルピス㈱入社 アミタ㈱入社 同社執行役員 同社取締役経営管理部長 同社取締役（現任）経営管理本部長 当社取締役（現任） 当社経営管理本部長 アミタプロパティーズ㈱代表取締役社長 当社経営管理グループリーダー（現任） | (注)１ | 8,200 |
| 取締役 | － | 長谷川孝文 | 昭和37年１月21日 | 昭和56年４月 平成２年２月 平成12年４月 平成16年１月 平成16年６月 平成17年４月 平成23年３月 平成25年３月 平成26年１月 | 中外医線工業㈱（現中外テクノス㈱）入社 アミタ㈱入社 スミエイト㈱取締役 アミタ㈱執行役員 同社取締役 同社執行役員 同社取締役（現任）生産本部長 当社取締役（現任） アミタ㈱プロジェクト推進グループリーダー（現任） | (注)１ | 10,600 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | |
| 取締役 | － | 石田秀輝 | 昭和28年１月１日 | 昭和53年４月 平成16年９月 平成22年４月 平成22年７月 平成22年７月 平成22年12月 平成25年９月 平成26年３月 | 伊奈製陶㈱（現㈱LIXIL）入社 東北大学大学院環境科学研究科教授（環境創成機能素材学）（現任） 同環境政策技術マネジメントコース教授（現任） 同国際エネルギー資源戦略を立案する環境リーダー育成拠点教授（現任） 特定非営利活動法人ものづくり生命文明機構理事（現任） 特定非営利活動法人アースウォッチ・ジャパン理事（現任） 合同会社地球村研究室代表社員（現任） 当社取締役（現任） | (注)１ | － |
| 常勤監査役 | － | 玉田博之 | 昭和39年２月15日 | 平成３年６月 平成21年１月 平成22年１月 平成23年１月 平成23年７月 平成26年１月 平成26年３月 | スミエイト㈱（現アミタ㈱）入社 アミタ㈱経営管理本部管理部長 同総務室長 当社経営管理本部管理部長 当社内部監査室長 当社内部監査チームリーダー 当社監査役（現任） | (注)２ | 3,400 |
| 監査役 | － | 中川雅文 | 昭和24年10月３日 | 昭和48年４月 昭和55年８月 昭和58年４月 昭和60年11月 昭和63年11月 平成19年４月 平成21年３月 平成22年１月 | ㈱日本興業銀行入行 公認会計士坪井共同監査事務所（現法人名・あずさ監査法人）入所 公認会計士登録（現任） 中川公認会計士事務所開設 税理士登録（現任） サイボウズ㈱監査役（現任） アミタ㈱監査役 当社監査役（現任） | (注)２ | － |
| 監査役 | － | 名越秀夫 | 昭和30年３月２日 | 昭和58年４月 平成４年11月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年１月 平成22年９月 | 弁護士登録（現任） 生田・名越法律特許事務所開設 ソフトブレーン㈱監査役（現任） アミタ㈱監査役 当社監査役（現任） 生田・名越・高橋法律特許事務所開設（現任） | (注)２ | － |
| 計 | 416,140 | ||||||
（注）１．取締役の任期は、平成26年３月25日開催の定時株主総会の終結時から１年間であります。
２．監査役の任期は、平成26年３月25日開催の定時株主総会の終結時から４年間であります。
３．取締役 石田秀輝は、社外取締役であります。
４．監査役 中川雅文及び名越秀夫は、社外監査役であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、「感じることしかできない『信頼』を形にして、『安心できる社会』を構築する」という基本理念のもとで、経営の効率性、健全性及び透明性の確保と向上を図っております。また、コンプライアンスを強化しつつ、株主・顧客・企業価値を最大化すべく体制の整備に努めております。具体的には、組織の意思決定プロセスを明確にし、合理性のある業務執行を行うよう「取締役会」を毎月開催しております。
②企業統治の体制
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度採用会社であり、取締役６名のうち、社外取締役は１名（独立役員）であります。また、３名の監査役のうち、社外監査役は２名（両名とも独立役員）であります。取締役の業務執行及び監視は独立性の高い社外役員が出席する取締役会と監査役会が行っております。
監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと監査役会規程並びに監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等を立案し、取締役の職務執行全般に亘って監査を行うため、取締役会に出席しております。
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
③内部統制システムの整備の状況
当社及び当社グループは、「感じることしかできない『信頼』を形にして、『安心できる社会』を構築する」という基本理念と経営理念である 「Our MissionⅡ」に則ったアミタ行動規範を制定し、アミタ企業文化の行動原則としております。内部統制についてはこのアミタ行動規範に基づき、適正な業務執行体制を整備する社内規程を整備し稟議制度を運用して、社内における統制ならびに牽制機能を保持するように努めております。
＜整備状況＞
当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制整備について、以下のとおり決議しております。
（イ）取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)当社は、コンプライアンス体制の基礎として、当社ならびに当社グループ会社の役員及び従業員を含めた「アミタ行動規範」並びに「コンプライアンスガイドライン」及び「コンプライアンス規程」を定め、法令、定款及び社内規程の遵守・徹底を図るとともに高い道徳観・倫理観を持ち良識に従った活動を行う。
(b)「コンプライアンス規程」に基づき、法令違反その他のコンプライアンスに関する疑義のある行為について、従業員が直接情報提供を行う手段として、社外の弁護士またはコンプライアンス担当役員または法務担当部署を情報受領者とする内部通報窓口を設けるとともに、通報者には「コンプライアンス規程」に沿った通報者保護の対応をとるものとする。
（ロ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「取締役会規程」及び「文書管理規程」に基づき記録し、保存・管理する。記録は「文書管理規程」に定められた期間、その保存媒体に応じて適切かつ検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)コンプライアンス、災害、事業、情報セキュリティ等に係る個々のリスクについては、それぞれの主管部署を定め、適切に規程・ガイドラインの制定、教育等を行い、リスク管理体制を構築する。法務担当部署は、これらを横断的に推進管理する。
(b)不測の事態が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、代表取締役社長またはその指名する者を本部長とする経営危機対策本部を設置して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)取締役会については「取締役会規程」を定め、月１回これを開催することを原則とし、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行う。
(b)取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任範囲と執行手続の詳細について定める。
(c)取締役会で定めた年度予算を全社的な目標とする。取締役会において定期的に進捗状況を報告し、改善策を検討し、具体的対策を実行する。
（ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)グループ会社すべてに適用する行動指針としての「アミタ行動規範」並びに「コンプライアンスガイドライン」を各子会社においても運用し、コンプライアンス体制を整備する。法務担当部署は、これを横断的に推進する。
(b)各グループ会社は「関係会社管理規程」及び「組織規程」に従う。これらに基づき、管理担当部署は各グループ会社の管理を行う。
（ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a)監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人（スタッフ）を設置する。
(b)監査役は使用人（スタッフ）の権限、責務及び待遇について必要と認めた事項を取締役に求め、当該使用人（スタッフ）の取締役からの独立性を保つものとする。
（ト）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちにこれを監査役に報告しなければならない。監査役は、いつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。
(b)内部監査部門は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合などは、直ちにこれを監査役に報告しなければならない。
(c)監査役は、取締役会に出席して必要に応じて意見を述べることができる。
(d)代表取締役社長は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役会監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞
（チ）「コンプライアンスガイドライン」において、反社会的勢力との関係遮断の基本方針を定め、ホームページに掲載し社外に宣言するとともに、社内メール等において繰り返し伝達することで全社的な意識の統一を図っております。
（リ）法務担当部署は、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する担当部署として、不当要求情報の収集・一元管理・蓄積、遮断のための取組支援、不当要求対応マニュアルの整備、社員に対する研修活動を実施しております。
④内部監査及び監査役監査の状況
社外監査役２名を含む３名による監査役監査に加え、経営戦略チームにて内部監査を行っております。監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと監査役会規程並びに監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等を立案し、取締役の職務執行全般に亘って監査を行うために取締役会に出席しております。また、監査役は、会計監査人より監査計画について説明を受けると共に、定期的に監査結果の報告並びに監査状況の説明等を受け、情報の共有を行っております。さらに経営戦略チームとも必要に応じて随時協議を行い、緊密な連携をとっております。また、子会社及び関連会社の監査役とも監査方針を共有し、随時情報交換し、緊密な連携をとっております。
⑤会計監査の状況
当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任しております。業務執行社員は川﨑洋文及び片岡久依であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２～３名、その他２～３名程度と４～６名のチーム編成にて監査にあたっております。なお、業務執行社員の勤続年数については両名とも７年以内であるため記載を省略しております。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携がコーポレート・ガバナンスの充実に繋がるとの認識から、三者間での重要情報の共有に努めております。毎年、監査計画段階に加え、監査実施過程での協議も随時実施しております。有限責任監査法人トーマツ及び当社監査に関与する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。有限責任監査法人トーマツは、監査人としての独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明しております。
⑥社外取締役及び社外監査役
社外取締役石田秀輝氏は、長きに亘り企業の研究開発部門に在籍され環境技術に精通しており、大学院教授やNPO法人を歴任されてきました。同氏の広い業界ネットワークや、環境事業への豊富な知見・経験を、当社の経営に活かしていただくため選任しております。また、同氏を当社の経営を担う独立役員として適任と判断し、当社独立役員に指定しております。
社外監査役中川雅文氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、社外監査役名越秀夫氏は弁護士及び弁理士の資格を有しており、会社の業務遂行の適法性、妥当性について、専門的な知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から監査を行えると判断したため選任しております。また、独立役員として経営に対しより客観的な視点から監査役の役割を果たせるものと判断し、当社独立役員に指定しております。
なお、当社と社外取締役１名及び社外監査役２名との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
＜社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準＞
（イ）当社における独立性を有する社外取締役(注１)または社外監査役(注２)は、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならないものとする。
(a)当社の親会社または兄弟会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者(注３)
(b)当社グループを主要な取引先とする者(注４)若しくはその業務執行者または当社グループの主要な取引先(注５)またはその業務執行者
(c)当社の主要株主(注６)またはその業務執行者
(d)当社グループが大口出資者(注７)となっている者の業務執行者
(e)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(注８)（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(f)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
(g)過去において上記（a）から（f）までに該当していた者
(h)次に掲げる近親者(注９)
・前（b）から（d）までに掲げる者。但し、「業務執行者」においては重要な業務執行者に限る。
・前（e）に掲げる者。但し、「団体に所属する者」においては重要な業務執行者(注10)およびその団体が監査法人や税理士法人並びに法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、税理士、弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。
・前（f）に掲げる者。但し、「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者および公認会計士、税理士等の専門的な資格を有する者に限る。
・当社グループの重要な業務執行者
・過去において、当社グループの重要な業務執行者に該当していた者
（ロ）前条に定める要件のほか、独立役員は独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有してはならない。
（ハ）独立役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。
（注）１．社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役をいう。
２．社外監査役とは、会社法第２条第16号に定める社外監査役をいう。
３．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事（外部理事（一般社団法人および一般社団法人に関する法律第113条第１項第２号ロ（同法第198条において準用する場合を含む。）に定める外部理事をいう。以下同じ。）を除く。）、その他これらに類する役職者および使用人等の業務を執行する者をいう。
４．当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
・当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう。以下同じ。）であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が１億円または当該取引先グループの連結売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか低い方の額を超える者
・当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が１億円または当該取引先グループの連結総資産の２％のいずれか低い方の額を超える者
５．当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
・当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が１億円または当社グループの連結売上高の２％のいずれか低い方の額を超える者
・当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループの全負債額が１億円または当社グループの連結総資産の２％のいずれか低い方の額を超える者
・当社グループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう。）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える者
６．主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
７．大口出資者とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
８．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円またはその者の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか低い方の額を超える財産を得ている者をいう。
９．近親者とは、２親等内の親族をいう。
10．重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事（外部理事を除く。）および部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。但し、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては，業務執行者でない取締役若しくは業務執行者でない取締役であった者または会計参与（会計参与が法人であるときはその職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）若しくは会計参与であった者を含むものとする。
⑦役員報酬等
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （名） | |
| 基本報酬 | ||||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 80,511 | 80,511 | 5 | |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 8,640 | 8,640 | 1 | |
| 社外役員 | 6,720 | 6,720 | 3 | |
| 計 | 95,871 | 95,871 | 9 |
（ロ）役員ごとの役員報酬等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。
（ハ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（ニ）役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会での決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。当社の役員の報酬等の額は、会社業績、個人業績評価に基づき算定しております。取締役の報酬は取締役会決議により、監査役の報酬は監査役会決議により決定しております。
⑧株式の保有状況
該当事項はありません。
⑨社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役として優秀な人材を招聘できるよう、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。但し、その場合当該契約に基づく責任の限度額は、10万円以上で、あらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
⑩取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑪取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、累積投票によらずに、議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑫中間配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載、記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。
⑬自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑭取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑮株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 22,000 | － | 22,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 22,000 | － | 22,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”監査報酬については、監査内容、監査日数を考慮し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 866,610 | 1,052,952 |
| 受取手形及び売掛金 | ※４ 604,441 | ※４ 839,873 |
| リース債権 | － | 39,666 |
| 商品及び製品 | 6,601 | 6,975 |
| 仕掛品 | 59,337 | 44,801 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,467 | 5,092 |
| 繰延税金資産 | 75,378 | 19,691 |
| その他 | 165,588 | 94,115 |
| 貸倒引当金 | △50 | △330 |
| 流動資産合計 | 1,789,375 | 2,102,839 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１,※２ 554,302 | ※１,※２ 555,065 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※１,※７ 396,634 | ※１,※７ 383,806 |
| 土地 | ※２ 830,187 | ※２ 830,187 |
| その他（純額） | ※１ 131,068 | ※１ 166,210 |
| 有形固定資産合計 | 1,912,192 | 1,935,269 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 15,654 | － |
| その他 | 25,486 | 33,251 |
| 無形固定資産合計 | 41,140 | 33,251 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 4,112 | 2,128 |
| その他 | ※２,※６ 141,741 | ※２,※６ 172,142 |
| 投資その他の資産合計 | 145,853 | 174,270 |
| 固定資産合計 | 2,099,186 | 2,142,791 |
| 資産合計 | 3,888,561 | 4,245,630 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 340,157 | 410,926 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 689,403 | ※２ 627,718 |
| リース債務 | 34,788 | 42,161 |
| 未払法人税等 | 14,797 | 47,409 |
| 預り金 | 172,741 | 284,003 |
| 賞与引当金 | 15,200 | 42,978 |
| 前受金 | 178,166 | 202,234 |
| その他 | 158,239 | 256,206 |
| 流動負債合計 | 1,603,494 | 1,913,638 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 1,288,253 | ※２ 1,188,373 |
| リース債務 | 96,142 | 106,657 |
| 退職給付引当金 | 211,520 | 213,209 |
| 資産除去債務 | 86,896 | 101,871 |
| その他 | 5,566 | 9,327 |
| 固定負債合計 | 1,688,378 | 1,619,438 |
| 負債合計 | 3,291,873 | 3,533,076 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 474,920 | 474,920 |
| 資本剰余金 | 408,499 | 408,499 |
| 利益剰余金 | △286,664 | △170,731 |
| 自己株式 | △66 | △134 |
| 株主資本合計 | 596,688 | 712,553 |
| 純資産合計 | 596,688 | 712,553 |
| 負債純資産合計 | 3,888,561 | 4,245,630 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 4,412,779 | 4,676,087 |
| 売上原価 | ※１ 2,928,604 | ※１ 3,173,127 |
| 売上総利益 | 1,484,175 | 1,502,960 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,403,889 | ※２ 1,367,823 |
| 営業利益 | 80,285 | 135,137 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 412 | 23,565 |
| 受取手数料 | 76 | 4,937 |
| 助成金収入 | 6,438 | 4,729 |
| 受取保険金 | 8,443 | 8,453 |
| 貸倒引当金戻入額 | 15,500 | － |
| その他 | 4,795 | 3,878 |
| 営業外収益合計 | 35,666 | 45,563 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 36,352 | 30,040 |
| 補助金返還損 | － | 34,351 |
| その他 | 3,899 | 9,534 |
| 営業外費用合計 | 40,252 | 73,925 |
| 経常利益 | 75,700 | 106,775 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 2,571 | ※３ 1,819 |
| 退職給付制度改定益 | － | 21,904 |
| 補助金収入 | 25,880 | － |
| 損害賠償金 | 20,009 | 94,239 |
| 特別利益合計 | 48,460 | 117,963 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | ※４ 3,038 |
| 特別損失合計 | － | 3,038 |
| 税金等調整前当期純利益 | 124,161 | 221,700 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,844 | 43,692 |
| 法人税等調整額 | 94,712 | 62,075 |
| 法人税等合計 | 105,556 | 105,767 |
| 当期純利益 | 18,605 | 115,932 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 当期純利益 | 18,605 | 115,932 |
| 包括利益 | 18,605 | 115,932 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 18,605 | 115,932 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 474,360 | 407,939 | △305,269 | △49 | 576,980 | 576,980 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 560 | 560 | 1,120 | 1,120 | ||
| 当期純利益 | 18,605 | 18,605 | 18,605 | |||
| 自己株式の取得 | △17 | △17 | △17 | |||
| 当期変動額合計 | 560 | 560 | 18,605 | △17 | 19,707 | 19,707 |
| 当期末残高 | 474,920 | 408,499 | △286,664 | △66 | 596,688 | 596,688 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 474,920 | 408,499 | △286,664 | △66 | 596,688 | 596,688 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | ||||||
| 当期純利益 | 115,932 | 115,932 | 115,932 | |||
| 自己株式の取得 | △67 | △67 | △67 | |||
| 当期変動額合計 | － | － | 115,932 | △67 | 115,865 | 115,865 |
| 当期末残高 | 474,920 | 408,499 | △170,731 | △134 | 712,553 | 712,553 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 124,161 | 221,700 |
| 減価償却費 | 173,689 | 166,005 |
| 減損損失 | － | 3,038 |
| のれん償却額 | 18,784 | 15,654 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 19,250 | 1,688 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △34,655 | 27,778 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △15,500 | 110 |
| 受取利息及び受取配当金 | △412 | △23,565 |
| 支払利息 | 36,352 | 30,040 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,571 | △1,819 |
| 補助金収入 | △25,880 | － |
| 損害賠償金 | △20,009 | △94,239 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,158 | △235,432 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 31,063 | 20,536 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △42,724 | 70,769 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △60,561 | 24,067 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 11,316 | 111,261 |
| その他 | △45,243 | 30,167 |
| 小計 | 156,900 | 367,761 |
| 利息及び配当金の受取額 | 246 | 21,298 |
| 利息の支払額 | △34,686 | △29,183 |
| 法人税等の還付額 | 21,423 | － |
| 法人税等の支払額 | △8,498 | △14,031 |
| 補助金の受取額 | 25,880 | － |
| 損害賠償金の受取額 | 20,009 | 94,239 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 181,275 | 440,085 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,317 | △70,979 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,571 | 1,819 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,175 | △10,810 |
| 貸付けによる支出 | △1,700 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 17,086 | 855 |
| リース用資産の取得による支出 | △87,465 | △162,435 |
| リース債権の回収による収入 | － | 210,233 |
| その他 | 1,047 | △33,352 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △87,951 | △64,670 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △250,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 800,000 | 580,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △614,435 | △741,565 |
| 株式の発行による収入 | 1,120 | － |
| その他 | △35,996 | △41,398 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △99,311 | △202,963 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11,713 | 13,889 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,727 | 186,341 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 860,883 | 866,610 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 866,610 | ※１ 1,052,952 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の状況
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
アミタ㈱、㈱アミタ持続可能経済研究所、アミタプロパティーズ㈱、㈱アミタ環境認証研究所
（2）非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
AMITA TAIWAN CORPORATION
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社の状況
該当する会社はありません。
（2）持分法を適用しない関連会社の状況
該当する会社はありません。
（3）持分法を適用しない非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
AMITA TAIWAN CORPORATION
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
なお主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
③受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計年度に発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（10,604千円）については、15年による均等額を費用処理しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ヘッジ方針
金利リスクのあるものについては、金利スワップにより金利リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（6）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資の効果が及ぶ期間（７年）に基づいて、定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資であります。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1) 概要
財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
平成26年12月期の期末より適用を予定しております。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用を予定しております。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた330,981千円は、「預り金」172,741千円、「その他」158,239千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「受取配当金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,803千円は、「受取手数料」76千円、「受取配当金」67千円を含めた「その他」4,795千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△33,926千円は、「預り金の増減額」11,316千円、「その他」△45,243千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 減価償却累計額 | 1,395,507千円 | 1,510,155千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
（1）担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 421,430千円 | 338,208千円 |
| 土地 | 830,187 | 693,566 |
| 投資その他の資産 | 8,625 | 8,795 |
| 計 | 1,260,243 | 1,040,571 |
（2）担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） | 786,461千円 | 705,982千円 |
３ 偶発債務
次の取引先について、営業取引債務に対して保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 富士石油㈱ | 871千円 | 日産化学工業㈱ | 917千円 |
| 日産化学工業㈱ | 792 | 日本板硝子㈱ | 463 |
| 日本水産㈱ | 276 | 富士石油㈱ | 162 |
| その他取引先２社 | 331 | その他取引先２社 | 114 |
| 計 | 2,273 | 計 | 1,657 |
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理について、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 2,311千円 | 4,245千円 |
５ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約による借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 当座貸越限度額 | 650,000千円 | 650,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 650,000 | 650,000 |
※６ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資その他の資産 | ||
| その他（株式） | 237千円 | 1,177千円 |
※７ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 8,495千円 | 8,495千円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 4,848千円 | △2,627千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 報酬給与手当 | 710,337千円 | 668,805千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,000 | 34,005 |
| 退職給付費用 | 26,722 | 26,416 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 280 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | 2,571千円 | 1,819千円 | |
※４ 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
| 用途・場所 | 種類 | 金額 （千円） |
| ㈱アミタ環境認証研究所 （東京都千代田区） | ソフトウエア、商標権 | 3,038 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額
| ソフトウエア | 1,978千円 |
| 商標権 | 1,059千円 |
| 計 | 3,038千円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業所を基本単位としてグルーピングしており、重要な遊休資産及び処分予定資産については個々の資産を単位としてグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は使用価値によって算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 （注）１ | 1,168,024 | 1,400 | － | 1,169,424 |
| 合計 | 1,168,024 | 1,400 | － | 1,169,424 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）２ | 69 | 15 | － | 84 |
| 合計 | 69 | 15 | － | 84 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２. 単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
前連結会計年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当連結会計年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,169,424 | － | － | 1,169,424 |
| 合計 | 1,169,424 | － | － | 1,169,424 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 84 | 61 | － | 145 |
| 合計 | 84 | 61 | － | 145 |
（注）単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
前連結会計年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,692 | その他資本 剰余金 | 10 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 866,610千円 | 1,052,952千円 |
| 現金及び現金同等物 | 866,610 | 1,052,952 |
２ 重要な非資金取引の内容
（1）新たに計上した資産除去債務に係る額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 資産除去債務に係る額 | －千円 | 19,143千円 |
（2）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 74,903千円 | 63,658千円 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主にパソコン、サーバー、車輌であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 16,448 | 15,996 |
| １年超 | 747 | 106 |
| 合計 | 17,195 | 16,102 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については当面は銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスク等を回避するために利用するもので、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、営業関連規程に基づき、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、回収状況や回収期日及び残高管理を行い、顧客の信用リスクに対応しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等、預り金は、そのほとんどが１年内の支払期日であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。金利は主に固定でありますが、変動金利の借入金については金利変動のリスクを伴っております。
営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関と当座貸越契約により、流動性リスクを管理しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っており、またデリバティブの利用においては、信用度の高い大手金融機関とのみ行うよう定めており、信用リスクを軽減しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |||||
| （1）現金及び預金 | 866,610 | 866,610 | － | ||||
| （2）受取手形及び売掛金 | 604,441 | ||||||
| 貸倒引当金（*1） | △50 | ||||||
| 604,391 | 604,391 | － | |||||
| 資産計 | 1,471,001 | 1,471,001 | － | ||||
| （1）支払手形及び買掛金 | 340,157 | 340,157 | － | ||||
| （2）未払法人税等 | 14,797 | 14,797 | － | ||||
| （3）預り金 | 172,741 | 172,741 | － | ||||
| （4）長期借入金（*2） | 1,977,656 | 1,977,951 | 295 | ||||
| 負債計 | 2,505,352 | 2,505,647 | 295 | ||||
| デリバティブ取引 | － | － | － | ||||
（*1）受取手形及び売掛金から貸倒引当金を控除しております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金689,403千円を含んでおります。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |||||
| （1）現金及び預金 | 1,052,952 | 1,052,952 | － | ||||
| （2）受取手形及び売掛金 | 839,873 | ||||||
| 貸倒引当金（*1） | △330 | ||||||
| 839,543 | 839,543 | － | |||||
| 資産計 | 1,892,495 | 1,892,495 | － | ||||
| （1）支払手形及び買掛金 | 410,926 | 410,926 | － | ||||
| （2）未払法人税等 | 47,409 | 47,409 | － | ||||
| （3）預り金 | 284,003 | 284,003 | － | ||||
| （4）長期借入金（*2） | 1,816,091 | 1,824,470 | 8,379 | ||||
| 負債計 | 2,558,431 | 2,566,810 | 8,379 | ||||
| デリバティブ取引 | － | － | － | ||||
（*1）受取手形及び売掛金から貸倒引当金を控除しております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金627,718千円を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブに関する事項
資産
（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
（1）支払手形及び買掛金（2）未払法人税等（3）預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 866,610 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 604,441 | － | － | － |
| 合計 | 1,471,051 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 1,052,952 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 839,873 | － | － | － |
| 合計 | 1,892,825 | － | － | － |
３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内（千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 689,403 | 498,831 | 325,262 | 222,624 | 126,836 | 114,700 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内（千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 627,718 | 454,982 | 335,710 | 223,232 | 93,696 | 80,753 |
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 260,000 | 200,000 | (注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 422,500 | 312,500 | (注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||||
| (1） | 退職給付債務（千円） | △213,111 | △214,092 | ||
| (2） | 会社基準変更時差異未処理額（千円） | 1,590 | 883 | ||
| (3） | 退職給付引当金（千円） | △211,520 | △213,209 | ||
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 退職給付費用（千円） | 34,011 | 33,488 |
| (1）勤務費用（千円） | 33,304 | 32,781 |
| (2）会社基準変更時差異費用処理額（千円） | 706 | 706 |
（注）当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、退職給付制度改定益21,904千円を特別利益に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
会計基準変更時差異の処理年数 15年
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 平成22年 ストック・オプション | ||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ３名 当社監査役 １名 当社従業員 ３名 子会社の役員 及び従業員 39名 | |
| 株式の種類別ストック・オプションの数(注)１ | 普通株式 72,200株 | |
| 付与日 | 平成22年１月４日 | |
| 権利確定条件 | アミタ株式会社付与日(平成17年１月27日)以降、権利確定日(平成18年７月１日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続によりストック・オプションを取得した場合はこの限りではない。 | |
| 対象勤務期間 | 自 平成17年１月27日 至 平成18年７月１日 | |
| 権利行使期間 | 平成22年１月４日～平成26年６月30日。ただし、権利確定後退職した場合は、行使不可。 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．アミタ株式会社が付与したストック・オプションは、平成22年１月４日をもって消滅し、同日該当
ストック・オプションの保有者に対してこれに代わるアミタホールディングス株式会社のストック・
オプションを付与しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成22年 ストック・オプション | |||
| 権利確定前 | （株） | ||
| 前連結会計年度末 | － | ||
| 付与 | － | ||
| 失効 | － | ||
| 権利確定 | － | ||
| 未確定残 | － | ||
| 権利確定後 | （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 65,600 | ||
| 権利確定 | － | ||
| 権利行使 | － | ||
| 失効 | － | ||
| 未行使残 | 65,600 |
② 単価情報
| 平成22年 ストック・オプション | |||
| 権利行使価格 | （円） | 800 | |
| 行使時平均株価 | （円） | － | |
| 公正な評価単価（付与日） | （円） | － |
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 215,288千円 | 143,288千円 | |
| 退職給付引当金 | 75,738 | 83,755 | |
| 減損損失 | 31,056 | 26,854 | |
| 資産除去債務 | 30,969 | 36,307 | |
| 賞与引当金 | 5,734 | 16,245 | |
| 投資有価証券評価損 | 7,128 | 7,128 | |
| その他 | 9,590 | 14,864 | |
| 繰延税金資産小計 | 375,506 | 328,443 | |
| 評価性引当額 | △288,850 | △298,396 | |
| 繰延税金資産合計 | 86,656 | 30,047 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 12,732 | 17,555 | |
| 繰延税金負債合計 | 12,732 | 17,555 | |
| 繰延税金資産純額 | 73,924 | 12,492 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 75,378千円 | 19,691千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 4,112 | 2,128 | |
| 固定負債－その他 | △5,566 | △9,327 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| のれん償却 | 6.2 | 2.7 | |
| 住民税均等割 | 6.4 | 3.8 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.8 | 1.7 | |
| 評価性引当額 | 25.3 | 0.8 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.2 | － | |
| その他 | △1.4 | 0.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 85.0 | 47.7 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、不動産賃貸借契約を締結している製造所及び営業所の原状回復義務及び建設リサイクル法に基づく再資源化費用につき、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～38年と見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 期首残高 | 89,160千円 | 86,896千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 19,143 |
| 時の経過による調整額 | 2,201 | 1,480 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △4,465 | － |
| 原状回復義務の免除による減少額 | － | △5,649 |
| 期末残高 | 86,896 | 101,871 |
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社を持株会社とし事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「地上資源事業」及び「環境ソリューション事業」の２つの報告セグメントとしております。
「地上資源事業」は、地上資源の製造やリサイクルオペレーション、資源販売などを行っております。「環境ソリューション事業」は、環境コンサルティングや調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は発生費用を基礎に当事者間で協議の上決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２ | |||
| 地上資源 | 環境ソリュ ーション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,152,083 | 260,695 | 4,412,779 | － | 4,412,779 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,700 | 8,111 | 9,811 | △9,811 | － |
| 計 | 4,153,783 | 268,807 | 4,422,591 | △9,811 | 4,412,779 |
| セグメント利益又は損失（△） | 140,495 | △60,210 | 80,285 | － | 80,285 |
| セグメント資産 | 3,765,740 | 124,938 | 3,890,679 | △2,117 | 3,888,561 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 168,840 | 4,849 | 173,689 | － | 173,689 |
| 減損損失 | － | － | － | － | － |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 85,124 | 7,220 | 92,344 | － | 92,344 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２ | |||
| 地上資源 | 環境ソリュ ーション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,494,171 | 181,916 | 4,676,087 | － | 4,676,087 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,635 | 180 | 2,815 | △2,815 | － |
| 計 | 4,496,806 | 182,096 | 4,678,902 | △2,815 | 4,676,087 |
| セグメント利益又は損失（△） | 185,103 | △49,336 | 135,767 | △630 | 135,137 |
| セグメント資産 | 4,158,373 | 87,887 | 4,246,260 | △630 | 4,245,630 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 162,267 | 3,738 | 166,005 | － | 166,005 |
| 減損損失 | － | 3,038 | 3,038 | － | 3,038 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 189,041 | 6,124 | 195,166 | － | 195,166 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）及びセグメント資産の調整額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | セグメント資産 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間取引消去 | － | △630 | △2,117 | △630 |
| 合計 | － | △630 | △2,117 | △630 |
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 地上資源 | 環境ソリューシ ョン | 計 | |||
| 当期償却額 | 18,784 | － | 18,784 | － | 18,784 |
| 当期末残高 | 15,654 | － | 15,654 | － | 15,654 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 地上資源 | 環境ソリューシ ョン | 計 | |||
| 当期償却額 | 15,654 | － | 15,654 | － | 15,654 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| １株当たり純資産額 | 510円28銭 | 609円40銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 15円92銭 | 99円15銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 15円75銭 | 97円64銭 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（千円） | 18,605 | 115,932 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 18,605 | 115,932 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,168,808 | 1,169,294 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 12,739 | 18,082 |
| （うち新株予約権） | （12,739） | （18,082） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”１．連結子会社間の合併
当社の完全子会社であるアミタ株式会社は、平成25年10月25日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年１月１日付で同じく当社の完全子会社であるアミタプロパティーズ株式会社を吸収合併いたしました。
（1）合併の目的
当社グループの機能再編の一環として、地上資源事業を展開しているアミタ株式会社とアミタ株式会社の製造設備等不動産を中心に資産管理を行っているアミタプロパティーズ株式会社を統合することにより、業務の効率化、管理コストの削減を図ります。
（2）合併の日程
合併の効力発生日 平成26年１月１日
（3）合併方式
アミタ株式会社を存続会社とし、アミタプロパティーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
（4）合併比率及び合併交付金
当社の完全子会社同士の合併であることから合併比率の取り決めはありません。また、合併による新株式の発行及び合併交付金の支払もありません。
（5）合併当事会社の概要
（平成25年12月31日現在）
| 存続会社 | 消滅会社 | |
| 商号 | アミタ株式会社 | アミタプロパティーズ株式会社 |
| 事業内容 | 環境ソリューション事業 | 不動産他の賃貸事業 |
| 本店所在地 | 東京都千代田区九段北三丁目２番４号 | 東京都千代田区三番町28番地 |
| 資本金 | 473,239千円 | 10,000千円 |
| 純資産 | 911,640千円 | 41,200千円 |
| 総資産 | 2,442,339千円 | 1,991,388千円 |
| 大株主及び持株比率 | アミタホールディングス株式会社 100％ | アミタホールディングス株式会社 100％ |
（6）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について
当社は、平成26年２月13日の取締役会において、平成26年３月25日開催の第４期定時株主総会に、下記の通り資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
（1）資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
配当原資を確保し、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、増額したその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金の欠損補填に充当するものであります。
（2）資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の要領
①会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(a)減少する資本準備金の額
資本準備金の額 408,499千円のうち280,000千円
(b)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金の額 280,000千円
②会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損補填を行うものであります。
(a)減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 383,625千円
(b)増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 383,625千円
（3）今後の日程
①取締役会決議日 平成26年２月13日
②債権者異議申述公告日 平成26年２月21日
③債権者異議申述最終期日 平成26年３月24日
④定時株主総会日 平成26年３月25日
⑤効力発生日 平成26年３月26日（予定）
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 689,403 | 627,718 | 1.5 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 34,788 | 42,161 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,288,253 | 1,188,373 | 1.4 | 平成27年～ 平成33年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 96,142 | 106,657 | － | 平成27年～ 平成34年 |
| 合計 | 2,108,587 | 1,964,910 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 454,982 | 335,710 | 223,232 | 93,696 |
| リース債務 | 37,042 | 28,332 | 18,741 | 12,568 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”| 区分 | 当期首残高（千円） | 当期増加額（千円） | 当期減少額（千円） | 当期末残高（千円） |
| 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの | 80,393 | 20,494 | 5,649 | 95,239 |
| 建設リサイクル法に基づくもの | 6,502 | 129 | － | 6,632 |
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 1,093,680 | 2,265,319 | 3,469,180 | 4,676,087 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 57,798 | 128,577 | 124,380 | 221,700 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 45,772 | 85,210 | 50,021 | 115,932 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 39.14 | 72.87 | 42.78 | 99.15 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 39.14 | 33.73 | △30.09 | 56.37 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 314,440 | 403,313 |
| 未収入金 | ※１ 54,180 | ※１ 44,534 |
| 前払費用 | 6,830 | 7,274 |
| 繰延税金資産 | 17,003 | 19,359 |
| その他 | 4,603 | 7,973 |
| 流動資産合計 | 397,058 | 482,455 |
| 固定資産 | ||
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 14,980 |
| 無形固定資産合計 | － | 14,980 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 952,738 | 941,848 |
| 長期貸付金 | ※１ 1,855,000 | ※１ 1,897,000 |
| 役員及び従業員に対する長期貸付金 | 1,417 | 607 |
| 繰延税金資産 | 2,600 | 2,128 |
| その他 | 20,462 | 20,136 |
| 貸倒引当金 | △96,896 | △195,908 |
| 投資その他の資産合計 | 2,735,322 | 2,665,811 |
| 固定資産合計 | 2,735,322 | 2,680,791 |
| 資産合計 | 3,132,380 | 3,163,246 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 584,237 | 536,888 |
| 未払金 | 30,598 | 39,790 |
| 未払費用 | 11,884 | 12,655 |
| 未払法人税等 | 5,644 | 6,259 |
| 預り金 | ※１ 422,781 | ※１ 673,205 |
| 賞与引当金 | 3,000 | 9,556 |
| 流動負債合計 | 1,058,146 | 1,278,356 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,209,509 | 1,117,121 |
| 退職給付引当金 | 38,869 | 36,607 |
| 固定負債合計 | 1,248,378 | 1,153,728 |
| 負債合計 | 2,306,525 | 2,432,084 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 474,920 | 474,920 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 408,499 | 408,499 |
| その他資本剰余金 | 231,502 | 231,502 |
| 資本剰余金合計 | 640,001 | 640,001 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △288,999 | △383,625 |
| 利益剰余金合計 | △288,999 | △383,625 |
| 自己株式 | △66 | △134 |
| 株主資本合計 | 825,855 | 731,162 |
| 純資産合計 | 825,855 | 731,162 |
| 負債純資産合計 | 3,132,380 | 3,163,246 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 関係会社受入手数料 | ※１ 633,705 | ※１ 495,996 |
| 営業収益合計 | 633,705 | 495,996 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 536,981 | ※２ 482,966 |
| 営業利益 | 96,723 | 13,029 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 41,948 | ※１ 38,577 |
| 貸倒引当金戻入額 | 15,500 | － |
| その他 | 1,250 | 1,336 |
| 営業外収益合計 | 58,699 | 39,914 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 31,396 | 27,021 |
| 貸倒引当金繰入額 | ※１ 73,324 | ※１ 99,012 |
| 支払保証料 | ※１ 13,481 | ※１ 12,742 |
| 営業外費用合計 | 118,201 | 138,776 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 37,220 | △85,833 |
| 特別利益 | ||
| 退職給付制度改定益 | － | 5,182 |
| 特別利益合計 | － | 5,182 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式評価損 | － | 10,890 |
| 特別損失合計 | － | 10,890 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 37,220 | △91,541 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,903 | 4,968 |
| 法人税等調整額 | 60,967 | △1,884 |
| 法人税等合計 | 63,870 | 3,084 |
| 当期純損失（△） | △26,649 | △94,625 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 474,360 | 407,939 | 231,502 | 639,441 | △262,349 | △262,349 | △49 | 851,402 | 851,402 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 新株の発行 | 560 | 560 | 560 | 1,120 | 1,120 | ||||
| 当期純損失（△） | △26,649 | △26,649 | △26,649 | △26,649 | |||||
| 自己株式の取得 | △17 | △17 | △17 | ||||||
| 当期変動額合計 | 560 | 560 | － | 560 | △26,649 | △26,649 | △17 | △25,547 | △25,547 |
| 当期末残高 | 474,920 | 408,499 | 231,502 | 640,001 | △288,999 | △288,999 | △66 | 825,855 | 825,855 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 474,920 | 408,499 | 231,502 | 640,001 | △288,999 | △288,999 | △66 | 825,855 | 825,855 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 新株の発行 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △94,625 | △94,625 | △94,625 | △94,625 | |||||
| 自己株式の取得 | △67 | △67 | △67 | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △94,625 | △94,625 | △67 | △94,693 | △94,693 |
| 当期末残高 | 474,920 | 408,499 | 231,502 | 640,001 | △383,625 | △383,625 | △134 | 731,162 | 731,162 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
４ ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を適用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
（3）ヘッジ方針
金利リスクのあるものについては、金利スワップにより金利リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（損益計算書）
前事業年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「受取配当金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた67千円は、「その他」として組み替えております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 関係会社に対する主な資産・負債で、各科目に含まれているものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 長期貸付金 | 1,855,000千円 | 1,897,000千円 |
| 未収入金 | 54,124 | 43,399 |
| 預り金 | 420,000 | 670,000 |
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約による借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 当座貸越限度額 | 350,000千円 | 350,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 350,000 | 350,000 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 関係会社受入手数料 | 633,705千円 | 495,996千円 |
| 関係会社からの受取利息 | 41,733 | 38,544 |
| 貸倒引当金繰入額 | 73,324 | 99,012 |
| 支払保証料 | 13,481 | 12,742 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 報酬給与手当 | 275,051千円 | 231,982千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,000 | 9,556 |
| 退職給付費用 | 7,652 | 5,995 |
| 法定福利費 | 31,972 | 29,196 |
| 支払報酬 | 32,345 | 28,877 |
| 業務委託費 | 20,994 | 24,710 |
なお、全て一般管理費に属するものであります。
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「地代家賃」は販売費及び一般管理費の合計額の100分の５以下であるため、当事業年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「地代家賃」は23,978千円であります。
また、前事業年度まで主要な費目として表示しておりませんでした「業務委託費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 普通株式（注） | 69 | 15 | － | 84 |
| 合計 | 69 | 15 | － | 84 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加15株は、単元未満株式の買取りによる増加15株であります。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 普通株式（注） | 84 | 61 | － | 145 |
| 合計 | 84 | 61 | － | 145 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加61株は、単元未満株式の買取りによる増加61株であります。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式941,848千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式952,738千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 21,118千円 | 13,840千円 | |
| 関係会社株式評価損 | 49,648 | 53,529 | |
| 貸倒引当金 | 34,533 | 68,428 | |
| 退職給付引当金 | 14,015 | 15,159 | |
| 投資有価証券評価損 | 7,128 | 7,128 | |
| 賞与引当金 | 1,140 | 3,632 | |
| その他 | 1,197 | 1,886 | |
| 繰延税金資産小計 | 128,782 | 163,605 | |
| 評価性引当額 | △109,179 | △142,117 | |
| 繰延税金資産合計 | 19,603 | 21,487 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 繰延税金負債合計 | － | － | |
| 繰延税金資産純額 | 19,603 | 21,487 |
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 17,003千円 | 19,359千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 2,600 | 2,128 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | △38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.0 | 1.3 | |
| 住民税均等割額等 | 7.8 | 3.2 | |
| 評価性引当額 | 114.2 | 38.2 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.7 | － | |
| その他 | △0.8 | △1.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 171.6 | 3.4 |
（注）なお、当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス表示し、調整を行っております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| １株当たり純資産額 | 706円26銭 | 625円31銭 |
| １株当たり当期純損失金額 | △22円80銭 | △80円93銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| １株当たり当期純損失金額 | ||
| 当期純損失（千円） | △26,649 | △94,625 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純損失（千円） | △26,649 | △94,625 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,168,808 | 1,169,294 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権１種類(新株予約権の数32,800個)。 なお、新株予約権の概要は、「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権１種類(新株予約権の数32,800個)。 なお、新株予約権の概要は、「第４提出会社の状況、１株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”当社は、平成26年２月13日の取締役会において、平成26年３月25日開催の第４期定時株主総会に、下記の通り資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
（1）資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
配当原資を確保し、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、増額したその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金の欠損補填に充当するものであります。
（2）資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の要領
①会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(a)減少する資本準備金の額
資本準備金の額 408,499千円のうち280,000千円
(b)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金の額 280,000千円
②会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損補填を行うものであります。
(a)減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 383,625千円
(b)増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 383,625千円
（3）今後の日程
①取締役会決議日 平成26年２月13日
②債権者異議申述公告日 平成26年２月21日
③債権者異議申述最終期日 平成26年３月24日
④定時株主総会日 平成26年３月25日
⑤効力発生日 平成26年３月26日（予定）
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | － | － | 14,980 | － | － | 14,980 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 14,980 | － | － | 14,980 |
（注）無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 96,896 | 99,012 | － | － | 195,908 |
| 賞与引当金 | 3,000 | 9,556 | 3,000 | － | 9,556 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 233 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 122,272 |
| 普通預金 | 280,779 |
| 別段預金 | 27 |
| 計 | 403,080 |
| 合計 | 403,313 |
② 固定資産
イ．関係会社株式
| 区分 | 金額（千円） |
| アミタ㈱ | 895,824 |
| アミタプロパティーズ㈱ | 46,023 |
| 計 | 941,848 |
ロ．長期貸付金
| 相手先 | 金額（千円） |
| アミタプロパティーズ㈱ | 1,705,000 |
| ㈱アミタ持続可能経済研究所 | 180,000 |
| ㈱アミタ環境認証研究所 | 12,000 |
| 計 | 1,897,000 |
③ 流動負債
イ．預り金
| 区分 | 金額（千円） |
| 関係会社預り金 | 670,000 |
| 預り源泉税及び預り社会保険料等 | 3,205 |
| 計 | 673,205 |
④ 固定負債
イ．長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） （うち１年以内返済予定額） | |
| ㈱みずほ銀行 | 335,563 | (54,804) |
| ㈱商工組合中央金庫 | 310,150 | (143,650) |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 290,000 | (80,000) |
| ㈱福岡銀行 | 187,500 | (70,000) |
| ㈱北九州銀行 | 162,000 | (46,000) |
| ㈱常陽銀行 | 130,660 | (65,135) |
| ㈱千葉銀行 | 90,000 | (20,000) |
| ㈱横浜銀行 | 70,000 | (20,000) |
| ㈱京都銀行 | 50,000 | (9,163) |
| ㈱伊予銀行 | 13,316 | (13,316) |
| ㈱東京都民銀行 | 9,820 | (9,820) |
| ㈱りそな銀行 | 5,000 | (5,000) |
| 計 | 1,654,009 | (536,888) |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎年３月 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日12月31日 |
| 単元株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができないやむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して公告する。（注）１ |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）１．決算情報については、当社ホームページ上に掲載しております。
（ホームページアドレス http://www.amita-hd.co.jp/）
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第３期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第４期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月14日関東財務局長に提出
（第４期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月13日関東財務局長に提出
（第４期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成25年３月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月25日 | |||
| アミタホールディングス株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川﨑 洋文 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 片岡 久依 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアミタホールディングス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アミタホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年２月13日開催の取締役会において、平成26年３月25日開催の第４期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アミタホールディングス株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アミタホールディングス株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月25日 | |||
| アミタホールディングス株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川﨑 洋文 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 片岡 久依 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアミタホールディングス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アミタホールディングス株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成26年２月13日開催の取締役会において、平成26年３月25日開催の第４期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |