E00773 北海道曹達 有価証券報告書 第69期 (2013/12期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月27日 |
| 【事業年度】 | 第69期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 北海道曹達株式会社 |
| 【英訳名】 | Hokkaido Soda Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 奥野 宏之 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道苫小牧市字沼ノ端134番地122 |
| 【電話番号】 | 苫小牧(0144)55局7862番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 西村 末五郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道苫小牧市字沼ノ端134番地122 |
| 【電話番号】 | 苫小牧(0144)55局7862番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 西村 末五郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 本店の外に縦覧に供する場所はありません。 |
第一部 【企業情報】
Section titled “第一部 【企業情報】”第１ 【企業の概況】
Section titled “第１ 【企業の概況】”１ 【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１ 【主要な経営指標等の推移】”(1) 連結経営指標等
Section titled “(1) 連結経営指標等”| 回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | |
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 8,252,619 | 7,789,902 | ― | ― | ― | ― |
| 経常利益 | (千円) | 743,412 | 786,669 | ― | ― | ― | ― |
| 当期純利益 | (千円) | 388,261 | 394,231 | ― | ― | ― | ― |
| 純資産額 | (千円) | 4,821,400 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 総資産額 | (千円) | 8,042,277 | ― | ― | ― | ― | ― |
| １株当たり純資産額 | (円) | 193.26 | ― | ― | ― | ― | ― |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 15.85 | 16.09 | ― | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.9 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本利益率 | (％) | 8.2 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,310,834 | 846,530 | ― | ― | ― | ― |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △240,324 | △485,239 | ― | ― | ― | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △711,345 | △398,941 | ― | ― | ― | ― |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 573,822 | 536,171 | ― | ― | ― | ― |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 163 | ― | ― | ― | ― | ― |
| (21) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 株価収益率については、非上場につき記載しておりません。
４ 第65期は、連結子会社であった株式会社ホテルハイランドを平成22年３月31日付で吸収合併し、また、有限会社曹栄ロジテックについては重要性が乏しくなったことにより連結会計年度末に連結の範囲から除外し連結会計年度末において連結子会社が存在しないため、連結貸借対照表を作成しておりません。そのため、純資産額、総資産額、１株当たり純資産額、自己資本比率、自己資本利益率及び従業員数については記載しておりません。
５ 第66期より連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等は記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
Section titled “(2) 提出会社の経営指標等”| 回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | |
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 8,196,191 | 7,788,782 | 7,837,582 | 7,635,859 | 2,135,787 | 7,523,404 |
| 経常利益 | (千円) | 767,493 | 798,803 | 603,335 | 507,462 | 307,157 | 635,490 |
| 当期純利益 | (千円) | 403,381 | 486,650 | 327,717 | 284,608 | 177,269 | 366,233 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,224,519 | 1,224,519 | 1,224,519 | 1,224,519 | 1,224,519 | 1,224,519 |
| 発行済株式総数 | (株) | 24,490,387 | 24,490,387 | 24,490,387 | 24,490,387 | 24,490,387 | 24,490,387 |
| 純資産額 | (千円) | 4,636,650 | 4,954,187 | 5,129,930 | 5,260,923 | 5,294,849 | 5,642,247 |
| 総資産額 | (千円) | 7,847,962 | 7,624,310 | 7,885,715 | 7,695,060 | 8,042,497 | 8,544,257 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 189.32 | 202.29 | 209.46 | 214.81 | 216.20 | 230.38 |
| １株当たり配当額 | (円) | 7.00 | 6.00 | 6.00 | 6.00 | 1.50 | 6.00 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 16.47 | 19.87 | 13.38 | 11.62 | 7.23 | 14.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.1 | 65.0 | 65.1 | 68.4 | 65.8 | 66.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 8.7 | 9.8 | 6.4 | 5.4 | 3.3 | 6.5 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | 42.50 | 30.19 | 44.84 | 51.63 | 20.74 | 40.12 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 1,084,788 | 505,918 | 196,320 | 895,588 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △308,120 | △445,376 | △131,018 | △814,482 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △415,688 | △71,940 | △56,312 | △103,503 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | ― | ― | 891,431 | 880,033 | 889,023 | 866,627 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 136 | 137 | 138 | 137 | 136 | 132 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第64期の１株当たり配当額７円は、記念配当１円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 株価収益率については、非上場につき記載しておりません。
５ 第65期までは連結財務諸表(なお、第65期は連結貸借対照表を除く)を作成しているため、「持分法を適用した場合の投資利益」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」、「現金及び現金同等物の期末残高」は記載しておりません。
６ 第66期以降の「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社がないため記載しておりません。
７ 平成24年12月21日開催の第67回定時株主総会決議により、決算期を９月30日から12月31日に変更しました。従って、第68期は平成24年10月１日から平成24年12月31日の３ヵ月間となっております。
２ 【沿革】
Section titled “２ 【沿革】”| 昭和24年５月 | 北海道庁および北海道内紙パルプ各社の要請のもとに会社を設立 |
|---|---|
| 昭和26年９月 | 幌別工場操業開始(隔膜法電解設備) |
| 昭和31年９月 | 幌別工場に水銀法電解設備を併設 |
| 昭和44年４月 | 有限会社曹栄ロジテック(旧 有限会社曹栄組)へ出資 |
| 昭和44年12月 | 幌別工場隔膜法電解設備の運転を完全停止 |
| 昭和47年８月 | 株式会社ホテルハイランド設立 |
| 昭和50年12月 | 苫小牧工場新設、操業開始(新型隔膜法電解設備) |
| 昭和60年11月 | 幌別工場の電解設備をイオン交換膜法に転換 |
| 昭和62年11月 | 苫小牧工場の電解設備をイオン交換膜法に転換 |
| 昭和62年12月 | 苫小牧工場のディーゼル発電設備完成 |
| 平成６年７月 | 幌別工場電解生産設備の運転を中止 |
| 平成14年10月 | 一般用塩の販売を開始 |
| 平成14年11月 | ポロナック製造設備を苫小牧工場に移設し生産を開始 |
| 平成15年３月 | ノースパック製造設備を苫小牧工場に移設し生産を開始 |
| 平成17年７月 | 苫小牧工場に原油焚きボイラーの新規導入 |
| 平成18年９月 | 一般用塩加工ヤード設置 |
| 平成19年１月 | 苫小牧工場内 物流センター設置 |
| 平成22年３月 | 子会社である株式会社ホテルハイランドを吸収合併 |
| 平成24年１月 | 旭硝子㈱の系列会社となる |
３ 【事業の内容】
Section titled “３ 【事業の内容】”当社グループは、親会社を旭硝子㈱とし、当社及び子会社１社で構成され、その主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。
(化学品事業)
当社は、苛性ソーダ及び塩素系無機製品並びに有機製品の製造を行っており、親会社である旭硝子㈱及び当社の一次販売店を経由して、お客様に販売しております。
また、子会社の㈲曹栄ロジテックは製品充填作業をはじめとした工場構内作業及び製品輸送業務を行っております。
なお、当社は、化学品事業以外の事業は行っておりません。
事業の系統図は次のとおりであります。
※ 非連結子会社で持分法非適用会社
４ 【関係会社の状況】
Section titled “４ 【関係会社の状況】”(1) 親会社
Section titled “(1) 親会社”| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有[被所有]割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 旭硝子㈱ ＊１ | 東京都千代田区 | 90,873 | ガラス・化学品事業 | [51.0] | 製品、商品の販売及び原材料の仕入役員の兼任 ３名 |
(注) ＊１：有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
Section titled “５ 【従業員の状況】”(1) 提出会社の状況
Section titled “(1) 提出会社の状況”平成25年12月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 132 | 43.9 | 23.5 | 5,165 |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数には、嘱託社員29名を含んでおります。
３ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
Section titled “(2) 労働組合の状況”当社の労働組合は北海道曹達労働組合を結成しており、平成25年12月31日現在の組合員数は112人であり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に所属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
Section titled “第２ 【事業の状況】”１ 【業績等の概要】
Section titled “１ 【業績等の概要】”前事業年度は決算期変更により３カ月決算となっているため、当事業年度との対比は記載しておりません。
(1) 業績
Section titled “(1) 業績”当事業年度におけるわが国の経済は、景気後退局面が底を打ち、政権交代以降は、円安基調への転換による企業業績の改善、株価の回復や雇用環境の改善による個人消費の拡大及び政府の緊急経済対策などにより、景気は全体的に穏やかな回復傾向にあります。
一方、北海道経済は、個人消費の持ち直し、雇用情勢の穏やかな回復、公共投資の増加傾向など、全体的な景気の回復傾向はみられるものの全国的な動向に比較してその動きは鈍く、また、原油価格の高止まりを背景に原燃料の高騰や電力料金の値上がりなど、依然として企業を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。
このような経済状況のもと、当社は、「北海道のあらゆる産業に役に立つ価値を創造し、提供できる企業でありたい。」という経営理念に基づき、安全操業は当然として、重点課題である「環境・安全・保安・品質」に注力してまいりました。また、キャッシュ・フロー重視の経営方針を掲げ、生産の効率化と徹底した在庫削減を実施した事業活動を行ってまいりました。
当事業年度の販売は、主要なお客様である紙パルプ各工場様の操業回復により、苛性ソーダの販売は前年同期間に比べ増加し、また、土木工事用珪酸ソーダも増加しましたが、水処理薬品並びに融雪用製品は天候要因もあり減少しました。さらに、道路用塩は中国からの輸入品の動向を見極めることとして販売を見合わせたため売上は大幅に減少しました。
一方、当事業年度のコスト面においては、補修費の節減、減価償却費の減少等により固定費は大幅に減少しましたが、平成25年９月からの電力料の値上げ及び原油価格の高止まりによるエネルギー関連コストの上昇が収支に多大な影響を及ぼしました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高7,523百万円、売上原価5,684百万円、販売費及び一般管理費1,226百万円、営業利益611百万円、経常利益635百万円、当期純利益366百万円となりました。また、特別損失には幌別・苫小牧両事業所の固定資産除却損33百万円を計上しました。
なお、セグメントの業績については、単一セグメント（化学品事業）であるため、記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
Section titled “(2) キャッシュ・フローの状況”当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ22百万円（2.5％）減少の866百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは895百万円の収入となりました。これは税引前当期純利益602百万円、減価償却費365百万円、退職給付引当金の減少40百万円、たな卸資産の減少49百万円、仕入債務の増加141百万円及び法人税等の支払額167百万円が主因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、814百万円と支出になりました。これは預け金の預け入れによる支出400百万円、預け金の払い戻しによる収入100百万円及び固定資産の取得による支出499百万円が主因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは103百万円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出65百万円及び配当金の支払額38百万円によるものです。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２ 【生産、受注及び販売の状況】”(1) 生産実績
Section titled “(1) 生産実績”当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(％) | |
| 化学品事業 | 6,614,063 | ― |
(注) １ 金額は、販売価額によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 決算期の変更(９月30日から12月31日)に伴い、前事業年度は平成24年10月１日から平成24年12月31日までの３ヶ月の変則決算となります。このため前年同期比については、比較対象となる金額がありませんので記載しておりません。
(2) 受注状況
Section titled “(2) 受注状況”当社は、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。
(3) 販売実績
Section titled “(3) 販売実績”当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(％) | |
| 化学品事業 | 7,523,404 | ― |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
| 相手先 | 前事業年度(自 平成24年10月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 旭硝子株式会社 | 824,282 | 38.6 | 2,960,313 | 39.3 |
| ソーダニッカ株式会社 | 571,378 | 26.8 | 2,024,498 | 26.9 |
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 決算期の変更(９月30日から12月31日)に伴い、前事業年度は平成24年10月１日から平成24年12月31日までの３ヶ月の変則決算となります。このため前年同期比については、比較対象となる金額がありませんので記載しておりません。
３ 【対処すべき課題】
Section titled “３ 【対処すべき課題】”今後の見通しにつきましては、原油価格及び外国為替の影響によるエネルギーコスト及び原料塩をはじめとする原材料、副資材の価格動向は不透明な状況にあり、また、先行き電力供給への不安及び更なる値上げ懸念は当社の生産に多大な影響を及ぼすことは必至であります。
このような事業環境において当社は、「安全」と「コンプライアンス」を企業活動のベースとし、「お客様」へ価値が提供できることを企業価値の原点と位置付け、「お客さま」「株主」「地域社会」「従業員」がより高度な価値をバランス良く共有できる会社を目指し、経営の効率化とより一層の体質強化に努力し、さらに地域に密着し、地域に「役に立つ価値」が創造できる企業を目指して、既存製品の用途開発、品質向上によりお客さまのニーズの掘り起こしに注力し、お客さまとのビジネスパートナー機能をより強化するとともに、北日本の需要地に唯一位置する強みを生かした化学品の生産拠点として、成長の為に基盤技術の徹底したテコ入れにより、新ビジネスの拡大を進めます。また、基礎化学品をベースとした技術力を生かし、北海道の産業振興並びに地域社会の持続的な発展を実現する為に成長戦略を推進します。
研究開発部門においては、北海道固有のシーズと化学工業技術を組み合わせ、独自の発想で環境・バイオ等の分野に集中し、製品の開発促進に努力いたします。
さらに、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、サプライチェーンの寸断や災害・事故等の予期せぬ出来事の発生に対して、北海道の基礎化学品メーカーとして責任を果たしていきます。
４ 【事業等のリスク】
Section titled “４ 【事業等のリスク】”当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあり、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。
なお、記載しているリスクは、当社が現状で認識しているものに限られており、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
① 為替レートの変動
Section titled “① 為替レートの変動”当社は、原料塩ほか一部の原材料を輸入しているため、為替の変動によっては、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料価格の変動
Section titled “② 原材料価格の変動”当社の製品は、原油等市況変動の影響を受ける原材料を使用しており、その市場価格の変動が、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 販売が季節や天候に影響を受ける製品
Section titled “③ 販売が季節や天候に影響を受ける製品”当社の製品である融雪剤は、売上に季節性があり、かつ天候によっては販売数量が左右され、その変動が当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定のユーザーに依存している製品
Section titled “④ 特定のユーザーに依存している製品”当社の製品には、その販売が特定の取引先に集中しているものがあるため、その取引先の操業の変動等により、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 売上債権等の貸倒れ
Section titled “⑤ 売上債権等の貸倒れ”当社の売掛金等の債権は、一部の取引先については保証金等の取得等により保全を行っておりますが、その他の取引先の業績悪化等による貸倒れが発生したときは、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
Section titled “５ 【経営上の重要な契約等】”当社は、昭和57年３月以来、旭硝子株式会社との間に「製品販売委託契約」を締結しております。
６ 【研究開発活動】
Section titled “６ 【研究開発活動】”当社の研究開発活動は、既存製品の高付加価値化並びに新規製品・商品の開発を目標に掲げて取り組んでおります。
当事業年度末現在の研究職員は６名で、当事業年度の研究開発費は56百万円であり、主な研究開発テーマ及び推進状況は次のとおりであります。
(化学品事業)
Section titled “(化学品事業)”キトサン関連では、当社と本州企業が共同で開発してきた付加価値の高い新規化粧品原料は依然順調な生産・販売状況であり、製造業務を製造部に移管すべく工程の合理化に向けた生産設備の改造を行い生産性の効率化を進めております。
また、ベンチャー事業として大学及び公共試験機関と共同で開発したバイオ関連研究用資材は継続して販売促進活動を行っております。
当社独自ブランドの化粧品全７品目は、継続して取引先の拡大に努めております。
また、北海道内の民間企業や大学・高専と連携した環境・リサイクル事業に関連する資材の開発検討は、共同研究体制の充実や官庁系の研究開発助成事業に参画し積極的に推し進めております。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
(1) 財政状態の分析
Section titled “(1) 財政状態の分析”流動資産合計は、前事業年度末に比べて6.7％増加し、4,156百万円となりました。これは主として銀行預金が増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて5.8％増加し、4,388百万円となりました。これは有形固定資産及び投資その他の資産が増加したためであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて6.2％増加し、8,544百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて13.1％増加して、2,206百万円となりました。これは買掛金、設備関係未払金及び未払法人税等が増加したことが主因であります。
固定負債は、前事業年度末に比べて12.7％減少して、695百万円となりました。これは役員退職慰労引当金が増加したものの、退職給付引当金及び長期借入金が減少したことが主因であります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて5.6％増加して、2,902百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べて6.6％増加して、5,642百万円となりました。主な要因は利益剰余金が増加したためであります。
(2) 経営成績の分析
Section titled “(2) 経営成績の分析”前事業年度は、決算期末日を９月30日から12月31日に変更した経過期間であり、３ヵ月間の変則決算となることから、当事業年度との比較を省略しております。
当事業年度の経営成績は、売上高7,523百万円、売上原価5,684百万円、販売費及び一般管理費1,226百万円となり、その結果、営業利益は611百万円となりました。
Section titled “当事業年度の経営成績は、売上高7,523百万円、売上原価5,684百万円、販売費及び一般管理費1,226百万円となり、その結果、営業利益は611百万円となりました。”なお、売上高については、「１ 業績等の概要 (1) 業績」と「２ 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
また、営業外損益は純額＋24百万円となり、経常利益は635百万円となりました。
さらに、特別損益は純額△33百万円となり、その結果、税引前当期純利益は602百万円、当期純利益は366百万円となりました。
因みに、１株当たり当期純利益は14円95銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
Section titled “(3) キャッシュ・フローの状況の分析”キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
第３ 【設備の状況】
Section titled “第３ 【設備の状況】”１ 【設備投資等の概要】
Section titled “１ 【設備投資等の概要】”当事業年度の設備投資については、設備の増強及び増設並びに更新投資を中心に継続的に実施しました。
当事業年度の設備投資等（無形固定資産を含む)の総額は620百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
Section titled “２ 【主要な設備の状況】”当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成25年12月31日現在
| 区分 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 生産設備 | 幌別事業所(北海道登別市) | 塩素酸ソーダ及び無機化学品・ファイン化学品製造設備 | 243,487 | 636,295 | 40,630(1,458,789)[75,705] | 6,343 | 926,757 | 47 |
| 苫小牧事業所(北海道苫小牧市) | 苛性ソーダ並びに塩素製品製造設備 | 722,402 | 1,048,788 | 1,243,330(236,422)[3,902] | 9,291 | 3,023,813 | 64 | |
| その他 | 研究開発部(北海道登別市) | 研究開発施設設備 | 14,263 | 15,537 | ―(―) | 3,105 | 32,906 | 6 |
| 本店(北海道苫小牧市) | 全般的管理・営業業務 | 1,274 | ― | 980(1,089) | 26,290 | 28,545 | 15 | |
(注) １ 当社は化学品事業の単一セグメントであります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３ 土地の面積で［ ］内は、賃貸面積で、内書しております。
４ 生産設備の中には、社宅用地及び社宅等の福利厚生施設が含まれております。
５ 従業員数には、嘱託社員29名が含まれております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３ 【設備の新設、除却等の計画】”当社の設備投資については、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しております。
(1) 重要な設備の新設等
Section titled “(1) 重要な設備の新設等”重要なものはありません。
(2) 重要な設備の除却等
Section titled “(2) 重要な設備の除却等”重要なものはありません。
第４ 【提出会社の状況】
Section titled “第４ 【提出会社の状況】”１ 【株式等の状況】
Section titled “１ 【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”① 【株式の総数】
Section titled “① 【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,490,387 |
| 計 | 40,490,387 |
② 【発行済株式】
Section titled “② 【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年３月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,490,387 | 24,490,387 | ― | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 24,490,387 | 24,490,387 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 昭和60年６月29日(注) １ | 4,000,000 | 24,490,387 | 200,000 | 1,224,519 | ― | 138,579 |
(注) １ 有償第三者割当
発行価額 50円
資本組入額 50円
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | ||
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数(人) | 138 | 16 | ― | 63 | ― | ― | 313 | 530 |
| 所有株式数(株) | 992,500 | 1,586,140 | ― | 21,546,234 | ― | ― | 365,513 | 24,490,387 |
| 所有株式数の割合(％) | 4.1 | 6.5 | ― | 87.9 | ― | ― | 1.5 | 100.0 |
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”平成25年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 旭硝子株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 | 12,492 | 51.0 |
| 日本製紙株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 | 2,449 | 10.0 |
| 王子グリーンリソース株式会社 | 東京都中央区銀座４丁目７番５号 | 2,396 | 9.8 |
| 日本軽金属株式会社 | 東京都品川区東品川２丁目２番20号 | 1,511 | 6.2 |
| 株式会社北洋銀行 | 北海道札幌市中央区大通西３丁目７番地 | 1,180 | 4.8 |
| ソーダニッカ株式会社 | 東京都中央区日本橋３丁目６番２号 | 415 | 1.7 |
| 株式会社日本製鋼所 | 東京都品川区大崎１丁目11番１号 | 400 | 1.6 |
| 双日株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目１番１号 | 387 | 1.6 |
| 北海道 | 北海道札幌市中央区北３条西６丁目 | 300 | 1.2 |
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 240 | 1.0 |
| 計 | ― | 21,770 | 88.9 |
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”① 【発行済株式】
Section titled “① 【発行済株式】”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式24,490,387 | 24,490,387 | ― |
| 発行済株式総数 | 24,490,387 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 24,490,387 | ― |
② 【自己株式等】
Section titled “② 【自己株式等】”該当事項はありません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9) 【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２ 【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1) 【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2) 【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”該当事項はありません。
３ 【配当政策】
Section titled “３ 【配当政策】”当社は、株主に対する配当を最重要政策と考えており、業績を勘案しながら安定的に配当を行うことを基本方針としております。
当社は、剰余金配当を期末配当の年１回行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当り６円の実施を決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は40.12％となりました。
内部留保資金については、経営基盤の強化並びに事業展開に役立てることとし、将来における株主の利益確保のために備える所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当り配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成26年３月26日定時株主総会決議 | 146,942 | ６ |
４ 【株価の推移】
Section titled “４ 【株価の推移】”非上場につき、該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
Section titled “５ 【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役取締役社長 | 奥 野 宏 之 | 昭和31年12月23日生 | 昭和55年４月 | 旭硝子㈱入社 | (注)３ | ― | |
| 平成８年７月 | 同社化学品事業本部機能化学品事業部弗素系ガス・溶剤グループグループリーダー | ||||||
| 平成16年７月 | 同社化学品カンパニー企画・管理室長 | ||||||
| 平成19年７月 | （派遣休職)ＡＧＣケミカルズ・ヨーロッパ㈱会長 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社顧問 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社代表取締役社長(現) | ||||||
| 常務取締役 | 生産技術 本部長 | 沖 中 端 見 | 昭和27年９月20日生 | 昭和50年４月 | 当社入社 | (注)３ | 3.0 |
| 平成20年４月 | 当社苫小牧工場長代理兼工務部長 | ||||||
| 平成22年12月 | 当社生産技術本部苫小牧事業所長兼工務テクニカルセンター長 | ||||||
| 平成24年12月 | 当社理事生産技術本部長 | ||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役生産技術本部長 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社常務取締役生産技術本部長(現) | ||||||
| 取締役 | 企画管理室長 | 東 乙比古 | 昭和25年６月29日生 | 昭和51年４月 | 当社入社 | (注)３ | 3.0 |
| 平成17年10月 | 当社営業部企画開発グループ部長 | ||||||
| 平成20年12月 | 当社企画管理室長兼研究開発部長 | ||||||
| 平成22年１月 | 当社理事・企画管理室長兼研究開発部長 | ||||||
| 平成22年12月 | 当社取締役企画管理室長兼研究開発部長 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役企画管理室長(現) | ||||||
| 取締役 | 村 本 光 弘 | 昭和30年２月24日生 | 昭和50年４月 | 山陽国策パルプ㈱入社 | (注)３ | 4.0 | |
| 平成22年４月 | 日本製紙㈱北海道工場長代理兼技術室長兼勇払事業所長 | ||||||
| 平成24年４月 | 同社北海道工場長代理兼旭川事業所長 | ||||||
| 平成25年７月 | 当社顧問 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 取締役 | 上 田 泰 之 | 昭和37年３月３日生 | 昭和61年４月 | 旭硝子㈱入社 | (注)３ | ― | |
| 平成20年６月 | 同社化学品カンパニー事業統括本部生産・技術部主幹 | ||||||
| 平成24年９月 | 同社化学品カンパニー事業統括本部エッセンシャル事業部長（現） | ||||||
| 平成24年12月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 取締役 | 宮 竹 智 | 昭和35年11月６日生 | 昭和61年４月 | 旭硝子㈱入社 | (注)３ | ― | |
| 平成11年４月 | 同社千葉工場化学品部有機・薬品課長 | ||||||
| 平成17年４月 | 同社千葉工場ファインケミカル部長 | ||||||
| 平成25年３月 | 同社化学品カンパニー生産技術本部生産・技術部長（現） | ||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 監査役 | 常勤 | 林 壮 一 | 昭和26年９月20日生 | 昭和50年４月 | 当社入社 | (注)４ | 3.0 |
| 平成20年４月 | 当社苫小牧工場長 | ||||||
| 平成22年12月 | 当社生産技術本部長 | ||||||
| 平成23年11月 | 当社副理事・生産技術本部長 | ||||||
| 平成24年12月 | 当社常勤監査役(現) | ||||||
| 監査役 | 小 町 信 哉 | 昭和29年３月20日生 | 昭和49年４月 | 北海道庁に奉職 | (注)４ | ― | |
| 平成22年４月 | 北海道総務部危機対策局危機対策課消防担当課長 | ||||||
| 平成23年６月 | 北海道消防学校長 | ||||||
| 平成24年12月 | 当社監査役(現) | ||||||
| 監査役 | 湊 崇 靜 | 昭和33年７月29日生 | 昭和57年４月 | 旭硝子㈱入社 | (注)５ | ― | |
| 平成７年４月 | 同社国際部アジアグループ主任部員 | ||||||
| 平成22年１月 | 同社化学品カンパニー企画・管理室長 | ||||||
| 平成25年１月 | 同社化学品カンパニー事業統括本部長（現） | ||||||
| 平成26年３月 | 当社監査役(現) | ||||||
| 計 | 13.0 |
(注) １ 取締役上田泰之及び宮竹智氏は、社外取締役であります。
２ 監査役小町信哉及び湊崇靜氏は、社外監査役であります。
３ 平成26年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 平成26年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】”(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
Section titled “(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方”当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性、健全性の向上を目指し、透明性を確保していくことが最も重要であることを認識しております。
また、スピーディーな意思決定及び業務執行状況並びに経営監視等については、定期または随時開催する取締役会、経営会議その他重要会議等を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
Section titled “(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況”イ．会社の機関の内容
Section titled “イ．会社の機関の内容”当社は、監査役制度を採用しており、平成25年12月31日現在、取締役６名、監査役３名という経営体制となっております。
取締役のうちの２名、監査役のうちの２名がそれぞれ社外取締役及び社外監査役で共に非常勤であります。
ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
Section titled “ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況”当社は、取締役会において決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、社内体制及び諸規程の整備を行い内部統制システムの強化を図っております。
当社の内部統制システムの基本方針は次のとおりであります。
○ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社では、企業理念として「役に立つ価値を提供できる企業」を目指し、「公正真実」「地域共生」「価値創造」をスローガンに掲げ、コンプライアンスの徹底を図る。
② 当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため「コンプライアンス規程」及び「内部監査規程」を制定する。
1)取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、社会から共感を得られる行動をとるための「行動基準」を定め、定期的に見直すとともに、全社員に対する定期的な教育及び指導により、公正かつ適切な経営を実現する。
2)社長がコンプライアンス担当役員となり、社長及び社長により指名された構成員による「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する重要方針や重要事項を審議・立案及び推進する。
3)従業員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合に、問題点を是正することを目的に直接通報・相談できる「内部通報制度(通称ヘルプライン)」を設ける。この制度は、法令等の違反に対する牽制制度として機能すると共に、コンプライアンス委員会は報告された事実について調査・監督し、所要の適切な措置をとる仕組みである。
○ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 当社は、取締役及び使用人の職務の執行に係る文書(電磁的記録を含む)及びその他の重要な情報について、文書管理規程に基づき、文書管理担当部署において、定められた期間、適切に保存かつ管理する。
② 当社は、文書管理規程に基づき、文書管理担当部署において、取締役及び監査役がこれらの文書を常時閲覧できる状態に保持するものとする。
○ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある不測の事態の発生に備えた危機管理体制を整備する。
① 経営会議の下に「リスク管理委員会」を設置し、品質・環境・安全・保安に関するリスクを把握し、適切に対応する。
② リスク管理委員会は社長をリスク管理委員長とし、社長及び社長の指名する委員で構成し、重要なリスクの管理状況について審議する。
③ 「リスクアセスメント実施手順」に基づき、リスクを網羅的、包括的に管理し、リスク及び損害の発生を最小限に止める体制をとる。
④ 不測の事態が発生した場合には、リスク管理委員長のもとに情報を集積し、リスク管理委員長は緊急対策本部を設置し、迅速かつ適切に対応する。
⑤ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切もたないこと、不当な要求を受け入れないことを基本方針とし、すべての取締役及び使用人に周知徹底する。また、顧問弁護士、警察等の外部の専門家とも連携し、組織として対応する。
○ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社においては、経営方針・業績目標に沿った具体的な業績管理指標の下、経営監視機能を強化し、経営執行における迅速な意思決定を行う。
① 経営監視については、すべての取締役で組織する取締役会を開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行う。
② 取締役毎の職務権限、担当業務及び責任を明確にし、職務の執行の効率化を図る。
③ 取締役の定時及び臨時の取締役会における業務執行報告により、コンプライアンス状況、リスク管理状況等を相互に監視し、業務の執行の適正化及び効率化を確保する体制をとる。
④ 経営会議、取締役会において3ヵ年中期経営計画の策定と承認を行う。承認された中期経営計画に基づく部門毎の年度業務計画を、各部門を管掌する取締役が策定する。
⑤ 各部門を管掌する取締役が効率的に部門の業務管理を行う。
⑥ 月次業績の管理を実施し、予算統制等によるPDCAサイクルの充実を図り、効率的な体制を維持する。
○ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社の子会社に関する重要事項は、当社の取締役会において審議し、また、子会社へのコンプライアンスプログラムの展開を図る。
② 当社の子会社で生じた重要なコンプライアンス等に関する問題が速やかに当社に報告され、適切な対応が可能となる体制を整備する。
1)当社の取締役を子会社の取締役として派遣し、経営の監督を行うものとする。
2)企業集団としてのコンプライアンス確保のため、当社の「コンプライアンス規程」、「リスクアセスメント実施手順」及び「行動基準」を子会社と共有し、当社の行動基準を指針として定期的にコンプライアンス教育及び経営モニタリングを実施する。
3)子会社の業績及び重要事項に関しては、子会社の取締役として派遣した当社取締役が当社の経営会議に報告し、審議する。
○ 監査役の監査体制に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
① 当社は、「補助使用人」の設置はしていないが、監査役が「補助使用人」の設置を求めたときに、迅速な対応ができるようにし、その扱いについては次の通りとする。
1)監査役から要請のある場合は補助使用人を配置する。
2)補助使用人がその業務に当たる際の取締役からの独立性を確保するため、人事について取締役は監査役と協議する。
② 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
1)取締役及び使用人は監査役に対し、法令・定款に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、コンプライアンス状況、リスク管理状況、内部通報状況等の重要な事項について報告する。
2)取締役及び使用人は定期的に開催される取締役会等重要な会議において随時業務の執行状況及び結果について報告を行う。
3)監査役は上記の報告を受け、必要に応じて迅速に提言する。
③ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は監査役との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務遂行の環境を整備する。
1)取締役会、経営会議等の重要な会議に監査役が出席する。
2)社長と監査役は、相互の意見交換を図るため、２ヶ月に１度定期的に会合を持つ。
3)監査役は取締役・会計監査人及び内部監査員と定期及び随時情報の交換を行い連携することにより、監査の実効性を確保する。
4)監査役は「監査役監査規程」及び「監査役監査基準」に基づき適切に監査し、取締役及び使用人は監査役の監査に協力する。
5)監査役または監査役会からの報告、助言または勧告に対して、取締役はこれを真摯に受止め、改善を要するものについては、その結果を監査役または監査役会に報告するものとする。
また、当社の経営管理組織、内部統制システム及びリスク管理体制は以下のとおりであります。
(3) 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
Section titled “(3) 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況”内部監査・監査役監査・会計監査は、監査の計画から監査報告に至るまでの情報交換を適時行い、相互の連携を図っております。
内部監査については、内部監査員３名を指名し各部署の監査を随時実施しております。
監査役監査については、常勤監査役、非常勤監査役が取締役会及び経営会議に出席するほか、常勤監査役は、社内各部門との日常コミュニケーションを通じて、監査の実効性を高めております。
会計監査については、会計監査人である瑞輝監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名はつぎのとおりであります。
指定社員 業務執行社員 大浦 崇志
監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。
(4) 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係の概要
Section titled “(4) 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係の概要”社外取締役の井手孝康、上田泰之の両氏及び社外監査役の妹尾和夫氏は旭硝子㈱の社員であります。なお、同社は当社株式の51.0％を保有する親会社であり、当社は同社と定常的な商取引があります。
また、当該取締役及び監査役は、いずれも当社との資本的関係あるいは取引関係その他の利害関係はありません。
(5) 役員報酬の内容
Section titled “(5) 役員報酬の内容”取締役及び監査役に支払った報酬
取締役 ５名 52,641千円(社外取締役２名は無報酬です)
監査役 ２名 13,440千円(うち社外監査役 １名 3,840千円また社外監査役１名は無報酬です)
(注) １ 上記支給額には、当事業年度に係る退職慰労金の引当金繰入額を含んでおります。
２ 上記支給額には、当事業年度中に支給した退職慰労金は含まれておりません。
３ 取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
４ 取締役の報酬限度額は、昭和56年12月25日開催の第36回定時株主総会決議において月額8,000千円と決議いただいております。
５ 監査役の報酬限度額は、昭和62年12月23日開催の第42回定時株主総会決議において月額2,100千円と決議いただいております。
(6) 取締役の定数
Section titled “(6) 取締役の定数”当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
(7) 取締役の選任の決議要件
Section titled “(7) 取締役の選任の決議要件”当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(8) 中間配当
Section titled “(8) 中間配当”当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(2) 【監査報酬の内容等】”① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 3,300 | － | 7,700 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
Section titled “② 【その他重要な報酬の内容】”(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
Section titled “④ 【監査報酬の決定方針】”監査報酬は、提示された監査計画について監査公認会計士等と検討・協議を行い、決定しております。また、その金額は監査役会の同意を得ております。
第５ 【経理の状況】
Section titled “第５ 【経理の状況】”１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について瑞輝監査法人により監査を受けております。
３ 決算期変更について
平成24年12月21日開催の第67回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を９月30日から12月31日に変更いたしました。
したがって、前事業年度は平成24年10月１日から平成24年12月31日までの３ヵ月間となっております。
４ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
① 資産基準 1.2 ％
② 売上高基準 0.9 ％
③ 利益基準 0.5 ％
④ 利益剰余金基準 0.1 ％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【連結財務諸表等】
Section titled “１ 【連結財務諸表等】”(1) 【連結財務諸表】
Section titled “(1) 【連結財務諸表】”該当事項はありません。
(2) 【その他】
Section titled “(2) 【その他】”該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
Section titled “２ 【財務諸表等】”(1) 【財務諸表】
Section titled “(1) 【財務諸表】”① 【貸借対照表】
Section titled “① 【貸借対照表】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 589,023 | 866,627 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 2,233,686 | ※1 2,238,611 | |||||||||
| 有価証券 | 300,000 | ― | |||||||||
| 商品及び製品 | 415,313 | 394,628 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,177 | 11,910 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 262,698 | 235,041 | |||||||||
| 前払費用 | 4,366 | 5,121 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 26,268 | 34,400 | |||||||||
| 未収入金 | 43,487 | 63,829 | |||||||||
| 預け金 | ― | 300,000 | |||||||||
| その他 | 5,986 | 5,891 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,894,008 | 4,156,062 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,669,616 | 2,634,655 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,978,222 | △1,984,743 | |||||||||
| 建物（純額） | 691,394 | 649,911 | |||||||||
| 構築物 | 3,000,032 | 3,008,087 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,642,957 | △2,676,571 | |||||||||
| 構築物（純額） | 357,075 | 331,516 | |||||||||
| 機械及び装置 | 14,810,433 | 14,958,804 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,363,272 | △13,269,178 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,447,160 | 1,689,625 | |||||||||
| 車両運搬具 | 8,206 | 18,556 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,782 | △7,560 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,424 | 10,996 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 285,750 | 273,918 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △264,510 | △246,731 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 21,239 | 27,186 | |||||||||
| 土地 | 1,284,941 | 1,284,941 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 92,486 | 126,034 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,895,722 | 4,120,212 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,508 | 14,319 | |||||||||
| 電気供給施設利用権 | ― | 2,224 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,300 | 1,300 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,808 | 17,844 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 71,947 | 100,341 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 出資金 | 5,496 | 5,496 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 510 | 280 | |||||||||
| 敷金 | 794 | 794 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 165,710 | 141,727 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 245,957 | 250,138 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,148,489 | 4,388,195 | |||||||||
| 資産合計 | 8,042,497 | 8,544,257 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※1 981,532 | ※1 1,122,949 | |||||||||
| 短期借入金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 65,000 | 65,000 | |||||||||
| 未払金 | 235,542 | 222,501 | |||||||||
| 未払費用 | 33,328 | 29,651 | |||||||||
| 前受収益 | ― | 1,325 | |||||||||
| 未払法人税等 | 88,226 | 150,064 | |||||||||
| 賞与引当金 | 40,000 | 38,000 | |||||||||
| 未払消費税等 | 31,328 | 12,746 | |||||||||
| 預り金 | 56,289 | 25,620 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 327,999 | 448,424 | |||||||||
| その他 | 2,095 | 287 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,951,342 | 2,206,572 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 190,000 | 125,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 420,773 | 380,480 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20,542 | 24,006 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 153,142 | 154,062 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11,848 | 11,888 | |||||||||
| 固定負債合計 | 796,306 | 695,437 | |||||||||
| 負債合計 | 2,747,648 | 2,902,010 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,224,519 | 1,224,519 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 138,579 | 138,579 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 138,579 | 138,579 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 255,400 | 255,400 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 50,974 | 48,141 | |||||||||
| 別途積立金 | 2,930,000 | 2,980,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 685,542 | 967,873 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 3,921,917 | 4,251,415 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,285,016 | 5,614,514 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,832 | 27,732 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 9,832 | 27,732 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,294,849 | 5,642,247 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,042,497 | 8,544,257 | |||||||||
② 【損益計算書】
Section titled “② 【損益計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 製品売上高 | ※5 1,759,840 | ※5 6,230,971 | |||||||||
| 商品売上高 | ※5 340,383 | ※5 1,162,463 | |||||||||
| その他の事業売上高 | ※5 35,563 | ※5 129,969 | |||||||||
| 売上高合計 | 2,135,787 | 7,523,404 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | 396,289 | 357,540 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | ※1 1,160,403 | ※1 4,682,606 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 357,540 | 341,701 | |||||||||
| 製品他勘定振替高 | 1,079 | 2,830 | |||||||||
| 製品売上原価 | 1,198,072 | 4,695,615 | |||||||||
| 商品期首たな卸高 | 18,240 | 17,838 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 270,850 | 908,286 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 17,838 | 14,971 | |||||||||
| 商品他勘定振替高 | ― | 2 | |||||||||
| 商品売上原価 | 271,253 | 911,150 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 18,802 | 78,197 | |||||||||
| 売上原価合計 | 1,488,127 | 5,684,963 | |||||||||
| 売上総利益 | 647,659 | 1,838,440 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | ※2 249,167 | ※2 868,938 | |||||||||
| 一般管理費 | ※1, ※3 96,985 | ※1, ※3 358,015 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 346,152 | 1,226,954 | |||||||||
| 営業利益 | 301,507 | 611,485 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 87 | 504 | |||||||||
| 受取配当金 | 830 | 2,399 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,666 | 16,497 | |||||||||
| 業務受託料 | 1,320 | 4,701 | |||||||||
| その他 | 1,348 | 3,243 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,252 | 27,347 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 579 | 2,407 | |||||||||
| その他 | 22 | 934 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 602 | 3,342 | |||||||||
| 経常利益 | 307,157 | 635,490 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 2,981 | ※4 33,215 | |||||||||
| 災害による損失 | 17,215 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 20,197 | 33,215 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 286,959 | 602,275 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 85,000 | 230,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24,689 | 6,041 | |||||||||
| 法人税等合計 | 109,689 | 236,041 | |||||||||
| 当期純利益 | 177,269 | 366,233 | |||||||||
【製品製造原価明細書】
Section titled “【製品製造原価明細書】”| 前事業年度(自 平成24年10月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 481,140 | 40.8 | 1,770,093 | 37.3 | |
| Ⅱ 労務費 | 185,212 | 15.7 | 703,134 | 14.8 | |
| Ⅲ 経費 | 513,073 | 43.5 | 2,277,764 | 47.9 | |
| (内支払電力料) | (281,680) | (1,233,843) | |||
| 当期総製造費用 | 1,179,426 | 100.0 | 4,750,992 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 14,111 | 13,177 | |||
| 期首半製品たな卸高 | 39,835 | 39,934 | |||
| 合計 | 1,233,373 | 4,804,104 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 13,177 | 11,910 | |||
| 期末半製品たな卸高 | 39,934 | 37,955 | |||
| 控除項目 | ＊２ | 19,858 | 71,631 | ||
| 当期製品製造原価 | 1,160,403 | 4,682,606 | |||
(注) ＊１ 原価計算は、要素別、工程別原価計算の方法を採用しております。
＊２ 控除項目の主なものは、廃材等の売却額であります。
③ 【株主資本等変動計算書】
Section titled “③ 【株主資本等変動計算書】”前事業年度(自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | ||||
| 当期首残高 | 1,224,519 | 138,579 | 255,400 | 51,668 | 2,830,000 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | |||||
| 当期純利益 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △693 | ||||
| 別途積立金の積立 | 100,000 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | △693 | 100,000 |
| 当期末残高 | 1,224,519 | 138,579 | 255,400 | 50,974 | 2,930,000 |
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 754,521 | 3,891,590 | 5,254,689 | 6,234 | 5,260,923 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △146,942 | △146,942 | △146,942 | △146,942 | |
| 当期純利益 | 177,269 | 177,269 | 177,269 | 177,269 | |
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | 693 | ― | |||
| 別途積立金の積立 | △100,000 | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 3,597 | 3,597 | |||
| 当期変動額合計 | △68,978 | 30,327 | 30,327 | 3,597 | 33,925 |
| 当期末残高 | 685,542 | 3,921,917 | 5,285,016 | 9,832 | 5,294,849 |
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | ||||
| 当期首残高 | 1,224,519 | 138,579 | 255,400 | 50,974 | 2,930,000 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | |||||
| 当期純利益 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2,833 | ||||
| 別途積立金の積立 | 50,000 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | △2,833 | 50,000 |
| 当期末残高 | 1,224,519 | 138,579 | 255,400 | 48,141 | 2,980,000 |
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 685,542 | 3,921,917 | 5,285,016 | 9,832 | 5,294,849 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △36,735 | △36,735 | △36,735 | △36,735 | |
| 当期純利益 | 366,233 | 366,233 | 366,233 | 366,233 | |
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | 2,833 | ― | |||
| 別途積立金の積立 | △50,000 | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 17,900 | 17,900 | |||
| 当期変動額合計 | 282,331 | 329,497 | 329,497 | 17,900 | 347,398 |
| 当期末残高 | 967,873 | 4,251,415 | 5,614,514 | 27,732 | 5,642,247 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④ 【キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 286,959 | 602,275 | |||||||||
| 減価償却費 | 88,771 | 365,711 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 40,000 | △2,000 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △20,559 | △40,292 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,940 | 3,464 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △918 | △2,904 | |||||||||
| 支払利息 | 579 | 2,407 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,981 | 33,215 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △429,737 | △4,924 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 128,211 | 49,608 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 164,996 | 141,417 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 15,897 | △18,581 | |||||||||
| その他 | △32,086 | △67,321 | |||||||||
| 小計 | 247,035 | 1,062,074 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 907 | 2,975 | |||||||||
| 利息の支払額 | △335 | △1,493 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △51,287 | △167,967 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 196,320 | 895,588 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 預け金の預け入れによる支出 | ― | △400,000 | |||||||||
| 預け金の払い戻しによる収入 | ― | 100,000 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △130,931 | △499,684 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | ― | △14,342 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △182 | △684 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 95 | 230 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △131,018 | △814,482 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,250 | △65,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △145,062 | △38,503 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △56,312 | △103,503 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,990 | △22,396 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 880,033 | 889,023 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 889,023 | 866,627 | |||||||||
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(重要な会計方針)
Section titled “(重要な会計方針)”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ３年～50年 | |
|---|---|---|
| 機械装置及び車両運搬具 | ５年～15年 |
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権・貸付等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支払額を計上しております。 ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
Section titled “(会計方針の変更)”該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(追加情報)
Section titled “(追加情報)”該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
Section titled “(貸借対照表関係)”※１ 関係会社に対する注記
区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な債権債務は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 319,351千円 | 328,543千円 |
| 買掛金 | 372,898千円 | 350,557千円 |
| 預け金 | ―千円 | 300,000千円 |
(損益計算書関係)
Section titled “(損益計算書関係)”※１ 研究開発費の総額
| 前事業年度(自 平成24年10月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 15,081 | 千円 | 56,846 | 千円 |
※２ 販売費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年10月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 運送費 | 241,994 | 千円 | 844,788 | 千円 |
※３ 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年10月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 15,870 | 千円 | 58,170 | 千円 |
| 給与・賞与 | 25,540 | 千円 | 132,965 | 千円 |
| 賞与引当金繰入 | 6,844 | 千円 | 6,882 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1,540 | 千円 | 7,310 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入 | 1,940 | 千円 | 7,911 | 千円 |
| 減価償却費 | 2,646 | 千円 | 12,177 | 千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年10月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | －千円 | 7,357千円 |
| 構築物 | －千円 | 3千円 |
| 機械及び装置 | 2,923千円 | 25,649千円 |
| 工具、器具及び備品 | 58千円 | 206千円 |
※５ 関係会社に対する注記
関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成24年10月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 関係会社売上高 | 824,282千円 | 2,960,313千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(株主資本等変動計算書関係)”前事業年度(自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 24,490,387 | ― | ― | 24,490,387 |
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 146,942 | 6.00 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月21日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 36,735 | 1.50 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月26日 |
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 24,490,387 | ― | ― | 24,490,387 |
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 36,735 | 1.50 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月26日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 146,942 | 6.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
Section titled “(キャッシュ・フロー計算書関係)”１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 平成24年10月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 589,023千円 | 866,627千円 |
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 300,000千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 889,023千円 | 866,627千円 |
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：千円) | |||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 車両運搬具 | 3,918 | 3,722 | 195 |
| 工具、器具及び備品 | 3,283 | 2,907 | 376 |
| ソフトウエア | 16,740 | 14,508 | 2,232 |
| 合計 | 23,941 | 21,137 | 2,804 |
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
| (単位：千円) | |||
| 当事業年度(平成25年12月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 車両運搬具 | ― | ― | ― |
| 工具、器具及び備品 | ― | ― | ― |
| ソフトウエア | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
| １年以内 | 2,804 | ― |
| １年超 | ― | ― |
| 合計 | 2,804 | ― |
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(自 平成24年10月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
| 支払リース料 | 1,135 | 2,804 |
| 減価償却費相当額 | 1,135 | 2,804 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
| １年以内 | 1,529 | 1,529 |
| １年超 | 5,352 | 3,823 |
| 合計 | 6,882 | 5,352 |
(金融商品関係)
Section titled “(金融商品関係)”１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、営業部が主要取引先の状況をモニタリングし、入金を確認する総務部と連携を取りながらリスク低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、定期的に時価や発行会社の財政状態等の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期限であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(主として長期)であります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。
前事業年度(平成24年12月31日)
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 589,023 | 589,023 | ― |
| (2) 売掛金 | 2,233,686 | 2,233,686 | ― |
| (3) 有価証券 | 300,000 | 300,000 | ― |
| (4) 投資有価証券 | 57,827 | 57,827 | ― |
| (5) 買掛金 | (981,532) | (981,532) | ― |
| (6) 短期借入金 | (90,000) | (90,000) | ― |
| (7) 未払金 | (235,542) | (235,542) | ― |
| (8) 設備関係未払金 | (327,999) | (327,999) | ― |
| (9) 長期借入金(１年内返済予定を含む) | (255,000) | (255,314) | (314) |
＊ 負債で計上されているものについては、( ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3) 有価証券(譲渡性預金)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の相場によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 買掛金 (6) 短期借入金 (7) 未払金 (8) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(9)長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
当事業年度(平成25年12月31日)
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 866,627 | 866,627 | ― |
| (2) 売掛金 | 2,238,611 | 2,238,611 | ― |
| (3) 預け金 | 300,000 | 300,000 | ― |
| (4) 投資有価証券 | 86,221 | 86,221 | ― |
| (5) 買掛金 | (1,122,949) | (1,122,949) | ― |
| (6) 短期借入金 | (90,000) | (90,000) | ― |
| (7) 未払金 | (222,501) | (222,501) | ― |
| (8) 設備関係未払金 | (448,424) | (448,424) | ― |
| (9) 長期借入金(１年内返済予定を含む) | (190,000) | (190,042) | (42) |
＊ 負債で計上されているものについては、( ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3) 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の相場によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 買掛金 (6) 短期借入金 (7) 未払金 (8) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(9)長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)時価を把握するのが極めて困難とみとめられる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成24年12月31日 | 平成25年12月31日 |
| 非上場株式 | 15,620 | 15,620 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(4) 投資有価証券には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成24年12月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 589,023 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 2,233,686 | ― | ― | ― |
| 有価証券 | 300,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,122,709 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成25年12月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 866,627 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 2,238,611 | ― | ― | ― |
| 預け金 | 300,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,405,238 | ― | ― | ― |
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成24年12月31日)
| １年以内(千円) | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超(千円) | |
| ２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内 | |||
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |||
| 短期借入金 | 90,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 65,000 | 65,000 | 65,000 | 40,000 | 20,000 | ― |
| 長期預り保証金 | ― | ― | ― | ― | ― | 153,142 |
| 合計 | 155,000 | 65,000 | 65,000 | 40,000 | 20,000 | 153,142 |
当事業年度(平成25年12月31日)
| １年以内(千円) | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超(千円) | |
| ２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内 | |||
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |||
| 短期借入金 | 90,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 65,000 | 65,000 | 40,000 | 20,000 | ― | ― |
| 長期預り保証金 | ― | ― | ― | ― | ― | 154,062 |
| 合計 | 155,000 | 65,000 | 40,000 | 20,000 | ― | 154,062 |
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”１ 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度(平成24年12月31日)
| 区分 | 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 36,773 | 11,115 | 25,657 |
| 小計 | 36,773 | 11,115 | 25,657 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 21,054 | 31,490 | △10,436 |
| (2) その他 | 300,000 | 300,000 | ― | |
| 小計 | 321,054 | 331,490 | △10,436 | |
| 合計 | 357,827 | 342,606 | 15,220 | |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額14,120千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成25年12月31日)
| 区分 | 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 86,221 | 43,291 | 42,930 |
| 小計 | 86,221 | 43,291 | 42,930 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 86,221 | 43,291 | 42,930 | |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額14,120千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
Section titled “(デリバティブ取引関係)”重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
Section titled “(退職給付関係)”１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成21年８月１日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行いたしました。
２ 退職給付債務及びその内訳
| 項目 | 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| ① 退職給付債務(千円) | 906,106 | 787,899 |
| ② 年金資産(千円) | 485,332 | 407,419 |
| ③ 退職給付引当金 ①－②(千円) | 420,773 | 380,480 |
３ 退職給付費用の内訳
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年10月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| ① 勤務費用(千円) | 9,415 | 42,236 |
| ② 退職給付費用(千円) | 9,415 | 42,236 |
(注) 簡便法を採用しているため、勤務費用と利息費用を一括して「勤務費用」に計上しております。
４ 退職給付債務の計算基礎
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
Section titled “(ストック・オプション等関係)”該当事項はありません。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |||
| (繰延税金資産) | ||||
| 賞与引当金 | 15,120 | 千円 | 14,364 | 千円 |
| 退職給付引当金 | 151,875 | 千円 | 136,083 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 7,271 | 千円 | 8,498 | 千円 |
| 減価償却超過額 | 30,687 | 千円 | 29,817 | 千円 |
| 未払事業税 | 6,582 | 千円 | 10,531 | 千円 |
| 資産除去債務 | 4,194 | 千円 | 4,208 | 千円 |
| その他 | 10,409 | 千円 | 14,773 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 226,140 | 千円 | 218,277 | 千円 |
| (繰延税金負債) | ||||
| 資産除去債務 | 368 | 千円 | 269 | 千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | 28,404 | 千円 | 26,682 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,388 | 千円 | 15,197 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | 34,161 | 千円 | 42,149 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 191,978 | 千円 | 176,127 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
Section titled “(持分法損益等)”該当事項はありません。
(企業結合等関係)
Section titled “(企業結合等関係)”該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等に基づく、建物を解体する際にアスベストを除去するための費用であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年と見積もり、割引率は0.34％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成24年10月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 11,838千円 | 11,848千円 |
| 時の経過による調整額 | 10千円 | 40千円 |
| 期末残高 | 11,848千円 | 11,888千円 |
(賃貸等不動産関係)
Section titled “(賃貸等不動産関係)”賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
Section titled “(セグメント情報等)”【セグメント情報】
当社は、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 旭硝子株式会社 | 824,282 | 化学品事業 |
| ソーダニッカ株式会社 | 571,378 | 化学品事業 |
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 旭硝子株式会社 | 2,960,313 | 化学品事業 |
| ソーダニッカ株式会社 | 2,024,498 | 化学品事業 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１ 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | 旭硝子㈱ | 東京都千代田区 | 90,873 | ガラス・化学製品ほかの製造販売 | (被所有)直接51.0 | 製品・商品の販売及び原材料の仕入役員の兼任 | 製品・商品の販売 | 824,282 | 売掛金 | 319,351 |
| 商品・原材料の仕入 | 295,378 | 買掛金 | 357,709 |
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品・商品の販売については、市場の実勢価格により、交渉のうえ決定しております。
商品・原材料の仕入については、市場の実勢価格により、交渉のうえ決定しております。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | 旭硝子㈱ | 東京都千代田区 | 90,873 | ガラス・化学製品ほかの製造販売 | (被所有)直接51.0 | 製品・商品の販売及び原材料の仕入役員の兼任 | 製品・商品の販売 | 2,960,313 | 売掛金 | 328,543 |
| 資金の預入 | 400,000 | |||||||||
| 資金の払戻 | 100,000 | 預け金 | 300,000 | |||||||
| 利息の受取 | 139 | |||||||||
| 商品・原材料の仕入 | 1,015,469 | 買掛金 | 340,573 |
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品・商品の販売については、市場の実勢価格により、交渉のうえ決定しております。
商品・原材料の仕入については、市場の実勢価格により、交渉のうえ決定しております。
利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２ 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社の子会社 | ＡＧＣファイナンス㈱ | 東京都千代田区 | 800 | ファクタリング業務 | ― | ファクタリング取引 | 営業債権のファクタリング | 758,100 | 売掛金 | 545,006 |
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の営業債権に関し、当社、旭硝子㈱、ＡＧＣファイナンス㈱の三社間で基本契約を締結し、ファクタリング形式による決済を行っております。
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社の子会社 | ＡＧＣファイナンス㈱ | 東京都千代田区 | 800 | ファクタリング業務 | ― | ファクタリング取引 | 営業債権のファクタリング | 3,106,027 | 売掛金 | 560,530 |
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の営業債権に関し、当社、旭硝子㈱、ＡＧＣファイナンス㈱の三社間で基本契約を締結し、ファクタリング形式による決済を行っております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
旭硝子㈱（東京証券取引所に上場)
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前事業年度(自 平成24年10月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | ||||
| １株当たり純資産額216円20銭 | １株当たり純資産額 | 216円20銭 | １株当たり純資産額230円38銭 | １株当たり純資産額 | 230円38銭 |
| １株当たり純資産額 | 216円20銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 230円38銭 | ||||
| １株当たり当期純利益7円23銭 | １株当たり当期純利益 | 7円23銭 | １株当たり当期純利益14円95銭 | １株当たり当期純利益 | 14円95銭 |
| １株当たり当期純利益 | 7円23銭 | ||||
| １株当たり当期純利益 | 14円95銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | 5,294,849 | 5,642,247 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 5,294,849 | 5,642,247 |
| 期末の普通株式の発行済株式数(株) | 24,490,387 | 24,490,387 |
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年10月１日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(千円) | 177,269 | 366,233 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 177,269 | 366,233 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,490,387 | 24,490,387 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
Section titled “⑤ 【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱北洋銀行 | 87,000 | 37,236 |
| ソーダニッカ㈱ | 67,000 | 29,614 | ||
| 日本製紙㈱ | 5,200 | 10,160 | ||
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ(優先株) | 20,000 | 10,000 | ||
| エア・ウォーター㈱ | 4,250.595 | 6,052 | ||
| 北海道空港㈱ | 100 | 4,000 | ||
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 8,000 | 1,680 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 6,480 | 1,477 | ||
| ㈱室蘭民報社 | 2,000 | 100 | ||
| 三光化学工業㈱ | 300 | 15 | ||
| ㈱化学工業日報社 | 200 | 5 | ||
| 合計 | 200,530.595 | 100,341 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,669,616 | 5,589 | 40,551 | 2,634,655 | 1,984,743 | 43,665 | 649,911 |
| 構築物 | 3,000,032 | 11,054 | 3,000 | 3,008,087 | 2,676,571 | 36,611 | 331,516 |
| 機械及び装置 | 14,810,433 | 531,065 | 382,694 | 14,958,804 | 13,269,178 | 273,343 | 1,689,625 |
| 車両運搬具 | 8,206 | 10,350 | ― | 18,556 | 7,560 | 778 | 10,996 |
| 工具、器具及び備品 | 285,750 | 13,741 | 25,573 | 273,918 | 246,731 | 7,588 | 27,186 |
| 土地 | 1,284,941 | ― | ― | 1,284,941 | ― | ― | 1,284,941 |
| 建設仮勘定 | 92,486 | 126,034 | 92,486 | 126,034 | ― | ― | 126,034 |
| 有形固定資産計 | 22,151,467 | 697,834 | 544,305 | 22,304,997 | 18,184,785 | 361,986 | 4,120,212 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | ― | ― | ― | 67,873 | 53,553 | 3,725 | 14,319 |
| 電気供給施設利用権 | ― | ― | ― | 2,224 | ― | ― | 2,224 |
| 電話加入権 | ― | ― | ― | 1,300 | ― | ― | 1,300 |
| 無形固定資産計 | ― | ― | ― | 71,398 | 53,553 | 3,725 | 17,844 |
(注) １ 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
[増加]
| 機械及び装置 | 幌別事業所クロレート電解設備 | 58,195 | 千円 | |
|---|---|---|---|---|
| 幌別事業所蒸気設備 | 26,976 | |||
| 苫小牧事業所液体苛性ソーダ設備 | 119,047 | |||
| 苫小牧事業所配合飼料用塩設備 | 84,307 | |||
| 苫小牧事業所ＩＭ電解設備 | 52,785 | |||
| 苫小牧事業所塩素ガス設備 | 51,917 |
[減少]
| 建物 | 幌別事業所福利厚生部門 | 40,171 | 千円 | |
|---|---|---|---|---|
| 機械及び装置 | 苫小牧事業所塩素ガス設備 | 188,764 |
２ 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 90,000 | 90,000 | 0.446 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 65,000 | 65,000 | 0.488 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 190,000 | 125,000 | 0.473 | 平成27年11月30日～平成29年12月20日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | ― | ― | ― | ― |
| その他有利子負債(長期預り保証金) | 153,142 | 154,062 | 0.6 | ― |
| 合計 | 498,142 | 434,062 | ― | ― |
(注)1 平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 65,000 | 40,000 | 20,000 | ― |
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 40,000 | 38,000 | 40,000 | ― | 38,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 20,542 | 7,911 | 4,447 | ― | 24,006 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”当事業年度末(平成25年12月31日)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 現金及び預金
Section titled “① 現金及び預金”| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 1,802 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 2,643 |
| 普通預金 | 862,181 |
| 計 | 864,824 |
| 合計 | 866,627 |
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ソーダニッカ㈱ | 567,072 |
| ＡＧＣファイナンス㈱ | 560,530 |
| 旭硝子㈱ | 328,543 |
| 道都化学産業㈱ | 276,611 |
| 十全㈱ | 182,548 |
| その他 | 323,304 |
| 合計 | 2,238,611 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況(関係会社を含む)
| 当期首残高(Ａ)(千円) | 当期売上高(Ｂ)(千円) | 当期回収高(Ｃ)(千円) | 当期末残高(Ｄ）(千円) | 回収率(％)(Ｃ)(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)×365２(Ｂ) | (Ａ)＋(Ｄ) | × | 365 | ２ | (Ｂ) |
| (Ｃ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | × | 365 | ||||||||||
| ２ | (Ｂ) | |||||||||||
| 2,127,320 | 7,523,404 | 7,518,713 | 2,132,010 | 77.9 | 103.3 |
(注) (Ａ) 当期首残高及び (Ｄ) 当期末残高は消費税等相当額をそれぞれ控除しております。
③ 商品及び製品
Section titled “③ 商品及び製品”| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| 商品 | |
| 一般用塩 | 14,037 |
| その他 | 933 |
| 小計 | 14,971 |
| 製品 | |
| 液体苛性ソーダ | 118,658 |
| ノースクリア | 62,365 |
| クロレート | 36,343 |
| 珪酸ソーダ | 21,166 |
| ノースパック | 18,946 |
| 合成塩酸 | 12,798 |
| その他 | 71,423 |
| 小計 | 341,701 |
| 半製品 | |
| 塩素酸ソーダ | 33,784 |
| その他 | 4,171 |
| 小計 | 37,955 |
| 合計 | 394,628 |
| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| 精製塩水 | 11,910 |
⑤ 原材料及び貯蔵品
Section titled “⑤ 原材料及び貯蔵品”| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| 原材料 | |
| 原料塩 | 123,370 |
| 買付クロレート | 24,084 |
| カレット | 21,540 |
| 石灰石 | 14,328 |
| 濃硫酸 | 4,446 |
| その他 | 24,138 |
| 小計 | 211,909 |
| 貯蔵品 | |
| 原油 | 5,596 |
| ＬＰＧ | 3,382 |
| キレート樹脂 | 2,124 |
| 珪酸ソーダ用ドラム缶 | 2,013 |
| 道路用塩フレコン袋 | 1,973 |
| その他 | 8,039 |
| 小計 | 23,131 |
| 合計 | 235,041 |
| 相手先 | 金額(千円) | |
| 旭硝子㈱ | (注)１ | 340,573 |
| 北海道電力㈱ | (注)２ | 272,977 |
| ソーダニッカ㈱ | (注)１ | 118,291 |
| 石油資源開発㈱ | (注)１ | 45,350 |
| ダイソー㈱ | (注)１ | 37,422 |
| その他 | 308,334 | |
| 合計 | 1,122,949 | |
(注) １ 原材料ほか
２ 電力料
⑦ 設備関係未払金
Section titled “⑦ 設備関係未払金”| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ソーダニッカ㈱ | 103,288 |
| ＡＧＣエンジニアリング㈱ | 60,676 |
| 千代田工販㈱ | 57,697 |
| 王子エンジニアリング㈱ | 38,776 |
| 佐々木機工㈱ | 28,044 |
| その他 | 159,941 |
| 合計 | 448,424 |
(3) 【その他】
Section titled “(3) 【その他】”該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６ 【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 株券の種類 | １株券・10株券・100株券・1,000株券・10,000株券・100,000株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日、12月31日 |
| １単元の株式数 | ― |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 苫小牧市字沼ノ端134番地122 北海道曹達株式会社総務部 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | １枚につき500円 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | ― |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | ― |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | なし |
第７ 【提出会社の参考情報】
Section titled “第７ 【提出会社の参考情報】”１ 【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１ 【提出会社の親会社等の情報】”当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
Section titled “２ 【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第68期(自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日)平成25年３月26日北海道財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第69期中(自 平成25年１月１日 至 平成25年６月30日)平成25年９月24日北海道財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
平成26年２月27日北海道財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成26年３月20日
北海道曹達株式会社
取締役会 御中
瑞 輝 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 大 浦 崇 志 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北海道曹達株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海道曹達株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。