1429 日本アクア 有価証券報告書 第10期 (2013/12期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第10期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本アクア |
| 【英訳名】 | Nippon Aqua Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 文隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号(平成26年３月10日から本店所在地 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | 03-5463-1117（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 野田 建次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号(平成26年３月10日から最寄りの連絡場所 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | 03-5463-1117（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 野田 建次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
Section titled “第一部 【企業情報】”第１ 【企業の概況】
Section titled “第１ 【企業の概況】”１ 【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１ 【主要な経営指標等の推移】”| 回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | |
| 決算年月 | 平成21年２月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 445,925 | 1,428,070 | 3,067,508 | 5,475,242 | 6,488,831 | 9,825,273 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △70,045 | 53,154 | 389,948 | 807,011 | 662,252 | 925,629 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △71,863 | 44,916 | 220,386 | 457,866 | 364,955 | 512,095 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 1,775,374 |
| 発行済株式総数 | (株) | 400 | 400 | 400 | 40,000 | 40,000 | 6,905,500 |
| 純資産額 | (千円) | △7,346 | 37,570 | 257,957 | 715,823 | 1,080,779 | 5,103,635 |
| 総資産額 | (千円) | 291,011 | 525,583 | 1,434,534 | 1,993,096 | 2,787,427 | 7,982,233 |
| １株当たり純資産額 | (円) | △18,366.25 | 93,926.15 | 664,893.15 | 178.96 | 270.19 | 739.07 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | 15 |
| (うち１株当たり中間配当額) | （―） | （―） | （―） | （―） | （―） | （―） | |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | △179,659.84 | 112,292.40 | 550,967.00 | 114.47 | 91.24 | 103.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | 98.45 |
| 自己資本比率 | (％) | △2.5 | 7.1 | 18.0 | 35.9 | 38.8 | 63.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | 297.2 | 149.1 | 94.0 | 40.6 | 16.6 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― | 32.2 |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― | 14.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 485,837 | 129,312 | 770,648 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 80,131 | △217,192 | △376,920 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △3,362 | △7,157 | 3,612,014 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | 571,217 | 476,180 | 4,481,922 |
| 従業員数 | (名) | 33 | 41 | 80 | 194 | 298 | 415 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔 ― 〕 | 〔 ― 〕 | 〔 ― 〕 | 〔 ― 〕 | 〔 ― 〕 | 〔 2 〕 | |
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資損益については、第５期、第６期及び第７期は、関連会社が存在しないため記載しておりません。第８期及び第９期並びに第10期は関連会社が存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準から重要性が乏しいため記載しておりません。
４．第５期から第９期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．第５期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．第５期から第９期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．当社は、第５期、第６期に決算期を変更しており、第５期は平成20年11月１日から平成21年２月28日までの４ヶ月間であり、第６期は平成21年３月１日から平成21年12月31日までの10ヶ月間であります。
８．第８期、第９期及び第10期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第５期、第６期、及び第７期の財務諸表につきましては、監査を受けておりません。
９．第９期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準（企業会計基準第２号平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号平成22年６月30日）を適用しております。
10．平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 【沿革】
Section titled “２ 【沿革】”| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 平成16年11月 | 硬質ウレタンフォームの現場吹付発泡による住宅用断熱材の施工、販売を目的として、名古屋市南区に株式会社日本アクアを設立 名古屋市南区に名古屋営業所を開設 |
| 平成17年９月 | 東京都町田市に東京営業所を開設し、関東地区に進出 |
| 平成19年１月 | 本社を名古屋市南区から同市瑞穂区に移転 大阪府吹田市に大阪営業所を開設し、近畿地区に進出 |
| 平成21年２月 | 株式会社桧家住宅（現 株式会社桧家ホールディングス）が当社株式を譲受け、同社の連結子会社（持株比率87.5％）となる。 |
| 平成21年４月 | 本社を名古屋市瑞穂区から横浜市港北区に移転 |
| 平成21年５月 | 福岡県久留米市に福岡営業所を開設し、九州地区に進出 広島市中区に広島営業所を開設し、中国地区に進出 仙台市宮城野区に仙台営業所を開設し、東北地区に進出 |
| 平成22年４月 | 新潟市中央区に新潟営業所を開設し、北陸地区に進出 静岡市葵区に静岡営業所を開設し、東海地区に進出 |
| 平成23年４月 | 愛媛県松山市に松山営業所を開設し、四国地区に進出 |
| 平成24年６月 | 札幌市東区に札幌営業所を設置し、北海道に進出 |
| 平成25年３月 | 米国Huntsman Corporationに対し第三者割当増資を実施するとともに原料供給契約を締結 |
| 平成25年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
（注） 平成26年３月に本社を横浜市港北区から東京都港区に移転しております。
３ 【事業の内容】
Section titled “３ 【事業の内容】”(1) 当社の事業の具体的内容
当社は、建設業法による建設工事業種区分で熱絶縁工事業に属し、断熱材（建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム（注））の施工販売を主な事業としております。
注. 硬質ウレタンフォームとは、NCO（イソシアネート）基を2個以上有するポリイソシアネートとOH（水酸）基を2個以上有するポリオールを、触媒（アミン化合物等）、発泡剤（水、フルオロカーボン等）、整泡剤（シリコーンオイル）などと一緒に混合して、泡化反応と樹脂化反応を同時に行わせて得られる、均一なプラスチック発泡体。小さな泡の集合体で、この中に熱を伝えにくい空気、ガス等が封じ込められています。このために、硬質ウレタンフォームは長期にわたって優れた断熱性能を維持します。
① 戸建住宅向け断熱材の施工販売
戸建住宅分野での受注先は、全国展開のハウスメーカーや地域のハウスビルダー、工務店等です。また、受注機能の強化や代金決済の安定化を目的として大手建材商社の商流を活用しており、建材商社を直接の受注先とする場合もあります。これらの販売先に対し、顧客ニーズに合わせた提案営業を行うことにより、販売する住宅に全棟標準仕様またはオプションとして採用されております。
施工に際して、当社は自社施工部門での直接施工、または認定施工店に対する外注施工をもって対応しております。
認定施工店は、当社が断熱材の施工を外注するにあたり、遵法性、施工能力を有する等当社の定める一定基準を満たし、当社が認定した事業者のことをいいます。平成25年12月末現在の認定施工店は125社です。
自社施工部門は、全国各地区での受注に対して機動的に対応すること、認定施工店の技術指導を目的として、平成23年12月期から本格的に稼働させたものです。平成25年12月末現在、当社は全国に28カ所の工務部門を有しており、自社による施工を行っております。
② 建築物向け断熱材の施工販売
当社は、戸建住宅以外の建造物を「建築物」と定義しております。平成24年12月期から建築物向け断熱材の施工販売を開始しました。受注先は主に総合建設業者（ゼネコン）であり、施工対象はマンションのほか、病院、学校、オフィス、冷凍倉庫などであります。
建築物分野では、ほとんどがコンクリート建造物であり、戸建て住宅の場合とは原料の種類が異なるほかに、吹付け作業に要求される技術や作業環境等に違いがあり、建築物分野における受注に対しては、原則的に自社施工で対応することとしております。
建築物分野に進出した結果、当社が工事に使用する断熱材原料は、下表の３種類となっております。
取り扱い断熱用ウレタン原料
| 原料種類(ＪＩＳ規格区分) | 原料仕様名 | 施工対象 | 発泡方法(注１） | 発泡倍率（注２） |
|---|---|---|---|---|
| Ａ種３ | アクアフォーム® | 木造住宅 | 水発泡(ノンフロン) | 100倍 |
| Ａ種１ | アクアフォーム®建築物用（注３） | コンクリート建造物 | 水発泡(ノンフロン) | 30倍 |
| Ｂ種 | ― | コンクリート建造物 | ＨＦＣ（代替フロン） | 30倍 |
| ― | アクアフォームＮＥＯ | 木造住宅コンクリート建造物 | ＨＦＯ（グリーンガス） | 30倍 |
(注) １．平成８年以降、オゾン層を破壊する特定フロンに替えて代替フロンが発泡剤として使用されていましたが、温暖化係数が高いことが問題でした。一方、水発泡方式は、水を含むポリオールとイソシアネートの反応により発生する炭酸ガスを発泡剤として使用するもので、温暖化係数が低く、環境に優しいという長所がある一方で、従来は断熱性能や接着力に悪影響を及ぼすという欠点があり、普及の障害となっていました。アクアフォーム®は、従来の水発泡方式の持っていた欠点を抜本的に改善したものであります。
２．発泡倍率とは、原料と比較して同じ質量の断熱材が何倍の体積となったかを示す値をいいます。
３．当社は、従来、建築物分野では国内ブレンドメーカー仕様による原料だけを使用しておりましたが、平成25年３月からＡ種１において自社仕様原料の使用を開始しました。今後は、建築物分野においても自社仕様原料の使用を増やす予定です。
③ 商品販売
当社は、以下の商品販売を行っております。
ａ．施工機械の販売
主に認定施工店に対して、吹付け作業に使用する施工機械・機械部品を販売しております。
ｂ．原料の販売
認定施工店への原料有償支給とは別に、原料のみを施工業者に販売しております。
ｃ．副資材（断熱関連商品）の販売
断熱材工事に併せて使用し、断熱効果及びその他の住居快適性を強化するための遮熱材、透湿・防水材などの関連資材を自社ブランドで販売しております。
主な取り扱い断熱関連商品
| 商品名 | 用途 | 販売方法 |
| アクエアーシルバー | 通気層確保用遮熱スペーサー | ①アクアフォーム®の自社工事又は外注工事と一緒に工事使用分を提供②受注工事と別に単品で販売 |
| アクアシルバーウォール | 壁用遮熱・透湿・防水シート | |
| アクアパッキン | 気密パッキン | |
| アクアスルー | 棟換気部材 |
（注）アクエアーシルバー、アクアシルバーウォールは当社の登録商標です。
ｄ．住宅機器・システムの販売
エコ住宅指向の高まりを受けて、当社は平成24年12月期から、換気システム、太陽光発電システム、太陽熱利用システムなどの機器・システムの販売取り扱いを開始し、断熱材の施工販売に留まらない総合的な提案営業を推進しております。
◇断熱施工例
(2) 当社の事業の特徴
当社の事業の特徴は、以下の２点です。
① 事業体制
断熱材施工販売について、国内全域を受注可能とする40営業所（平成25年12月末現在）の全国ネットワークを有しております。また、当社仕様による原材料の調達・販売から、断熱設計、遮熱材など関連資材の販売、現場施工までのサービスを一貫して提供する体制を構築しております。
② 施工体制
全国で提携する当社認定施工店と自社施工部門との２つを組み合わせて、迅速かつフレキシブルに対応できる施工体制を構築しております。受注と施工のバランスは当社事業の重要な鍵であり、受注工事を全て顧客の要望通りに施工できる体制作りに注力しております。また、国家資格の熱絶縁施工技能士１級の資格取得など現場スキルの向上や本社技術部門での研究開発の成果を、自社のみならず認定施工店に対する指導に反映させ、施工品質の維持向上を図っています。
(3) 当社の断熱材施工の特徴
当社の主力製品アクアフォーム®（登録商標名）は、グラスウール（注１）等の繊維系断熱材と異なり、住宅等建設現場で施工機械を用いてウレタン原料のポリオール（注２）とイソシアネート（注３）を混合、吹付け、発泡させ、原料が有する自己接着力により接着・凝固し、断熱材としての機能を発揮します。このような現場発泡による断熱施工は、建物の壁、床、屋根裏等に行っており、その特徴は以下のとおりです。
注１．グラスウールとは、短いガラス繊維でできた綿状の断熱材。優れた吸音効果があるため、スピーカー等や
防音室の素材として用いられています。
２．ポリオールとは、水酸基（OH）を２個以上含有する化合物のこと。ポリウレタンの原料となります。
３．イソシアネートとは、−N=C=O という部分構造を持つ化合物のことです。水酸基（OH）を有する化学成分及び水分と化学的な結合をします。ポリウレタンの原料となります。
① 断熱性
アクアフォーム®は、発泡後の硬質ウレタンで密閉された細かな空気の層で断熱することにより、熱伝導率が0.034 W/(m・k) と住宅金融支援機構版の規格のＡ種３の規準 Ｃ区分（熱伝導率0.040～0.035 W/(m・k)） を上回るＤ区分断熱性能を持ち、経済産業省及び国土交通省の定める「次世代省エネルギー基準」にも対応しています。
（注）W/(m・k)は、熱伝導率の単位（ワット／メートル・ケルビン）であり、数値が少ないほど断熱性能が優れていることを示しています。
② 気密性
原料のイソシアネートは、水を含む原料のポリオールと混ざることにより化学反応を起こし、化学的な結合により吸着する性質を持っています。アクアフォーム®を使った現場発泡吹付けにより断熱材が隙間なく充填され、施工面に吸着し、高い気密性を発揮します。
③ 吸音性
アクアフォーム®は、発泡したウレタンで空気を閉じ込め、連続した気泡を作り断熱を行う構造のため、断熱材が隙間なく充填されることにより、隙間から入り込んでいた外部の騒音や気になる内部の生活音の漏れを防ぐとともに、優れた吸音性を有します。
④ 透湿性
年間を通して湿度が相対的に高いという日本固有の気候に適合するよう、適度な透湿性を保つ機能を有し、木造建築物の結露を防ぎます。
⑤ 難燃性
アクアフォーム®は、約300～400℃で固体の状態で燃焼、炭化するため、火災の際にも熱で溶けて一気に燃え上がる危険はありません。
(4) 事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
Section titled “４ 【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
| （親会社） | 埼玉県久喜市 | 389,900 | 持株会社 | 被所有 50.68 | 株式の被所有 |
| ㈱桧家ホールディングス（注） |
（注） 有価証券報告書提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
Section titled “５ 【従業員の状況】”(1) 提出会社の状況
Section titled “(1) 提出会社の状況”平成25年12月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 415(２) | 33歳 ６ヶ月 | １年 10ヶ月 | 3,878 |
(注) １．従業員数は就業人員です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
４．事業拡大により、従業員数は前事業年度末より117名増加しております。
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、セグメント情報を記載しておりません。なお、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。
| 事業部門の名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 営業部門 | 160(１) |
| 工務部門 | 234(０) |
| 管理部門 | 21(１) |
| 合計 | 415(２) |
(注) １．営業部門には、営業事務員を含み、工務部門には技術部員を含んでおります。
２．従業員数欄の(外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
(2) 労働組合の状況
Section titled “(2) 労働組合の状況”該当事項はありません。
第２ 【事業の状況】
Section titled “第２ 【事業の状況】”１ 【業績等の概要】
Section titled “１ 【業績等の概要】”(1) 業績
Section titled “(1) 業績”当事業年度におけるわが国の経済は、新政権発足以降の経済政策・金融緩和等を背景にした円高是正や株価上昇が進み、企業業績や個人消費の改善が見られ、さらに東京オリンピック開催決定による景気浮揚効果など、景気回復に向けた期待・動きが見られました。一方で、消費税増税の決定、円安による原材料価格の上昇、さらに海外景気下振れによる国内景気減速の懸念も払拭できず、また足元では雇用・所得環境の本格的な回復には至らず、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社の主要市場である戸建住宅分野における断熱材市場におきましては、雇用・所得環境が改善しつつあることに加え、消費税増税を契機とした駆け込み需要等の住宅取得マインド向上も追い風にして、新設住宅着工戸数が16か月連続の前年比増加となり（平成25年12月末時点）、堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社は新設住宅着工戸数の増加に伴う、断熱材の需要増に対応した安定供給体制づくりを推進するため全国の営業所数を前事業年度末の28ヶ所から40ヶ所に増加する積極的拡大を行い、さらに施工体制拡大のための人員増強・設備投資に注力し、従業員数は前事業年度末の298名から415名に増加いたしました。
これらの結果、業績は順調に推移し、当事業年度の売上高は9,825百万円と3,336百万円（前年同期比51.4％）の増収となりました。
一方、利益面では、売上総利益は、工務人員の増加や設備の増加をこなして2,444百万円と540百万円（前年同期比28.4％）の増益となりましたが、営業利益は、人件費等の固定費やその他の経費の増加があったものの、956百万円と同293百万円（前年同期比44.3％）の増益となりました。それにつれて経常利益は925百万円と同263百万円 (39.8％)の増益、当期純利益は512百万円と同147百万円（前年同期比40.3％）の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
Section titled “(2) キャッシュ・フローの状況”当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による収入770百万円、投資活動による支出376百万円、財務活動による収入3,612百万円となりました。このため、現金及び現金同等物の期末残高は4,481百万円となり、前年同期に比べ4,005百万円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、770百万円と前年同期に比べ641百万円増加しました。
収入要因としては、税引前当期純利益924百万円、仕入債務の増加額697百万円、減価償却費167百万円などが寄与した一方、支出要因として売上債権の増加額758百万円、未収入金の増加額205百万円、法人税等の支払246百万円などがありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、376百万円の支出（前年同期は217百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得338百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,612百万円の収入（前年同期は７百万円の支出）となりました。これはセール・アンド・リースバックによる収入190百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出66百万円、株式の発行による収入3,488百万円によるものです。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２ 【生産、受注及び販売の状況】”(1) 生産実績
Section titled “(1) 生産実績”当社の主たる事業である断熱材の施工販売は、受注を契機として施工を行い、かつ主力の戸建住宅分野では施工期間が原則１日間と短期であることから、生産実績と販売実績とは近似しており、記載を省略しております。
(2) 受注実績
Section titled “(2) 受注実績”当社の主たる事業である断熱材の施工販売は、そのほとんどにおいて、受注から施工実施、販売までの期間が短期であることから、受注実績と販売実績とは近似しており、記載を省略しております。
(3) 販売実績
Section titled “(3) 販売実績”当社は、単一セグメントでの事業を行っておりますが、当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）における販売実績を品目別及び地域別に示すと、次のとおりであります。
品目別販売実績
| 品目 | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(％) | |
| 戸建住宅向け断熱材 | 8,044,632 | 138.0 |
| 建築物向け断熱材 | 883,514 | 200.7 |
| 商品販売 | 897,126 | 411.3 |
| 合計 | 9,825,273 | 151.4 |
地域別販売実績
| 地域 | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(％) | |
| 北海道ブロック | 40,502 | 1,193.0 |
| 東北ブロック | 812,500 | 191.8 |
| 関東ブロック | 2,880,021 | 134.7 |
| 北信越ブロック | 962,701 | 134.2 |
| 東海ブロック | 1,328,709 | 171.5 |
| 近畿ブロック | 1,763,323 | 139.8 |
| 中国四国ブロック | 976,641 | 165.0 |
| 九州ブロック | 1,060,873 | 183.5 |
| 合計 | 9,825,273 | 151.4 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 丸紅建材㈱ | 1,359,901 | 21.0 | 1,730,136 | 17.6 |
| 伊藤忠建材㈱ | 937,565 | 14.4 | 1,298,080 | 13.2 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
Section titled “３ 【対処すべき課題】”当社が事業を推進していくために重要な課題と認識している点は以下のとおりです。
(1) マーケットシェアの拡大
断熱材市場における当社のマーケットシェアを拡大することを重要な課題と認識しております。そのために次の施策を進めていきます。
①拠点の拡大
受注拡大を目的に平成25年12月31日現在40拠点に営業拠点を展開しておりますが、平成26年12月期中にさらに拠点を拡大する見込みです。当社は、北海道から九州までの全国にわたり営業拠点を展開してきました。住宅着工件数の市場規模に合わせて重点的な取り組みを行っており、特に関東、近畿、中部エリアにおいて拠点展開を進め、受注の取り込み増加に寄与しております。さらに機能的な営業拠点展開を進め、受注の拡大、マーケットシェアの拡大を図って参ります。
②ＲＣ造マンション等の建築物市場への積極展開
当社は、これまで木造戸建住宅を中心に断熱材の施工販売を行って参りましたが、平成24年12月期より、Ｒ Ｃ造（注）のマンション、病院、学校、倉庫等の建築物への断熱材の施工販売を開始しました。建築物市場は、木造戸建住宅市場と異なり、当社の販売する硬質ウレタンの断熱材が主流となっております。そのような中、当事業年度においては、工務人員の採用、施工技術向上のための研修、並びに人材の育成を行って、施工体制の整備を進めるとともに、平成25年７月に建築事業部を立ち上げ受注体制の整備を整えました。その結果、当事業年度下期より積極的な受注活動が可能な体制となりました。今後は、大手ゼネコンをはじめ、幅広い顧客より受注獲得を進め、建築物市場におけるマーケットシェアの拡大を図って参ります。
注．ＲＣとはReinforced Concreteの略称。
ＲＣ造とは、コンクリートと鉄筋とが一体となった構造で鉄筋コンクリートのこと。コンクリートの中に
鉄筋を入れ、圧縮にも引張りにも強い部材を作るのがこの構造の特徴。
③施工能力の強化
営業拠点に隣接する工務拠点の機能充実を図ります。これまで工務拠点は倉庫機能だけでしたが、シャワールームの設置等のリフレッシュ機能、事務機能等を整備することで、工務人員の労働環境の改善を図り、士気の向上を目指します。また、中核拠点で技術研修を行うことにより工務社員の技術力を向上させ、受注拡大に対応できる施工能力を強化します。
④ハブ＆スポークによる拠点の効率化
現在は工務拠点において少量の原料を管理しておりますが、今後は営業拠点を全国８ブロックに分割し、ハブ機能として各々に中核拠点を設置する計画です。中核拠点では、原料の備蓄倉庫としての機能を拡充し、スポークとなる工務拠点には常時使用するだけの原料を保管することで、全社レベルでの業務の効率化を図ります。また、技術研修も可能な中核拠点の整備を行う構想であります。
(2) 施工体制の拡充
当社の売上を増やすためには、受注の増加と施工能力の強化をすることが課題と認識しております。そのためには、前述のとおり自社工務部門の増強とともに、認定施工店の拡充が必須条件となります。当社は、地域に根ざす認定施工店を断熱材施工業務の委託先としてのみならず、営業活動における情報収集や顧客の紹介等、きわめて重要なパートナーとして位置づけており、今後も各地で認定施工店網を維持・強化して参ります。
(3) 工務人材教育の強化
人材教育は、営業、工務、事務の各部門で必要となりますが、当社の施工品質に直結する工務部門の人材育成が最優先の課題であると認識しております。施工品質を確保していくために、エリアマネージャー、サブマネージャーを中心とした組織運営を進め、新人工務社員に対する技術指導を中心とする教育訓練を実施していきます。また、マイスターと呼ばれる社内資格制度を導入しており、経験を積んだ工務社員がより高い技術認定を目指せる仕組みを整備しております。建築物向け断熱施工技術については、施工技術を習得した人員を着実に増強していきます。
(4) 安全管理の強化
施工品質の確保と並んで現場安全管理の強化も最重要課題であると認識しております。現場での安全指導に加え工務リーダー会議を継続的に開催することにより、各工務社員の安全意識の向上を図っております。全国的な工務組織を５ブロックに分け、全ブロックで安全大会を行い、自社工務、認定施工店の現場事故の根絶を目指しております。
(5) コスト削減の強化
当社の収益性を向上させるには、コスト削減が重要な課題であると認識しております。そのために、当社の主たる事業である断熱材の施工販売において、使用するウレタン原料のコスト削減を図ります。前事業年度より、仕入価格の引き下げを図るため、米国のハンツマン社より直接原料の仕入を開始しました。また、原料の供給リスクの分散を図るため、２社以上による複数購買を行い、価格、品質等の条件の良いメーカーより優先的に仕入れるようにしております。
ウレタン原料の価格は、原料が石油製品であるため、ナフサの国際価格の影響を受けます。昨今の円安の進行により、原料価格が上昇傾向にありますが、当社は、拠点の倉庫機能の拡充を進め、一括して原料を大量に仕入れることにより、物流コストの削減と仕入価格の引き下げを図り、売上原価の上昇を抑えるよう努めております。また、積算業務について、フィリピンの日系企業への外注移管により、積算関連業務のコスト削減を図っております。さらに、これまで本社と営業所で行っていた主要副資材の調達を本社で一括して行い、品目別に集中購買することで仕入単価の引き下げを図って参ります。
(6) 関連資材の販売強化
売上を増加させるために、アクアフォーム®と併せて施工・設置する関連資材の販売強化を図り、１棟当たり受注単価の向上を図ることが課題であると認識しております。住宅の断熱性能をより向上させるアクエアーシルバー（通気層確保用スペーサー）、アクアシルバーウォール（透湿・防水シート）をパッケージ化して工務店、ビルダーに提案していきます。
また、ハンツマン社との連携による防水施工、防水コート工事等の分野に進出し、接着剤等の新規商材の開発も進めます。
(7) 技術開発、テクニカルセンターの開設
当社は、新たな省エネルギー基準に対応した商品を提供することが課題であると認識しております。そのために、平成26年３月にテクニカルセンターを立ち上ました。そこでは、既存の断熱材の品質の検証等を行うとともに、新たな省エネルギー基準に対応できる断熱材の研究開発を行い、将来に向けた事業の拡大・成長を図って参ります。
４ 【事業等のリスク】
Section titled “４ 【事業等のリスク】”当社が事業を継続していく上で、リスクとして考えられる事項のうち、主なものは以下のとおりです。なお、文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 住宅建築市場の悪化
断熱工事に対する需要は、マクロ経済指標である新設住宅着工件数の影響を受けます。これまで当社は新設住宅着工件数が伸び悩む中でも、積極的な営業展開、事業の範囲の拡大などで、業績を拡大してまいりました。今後においても、着実な成長を持続するために営業所の新設、施工能力の拡充、価格競争力の強化、建築物向け断熱施工の強化などの施策を実行していく所存ですが、金融危機の発生、消費税等の増税、金利の上昇などにより住宅建築市場が悪化した場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(2) 原材料の調達環境の悪化
当社の施工原料であるアクアフォーム®の主原料は石油製品であり、原油価格の上昇や円安により原料価格が高騰した場合、当社の原料調達価格が上昇する可能性があります。また、原料メーカーが当社以外の断熱施工会社に安価な原料を供給するようになった場合、当社の価格競争力が低下する可能性があります。加えて、何らかの理由により、内外の原料メーカーからの調達が困難になり、施工に使用する原料が不足するという状況に陥った場合、工期に遅延が生じる可能性があります。当社は、原料メーカーとの協力関係を強化し、安定購買の継続、国内における原料ストックヤードの整備着手によりこれらの事象が発生した場合でも影響を最小限度に抑えていく方針です。しかし、構造的な要因で長期にわたってこれらの事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(3) 受注の伸びに対する施工体制の遅れ
当社は平成23年に自社施工を本格化しましたが、これは認定施工店のみでは、当面の受注拡大に対応が困難になると判断したためであります。その後、自社の工務社員数を積極的に増やし、国内全域にわたって施工に対応しうる体制を整えました。さらに、建築物分野事業の開始に伴い、工務社員の増強が急務となっています。当社は新規採用による工務社員数の増加を図っておりますが、何らかの理由で工務社員の新規採用が困難になった場合、または教育スケジュールに遅れが生じた場合、これを原因として受注機会を逸する可能性があり、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(4) 高性能断熱材市場への新規参入
アクアフォーム®は、硬質ウレタンフォーム以外の断熱材に比べ、相対的に高価格である一方、高い断熱性能を有しております。しかしながら、当社と同じ硬質ウレタンフォームを使用して性能等で優位性のある製品を供給する業者が現れた場合や、新しい素材を使用して優れた断熱性能を発揮する強力な断熱材が商品化された場合、当社の事業成長に悪影響が及ぶリスクがあります。
(5) 事故や瑕疵による当社に対する信頼感の低下
当社は、断熱施工会社としてその施工中の事故や施工の瑕疵に対して責任を負います。当社は作業の安全と施工品質の確保のため、自社の工務社員はいうまでもなく認定施工店に対しても研修と指導を行っております。また、新しい断熱材の原料を導入する際には、テストを繰り返して仕様を改良してから採用しています。しかしながら、自社または認定施工店で、施工者の不注意により重大な事故が発生した場合、工事や断熱原料に由来する瑕疵に対して重大なクレームが発生した場合は、当社に対する信頼感が低下し、当社業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(6) 売上の季節変動
断熱工事に対する売上計上基準は、完工基準により行います。また、当社の断熱工事は、住宅が完成する２，３か月前に行いますので、住宅の引渡しが多くなる年度末12月の２，３か月前より完工がピークとなり、その傾向は、第３四半期に増加し始め、第４四半期に集中する傾向があります。その結果、第１四半期及び第２四半期で売上が停滞し経費が過多になるため、損失が出るリスクがあります。
第９期事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）及び第10期事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）の各四半期における売上高を参考までに掲げると以下の通りです。
四半期ごとの売上高の推移
| 第１四半期（１月～３月） | 第２四半期（４月～６月） | 第３四半期（７月～９月） | 第４四半期（10月～12月） | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年12月期（千円） | 1,165,223 | 1,427,050 | 1,744,971 | 2,151,587 | |
| 平成25年12月期（千円） | 1,855,234 | 2,184,770 | 2,561,096 | 3,224,173 |
注．平成24年12月期の四半期売上高につきましては、監査又はレビューを受けておりません。
(7) 株式会社桧家ホールディングス及びその関係会社との関係
①資本的関係について
当社は、株式会社桧家ホールディングスの連結子会社であり、平成25年12月末現在、同社は当社発行済株式総数の50.68%を保有しております。同社グループは、11社の子会社で構成されており、注文住宅の請負・販売、設計、施工及び監理を行う注文住宅事業、戸建分譲住宅の設計、施工、販売並びに土地の分譲及び仲介を行う不動産事業等を中心とした事業を営んでおります。平成21年２月の株式譲渡により当社は同社の子会社となり、以降、当社は同社グループにおいて断熱材事業を行っております。
②人的関係について
当社取締役７名のうち、株式会社桧家ホールディングス及びその子会社出身者は、常務取締役江川弘の１名であり、同社グループからの受入出向者はおりません。
③取引関係について
株式会社桧家ホールディングスの関係会社は、断熱材施工販売事業において当社の販売先の位置付けにあります。この取引にかかる価格をはじめとする取引条件は、他の取引先と同水準にて設定しております。
④経営の独立性について
上記のとおり、当社は株式会社桧家ホールディングスを親会社としつつも、取締役における同社出身者は１名であり、当社売上高に占める同社グループへの依存度は１割程度に留まることから、経営や取引における独立性は確保している状況にあります。しかしながら、今後も同社が当社の大株主であることは継続すると見込まれるため、同社の事業戦略やグループ管理方針等の変更がされた場合、当社の経営に影響を及ぼすリスクがあります。
(8) 特定人物への依存
当社代表取締役社長の中村文隆は、創業以来、豊富な業務知識とリーダーシップにより当社の営業を企画推進してまいりました。当社では、過度に特定の役員に依存しない経営管理体制の強化に努めておりますが、現時点において何らかの事情により同氏が業務を遂行できない事態となった場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(9) 訴訟等
本書提出日現在で、当社が関係する訴訟等は以下のとおりです。今後も事業遂行上、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
①当社は、平成25年１月16日、元従業員の２名及び彼らの勤務するフォーム断熱株式会社に対して、平成24年10月頃より準備していた不正競争防止法違反による総額12,245,567円の損害賠償請求を名古屋地方裁判所に提訴しました。
②平成24年12月19日、①の元従業員２名を含む５名の元従業員より、長野一般労働組合（長野県松本市）に加入したので、団体交渉を申し入れる旨通知を受けました。当社はこれに応じて、平成25年１月17日に第１回の話し合いを実施し、合計５回にわたり話し合いを実施しました。相手側の要求は、過去２年間の残業代の支払い及び職務上の威圧行為に対する損害賠償その他でありますが、当社の認識とは大きく相違しております。当社は話し合いの場で当社の正当性を主張しておりますが、合意には至っておりません。
③平成25年10月30日、団体交渉の当事者である上記５名中３名の元従業員を原告とし当社を被告とした訴状を 横浜地方裁判所より受領しました。
訴状の内容につきましては、未払い残業代等の総額29,787,595円の支払請求であり、団体交渉の内容と同様のものでありますので、今後、裁判の場で当社の正当性を主張して参ります。なお、５名中残り２名からの提訴はありません。
上記①、③の訴訟及び②の労働組合との話し合いとも継続中であり、今後の推移によっては当社の主張が認められず、当社に金銭その他の損害が発生するリスクがあります。
(10) 法的規制
当社は、建設業法、建築基準法、住宅の品質確保の推進等に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、消防法、道路交通法、土壌汚染対策法等、多くの法令や規制のもとで事業活動を遂行しております。これらの法令等を遵守するため、役職員のコンプライアンス意識の強化に取り組んでおりますが、万一役職員の一部がこれらの法令等の遵守を怠った場合は、当社の社会的信用が失墜し、当社の経営に重大な悪影響が及ぶリスクがあります。また、当社にとって対応が困難な法的規制が新たに設けられた場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(11) 主要な事業活動の前提となる事項について
当社の主要な事業活動である熱絶縁工事業は建設業許可が必要な事業であり、当社では一般建設業許可（熱絶縁工事業）を取得しております。
建設業許可は、５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は平成31年1月であります。また、建設業法第29条に建設業許可の取消し、第28条において業務停止等の処分の要件が規定されており、当該要件に抵触した場合には、許可の取消しまたは期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。
当社には、現時点において許可の取消しまたは業務の停止等の事由となる事実はないと認識しておりますが、当該許可の取消しまたは業務の停止等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
Section titled “５ 【経営上の重要な契約等】”原料供給契約
| 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約品目 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| HuntsmanCorporation | 米国 | ウレタン原料の供給 | 平成25年３月13日 | 平成25年３月13日から平成35年３月12日まで | 原料の価格、品質等において他社原料と比較して競争優位な場合に、当社は同社より一定量の原料を購入する。 |
６ 【研究開発活動】
Section titled “６ 【研究開発活動】”該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績は順調に推移し、当事業年度の売上高は9,825百万円と前期に比べ3,336百万円（前年同期比51.4％）の増収となりました。
主要市場である戸建住宅分野における断熱材市場におきまして、新設住宅着工戸数が16か月連続の前年比増加となった（平成25年12月時点）影響などによる断熱材の需要増に対応するため、安定供給体制づくりを推進し、全国の営業所数を前事業年度末の28ヶ所から40ヶ所に増加する積極的拡大を行い、さらに施工体制拡大のための人員増強・設備投資に注力し、従業員数は前事業年度末の298名から415名に増加いたしました。
一方、利益面では、売上総利益は、工務人員の増加や設備の増加をこなして2,444百万円と前期に比べ540百万円（前年同期比28.4％）の増益となりましたが、営業利益は、人件費等の固定費やその他の経費の増加があったものの、956百万円と同293百万円（前年同期比44.3％）の増益となりました。それにつれて経常利益は925百万円と同263百万円 (前年同期比39.8％)の増益、当期純利益は512百万円と同147百万円（前年同期比40.3％）の増益となりました。
(3) 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度における流動資産は7,431百万円となり、前事業年度末より4,987百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、売上の増加に伴い受取手形が99百万円、売掛金が658百万円、未収入金が205百万円、及び株式公開における増資等による現金及び預金が4,005百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度における固定資産は551百万円となり、前事業年度末より206百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、埼玉の不動産取得による建物が31百万円、土地が10百万円、セール・アンド・リースバック取引導入によるリース資産が138百万円、事業拡大のための車両運搬具の取得による94百万円、及び営業拠点増加に伴う差入保証金25百万円が増加した一方で、セール・アンド・リースバック取引導入による機械装置が108百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度における流動負債は2,831百万円となり、前事業年度末より1,141百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、売上の増加に伴い原料仕入等による買掛金が697百万円、未払費用が72百万円、セール・アンド・リースバック取引の発生によるリース債務が94百万円、及び未払法人税等が218百万円の増加となったことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度における固定負債は47百万円となり、前事業年度より30百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、セール・アンド・リースバック取引の発生によるリース債務28百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当事業年度における純資産は5,103百万円となり、前事業年度より4,022百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、３月の第三者割当増資及び12月の株式公開における増資等により、資本金1,755百万円、資本準備金1,755百万円、及び利益剰余金512百万円の増加となったことよるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 1 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するように努めております。現在の経営方針は以下のとおりであります。
第１に、戸建住宅において当社断熱材の採用棟数を拡大させるために、営業所の開設、施工能力の拡充、価格競争力の強化を進めていきます。
断熱施工の営業は、地域密着で地場工務店、ビルダー等にアプローチすることが基本であるため、手薄な地域へ営業所の開設を進めていきます。施工能力の確保も重要であり、自社工務と併せて認定施工店の施工能力拡充を図ります。自社工務では、工務人員の採用とスキルの向上を進めていきます。認定施工店では、既存の認定施工店の施工能力を増やすとともに新規認定施工店の獲得にも力を入れていきます。価格競争力においては、複数の原料メーカーからの直接購買で大量の原料を調達することで原料コストの引き下げが実現してきており、今後も直接・大量購買による調達でさらなる価格競争力の強化を実現していきます。
第２に、建築物向け断熱施工を今後順次強化していきます。
建築物向け断熱施工は、当面自社施工中心で対応する方針で、元請けのゼネコン等が要求する品質、工期を遵守できる自社工務人員の増員に務めていきます。また、従来品よりも安価な建築物用断熱原料の早期導入を図り、利益確保にも努めていきます。
第３に、優秀な人材の確保と人材開発に取り組んでいきます。
工務向けは、エリアマネージャーが中心になって施工技術の底上げを図ります。営業向けには、ＯＪＴを中心としながら、集合研修も組み合わせ、商品知識、営業提案力の向上を図ります。また、社員の所属部署に関係なく「熱絶縁施工技能士」等の資格取得を後押していきます。
第４に、断熱関連の技術・商品開発を推進します。
顧客ニーズに対応するために技術部を中心に技術開発を推進し、新原料、新商品の開発にも取り組んでいきます。断熱原料の防火・省エネルギー性能を実証する地域区分・工法区分に応じた第三者認定取得を進める他、原料メーカーと共同で新原料の開発にも積極的に取り組んでまいります。また、住宅関連資材、機器メーカーと共同で、「低炭素住宅」など国の新たな省エネ住宅基準に対応可能な、副資材など新商品の開発や、各種機器など商品の発掘・販売にも取り組んでいきます。
第３ 【設備の状況】
Section titled “第３ 【設備の状況】”１ 【設備投資等の概要】
Section titled “１ 【設備投資等の概要】”当事業年度では、349百万円の設備投資を行っております。主なものは施工用機械及び装置100百万円、営業及び工務用車両188百万円であります。
なお、当事業年度に実施しました設備投資などの所要資金はすべて自己資金を充当しております。
また、当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、セグメントによる記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
Section titled “２ 【主要な設備の状況】”当社は、平成25年12月31日現在、国内に40ヶ所の営業所を運営しております。また、そのうち28ヶ所の営業所に工務部を併設しております。これらのうち、主要な設備は以下のとおりです。
平成25年12月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||||||||||
| 建物 | 機械及び装置 | 車両運搬具 | リース資産 | その他 | 合計 | ||||||||||
| 本社(横浜市港北区) | 本社機能 | 34,922 | 2,355 | 11,683 | 2,477 | 21,083 | 72,523 | 26 | |||||||
| 埼玉第１営業所（埼玉県加須市) | 営業拠点工務設備 | － | 1,037 | 9,100 | 9,389 | 0 | 19,527 | 20 | |||||||
| 厚木(旧南関東)営業所（神奈川県厚木市) | 営業拠点工務設備 | 178 | 120 | 8,304 | 11,442 | 64 | 20,109 | 16 | |||||||
| 千葉(旧千葉第１）営業所（千葉市花見川区） | 営業拠点工務設備 | 440 | 728 | 7,556 | 6,124 | 169 | 15,019 | 16 | |||||||
| 名古屋営業所（名古屋市南区） | 営業拠点工務設備 | － | 3,216 | 9,212 | 7,583 | 0 | 20,012 | 17 | |||||||
| 大阪営業所（大阪府東大阪市） | 営業拠点工務設備 | － | 1,790 | 9,616 | 5,664 | 0 | 17,071 | 24 | |||||||
| 岡山営業所（岡山市北区） | 営業拠点工務設備 | 83 | 1,653 | 9,856 | 10,728 | 78 | 22,400 | 17 | |||||||
| 鳥栖営業所（佐賀県鳥栖市） | 営業拠点工務設備 | － | 1,316 | 13,449 | 11,200 | 112 | 26,077 | 23 | |||||||
| その他32営業所 | 営業拠点工務設備 | 2,334 | 11,102 | 158,783 | 97,032 | 5,008 | 274,261 | 256 | |||||||
(注) １．その他は、土地、ソフトウェア、工具、器具及び備品であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３ 【設備の新設、除却等の計画】”(1) 重要な設備の新設等
Section titled “(1) 重要な設備の新設等”| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | ||||||
| 本社（東京都港区） | 営業車・施工車両施工機械 | 273,000 | 172,738 | 増資資金 | 平成25年4月 | 平成27年12月 | ー（注）２ |
| 埼玉営業所(埼玉県久喜市)（注）３ | 倉庫設備、事務所設備教育施設 | 100,000 | 45,365 | 増資資金及び自己資金 | 平成25年９月 | 平成26年４月 | 原料備蓄能力100％増 |
| テクニカルセンター(横浜市) | 品質管理設備 | 70,000 | ー | 増資資金 | 平成25年10月 | 平成26年３月 | 品質向上の内製化 |
| 本社（東京都港区）（注）４ | 事務設備 | 40,000 | ー | 増資資金 | 平成25年12月 | 平成26年３月 | ー（注）２ |
| 名古屋デポ(愛知県名古屋市) | 倉庫設備、事務所設備 | 200,000 | ー | 増資資金 | 平成26年１月 | 平成26年６月 | 原料備蓄能力100％増 |
| 関東デポ(千葉県四街道市) | 倉庫設備、事務所設備 | 200,000 | ー | 増資資金 | 平成26年３月 | 平成26年９月 | 原料備蓄能力100％増 |
| 関西デポ(大阪府東大阪市) | 倉庫設備、事務所設備 | 200,000 | ー | 増資資金 | 平成26年６月 | 平成26年12月 | 原料備蓄能力100％増 |
| 中国デポ(岡山市) | 倉庫設備、事務所設備 | 200,000 | ー | 増資資金 | 平成27年１月 | 平成27年６月 | 原料備蓄能力100％増 |
| 東北デポ(仙台市) | 倉庫設備、事務所設備 | 200,000 | ー | 増資資金 | 平成27年１月以降 | 平成27年12月 | 原料備蓄能力100％増 |
| 九州デポ(佐賀県鳥栖市) | 倉庫設備、事務所設備 | 200,000 | ー | 増資資金 | 平成27年１月以降 | 平成27年12月 | 原料備蓄能力100％増 |
| 北信越デポ(石川県金沢市) | 倉庫設備、事務所設備 | 200,000 | ー | 増資資金 | 平成27年１月以降 | 平成27年12月 | 原料備蓄能力100％増 |
(注)１． 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２． 完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３． 埼玉営業所移転を予定しており、設備の内容は移転に伴う設備であります。
４． 設備の内容は本社移転に伴う事務設備であります。
(2) 重要な設備の除却等
Section titled “(2) 重要な設備の除却等”重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
Section titled “第４ 【提出会社の状況】”１ 【株式等の状況】
Section titled “１ 【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”① 【株式の総数】
Section titled “① 【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
（注）平成25年６月13日開催の臨時株主総会にて定款の変更が行われ、発行可能株式総数は15,840,000株増加し、16,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
Section titled “② 【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年３月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,905,500 | 6,905,500 | 東京証券取引所（マザーズ） | １単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,905,500 | 6,905,500 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】”平成25年２月15日の臨時株主総会特別決議により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
| 事業年度末現在(平成25年12月31日) | 提出日の前月末現在(平成26年２月28日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 3,910(注)１ | 3,910(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 391,000(注)２ | 391,000(注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 700(注)３ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年３月１日至 平成35年１月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 700資本組入額 350 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注)５ | （注)５ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式について行われ、調整により生ずる１株未満の端数については切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
４．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(１)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任、定年退職ほか取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(２)当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場していること。
(３)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
５．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは次のとおりであります。
当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記２．に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記３．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の うちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(６)新株予約権の行使の条件
前記４．に準じて決定する。
(７)増加する資本金および資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に定める事項に準じて決定する。
(８)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(９)新株予約権の取得事由
①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に前記４．に記載する条件により権利行使できなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．平成25年５月16日の取締役会決議により、平成25年７月１日付をもって普通株式１株を100株にする株式分割を行っております。上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年７月１日 (注)１ | 39,600 | 40,000 | ― | 20,000 | ― | ― |
| 平成25年３月14日 (注)２ | 10,000 | 50,000 | 350,000 | 370,000 | 350,000 | 350,000 |
| 平成25年３月25日 (注)３ | 200 | 50,200 | 7,000 | 377,000 | 7,000 | 357,000 |
| 平成25年３月27日 (注)４ | 800 | 51,000 | 28,000 | 405,000 | 28,000 | 385,000 |
| 平成25年７月１日 (注)１ | 5,049,000 | 5,100,000 | ― | 405,000 | ― | 385,000 |
| 平成25年12月12日 (注)５ | 1,570,000 | 6,670,000 | 1,191,630 | 1,596,630 | 1,191,630 | 1,576,630 |
| 平成25年12月26日(注)６ | 235,500 | 6,905,500 | 178,744 | 1,775,374 | 178,744 | 1,755,374 |
(注) １ 株式分割 株式１株につき100株の割合により分割
２ 有償第三者割当増資 割当先 Huntsman Corporation 発行価格 70,000円 資本組入額 35,000円
３ 有償第三者割当増資 割当先 北恵株式会社 発行価格 70,000円 資本組入額 35,000円
４ 有償第三者割当増資 割当先 協立エアテック株式会社、日本アクア従業員持株会 発行価格 70,000円
資本組入額 35,000円
５ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,650 円
引受価格 1,518 円
資本組入額 759 円
６ 有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,650 円
引受価格 1,518 円
資本組入額 759 円
割当先 野村證券㈱
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 6 | 20 | 17 | 18 | 2 | 1,743 | 1,806 | ― |
| 所有株式数(単元) | － | 3,526 | 4,278 | 35,421 | 13,216 | 16 | 12,593 | 69,050 | 500 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 5.11 | 6.20 | 51.30 | 19.14 | 0.02 | 18.24 | 100.00 | ― |
（注）平成25年６月13日の臨時株主総会決議により、１単元の株式数が100株になっております。
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”平成25年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社桧家ホールディングス | 埼玉県久喜市久喜中央１丁目１番20号 | 3,500,000 | 50.68 |
| ハンツマン・インベストメンツ（ネザーランド）ビーヴィ | オランダ、ロッテルダム、ボトレック、メルセイーウェフ10、3197KG | 1,000,000 | 14.48 |
| 中村文隆 | 名古屋市瑞穂区 | 500,000 | 7.24 |
| ビ－エヌワイエム エスエーエヌブイ ビーエヌワイエム クライアント アカウント エムピーシーエス ジャパン | 東京都千代田区丸の内２丁目７-１ | 282,426 | 4.08 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６-１ | 138,100 | 2.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 121,200 | 1.75 |
| 日本アクア従業員持株会 | 横浜市港北区新横浜２丁目12番地12 | 83,800 | 1.21 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都品川区東品川４丁目12番３号 | 81,800 | 1.18 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 64,000 | 0.92 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目８-11 | 60,400 | 0.87 |
| 計 | ― | 5,831,726 | 84.41 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 121,200株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 60,400株
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”① 【発行済株式】
Section titled “① 【発行済株式】”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式6,905,000 | 69,050 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,905,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 69,050 | ― |
② 【自己株式等】
Section titled “② 【自己株式等】”平成25年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9) 【ストックオプション制度の内容】”当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成25年２月15日の臨時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
（第１回新株予約権）
| 決議年月日 | 平成25年２月15日臨時株主総会特別決議 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3名当社従業員 93名(注) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
（注）本書提出日現在における付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役６名、当社従業員85名、元従業員１名の合計92名となっております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２ 【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1) 【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2) 【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”該当事項はありません。
３ 【配当政策】
Section titled “３ 【配当政策】”当社は、株主に対する還元を第一として配当原資確保のための収益力確を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。事業規模の拡大と経営体質の強化に向けた内部留保と配当のバランスを重視し、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、企業体質の強化並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、１株につき15円としております。
なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨、定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たりの配当金（円) |
|---|---|---|
| 平成26年３月27日定時株主総会決議 | 103 | 15 |
４ 【株価の推移】
Section titled “４ 【株価の推移】”(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高(円) | ― | ― | ― | ― | 4,065 |
| 最低(円) | ― | ― | ― | ― | 1,806 |
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）における株価を記載しております。
２．当社株式は、平成25年12月13日から東京証券取引所（マザーズ）に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | ― | ― | ― | ― | ― | 4,065 |
| 最低(円) | ― | ― | ― | ― | ― | 1,806 |
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）における株価を記載しております。
２．当社株式は、平成25年12月13日から東京証券取引所（マザーズ）に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
Section titled “５ 【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||
| 代表取締役社長 | ― | 中村 文隆 | 昭和43年６月24日生 | 平成２年３月 | ㈱シンコーホーム入社 | (注)１ | 500,000 | |
| 平成４年12月 | ㈱イノアックコーポレーション入社 | |||||||
| 平成13年３月 | フォーム断熱㈱専務取締役就任 | |||||||
| 平成15年10月 | BASF INOACポリウレタン㈱入社 | |||||||
| 平成16年11月 | 当社設立代表取締役社長就任（現任） | |||||||
| 専務取締役 | 人事総務業務管理担当 | 村上 友香 | 昭和42年３月13日生 | 昭和62年４月 | 衆議院議員事務所入所 | (注)１ | ― | |
| 平成５年９月 | ㈱セントラルホームズ入社 | |||||||
| 平成15年８月 | フードショップむらかみ㈱入社 | |||||||
| 平成16年12月 | 当社入社 総務部長 | |||||||
| 平成21年２月 | 当社取締役総務部長就任 | |||||||
| 平成24年８月 | 当社常務取締役就任 | |||||||
| 平成25年３月 | 当社専務取締役就任（現任） | |||||||
| 常務取締役 | 工務担当 | 江川 弘 | 昭和44年12月24日生 | 平成２年４月 | ㈱東日本ニューハウス（現 ㈱桧家ホールディングス）入社 | (注)１ | ― | |
| 平成18年12月 | ㈱桧家住宅（現 ㈱桧家ホールディングス）取締役商品管理部長就任 | |||||||
| 平成20年６月 | ㈱桧家住宅つくば(現 ㈱桧家住宅東関東）常務取締役就任 | |||||||
| 平成21年２月 | 当社常務取締役就任（現任） | |||||||
| 取締役 | 西日本営業本部長 | 笹川 真也 | 昭和50年３月８日生 | 平成９年４月 | 東日本ハウス㈱入社 | (注)１ | ― | |
| 平成20年11月 | 当社入社 大阪営業所長 | |||||||
| 平成23年９月 | 当社近畿ブロック営業部長 | |||||||
| 平成24年10月 | 当社取締役営業部長就任 | |||||||
| 平成26年１月 | 当社取締役西日本営業本部長就任（現任） | |||||||
| 取締役 | 財務経理担当 | 野田 建次 | 昭和37年３月31日生 | 昭和60年４月 | 日本勧業角丸証券㈱（現 みずほ証券㈱）入社 | (注)１ | ― | |
| 平成18年８月 | そしあす証券㈱（現むさし証券㈱）入社 | |||||||
| 平成22年10月 | 当社入社 経理部長 | |||||||
| 平成23年４月 | 当社 経営企画部長 | |||||||
| 平成24年10月 | 当社 総務部長 | |||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||
| 取締役 | 技術部長 | 福山 秀雄 | 昭和22年７月16日生 | 昭和45年４月 | 松下精工㈱(現 パナソニックエコシステムズ㈱)入社 | (注)１ | ― | |
| 平成19年８月 | 当社入社 技術課長 | |||||||
| 平成23年12月 | 当社技術部長 | |||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役技術部長就任（現任） | |||||||
| 取締役 | ― | 大久保 正一 | 昭和27年１月７日生 | 昭和45年４月 | 三菱化成工業㈱総合研究所入社 | (注)１ | ― | |
| 昭和54年４月 | 建設省建築研究所出向 | |||||||
| 平成10年４月 | 三菱化学㈱中間体事業部 材料工学研究所 主任研究員 | |||||||
| 平成20年４月 | 三菱樹脂㈱複合材事業部 ウレタンシステムグループ グループマネージャーウレタン原料工業会 理事（現任） | |||||||
| 平成24年4月 | 同社 複合材事業部開発営業グループ ウレタンチーム長 | |||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||
| 取締役 | 東日本営業本部長 | 中村 嘉孝 | 昭和53年11月５日生 | 平成14年４月 | 東建コーポレーション㈱入社 | (注)１ | ― | |
| 平成19年８月 | 当社入社 | |||||||
| 平成20年８月 | 当社名古屋営業所長 | |||||||
| 平成22年４月 | 当社営業部長 | |||||||
| 平成26年１月 | 当社東日本営業本部長（現任） | |||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役東日本営業本部長就任（現任） | |||||||
| 取締役 | ― | 黄 辛能 | 昭和32年11月28日生 | 昭和58年６月 | Lee Chang Yung Chemical Industry Co, Ltd.入社 | (注)１ | ― | |
| 平成４年８月 | Huntsman (Taiwan) Ltd.入社 | |||||||
| 平成18年９月 | 同社カントリー・マネージャー就任（現任） | |||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||
| 監査役（常勤） | ― | 冨安 雄行 | 昭和23年７月20日生 | 昭和49年４月 | 昭和女子大学 近代文化研究所入所 | (注)２ | ― | |
| 昭和52年７月 | 新日本証券㈱（現 みずほ証券㈱）入社 | |||||||
| 昭和55年２月 | 日産証券㈱（現 日産センチュリー証券㈱）入社 | |||||||
| 平成20年５月 | ㈱アヴァンティ入社 | |||||||
| 平成23年３月 | 当社常勤監査役就任（現任） | |||||||
| 監査役 | ― | 新井 章弘 | 昭和36年３月31日生 | 昭和58年４月 | 日本勧業角丸証券㈱（現 みずほ証券㈱）入社 | (注)２ | ― | |
| 平成12年７月 | ㈱ジャイク経営研究所入所 | |||||||
| 平成21年８月 | ＡＭＲあらい経営研究所開設代表就任（現任） | |||||||
| 平成23年３月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||
| 監査役 | ― | 中西 勇助 | 昭和28年３月11日生 | 昭和50年４月 | 野村證券㈱入社 | (注)２ | ― | |
| 平成23年７月 | 日本和装ホールディングス㈱入社 | |||||||
| 平成23年11月 | 同社執行役員就任 | |||||||
| 平成24年３月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||
| 平成25年10月 | ゼネリックソリューション㈱監査役 就任（現任） | |||||||
| 計 | 500,000 | |||||||
（注)１．取締役の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
２. 監査役の任期は、平成25年６月13日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役大久保正一、黄辛能は社外取締役です。
４．監査役冨安雄行、新井章弘及び中西勇助は社外監査役です。
５．専務取締役村上友香は、代表取締役社長中村文隆の実姉です。
６．取締役中村嘉孝は、代表取締役社長中村文隆の実弟です。
７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数（株） | |
| 高橋 義昭 | 昭和30年12月６日生 | 昭和53年４月 | ㈱ダイエー入社 | ― |
| 平成16年５月 | 同社取締役経営企画部長 | |||
| 平成17年５月 | 同社取締役財務経理・総務人担当㈱ＯＭＣ（現セディナ）監査役 | |||
| 平成19年５月 | 同社常務取締役総務・法務担当 | |||
| 平成24年４月 | シンクファクトリー高橋研究所開設代表就任（現任） | |||
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】”当社は、コーポレート・ガバナンスの目的を、企業価値の安定的な増大をはかる一方で、健全性と透明性を高いレベルで維持し、上場企業としての社会的責任を果たしていくことであると考えております。
具体的には、当社は、業績の成長と財務の健全性を追求するとともに、企業内容について適時開示をはじめとする説明責任を果たしてまいります。また、経営方針や営業方針を迅速に事業活動に反映させるとともに、独断や専権・越権による誤った判断や不正行為を排除するために、実効性の高い監査体制を整備し、取締役と監査役のそれぞれが独立性を保って職務を遂行してまいります。
また、コーポレート・ガバナンスの強化・持続のためには、全社の活動において内部統制を有効に機能させることが重要であると認識しております。
① 企業統治の体制
主な機関の活動状況は、以下のとおりであります。
イ．取締役会
取締役会は、常勤の取締役７名と非常勤の社外取締役２名の９名で構成されております。
取締役会は原則として毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、適宜、取締役会を開催することになっております。
取締役会には、全監査役が毎回出席し、取締役の業務執行の状況の監査を行っております。
ロ．監査役会
監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名(全て社外監査役）で構成されております。各監査役は、ガバナンスのあり方と運営状況を監視するとともに、取締役の業務の執行が適法かつ適切に行われているかどうかを監査しております。
監査役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、監査役のそれぞれが社内の事象や状況の推移について観察・考察した結果を報告し、情報を共有し、必要がある場合は監査役会としての意見や方針を審議のうえ決定しております。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、平成24年10月12日開催の取締役会において、内部統制維持についての当社取締役の姿勢を明確に表現するものとして、内部統制システム整備・運用の基本方針を決議しております。
基本方針に記した８項目の概要は、以下のとおりであります。
１．コンプライアンスを確保するための体制
２．情報の保存と管理に関する体制
３．リスク管理体制
４．職務執行の効率性を確保するための体制
５．監査役が補助スタッフを置くことを求めた場合の体制
６．監査役への報告体制と監査役監査の実効性を確保するための体制
７．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
８．反社会的勢力を排除するための体制
当社は、上記の基本方針に則り、各種の社内規程を整備し、その目的や内容を全役職員に徹底し、内部統制が円滑に機能するように努めております。また、代表取締役が各部門の会議等に積極的に参加し、従業員の意見に耳を傾ける一方、内部通報制度により、従業員がコンプライアンスに関わる情報を直接的に企業統治の中枢（取締役および監査役）に提供する手段を確保しております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務部門ごとに、定期的に部門及び会社全体のリスクを検討し、取締役会に報告し、リスクの早期発見と損失の未然防止を図る体制を整えております。また、リスクの洗い出しや評価方法等について社内で共有する知識の底上げを図るため、部門別会議や部長会議等において、リスク管理についての勉強会を実施しております。
それらに加えて、内部監査や監査役監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、弁護士や社労士、税理士などの社外専門家にリスク対応について助言を受ける体制を整えております。
④ 内部監査及び監査役監査の状況
イ．内部監査
当社は、担当人員に限りがあることから、内部監査専任部署は設けておりませんが、監査の独立性を確保したうえで、財務経理部企画課で担当しております。内部監査人は、監査役及び会計監査人と緊密に連携をとりながら社内各部門の監査を実施し、その業務活動が法令・諸規程に準拠し、適正かつ効果的に運営され、会社財産が保全されているかを監視・確認しております。
ロ．監査役監査
監査役監査については、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、取締役からの意見聴取、重要な書類の閲覧、内部監査人及び会計監査人との連携により、監査役監査の実効性を確保しております。
ハ．内部監査及び監査役監査の連携
監査役、内部監査人は、監査役監査及び内部監査の有効性、効率性を高めるために相互連携を図っております。また、定期的に会計監査人との意見交換を行い、会計監査の実施状況を確認すると共に、会計監査人の意見を聴取しております。
⑤ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会計処理及び決算内容等について監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名は、有限責任監査法人トーマツに所属する日下靖規氏、武井雄次氏であり、補助者の構成は公認会計士５名、その他２名となっております。継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しています。
⑥ 社外取締役及び社外監査役
当社は経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。当社の社外取締役の大久保正一は、長年ウレタンの研究と商品開発に携わり、専門家としての豊富な知識と経験、幅広い見識を有していることから監督・提言を行っており、同じく社外取締役の黄辛能は、ハンツマン・インベストメンツの親会社であるハンツマン・コーポレーションのカントリーマネージャーを兼務しており、ウレタン事業における幅広い専門的な知見を有する立場から監督・提言を行っております。また、当社の社外監査役は、冨安雄行、新井章弘、中西勇助の３名であり、その経歴と兼職の状況は、５ 役員の状況 に記載のとおりです。会計監査人とは、相互に連携をとるため、事業所への会計監査人の監査に同行するほか、定期的に監査計画及び監査状況について報告を受けるなど、情報の交換をしております。当社は社外監査役の提言等を活用し、経営の判断に資する情報を得るとともに、経営の効率性、透明性の向上、健全性の確保を行っております。当社と監査役３名の間に重要な取引関係および特別な利害関係はありません。その他、社外監査役の近親者並びにそれらが取締役等に就任する会社・団体等と当社の間には、人的関係、資本関係及び取引関係はありません。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。
⑦ 役員報酬の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数
（平成25年12月期）
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | ||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | |||
| 取締役（社外取締役を除く） | 113,075 | 106,675 | ― | 6,400 | ８ |
| 監査役（社外監査役を除く） | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社外役員 | 12,000 | 12,000 | ― | ― | ４ |
(注）１．上記の取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与及び賞与は含んでおりません。
２．取締役の報酬限度額は平成23年３月11日開催の定時株主総会において年額１億円と決議しております。
３．監査役の報酬限度額は平成23年３月11日開催の定時株主総会において年額20百万円と決議しております。
４．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額等が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ロ．役員報酬等の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬等は金銭等による基本報酬としております。各取締役への基本報酬は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、その額と配分を、経営環境や各人の業績を総合的に勘案し、取締役会で決定しております。各監査役への基本報酬額は、監査役会における協議で決定しております。
⑧ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 １銘柄
貸借対照表計上額の合計額 192千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 大東建託㈱ | 6.358 | 51 | 取引関係の維持・強化 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 大東建託㈱ | 19.610 | 192 | 取引関係の維持・強化 |
ハ．保有目的が純投資目的である株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑩ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議について、議決権を有する株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行います。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款で定めております。
ロ．中間配当制度に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めております。
ハ．取締役等の責任免除
当社は、取締役及び監査役（取締役または監査役であったものを含む）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするため、会社法第426条第１項の規定により、その賠償責任につき、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
⑬ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。
(2) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(2) 【監査報酬の内容等】”① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 5,000 | 5,000 | 19,000 | 2,000 |
② 【その他重要な報酬の内容】
Section titled “② 【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前事業年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式公開準備作業に係るアドバイザリー業務であります。
（当事業年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式公開準備作業に係るコンフォートレター作成業務であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
Section titled “④ 【監査報酬の決定方針】”当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
第５ 【経理の状況】
Section titled “第５ 【経理の状況】”１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計専門書の購読を行っております。
１ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 476,180 | 4,481,922 | |||||||||
| 受取手形 | 153,341 | 252,502 | |||||||||
| 売掛金 | 1,168,566 | 1,827,505 | |||||||||
| 商品 | 8,201 | 13,378 | |||||||||
| 仕掛品 | 459 | 3,220 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 167,808 | 115,668 | |||||||||
| 前渡金 | 722 | 21,679 | |||||||||
| 前払費用 | 12,159 | 19,140 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23,782 | 51,914 | |||||||||
| 未収入金 | 439,139 | 644,238 | |||||||||
| その他 | 339 | 6,270 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,435 | △6,350 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,443,267 | 7,431,090 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 6,257 | 37,959 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 131,544 | 23,320 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 142,911 | 237,562 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,091 | 9,956 | |||||||||
| 土地 | － | 10,552 | |||||||||
| リース資産（純額） | 22,932 | 161,643 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※１ 311,738 | ※１ 480,994 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,163 | 6,009 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,163 | 6,009 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 51 | 192 | |||||||||
| 関係会社株式 | 2,729 | 0 | |||||||||
| 出資金 | 10 | 10 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 141 | 1,541 | |||||||||
| 長期前払費用 | 755 | 1,950 | |||||||||
| 繰延税金資産 | － | 5,815 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 27,570 | 53,444 | |||||||||
| その他 | 0 | 3,942 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △2,757 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 31,257 | 64,139 | |||||||||
| 固定資産合計 | 344,159 | 551,142 | |||||||||
| 資産合計 | 2,787,427 | 7,982,233 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,337,420 | 2,035,296 | |||||||||
| リース債務 | 7,330 | 102,112 | |||||||||
| 未払金 | 94,042 | 100,257 | |||||||||
| 未払費用 | 83,632 | 155,693 | |||||||||
| 未払法人税等 | 104,850 | 323,259 | |||||||||
| 未払消費税等 | 22,952 | 69,215 | |||||||||
| 前受金 | 3,753 | 10,420 | |||||||||
| 預り金 | 14,579 | 15,761 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,778 | 18,667 | |||||||||
| その他 | 47 | 631 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,689,388 | 2,831,316 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 17,208 | 46,159 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 51 | 1,122 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,259 | 47,281 | |||||||||
| 負債合計 | 1,706,647 | 2,878,597 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,000 | 1,775,374 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | － | 1,755,374 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | － | 1,755,374 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,060,778 | 1,572,874 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,060,778 | 1,572,874 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,080,778 | 5,103,623 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 12 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 0 | 12 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,080,779 | 5,103,635 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,787,427 | 7,982,233 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,488,831 | 9,825,273 | |||||||||
| 売上原価 | 4,584,370 | 7,380,388 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,904,461 | 2,444,885 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,241,610 | ※１ 1,488,538 | |||||||||
| 営業利益 | 662,850 | 956,347 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 14 | 158 | |||||||||
| 受取保険金 | 4,526 | 8,491 | |||||||||
| その他 | 5,011 | 2,938 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,551 | 11,588 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | － | 29,068 | |||||||||
| 支払利息 | 671 | 2,390 | |||||||||
| 貸倒損失 | 5,120 | － | |||||||||
| 売上割引 | 3,315 | 10,772 | |||||||||
| その他 | 1,042 | 74 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,149 | 42,306 | |||||||||
| 経常利益 | 662,252 | 925,629 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※２ 999 | ※２ 2,748 | |||||||||
| 特別利益合計 | 999 | 2,748 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※３ 1,012 | ※３ 28 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※４ 1,991 | ※４ 630 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 2,729 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,004 | 3,388 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 660,248 | 924,989 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 284,740 | 446,847 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,552 | △33,953 | |||||||||
| 法人税等合計 | 295,293 | 412,893 | |||||||||
| 当期純利益 | 364,955 | 512,095 | |||||||||
【売上原価明細書】
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 2,303,022 | 50.2 | 4,105,446 | 55.6 | |
| Ⅱ 外注費 | 1,496,587 | 32.6 | 1,928,817 | 26.1 | |
| Ⅲ 労務費 | 555,618 | 12.1 | 940,143 | 12.7 | |
| Ⅳ 経費 | ※ | 229,602 | 5.1 | 408,741 | 5.5 |
| 当期製造費用 | 4,584,830 | 100.0 | 7,383,148 | 100.0 | |
| 仕掛品期首たな卸高 | ― | 459 | |||
| 合計 | 4,584,830 | 7,383,608 | |||
| 仕掛品期末たな卸高 | 459 | 3,220 | |||
| 当期売上原価 | 4,584,370 | 7,380,388 | |||
(注)当社の原価計算は個別原価計算による実際原価計算です。
※ 経費のうち主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 85,962 | 132,395 |
| 消耗品費 | 47,162 | 96,319 |
| 旅費交通費 | 45,296 | 69,856 |
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| その他利益剰余金 | |||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 20,000 | 695,823 | 715,823 | － | 715,823 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 364,955 | 364,955 | 364,955 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 0 | 0 | |||
| 当期変動額合計 | － | 364,955 | 364,955 | 0 | 364,956 |
| 当期末残高 | 20,000 | 1,060,778 | 1,080,778 | 0 | 1,080,779 |
当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| （単位：千円） | ||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 資本準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 20,000 | － | 1,060,778 | 1,080,778 | 0 | 1,080,779 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 1,755,374 | 1,755,374 | 3,510,749 | 3,510,749 | ||
| 当期純利益 | 512,095 | 512,095 | 512,095 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 12 | 12 | ||||
| 当期変動額合計 | 1,755,374 | 1,755,374 | 512,095 | 4,022,844 | 12 | 4,022,856 |
| 当期末残高 | 1,775,374 | 1,755,374 | 1,572,874 | 5,103,623 | 12 | 5,103,635 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 660,248 | 924,989 | |||||||||
| 減価償却費 | 115,097 | 167,922 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 29,068 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,909 | 1,672 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,417 | △2,111 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14 | △158 | |||||||||
| 支払利息 | 671 | 2,390 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2,004 | △2,089 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △453,357 | △758,099 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △154,720 | 44,201 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 549,828 | 697,876 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △165,478 | △205,098 | |||||||||
| その他 | 17,021 | 119,090 | |||||||||
| 小計 | 575,628 | 1,019,654 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14 | 158 | |||||||||
| 利息の支払額 | △671 | △2,390 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △445,658 | △246,774 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 129,312 | 770,648 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △209,630 | △338,563 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 108 | 4,632 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △5,840 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △50 | △122 | |||||||||
| その他 | △7,620 | △37,027 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △217,192 | △376,920 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 190,419 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △7,157 | △66,685 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 3,488,280 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,157 | 3,612,014 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △95,037 | 4,005,742 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 571,217 | 476,180 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 476,180 | ※ 4,481,922 | |||||||||
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(重要な会計方針)
Section titled “(重要な会計方針)”| １．有価証券の評価基準及び評価方法 | |
|---|---|
| (1) その他有価証券 | |
| 市場価格のあるもの ・・・・・・・ 決算月の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定） | |
| 市場価格のないもの ・・・・・・・ 移動平均法による原価法 | |
| (2) 関連会社株式 ・・・・・・・ 移動平均法による原価法 | |
| ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法 | |
| --- | --- |
| 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） | |
| ３．固定資産の減価償却の方法 | |
| --- | --- |
| (1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 | |
| 建物 ３年～15年機械及び装置 ３年～８年車両運搬具 ３年～６年工具、器具及び備品 ２年～８年 | |
| (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 | |
| (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 | |
| ４．繰延資産の処理方法 | |
| --- | --- |
| 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 |
| ５．引当金の計上基準 | |
|---|---|
| (1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 | |
| ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | |
| --- | --- |
| 手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。 | |
| ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | |
| --- | --- |
| 消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 |
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
Section titled “(貸借対照表関係)”※１．有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||
| 213,883 | 千円 | 364,026 | 千円 | ||
(損益計算書関係)
Section titled “(損益計算書関係)”| ※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 |
|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
|---|---|---|---|
| (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
| 役員報酬 | 90,390 | 千円 | 125,075 | 千円 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 給与及び手当 | 397,670 | 〃 | 513,496 | 〃 | |
| 賞与 | 62,965 | 〃 | 78,976 | 〃 | |
| 賞与引当金繰入額 | 8,972 | 〃 | 7,926 | 〃 | |
| 法定福利費 | 74,405 | 〃 | 94,520 | 〃 | |
| 旅費及び交通費 | 84,028 | 〃 | 96,355 | 〃 | |
| 支払手数料 | 124,800 | 〃 | ― | 〃 | |
| 地代家賃 | 73,210 | 〃 | 114,833 | 〃 | |
| 減価償却費 | 29,135 | 〃 | 35,526 | 〃 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,906 | 〃 | 1,667 | 〃 | |
| おおよその割合 | |||||
| 販売費 | 2.2 | ％ | 2.2 | ％ | |
| 一般管理費 | 97.8 | 〃 | 97.8 | 〃 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
|---|---|---|---|
| (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
| 車両運搬具 | 999 | 千円 | 車両運搬具 | 2,748 | 千円 |
|---|
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
|---|---|---|---|
| (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
| 車両運搬具 | 1,012 | 千円 | 車両運搬具 | 28 | 千円 |
|---|
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
|---|---|---|---|
| (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
| 建物附属設備 | ― | 千円 | 204 | 千円 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 機械及び装置 | 443 | ― | |||
| 車両運搬具 | 870 | 〃 | 426 | 〃 | |
| 工具、器具及び備品 | 337 | 〃 | ― | 〃 | |
| ソフトウエア | 340 | 〃 | ― | 〃 | |
| 計 | 1,991 | 〃 | 計 | 630 | 〃 |
(株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(株主資本等変動計算書関係)”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 40,000 | ― | ― | 40,000 |
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 40,000 | 6,865,500 | ― | 6,905,500 |
（変動事由の概要）
第三者割当増資にかかる新株発行による増加 11,000株
株式分割による増加 5,049,000株
公募増資かかる新株発行による増加 1,570,000株
オーバーアロットメントによる第三者割当増資における新株発行による増加 235,500株
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
| 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高（千円） | |||
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
| 平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | |
４. 配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 103,582 | 15.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
Section titled “(キャッシュ・フロー計算書関係)”※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 476,180千円 | 4,481,922千円 |
| 現金及び現金同等物 | 476,180千円 | 4,481,922千円 |
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、熱絶縁工事業における施工機械運搬用の車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
Section titled “(金融商品関係)”１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に熱絶縁工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金で充当しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に車両運搬具に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。当期の貸借対照表日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表示されます。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項について補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度 (平成24年12月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 476,180 | 476,180 | ― |
| (2) 受取手形 | 153,341 | ||
| (3) 売掛金 | 1,168,566 | ||
| (4）未収入金 | 439,139 | ||
| 貸倒引当金※ | △7,435 | ||
| 1,753,612 | 1,753,612 | ― | |
| 資産計 | 2,229,793 | 2,229,793 | ― |
| (1) 買掛金 | 1,337,420 | 1,337,420 | ― |
| (2) 未払法人税等 | 104,850 | 104,850 | ― |
| 負債計 | 1,442,270 | 1,442,270 | ― |
※ 受取手形、売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度 (平成25年12月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 4,481,922 | 4,481,922 | ― |
| (2) 受取手形 | 252,502 | ||
| (3) 売掛金 | 1,827,505 | ||
| (4）未収入金 | 644,238 | ||
| 貸倒引当金※ | △6,350 | ||
| 2,717,895 | 2,717,895 | ― | |
| 資産計 | 7,199,817 | 7,199,817 | ― |
| (1) 買掛金 | 2,035,296 | 2,035,296 | ― |
| (2) 未払法人税等 | 323,259 | 323,259 | ― |
| 負債計 | 2,358,555 | 2,358,555 | ― |
※ 受取手形、売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、及び(4) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、及び(2) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 前事業年度（平成24年12月31日） | 当事業年度（平成25年12月31日） |
|---|---|---|
| 関係会社株式（非上場株式） | 2,729 | 0 |
| 出資金 | ― | 10 |
関係会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
当事業年度において、関係会社株式について2,729千円の減損処理を行っております。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度 (平成24年12月31日)
| １年以内（千円） | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 476,180 |
| 受取手形 | 153,341 |
| 売掛金 | 1,168,566 |
| 未収入金 | 439,139 |
| 合計 | 2,237,228 |
当事業年度 (平成25年12月31日)
| １年以内（千円） | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 4,481,922 |
| 受取手形 | 252,502 |
| 売掛金 | 1,827,505 |
| 未収入金 | 644,238 |
| 合計 | 7,206,167 |
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”前事業年度(平成24年12月31日)
１．子会社株式及び関連会社株式
Section titled “１．子会社株式及び関連会社株式”関連会社株式（貸借対照表計上額 2,729千円）は、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
Section titled “２．その他有価証券”重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(平成25年12月31日)
１．子会社株式及び関連会社株式
Section titled “１．子会社株式及び関連会社株式”関連会社株式（貸借対照表計上額 0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
Section titled “２．その他有価証券”重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．当事業年度において、有価証券について2,729千円（関係会社株式2,729千円）減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
Section titled “(デリバティブ取引関係)”デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
Section titled “(退職給付関係)”前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
Section titled “１．採用している退職給付制度の概要”当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
Section titled “２．退職給付費用に関する事項”確定拠出年金への掛金支払額 30,806千円
当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
Section titled “１．採用している退職給付制度の概要”当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
Section titled “２．退職給付費用に関する事項”確定拠出年金への掛金支払額 52,888千円
(ストック・オプション等関係)
Section titled “(ストック・オプション等関係)”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
（第１回新株予約権）
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 平成25年２月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名当社従業員 93名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 400,000株 |
| 付与日 | 平成25年３月27日 |
| 権利確定条件 | (１)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任、定年退職ほか取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。(２)当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場していること。(３)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
| 対象勤務期間 | － |
| 権利行使期間 | 平成27年３月１日～平成35年１月31日 |
（注）１ 平成25年７月１日付をもって普通株式１株を100株にする株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２ 付与対象者の区分及び人数は付与日時点のものであります。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成25年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に変換して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 平成25年２月15日 |
|---|---|
| 権利確定前（株） | |
| 前事業年度末 | ― |
| 付与 | 400,000 |
| 失効 | 9,000 |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 391,000 |
| 権利確定後（株） | |
| 前事業年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
（注） 当社は、平成25年７月１日付にて普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っている
ため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
②単価情報
| 決議年月日 | 平成25年２月15日 |
|---|---|
| 権利行使価格（円） | 700 |
| 行使時平均株価（円） | ― |
| 付与日における公正な評価単価（円） | ― |
３． ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５． ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 1,022,465千円
（２）当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
なお、本源的価値の算定においては、期末日現在の株価の終値をもって本源的価値を算定しております。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 賞与引当金 | 8,068千円 | 6,979千円 |
| 未払事業税 | 8,514 〃 | 22,913 〃 |
| 未払費用 | 7,200 〃 | 19,539 〃 |
| その他 | ― | 2,481 〃 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 23,782千円 | 51,914千円 |
|---|---|---|
| 敷金償却費 | ― | 2,577千円 |
| 関係会社株式評価損 | ― | 1,020 〃 |
| その他 | ― | 2,224 〃 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | ― | 5,822千円 |
| 繰延税金資産合計 | 23,782千円 | 57,736千円 |
（繰延税金負債）
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | 0千円 | 6千円 |
| 繰延税金負債合計 | 0千円 | 6千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 23,782千円 | 57,730千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 39.5 ％ | 37.4 ％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.6 〃 | 2.0 〃 |
| 住民税均等割 | 0.7 〃 | 3.5 〃 |
| その他 | 1.9 〃 | 1.7 〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.7 ％ | 44.6 ％ |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”該当事項はありません。
(セグメント情報等)
Section titled “(セグメント情報等)”【セグメント情報】
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。
【関連情報】
Section titled “【関連情報】”前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
Section titled “(1) 売上高”本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
Section titled “(2) 有形固定資産”本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 丸紅建材㈱ | 1,359,901 | 熱絶縁工事業 |
| 伊藤忠建材㈱ | 937,565 | 熱絶縁工事業 |
当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
Section titled “(1) 売上高”本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
Section titled “(2) 有形固定資産”本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 丸紅建材㈱ | 1,730,136 | 熱絶縁工事業 |
| 伊藤忠建材㈱ | 1,298,080 | 熱絶縁工事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】”該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】”該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】”該当事項はありません。
(持分法損益等)
Section titled “(持分法損益等)”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１．関連会社に関する事項
持分法を適用した場合の投資損益については、利益基準及び利益剰余金基準から重要性が乏しいため記載しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１．関連会社に関する事項
持分法を適用した場合の投資損益については、利益基準及び利益剰余金基準から重要性が乏しいため記載しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社 | ㈱桧家ホールディングス | 埼玉県久喜市 | 389,900 | 持株会社 | 被所有直接87.5 | 事業活動の経営管理等 | 経営指導料（注）1、2 | 124,800 | － | － |
(注) １.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．経営指導料の支払いにつきましては、㈱桧家ホールディングスとの交渉の上決定しております。
なお、経営指導料の支払いは平成24年12月末をもって終了しております。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 兄弟会社等 | ㈱桧家住宅 | 埼玉県久喜市 | 50,000 | 注文住宅事業 | － | 断熱工事請負 | 断熱材の販売(注)1、2 | 207,517 | 売掛金 | 36,556 |
| 兄弟会社等 | ㈱桧家住宅南関東 | 千葉県柏市 | 50,000 | 注文住宅事業 | － | 断熱工事請負 | 断熱材の販売(注)1、2 | 158,534 | 売掛金 | 30,236 |
| 兄弟会社等 | ㈱桧家住宅東関東 | 茨城県つくば市 | 50,000 | 注文住宅事業 | － | 断熱工事請負 | 断熱材の販売(注)1、2 | 152,090 | 売掛金 | 24,895 |
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２．取引金額は、一般的取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引
は重要性がないため記載しておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱桧家ホールディングス（名古屋証券取引所 第二部に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 270.19円 | 739.07円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 91.24円 | 103.05円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | 98.45円 |
(注) １．前事業年度における潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２. 当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割をおこなっております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(千円) | 364,955 | 512,095 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 364,955 | 512,095 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,000,000 | 4,969,460 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 普通株式増加数（株） | － | 232,192 |
| （うち、新株予約権）(株) | － | (232,192) |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
Section titled “⑤ 【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により省略しております。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 8,235 | 35,704 | 276 | 43,663 | 5,704 | 3,798 | 37,959 |
| 機械及び装置 | 203,808 | 100,773 | 265,335 | 39,245 | 15,925 | 7,259 | 23,320 |
| 車両運搬具 | 247,918 | 188,024 | 15,762 | 420,179 | 182,617 | 92,112 | 237,562 |
| 工具、器具及び備品 | 32,462 | 8,293 | 659 | 40,096 | 30,140 | 6,428 | 9,956 |
| 土地 | 10,552 | 10,552 | 10,552 | ||||
| リース資産 | 33,198 | 264,567 | 6,483 | 291,282 | 129,639 | 57,328 | 161,643 |
| 有形固定資産計 | 525,622 | 607,915 | 288,516 | 845,021 | 364,026 | 166,927 | 480,994 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 3,237 | 5,840 | 197 | 8,880 | 2,870 | 994 | 6,009 |
| 無形固定資産計 | 3,237 | 5,840 | 197 | 8,880 | 2,870 | 994 | 6,009 |
| 長期前払費用 | 855 | 1,731 | 40 | 2,545 | 594 | 535 | 1,950 |
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 ウレタン吹付機械 100,773千円
車両運搬具 営業及び工務用車両 188,024千円
リース資産 ウレタン吹付機械 264,567千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 ウレタン吹付機械 265,335千円
車両運搬具 営業及び工務用車両 15,762千円
リース資産 ウレタン吹付機械 6,483千円
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 | 当期末残高 | 平均利率 | 返済期限 | |||
| （千円） | （千円） | （％） | |||||
| １年以内に返済予定のリース債務 | 7,330 | 102,112 | 1.94 | ― | |||
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 17,208 | 46,159 | 2.02 | 平成28年 | |||
| 合計 | 24,538 | 148,272 | ― | ― | |||
(注) １．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 区分 | （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | |
| リース債務 | 42,542 | 3,616 | ― | ― |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 7,435 | 6,391 | ― | 4,719 | 9,108 |
| 賞与引当金 | 20,778 | 18,667 | 20,778 | ― | 18,667 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は洗替による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”① 現金及び預金
Section titled “① 現金及び預金”| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 49 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 642,938 |
| 普通預金 | 3,338,882 |
| 定期預金 | 500,051 |
| 小計 | 4,481,871 |
| 合計 | 4,481,922 |
② 受取手形
Section titled “② 受取手形”相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 北恵㈱ | 126,414 |
| ㈱ジューテック | 31,227 |
| ㈱鴻池組 | 20,440 |
| ㈱みらいふ | 10,243 |
| 越智産業㈱ | 8,577 |
| その他 | 55,599 |
| 合計 | 252,502 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成25年12月 | 29,246 |
| 平成26年１月 | 54,804 |
| ２月 | 58,675 |
| ３月 | 78,824 |
| ４月 | 26,472 |
| ５月以降 | 4,480 |
| 合計 | 252,502 |
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 伊藤忠建材㈱ | 312,581 |
| 丸紅建材㈱ | 253,693 |
| 田村駒エンジニアリング㈱ | 148,087 |
| 共ショウ㈱ | 94,200 |
| 住友林業㈱ | 71,917 |
| その他 | 947,025 |
| 合計 | 1,827,505 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
Section titled “売掛金の発生及び回収並びに滞留状況”| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 1,168,566 | 10,316,537 | 9,657,598 | 1,827,505 | 84.1 | 53 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 未収入金
Section titled “④ 未収入金”相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) | |
|---|---|---|
| サンエム工業㈱ | 34,614 | |
| ㈱インクラフト | 31,746 | |
| ＡＩスプレー | 22,372 | |
| ㈱下久保建材店 | 16,300 | |
| ㈱マルサン | 15,382 | |
| その他 | 523,822 | |
| 合計 | 644,238 |
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| アクエアー | 7,667 |
| パッキン | 2,091 |
| エアータイト | 3,619 |
| 合計 | 13,378 |
⑥ 原材料及び貯蔵品
Section titled “⑥ 原材料及び貯蔵品”| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 原料 | |
| アクアフォーム原料 | 67,832 |
| 普通ウレタンA種・B種原料 | 46,105 |
| エアータイトフォーム | 1,730 |
| 合計 | 115,668 |
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ハンツマン・ジャパン㈱ | 660,483 |
| 新江州㈱ | 94,644 |
| 三菱樹脂㈱ | 83,573 |
| サンエム工業㈱ | 62,657 |
| アサヒハケ㈱ | 62,581 |
| その他 | 1,071,356 |
| 合計 | 2,035,296 |
(3) 【その他】
Section titled “(3) 【その他】”①当事業年度における四半期情報等
Section titled “①当事業年度における四半期情報等”| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | ― | ― | 6,601,100 | 9,825,273 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | ― | ― | 564,911 | 924,989 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | ― | ― | 336,267 | 512,095 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 69.98 | 103.05 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | ― | ― | 33.05 | 32.22 |
(注)１．平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２．第３四半期におきましては、四半期報告書の提出はしておりませんが、有限責任監査法人トーマツのレビューを受けております。
本書提出日現在で、当社が関係する訴訟等は以下のとおりです。今後も事業遂行上、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
①当社は、平成25年１月16日、元従業員の２名及び彼らの勤務するフォーム断熱株式会社に対して、平成24年10月頃より準備していた不正競争防止法違反による総額1,224万5,567円の損害賠償請求を名古屋地方裁判所に提訴しました。
②平成24年12月19日、①の元従業員２名を含む５名の元従業員（いずれも管理職）より、長野一般労働組合（長野県松本市）に加入したので、団体交渉を申し入れる旨通知を受けました。当社はこれに応じて、平成25年１月17日に第１回の話し合いを実施し、以後、合計４回にわたり話し合いを実施しました。
相手側の要求は、過去２年間の残業代の支払い及び職務上の威圧行為に対する損害賠償その他でありますが、当社の認識とは大きく相違しております。当社は話し合いの場で当社の正当性を主張しておりますが、合意には至っておりません。
③平成25年10月30日、団体交渉の当事者である上記５名中３名の元従業員を原告とし当社を被告とした訴状を横浜地方裁判所より受領しました。
訴状の内容につきましては、未払い残業代等の総額2,978万7,595円の支払請求であり、団体交渉の内容と同様のものでありますので、今後、裁判の場で当社の正当性を主張して参ります。なお、５名中残り２名からの提訴はありません。
上記①、③の訴訟及び②の労働組合との話し合いとも継続中であり、今後の推移によっては当社の主張が認められず、当社に金銭その他の損害が発生するリスクがあります。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６ 【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 毎年１月１日から 12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎事業年度終了後３ヶ月以内 |
| 基準日 | 毎年12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年６月30日及び12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただしやむを得ない事由により電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。電子公告ＵＲＬ http://www.n-aqua.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
Section titled “第７ 【提出会社の参考情報】”１ 【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１ 【提出会社の親会社等の情報】”当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
Section titled “２ 【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）平成25年11月11日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を平成25年11月26日及び平成25年12月４日並びに平成26年２月12日 関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年３月27日
株式会社 日本アクア
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日 下 靖 規 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 武 井 雄 次 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本アクアの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本アクアの平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本アクアの平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。