E04163 長崎自動車 有価証券報告書 第117期 (2013/12期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成26年３月31日
【事業年度】	第117期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
【会社名】	長崎自動車株式会社
【英訳名】	Nagasaki Motor Bus Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 嶋崎 真英
【本店の所在の場所】	長崎市新地町３番17号
【電話番号】	(095)826-1111
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長 倉田 啓太郎
【最寄りの連絡場所】	長崎市新地町３番17号
【電話番号】	(095)826-1118
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長 倉田 啓太郎
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第113期	第114期	第115期	第116期	第117期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（百万円）	13,157	12,942	12,623	12,882	13,412
経常利益	（百万円）	522	103	60	241	321
当期純利益	（百万円）	94	103	78	214	325
包括利益	（百万円）	－	－	△32	325	531
純資産額	（百万円）	10,321	10,368	10,258	10,505	10,959
総資産額	（百万円）	28,703	27,389	25,729	25,095	24,911
１株当たり純資産額	（円）	6,616.47	6,646.59	6,575.92	6,734.42	7,025.02
１株当たり当期純利益	（円）	60.64	66.58	50.46	137.22	208.46
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.0	37.9	39.9	41.9	44.0
自己資本利益率	（％）	0.9	1.0	0.8	2.0	3.0
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,005	2,030	1,307	2,103	1,737
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△871	△772	△189	△747	△1,212
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△779	△1,430	△1,515	△954	△641
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	2,211	2,038	1,640	2,042	1,925
従業員数	（人）	1,358	1,324	1,348	1,348	1,334
（外、平均臨時雇用者数）		(319)	(291)	(344)	(346)	(283)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社は非上場・非登録であり、また気配相場も不明でありますので記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第113期	第114期	第115期	第116期	第117期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（百万円）	10,125	10,036	9,717	9,621	9,678
経常利益	（百万円）	663	204	89	160	81
当期純利益	（百万円）	94	214	111	148	86
資本金	（百万円）	780	780	780	780	780
発行済株式総数	（株）	1,560,000	1,560,000	1,560,000	1,560,000	1,560,000
純資産額	（百万円）	8,748	8,882	8,857	9,010	9,185
総資産額	（百万円）	24,996	23,890	22,742	22,149	21,677
１株当たり純資産額	（円）	5,608.21	5,693.70	5,678.07	5,775.88	5,888.02
１株当たり配当額	（円）	50.00	50.00	50.00	50.00	50.00
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	60.79	137.81	71.31	94.91	55.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.0	37.2	38.9	40.7	42.4
自己資本利益率	（％）	1.1	2.4	1.3	1.6	0.9
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	82.2	36.3	70.1	52.7	89.9
従業員数	（人）	928	919	896	884	874
（外、平均臨時雇用者数）		(106)	(104)	(103)	(100)	(98)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社は非上場・非登録であり、また気配相場も不明でありますので記載しておりません。

２【沿革】

年月	沿革
昭和11年４月	長崎茂木乗合自動車株式会社創立（長崎～茂木線）
11年８月	「長崎自動車株式会社」に社名変更
15年10月	長彼自動車株式会社を吸収合併 瀬戸～時津～面高ほか３線
16年３月	山口吉郎衛門経営のバスを買収 瀬戸～時津線
17年１月	野母自動車株式会社を買収 長崎～為石線
19年５月	株式会社崎陽バスと山一バス株式会社を買収 戸町～梅香崎線 城山～福田線
25年４月	一般貸切旅客自動車運送事業の免許取得 長崎市・西彼杵郡
28年３月	定期観光バス運行開始
30年10月	茂里町に整備工場完成
31年２月	茂里町整備工場敷地内に本社完成
34年１月	福岡事務所開設
37年10月	茂里町営業所とバスターミナル開設
38年６月	大阪事務所開設
41年10月	本社ビル完成（本社を現在地に移転）
41年10月	常盤町営業所開設（大波止営業所廃止）
41年10月	貸切営業所開設
46年３月	長崎電気軌道株式会社のバス部門を譲受
46年７月	東京営業所開設
46年８月	大橋営業所開設（小ヶ倉営業所廃止）
53年３月	松ヶ枝営業所開設
55年９月	貸切観光受注業務を長崎バス観光株式会社へ移管
57年８月	貸切事業区域拡張免許取得 大村市、諫早市
61年５月	長崎バス観光開発振興基金設立
62年10月	大島営業所（大島～崎戸線）を分離独立、大崎自動車株式会社設立
63年７月	オランダ村～福岡線 直行バス運行開始
63年10月	貸切事業区域拡張免許取得 長崎県一円
63年12月	長崎～大阪線 高速バス運行開始
平成元年９月	長崎～名古屋線 高速バス運行開始
２年４月	小瀬戸町に新整備工場完成（茂里町より移転）
２年10月	長崎～神戸線 高速バス運行開始
５年８月	長崎～大分線 高速バス運行開始
11年９月	貸切部門の一部を分社化、長崎観光自動車株式会社設立
14年４月	桜の里営業所開設（松ヶ枝営業所より移転）
14年５月	常盤町営業所を松ヶ枝へ移転、夜行高速バス大阪線を京都まで延長、長崎空港線運行開始
15年６月	瀬戸営業所を分社化、さいかい交通株式会社設立
16年７月	長崎観光自動車株式会社が長崎バス観光株式会社を吸収合併商号を長崎バス観光株式会社に変更
16年10月	さいかい交通株式会社が大崎自動車株式会社を吸収合併
17年３月	長崎バスホテルズ株式会社を設立
17年６月	持分法適用関連会社であったナバ・エイチ・ティ・ビィ開発株式会社の株式を追加取得し、子会社化、商号をナバ開発株式会社に変更
18年５月	株式会社みらい長崎を設立
18年９月	柳営業所及びダイヤランド営業所開設（茂里町営業所及び稲佐橋営業所廃止）
20年７月	長崎バスビル株式会社が株式会社あじさい工芸社および株式会社みらい長崎を吸収合併、商号を株式会社みらい長崎に変更
20年10月	「みらい長崎ココウォーク」営業開始
23年６月	長崎～神戸線 高速バス路線休止
23年11月	貸切事業部門を廃止
	株式会社エルメンテナンスの株式取得、商号を長崎バス建物総合管理株式会社に変更

年月	沿革
24年３月 24年６月	長崎バス安全教育センター開設 長崎～神戸線 高速バス路線廃止
24年11月 25年１月	住吉・道の尾経由 長崎空港線運行開始 システム部門を分社化、長崎バス情報サービス株式会社を設立

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。

　なお、次の６事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）自動車運送事業（４社）

事業の内容	会社名
乗合業	当社、さいかい交通㈱ ※１、五島自動車㈱ ※２
貸切業	長崎バス観光㈱ ※１、五島自動車㈱ ※２

　長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け貸切バス事業を行っております。

  さいかい交通㈱は当社より土地・建物を借り受け乗合バス事業を行っております。

(2）保険代理業（２社）

事業の内容	会社名
保険代理業	当社、長崎バス商事㈱ ※１

　長崎バス商事㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。

(3）旅行業（１社）

事業の内容	会社名
旅行業	長崎バス観光㈱ ※１

　長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。

(4）旅館業（５社）

事業の内容	会社名
旅館業	長崎バス興産㈱ ※１、㈱青雲荘 ※１、ナバ開発㈱ ※１、 長崎バスホテルズ㈱ ※１、五島自動車㈱ ※２

長崎バス興産㈱、㈱青雲荘、ナバ開発㈱は当社より土地を借り受け営業を行っております。

(5）不動産事業（１社）

事業の内容	会社名
不動産事業	当社

(6）関連事業（４社）

事業の内容	会社名
自動車整備事業	当社
太陽光発電事業
コラス事業
林業
広告看板製作業	㈱みらい長崎 ※１
ビル運営管理業
ビル清掃業	長崎バス建物総合管理㈱ ※１
ビル管理業
システム事業	長崎バス情報サービス㈱ ※１

　㈱みらい長崎に当社ビルの運営管理を委託しております。

　長崎バス建物総合管理㈱に当社ビルの清掃及び管理を委託しております。

　㈱みらい長崎、長崎バス建物総合管理㈱、長崎バス情報サービス㈱は当社より建物の一部を借り受け営業を行っております。

（注）１．上記部門の会社数には当社、長崎バス観光㈱、及び五島自動車㈱が重複しております。

２．※１連結子会社、※２持分法適用関連会社

　事業系統図は次のとおりであります。

（注）　※１連結子会社、※２持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
長崎バス観光㈱ （注）２	長崎市	100,000	自動車運送事業、旅行業	100	当社の土地及び建物を賃貸しております 役員の兼任等…当社役員４名 当社職員２名
さいかい交通㈱ （注）２	長崎県西海市	100,000	自動車運送事業	100	役員の兼任等…当社役員３名 当社職員２名
長崎バス商事㈱	長崎市	10,000	保険代理業	100	当社の土地及び建物を賃貸しております 役員の兼任等…当社役員３名
長崎バスホテルズ㈱（注）２	長崎市	97,500	旅館業	100	役員の兼任等…当社役員４名
㈱青雲荘 （注）２	長崎県雲仙市	100,000	旅館業	100 （100)	当社の土地を賃貸しております 役員の兼任等…当社役員４名当社職員１名
長崎バス興産㈱ （注）２	長崎市	95,000	旅館業	100 （100)	当社の土地を賃貸しております 役員の兼任等…当社役員４名
ナバ開発㈱ （注）２、４	長崎県佐世保市	100,000	旅館業	94.37 （94.37)	当社の土地を賃貸しております 役員の兼任等…当社役員４名 当社職員１名
㈱みらい長崎 （注）２	長崎市	100,000	関連事業	100 （7.04)	当社の土地及び建物を賃貸しております 役員の兼任等…当社役員５名
長崎バス建物総合管理㈱	長崎市	10,000	関連事業	100	当社の建物清掃を委託しております役員の兼任等…当社役員５名 当社職員１名
長崎バス情報サービス㈱	長崎市	10,000	関連事業	100	当社のシステム管理を委託しております 役員の兼任等…当社役員４名 当社職員１名
（持分法適用関連会社）
五島自動車㈱	長崎県五島市	21,100	自動車運送事業、旅館業	38.38	役員の兼任等…当社役員２名

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．ナバ開発㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高       1,623,123千円

(2）経常利益       170,456千円

(3）当期純利益     169,708千円

(4）純資産額       545,789千円

(5）総資産額     2,865,157千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
自動車運送事業	972	(134)
保険代理業	25	(5)
旅行業	7	(0)
旅館業	181	(88)
不動産事業	17	(0)
関連事業	132	(56)
合計	1,334	(283)

（注）　従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
874(98)	44.8	12.2	4,173,439

セグメントの名称	従業員数（人）
自動車運送事業	873 (98)
不動産事業	1 (0)
合計	874 (98)

（注）１．従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

１．当社（提出会社）の労働組合は長崎私交通労働組合と称し、組合員は部長・課長・営業所長を除き、期末現在　男　790人、女　29人、計　819人であります。

２．平成25年12月、同組合と労働協約を締結し、現在有効であります。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、デフレ脱却と持続的な経済成長を目標とした、金融政策・財政政策・成長戦略を柱とするいわゆるアベノミクスが功を奏し、株価の上昇や行きすぎた円高の是正がなされ、個人消費と公共投資が増加するなど、景気回復にむけ明るい兆しが見え始めました。

　本県の経済は、公共工事の増加や消費税増税前の駆け込み需要の効果もあり、非製造業を中心に改善傾向となりました。特に、観光面におきましては、世界新三大夜景の認定や、長崎しおかぜ総文祭の開催、さらにハウステンボスの集客施策の効果や、円安を背景とした外国人観光客の増加などにより、長崎県内への観光入込客数は堅調に推移しました。

　このような状況のもと、当社におきましては、平成34年度の長崎新幹線開通を控え、変革の好機を迎えている長崎の街と共に発展を遂げ、長崎バスグループの『使命』と『経営理念』を実現するため、「日本一愛されるバス会社」をスローガンとした中期経営計画を、品質向上・事業拡大・人材育成・グループ連携の各視点から取りまとめ、その実践を通じて、経営基盤の強化を図ってまいりました。

　また、新規バス路線への参入や、メガソーラー級となる太陽光発電設備を稼働させるなど、中核事業・関連事業共に収益の確保と経費の削減に努めてまいりました。

　この結果、売上高は13,412百万円（前連結会計年度比　530百万円、4.1%増）、営業利益は381百万円（同　20百万円、5.6%増）、経常利益は321百万円（同　80百万円、33.3%増）となりました。これに特別損益を加減した税金等調整前当期純利益は441百万円（同　84百万円、23.7%増）となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた結果、当期純利益は325百万円（同　111百万円、51.9%増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

１．自動車運送事業

　乗合バス部門におきましては、利便性の向上と増収を図るため、ダイヤ改正を実施いたしました。

　4月の改正では、新規路線として「矢上～長崎南高校線」「中山ダム～中央橋線」を開設、「川平バイパス経由便」を上下線共に西山郵便局前バス停と経済学部前バス停で乗降可能といたしました。

また、5月1日からは長崎空港線の「住吉・道の尾経由便」が、井手園バス停からもご利用いただけるようになりました。

西海市を中心として運行しているさいかい交通では、小中学校の統廃合による地域のニーズを反映すべく運行ダイヤの見直しを実施いたしました。

貸切バス部門におきましては、Ｊリーグへ昇格したＶ・ファーレン長崎のシャトルバスの運行や長崎しおかぜ総文際の輸送に関わるなど、地域のバス輸送獲得に力を注ぎ、稼働台数・収入ともに前年を上回りました。

　一方で、運輸安全マネジメントの取り組みとして、走行中の映像を録画し記録するドライブレコーダーの導入を開始したほか、「安全・安心ハンドブック」を作成し、運輸の安全に関する知識を再確認することで、全従業員の安全意識向上を図りました。

　広告部門におきましては、高い訴求力を誇るラッピングバスについてメディアを活用した広報戦略を展開し、新規クライアントの開拓に力を注ぎました。

　以上の結果、運送収入は8,015百万円（前連結会計年度比　43百万円、0.5%減）、営業損失は326百万円（同　149百万円、84.7%増）となりました。

２．旅館業

　県内観光におきましては、長崎の世界新三大夜景の認定、ランタンフェスティバルをはじめとするイベントの開催、軍艦島ツアーなど目新しい観光スポット・イベントが脚光を浴び、またハウステンボスの恒例イベントである「光の王国」にも牽引され、主要観光施設の入場者数・宿泊者数は前年を上回っています。

　このような状況のもと「ホテル日航ハウステンボス」では、積極的な営業展開とハウステンボスの集客効果との相乗効果により、客室稼働率が大きく上昇し、収益が大幅に改善しました。また、１０月に㈱みらい長崎からフードアンドビバレッジ部門を譲受し、料飲部門スタッフの効率的な運用によるコスト削減と、ホテルレストランとのシナジー効果により新しいメニュー展開が可能になりました。

　「長崎バスターミナルホテル」では客室リノベーションや什器備品の更新により、客室の商品価値が高まったこと、また客室単価を機動的にコントロールして他ホテルとの差別化を図り、客室稼働率を向上させたことにより、収益の底上げを図ることができました。

　雲仙市の「青雲荘」では、普賢岳の噴火以来、雲仙温泉への客脚が遠のいていましたが、雲仙地区ホテル・旅館の誘致活動等の効果もあり、徐々に温泉利用客が戻りつつあります。

このような中、前年にオープンした露天風呂の効果や、地元営業・修学旅行誘致など積極的な営業展開を図り、集客に努めた結果、前年を上回る成績を収めることができました。

　総じて売上高は2,409百万円（前連結会計年度比　525百万円、27.9%増）、営業利益は240百万円（同　153百万円、175.3%増）となりました。

３．旅行業

　主催旅行部門におきましては、あじさいツアーの商品内容や設定数、最少催行人員などを見直し、さらに新聞折り込みやダイレクトメールの送付をタイムリーに行ったことにより、参加人員は大幅に増加いたしました。

　結果として、売上高は152百万円（前連結会計年度比　31百万円、26.3%増）、営業損失は０百万円（同　９百万円、99.3%減）となりました。

４．保険代理業

　当社（提出会社）におきましては、オリックス保険の代理店として生命保険の募集代理業を営んでおります。顧客への提案型営業を展開してまいりました。

　また、保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門では計画的な営業活動を推進し、従来からの個別面談による新規提案と保全手続きを徹底して行うことで、お客様との接点強化を図り、保険相談会やＤＭとフォローコール等を実施し、新規案件作りに努めました。損害保険部門では、自治体関連契約獲得へ向けた営業活動を積極的に実施いたしました。

　その結果、売上高は288百万円（前連結会計年度比　５百万円、1.9%減）、営業利益は31百万円（同　６百万円、28.0%増）となりました。

５．不動産事業

　不動産事業部門は、当社（提出会社）の不動産事業であります。

　不動産部門では、賃貸駐車場をはじめとする土地の有効活用を図るとともに、福岡県筑紫野市原田の分譲土地１区画を販売いたしました。

　茂里町開発事業部門では、10月にオープン５周年を迎えた「みらい長崎ココウォーク」でアニバーサリー企画を実施し、多くのお客様にお越しいただきました。また、施設の魅力を向上させるため新たに５店舗の誘致を行いました。

　結果として、売上高は2,079百万円（前連結会計年度比　70百万円、3.5%増）、営業利益は415百万円（同　18百万円、4.8%増）となりました。

６．関連事業

　関連事業部門は、当社（提出会社）の自動車整備事業、太陽光発電事業、コラス事業、林業と当社連結子会社である㈱みらい長崎が営む広告看板製作業、ビル運営管理業及び長崎バス建物総合管理㈱が営むビル清掃業、ビル管理業、更に平成25年１月に設立した長崎バス情報サービス㈱が営むシステム事業が含まれております。

　自動車整備事業では、従来の車検・点検整備のほか、ボディコーティングや窓ガラスの撥水加工など付加価値の高いカーメンテナンス商品の営業を展開してまいりました。

　太陽光発電事業では、新たに整備第一工場屋根と鳴見車庫の一部を活用して、発電パネルを設置したことにより、昨年稼動分と合わせた発電規模は１メガワットを超えました。

　広告看板製作業では、バス車体を利用したラッピングバス製作や「みらい長崎ココウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作を受注いたしました。

　システム事業では、デジタルサイネージ「コラス」の販売・営業を積極的に展開いたしました。

　総じて、売上高は467百万円（前連結会計年度比　48百万円、9.5%減）、営業利益は26百万円（同　１百万円、5.4%増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動で獲得した資金を固定資産の取得および借入金の返済等にて使用した結果、前連結会計年度末に比べて116百万円減少し、当連結会計年度末残高は1,925百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,737百万円（前連結会計年度比　365百万円、17.4%減）となりました。これは主として売上債権の減少及び減価償却費による資金増の結果です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、1,212百万円（前連結会計年度比　464百万円、62.2%増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、641百万円（前連結会計年度比　312百万円、32.8%減）となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。

２【営業の状況】

　当連結会計年度の売上高（営業収益）をセグメント別に示すと下記のとおりであります。

(1）自動車運送事業

区分	売上高（営業収益） 単位：千円	前年同期比（％）
一般乗合旅客自動車運送事業	7,553,716	99.3
一般貸切旅客自動車運送事業	466,216	102.1
内部取引の消去	△4,062	156.7
合計	8,015,870	99.5

（注）　当社（提出会社）の営業実績は下記のとおりであります。

項目		単位	第116期	第117期
			（自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）	（自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
一般乗合旅客運送事業
乗合免許路線キロ		キロ	1,764.8	1,775.3
営業日数		日	366	365
乗合走行キロ		キロ	24,963,476.0	25,420,649.0
乗合認可車両数		両	567	567
乗合延実働車両数		〃	180,909	179,831
輸送人員	定期	人	15,250,260	14,806,981
	定期外	〃	30,344,779	30,141,255
輸送収入	定期	千円	2,179,232	2,155,823
	定期外	〃	5,068,964	5,034,451
	計	〃	7,248,197	7,190,274
乗合雑収入		〃	161,315	167,894
収入計		〃	7,409,513	7,358,169
一日平均収入		〃	20,245	20,159
平均キロ当たり収入		円	296.81	289.45
乗車効率		％	15.0	14.8

（注）１．乗車効率の算定方法は次のとおりです。

１人当たり平均乗車キロ×総輸送人員＝延人キロ

延人キロ÷（平均乗車定員×総走行キロ）＝乗車効率

２．定期とは定期券による輸送人員であります。

３．輸送収入については消費税等は含んでおりません。

(2）旅館業

区分	売上高（営業収益） 単位：千円	前年同期比（％）
旅館業	2,444,992	126.8
内部取引の消去	△35,447	79.4
合計	2,409,544	127.9

（注）　売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。

(3）旅行業

区分	売上高（営業収益） 単位：千円	前年同期比（％）
旅行業	159,832	127.2
内部取引の消去	△7,435	148.6
合計	152,397	126.3

（注）　売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。

　(4）保険代理業

区分	売上高（営業収益） 単位：千円	前年同期比（％）
保険代理業	357,490	99.6
内部取引の消去	△69,169	106.3
合計	288,320	98.1

（注）　売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。

(5）不動産事業

区分	売上高（営業収益） 単位：千円	前年同期比（％）
不動産事業	2,174,750	103.6
内部取引の消去	△95,186	105.9
合計	2,079,564	103.5

（注）　売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。

(6）関連事業

区分	売上高（営業収益） 単位：千円	前年同期比（％）
自動車整備事業	119,137	100.2
太陽光発電事業	27,472	－
コラス事業	26,449	－
林業	－	－
広告看板製作業	55,827	79.2
ビル管理業	380,506	90.9
ビル清掃業	172,665	81.6
システム事業	48,112	－
内部取引の消去	△362,902	119.3
合計	467,269	90.5

（注）　売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。

３【対処すべき課題】

　今後の当社グループを取り巻く環境は、三菱長崎造船所を含む「九州・山口の近代化産業遺産群」がユネスコ推薦案件に決定し世界遺産登録へむけ注目されるなか、平成26年10月には45年ぶりとなる国民体育大会「長崎がんばらんば国体・大会」が開催されることもあり、観光面では引き続き好調に推移することが予想されます。

　また、平成34年度の長崎新幹線開通に伴う駅周辺整備やＪＲ長崎本線連続立体交差事業、県庁舎・市庁舎の移転や松ヶ枝地区埠頭の整備など大規模公共工事が計画されており、建設業を中心に県内経済への好影響が期待されます。

　しかしながら、当社グループの中核事業である路線バスは、平成26年４月から実施される消費税増税、少子化に伴う利用客の減少、燃料価格の高止まりが影響し収益の減少に拍車がかかることが懸念されます。

このような経営環境の中で、当社グループは一部高速バス路線を除き、身近な生活の足としてご利用いただくため、運賃への増税分転嫁は見送り、中期経営計画の確実な実行のもと、収支バランスの改善と企業価値の向上を図ってまいります。

　その一つとして、東長崎地区に新たな拠点となる路線バスの営業所を開設し、平成26年4月1日から運行を開始いたします。同地区での運行は、長崎市並びに地元住民の皆様からのご要望を受け実施するものです。地域とともに歩む長崎バスとして末永くご愛顧いただくために、安全安心な運行に努めてまいります。

　また、平成25年11月には「交通政策基本法」が成立いたしました。同法は、少子高齢化が進行していくなか、地域の生活の足をどのように確保していくかという問題について、国や自治体の支援を明確にしたものです。今後はこの法律に基づき、関係機関との連携を深めながら、当社の使命を果たしてまいる所存です。

　旅館業におきましては、積極的かつきめ細かな営業を行うとともに商品力アップのために「ホテル日航ハウステンボス」および「長崎バスターミナルホテル」では客室リノベーション、「青雲荘」では２階レストラン及び休憩室の改装など、大規模改装プロジェクトを実施して、さらなる顧客満足の向上を目指します。

　不動産事業に関しましては、６周年を迎える「みらい長崎ココウォーク」のリニューアルを実施し、利便性が高く楽しみのある魅力的な施設づくりを行ってまいります。

また、旅行業、保険代理業及びその他関連事業におきましても、お客様に満足して頂ける商品の造成と販売、そしてきめ細かなサービスの提供を行ってまいります。

　長崎バスグループは、地元に根ざした企業集団として地域経済の活性化と発展に資するべく総力をあげて取り組んでまいる所存であります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、本項文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）旅客自動車運送事業

・法的規制及び重大事故

旅客自動車運送事業は、道路運送法などの規制を受けております。この規制を遵守することはもちろんのこと、事業の最大の使命である安全輸送については、運行管理体制の確立や乗務員の勤務管理、健康管理、教育などを徹底することにより事故防止に全力を注いでおります。しかしながら万一、不測の重大事故や遵守違反が発生した場合、社会的信用失墜による利用者の減少、及び行政処分により新たな事業計画が抑制される等将来の成長性と収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・規制緩和及び旅行需要の減少等による競争の激化

貸切運送事業は、平成12年２月の規制緩和実施に加え、不況の長期化による企業・団体輸送の減少や個人旅行の手控えの傾向が続いていることなどから需給バランスが崩壊し、バス事業者間及びエージェント間の獲得競争が激化しております。このような状況が続いた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また利用客の多くを旅行会社からの受注に依存しており、旅行会社の経営状態や旅行会社との取引関係に何らかの変化が生じた場合、利用客確保及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・燃料油価格の変動

当社グループ全体における営業用バス車両の年間燃料消費量は約10,000キロリットルであり、燃料１リットル当たり単価が１円上昇することで、年間約1,000万円の燃料費が増加いたします。燃料油購入につきましては、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、現在原油相場は高値圏にあり、今後の世界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の再流入等により燃料油価格が再び高騰した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）旅館業

・法的規制

ホテル業は宿泊施設では旅館業法、温泉施設は公衆浴場法、レストラン等の飲食施設は食品衛生法の規制を受けております。各規制を遵守するとともに、殺菌、消毒、清掃、換水等を恒常的に実施し、各施設の衛生管理及び設備の保守管理に万全を期しておりますが、万一、遵守違反等による浴場施設での菌の発生、飲食施設での食中毒、宿泊施設での火災等不測の事態が発生した場合、処分対象となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）保険代理業

・契約の減少による影響

保険代理業におきましては、他社参入や顧客の保険見直し、また企業の倒産による契約の消滅などで顧客の獲得競争が激化しており、今後の景気の動向、他社の商品展開次第では業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）不動産事業

・賃貸料の下落

テナント企業の業績悪化に伴う賃貸面積の縮小・値下げ要求、及び撤退や倒産が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）退職給付債務

・割引率等前提条件の変更

従業員の退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて予測計算されております。予想外の従業員変動や運用実績、及び金利変動により実際の結果と異なる場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用に影響を与えます。また、将来において割引率等の前提条件を引き下げた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループは、この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等に関し、過去の実績や状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度末の財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産額は24,911百万円（前連結会計年度比　183百万円減）となりました。流動資産は
2,860百万円（同　127百万円減）、固定資産は22,051百万円（同　44百万円減）となりました。流動資産の減少は、主として現金預金及び販売用土地建物が減少したことによります。また、固定資産につきましては、主として建物・構築物の減少によるものです。

　当連結会計年度末の負債は、13,952百万円（同　636百万円減）となりました。流動負債は3,772百万円（同　81百万円増）、固定負債は10,180百万円（同　718百万円減）となりました。流動負債の増加は、主に未払金の増加によるものであり、固定負債の減少は、主として長期借入金及び長期未払金の減少によるものです。

　当連結会計年度末の純資産は10,959百万円（同　453百万円増）となりました。これは、主として当期純利益及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は44.0%となり、また１株当たり純資産額は7,025円02銭となりました。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は13,412百万円（前連結会計年度比　530百万円増）、売上原価は10,101百万円（同 391百万円増）となりました。売上高の増加は、主に旅館業及び不動産事業の売上高が増加したことなどによります。

  この結果、営業利益は381百万円（同　20百万円増）、経常利益は321万円（同　80百万円増）となりました。

　また、固定資産売却益に加え運行補助金等を計上した特別利益は143百万円（同  ０百万円増）となり、固定資産除売却損等を計上した特別損失は24百万円（同　３百万円減）となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は441百万円（同　84百万円増）となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額等を差し引いた当期純利益は325百万円（同　111百万円増）となりました。

　この結果、１株当たり当期純利益金額は208円46銭となりました。

　なお、セグメント別の分析は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」に記載しております。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について

　当社グループを取り巻く経営環境は、主要な事業である自動車運送事業においては、少子高齢化に伴う一般乗合バス乗車人員の減少率は低下傾向にあるものの、その他の事業におきましては規制緩和、及び顧客ニーズの多様・分散化により大変厳しいものとなっております。この傾向が継続した場合、将来の成長性と収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　これらの経営環境を踏まえて、当社グループでは「３　対処すべき課題」に掲げた諸施策を着実に実施することで、事業基盤の確保を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、自動車運送事業を中心に、当社グループ全体で1,184百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施致しました。

　当社（提出会社）自動車運送事業においては、旅客の利便性やサービス向上を図るため、乗合バス11両（大型10両、中型１両）の更新、新型運賃表示器を車両178両へ設置することにより、293百万円の設備投資を実施致しました。

　当社（提出会社）関連事業部門（太陽光発電事業）においては、長崎市鳴見町の社有地と整備工場に太陽光発電装置を設置したことにより、240百万円の設備投資を実施致しました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業 員数（人）
			車両及び運搬具 （千円）	建物及び構築物 （千円）	土地 （千円） (面積㎡)	その他 （千円）	合計 （千円）
本社 （長崎市）	自動車運送事業 （本社部門）	本社土地建物他	6,831	19,669	51,063 (2,325)	42,107	119,672	32 (7)
桜の里営業所 （長崎市）他６営業所	自動車運送事業	営業所設備	541,303	1,535,832	3,216,504 (95,092)	58,472	5,352,112	761 (87)
整備工場 （長崎市）	自動車運送事業 関連事業	自動車整備用設備	3,385	263,306	742,324 (26,464)	23,276	1,032,292	80 (4)
事業部・ココウォーク （長崎市他）	不動産事業	賃貸資産	－	8,284,522	1,956,361 (908,846)	132,529	10,373,414	1 (0)

（注）１．帳簿価額欄に記載の金額には消費税等を含んでおりません。

２．帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具器具備品の合計であります。

３．従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

(2）子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業 員数 （名）
				車両及び運搬具 （千円）	建物及び構築物 （千円）	土地 （千円） (面積㎡)	その他 （千円）	合計 （千円）
長崎バス興産㈱	長崎バスターミナルホテル （長崎市）	旅館業	旅館施設	－	146,364	－	6,211	152,576	17
㈱青雲荘	（長崎県雲仙市）	旅館業	旅館施設	10,541	681,248	－	9,454	701,244	59
長崎バス観光㈱	（長崎市）	自動車運送事業、旅行業	本社設備	117,091	3,885	－	863	121,840	66
長崎バス商事㈱	（長崎市）	保険代理業	本社設備	487	3,424	－	1,398	5,311	25
㈱みらい長崎	（長崎市）	関連事業	本社設備	0	53,785	－	4,215	58,000	20
さいかい交通㈱	（長崎県西海市）	自動車運送事業	営業所設備	7,029	13,621	26,906 (3,623)	1,935	49,493	40
ナバ開発㈱	ホテル日航ハウステンボス （長崎県佐世保市）	旅館業	旅館施設	366	1,207,630	326,711 (11,346)	61,040	1,595,748	105
長崎バスホテルズ㈱	（長崎市）	旅館業	本社設備	－	－	－	－	－	0
長崎バス建物総合管理㈱	（長崎市）	関連事業	本社設備	942	－	－	1,246	2,189	122
長崎バス情報サービス㈱	（長崎市）	関連事業	本社設備	－	－	－	－	－	6

（注）１．帳簿価額欄に記載の金額には消費税等を含んでおりません。

　　　２．帳簿価額「その他」は、機械及び装置、工具・器具及び備品、リース資産の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

会社名	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
			総額 （千円）	既支払額 （千円）
提出会社	自動車運送事業	車両購入	211,019	－	自己資金／ 借入金	平成26年１月	平成26年４月
		ドライブレコーダー導入	43,062	－	自己資金／ 借入金	平成26年１月	平成26年12月

（注）　投資予定額に記載の金額には消費税等を含んでおりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成26年３月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,560,000	1,560,000	非上場 非登録	１単元の株式数は100株
計	1,560,000	1,560,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　適用はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

平成25年12月31日現在

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
昭和41年９月１日	780,000	1,560,000	390,000	780,000	－	2,078

（注）　上記の増加は、新株発行による、増資に伴うものであります。

なお、最近５年間は発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がありませんのでその直近のものについて記載しております。

（６）【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	8	－	15	－	－	2,435	2,458	－
所有株式数（単元）	－	853	－	1,243	－	－	13,442	15,538	6,200
所有株式数の割合（％）	－	5.49	－	8.00	－	－	86.51	100.0	－

（７）【大株主の状況】

		平成25年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
南国殖産㈱	鹿児島市中央町11-5	38,526	2.47
㈱十八銀行	長崎市銅座町1-11	33,000	2.12
いすゞ自動車㈱	東京都品川区南大井６丁目26-1	20,000	1.28
あいおいニッセイ同和損害保険㈱	東京都渋谷区恵比寿1-28-1	20,000	1.28
山田　博吉	長崎市	15,010	0.96
ジェイ・バス㈱	栃木県河内郡河内町中岡本2857-2	15,000	0.96
山田　浩一朗	長崎市	13,110	0.84
公益財団法人上野カネ奨学会	鹿児島市鴨池新町10-1　県教育庁内	10,000	0.64
㈱カネキ商店	長崎市茂里町1-46　南国殖産内	9,067	0.58
日本生命保険相互会社	大阪市中央区今橋3-5-12	9,000	0.58
計	－	182,713	11.71

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,553,800	15,538	－
単元未満株式	普通株式 6,200	－	－
発行済株式総数	1,560,000	－	－
総株主の議決権	－	15,538	－

②【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、バス事業を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたる安定的な経営基盤確保とともに、株主に対する安定的な配当の実施も重視し、永年にわたり１株につき年50円の配当を続けて参りました。

　当社は、年１回期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、長引く不況と、輸送需要の減少という厳しい経営環境のなか、株主各位への安定的な利益還元という観点から、これまでと同様１株につき年50円の配当を実施しました。この結果、当期は配当性向89.9％、自己資本利益率0.9％となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）
平成26年３月25日 定時株主総会決議	78	50

４【株価の推移】

　非上場、非登録につき該当はありません。なお、気配相場についても不明であります。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （株）

取締役会長 (代表取締役)

─

上田　惠三

昭和16年８月28日生

昭和41年３月 当社入社 平成５年４月 当社経理部長 ６年３月 当社取締役経理部長 10年３月 当社常務取締役 12年３月 当社代表取締役社長 17年３月   23年３月 長崎バスホテルズ㈱代表取締役会長（現任） 当社代表取締役会長（現任）

昭和41年３月

当社入社

平成５年４月

当社経理部長

６年３月

当社取締役経理部長

10年３月

当社常務取締役

12年３月

当社代表取締役社長

17年３月   23年３月

長崎バスホテルズ㈱代表取締役会長（現任） 当社代表取締役会長（現任）

（注）５

1,100

昭和41年３月

当社入社

平成５年４月

当社経理部長

６年３月

当社取締役経理部長

10年３月

当社常務取締役

12年３月

当社代表取締役社長

17年３月   23年３月

長崎バスホテルズ㈱代表取締役会長（現任） 当社代表取締役会長（現任）

取締役社長 (代表取締役)

─

嶋崎　真英

昭和29年10月31日生

昭和55年５月 当社入社 平成17年３月 当社企画開発部長 18年３月 当社取締役企画開発部長 18年５月 当社取締役企画開発部長兼経理部長 20年７月 ㈱みらい長崎代表取締役社長 21年３月 当社取締役経営企画部長 21年３月 23年３月 当社常務取締役 当社代表取締役社長（現任） 24年３月 長崎バスホテルズ㈱代表取締役社長（現任） 24年３月 ナバ開発㈱代表取締役社長 （現任） 24年３月 ㈱青雲荘代表取締役社長 （現任） 25年１月 長崎バス情報サービス㈱代表 取締役社長（現任） 25年２月 長崎バス建物総合管理㈱代表 取締役社長（現任） 25年３月 長崎バス興産㈱代表取締役社長 （現任）

昭和55年５月

当社入社

平成17年３月

当社企画開発部長

18年３月

当社取締役企画開発部長

18年５月

当社取締役企画開発部長兼経理部長

20年７月

㈱みらい長崎代表取締役社長

21年３月

当社取締役経営企画部長

21年３月 23年３月

当社常務取締役 当社代表取締役社長（現任）

24年３月

長崎バスホテルズ㈱代表取締役社長（現任）

24年３月

ナバ開発㈱代表取締役社長 （現任）

24年３月

㈱青雲荘代表取締役社長 （現任）

25年１月

長崎バス情報サービス㈱代表 取締役社長（現任）

25年２月

長崎バス建物総合管理㈱代表 取締役社長（現任）

25年３月

長崎バス興産㈱代表取締役社長 （現任）

（注）５

603

昭和55年５月

当社入社

平成17年３月

当社企画開発部長

18年３月

当社取締役企画開発部長

18年５月

当社取締役企画開発部長兼経理部長

20年７月

㈱みらい長崎代表取締役社長

21年３月

当社取締役経営企画部長

21年３月 23年３月

当社常務取締役 当社代表取締役社長（現任）

24年３月

長崎バスホテルズ㈱代表取締役社長（現任）

24年３月

ナバ開発㈱代表取締役社長 （現任）

24年３月

㈱青雲荘代表取締役社長 （現任）

25年１月

長崎バス情報サービス㈱代表 取締役社長（現任）

25年２月

長崎バス建物総合管理㈱代表 取締役社長（現任）

25年３月

長崎バス興産㈱代表取締役社長 （現任）

常務取締役

総務部長

永井　和久

昭和33年８月13日生

昭和58年３月 当社入社 平成20年４月 当社自動車部長 20年10月 当社総務部長 22年３月 23年３月 25年７月   当社取締役総務部長 当社常務取締役 当社常務取締役総務部長 （現任）

昭和58年３月

当社入社

平成20年４月

当社自動車部長

20年10月

当社総務部長

22年３月 23年３月 25年７月

当社取締役総務部長 当社常務取締役 当社常務取締役総務部長 （現任）

（注）５

600

昭和58年３月

当社入社

平成20年４月

当社自動車部長

20年10月

当社総務部長

22年３月 23年３月 25年７月

当社取締役総務部長 当社常務取締役 当社常務取締役総務部長 （現任）

取締役

─

松田　賢一

昭和26年３月４日生

昭和49年４月 三菱商事㈱入社 63年３月 ハウステンボス㈱取締役 平成３年３月 当社取締役（現任） ７年７月 当社取締役総務部長 15年３月 当社取締役経理部長 17年３月 長崎バス商事㈱代表取締役社長 21年３月 ㈱みらい長崎代表取締役社長（現任）

昭和49年４月

三菱商事㈱入社

63年３月

ハウステンボス㈱取締役

平成３年３月

当社取締役（現任）

７年７月

当社取締役総務部長

15年３月

当社取締役経理部長

17年３月

長崎バス商事㈱代表取締役社長

21年３月

㈱みらい長崎代表取締役社長（現任）

（注）４

600

昭和49年４月

三菱商事㈱入社

63年３月

ハウステンボス㈱取締役

平成３年３月

当社取締役（現任）

７年７月

当社取締役総務部長

15年３月

当社取締役経理部長

17年３月

長崎バス商事㈱代表取締役社長

21年３月

㈱みらい長崎代表取締役社長（現任）

取締役

─

白仁田　博昭

昭和28年９月11日生

昭和53年４月 当社入社 平成18年９月 当社事業部長 20年７月 五島自動車㈱代表取締役社長 23年３月   23年３月 長崎バス観光㈱代表取締役社長（現任） 当社取締役（現任）

昭和53年４月

当社入社

平成18年９月

当社事業部長

20年７月

五島自動車㈱代表取締役社長

23年３月   23年３月

長崎バス観光㈱代表取締役社長（現任） 当社取締役（現任）

（注）４

500

昭和53年４月

当社入社

平成18年９月

当社事業部長

20年７月

五島自動車㈱代表取締役社長

23年３月   23年３月

長崎バス観光㈱代表取締役社長（現任） 当社取締役（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （株）

取締役

経営企画部長

倉田　啓太郎

昭和34年11月28日生

昭和58年３月 当社入社 平成20年４月 当社企画開発部長 21年３月 長崎バス商事㈱代表取締役社長 22年３月 23年３月 当社経営企画部長 当社取締役経営企画部長 23年10月 長崎バス建物総合管理㈱代表取締役社長 24年６月 25年７月 当社取締役総務部長 当社取締役経営企画部長 （現任）

昭和58年３月

当社入社

平成20年４月

当社企画開発部長

21年３月

長崎バス商事㈱代表取締役社長

22年３月 23年３月

当社経営企画部長 当社取締役経営企画部長

23年10月

長崎バス建物総合管理㈱代表取締役社長

24年６月 25年７月

当社取締役総務部長 当社取締役経営企画部長 （現任）

（注）４

500

昭和58年３月

当社入社

平成20年４月

当社企画開発部長

21年３月

長崎バス商事㈱代表取締役社長

22年３月 23年３月

当社経営企画部長 当社取締役経営企画部長

23年10月

長崎バス建物総合管理㈱代表取締役社長

24年６月 25年７月

当社取締役総務部長 当社取締役経営企画部長 （現任）

取締役

─

山田　浩一朗

昭和29年２月26日生

昭和56年４月 山田水産㈱入社 60年９月 同社取締役 ９年５月 長運水産㈱代表取締役（現任） 19年２月 山田水産㈱代表取締役（現任） 19年３月 当社取締役（現任）

昭和56年４月

山田水産㈱入社

60年９月

同社取締役

９年５月

長運水産㈱代表取締役（現任）

19年２月

山田水産㈱代表取締役（現任）

19年３月

当社取締役（現任）

（注）４

13,110

昭和56年４月

山田水産㈱入社

60年９月

同社取締役

９年５月

長運水産㈱代表取締役（現任）

19年２月

山田水産㈱代表取締役（現任）

19年３月

当社取締役（現任）

取締役

─

永山　在紀

昭和15年５月３日生

昭和40年４月 積水化学工業㈱入社 平成８年７月 南国殖産㈱入社 ８年12月 同社取締役 ９年12月 同社常務取締役 12年11月 南国フーズサービス㈱代表取締役社長 16年12月 南国殖産㈱代表取締役社長 （現任） 18年３月 当社監査役 19年12月 南国ビル代表取締役社長 （現任） 20年１月 鹿児島ファミリーライフサービス㈱代表取締役社長（現任） 20年３月 当社取締役（現任） 20年11月 ㈱南国アールエスリカー代表取締役会長 21年10月 南国中央町ビル㈱代表取締役社長（現任） 22年10月 南九州サンクス㈱取締役会長 23年11月 南国フーズサービス㈱取締役（現任） 23年11月 ㈱南国アールエスリカー取締役（現任） 24年３月 九州おひさま発電㈱代表取締役社長（現任） 24年４月 霧島開発㈱代表取締役社長　（現任）

昭和40年４月

積水化学工業㈱入社

平成８年７月

南国殖産㈱入社

８年12月

同社取締役

９年12月

同社常務取締役

12年11月

南国フーズサービス㈱代表取締役社長

16年12月

南国殖産㈱代表取締役社長 （現任）

18年３月

当社監査役

19年12月

南国ビル代表取締役社長 （現任）

20年１月

鹿児島ファミリーライフサービス㈱代表取締役社長（現任）

20年３月

当社取締役（現任）

20年11月

㈱南国アールエスリカー代表取締役会長

21年10月

南国中央町ビル㈱代表取締役社長（現任）

22年10月

南九州サンクス㈱取締役会長

23年11月

南国フーズサービス㈱取締役（現任）

23年11月

㈱南国アールエスリカー取締役（現任）

24年３月

九州おひさま発電㈱代表取締役社長（現任）

24年４月

霧島開発㈱代表取締役社長　（現任）

（注）５

－

昭和40年４月

積水化学工業㈱入社

平成８年７月

南国殖産㈱入社

８年12月

同社取締役

９年12月

同社常務取締役

12年11月

南国フーズサービス㈱代表取締役社長

16年12月

南国殖産㈱代表取締役社長 （現任）

18年３月

当社監査役

19年12月

南国ビル代表取締役社長 （現任）

20年１月

鹿児島ファミリーライフサービス㈱代表取締役社長（現任）

20年３月

当社取締役（現任）

20年11月

㈱南国アールエスリカー代表取締役会長

21年10月

南国中央町ビル㈱代表取締役社長（現任）

22年10月

南九州サンクス㈱取締役会長

23年11月

南国フーズサービス㈱取締役（現任）

23年11月

㈱南国アールエスリカー取締役（現任）

24年３月

九州おひさま発電㈱代表取締役社長（現任）

24年４月

霧島開発㈱代表取締役社長　（現任）

取締役

─

宮原　泰治郎

昭和24年１月17日生

昭和46年４月 ㈱十八銀行入行 平成12年６月 同行取締役総合企画部長兼 広報室長 17年６月 同行常務取締役 19年６月 同行取締役常務執行役 20年６月 同行取締役代表執行役専務 23年６月 26年３月 同行取締役監査委員長（現任） 当社取締役（現任）

昭和46年４月

㈱十八銀行入行

平成12年６月

同行取締役総合企画部長兼 広報室長

17年６月

同行常務取締役

19年６月

同行取締役常務執行役

20年６月

同行取締役代表執行役専務

23年６月 26年３月

同行取締役監査委員長（現任） 当社取締役（現任）

（注）５

－

昭和46年４月

㈱十八銀行入行

平成12年６月

同行取締役総合企画部長兼 広報室長

17年６月

同行常務取締役

19年６月

同行取締役常務執行役

20年６月

同行取締役代表執行役専務

23年６月 26年３月

同行取締役監査委員長（現任） 当社取締役（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （株）

監査役 （常勤）

─

中川　央

昭和29年10月26日生

昭和53年４月 当社入社 平成11年７月 当社田上営業所長 16年７月 当社自動車部次長 18年９月 当社総務部長兼内部統制室長 20年４月 当社内部統制室長 24年３月 当社安全教育センター長 26年３月 当社監査役（現任）

昭和53年４月

当社入社

平成11年７月

当社田上営業所長

16年７月

当社自動車部次長

18年９月

当社総務部長兼内部統制室長

20年４月

当社内部統制室長

24年３月

当社安全教育センター長

26年３月

当社監査役（現任）

（注）６

－

昭和53年４月

当社入社

平成11年７月

当社田上営業所長

16年７月

当社自動車部次長

18年９月

当社総務部長兼内部統制室長

20年４月

当社内部統制室長

24年３月

当社安全教育センター長

26年３月

当社監査役（現任）

監査役 （常勤）

─

藤　泉

昭和25年７月22日生

昭和48年４月 長崎県庁入庁 平成11年４月 長崎県総務部秘書広報課広報室長 13年４月 長崎県政策調整局都市再整備推進課長 18年４月 長崎県文化・スポーツ振興部長 22年４月 長崎県参与 24年３月 当社監査役（現任）

昭和48年４月

長崎県庁入庁

平成11年４月

長崎県総務部秘書広報課広報室長

13年４月

長崎県政策調整局都市再整備推進課長

18年４月

長崎県文化・スポーツ振興部長

22年４月

長崎県参与

24年３月

当社監査役（現任）

（注）３

－

昭和48年４月

長崎県庁入庁

平成11年４月

長崎県総務部秘書広報課広報室長

13年４月

長崎県政策調整局都市再整備推進課長

18年４月

長崎県文化・スポーツ振興部長

22年４月

長崎県参与

24年３月

当社監査役（現任）

監査役

─

浜田　学

昭和25年７月12日生

昭和49年３月 当社入社 平成14年３月 五島自動車㈱代表取締役 16年８月 当社総務部長 17年３月 当社取締役 18年３月 19年３月 22年３月 22年３月   22年３月 22年３月 24年３月 当社取締役自動車部長 当社常務取締役 長崎バス興産㈱代表取締役社長 長崎バスホテルズ㈱代表取締役社長 ナバ開発㈱代表取締役社長 ㈱青雲荘代表取締役社長 当社監査役（現任）

昭和49年３月

当社入社

平成14年３月

五島自動車㈱代表取締役

16年８月

当社総務部長

17年３月

当社取締役

18年３月 19年３月 22年３月 22年３月   22年３月 22年３月 24年３月

当社取締役自動車部長 当社常務取締役 長崎バス興産㈱代表取締役社長 長崎バスホテルズ㈱代表取締役社長 ナバ開発㈱代表取締役社長 ㈱青雲荘代表取締役社長 当社監査役（現任）

（注）３

100

昭和49年３月

当社入社

平成14年３月

五島自動車㈱代表取締役

16年８月

当社総務部長

17年３月

当社取締役

18年３月 19年３月 22年３月 22年３月   22年３月 22年３月 24年３月

当社取締役自動車部長 当社常務取締役 長崎バス興産㈱代表取締役社長 長崎バスホテルズ㈱代表取締役社長 ナバ開発㈱代表取締役社長 ㈱青雲荘代表取締役社長 当社監査役（現任）

監査役

─

田村　和雄

昭和21年２月24日生

昭和46年４月 三菱重工業㈱入社 平成７年４月 同社長崎造船所機械管理部長 ９年４月 同社長崎造船所企画部長 10年４月 同社長崎造船所火力プラント設計部長 12年４月 同社本社原動機業務部長 15年４月 西日本菱重興産㈱取締役社長 19年６月 同社顧問 20年３月 当社監査役（現任）

昭和46年４月

三菱重工業㈱入社

平成７年４月

同社長崎造船所機械管理部長

９年４月

同社長崎造船所企画部長

10年４月

同社長崎造船所火力プラント設計部長

12年４月

同社本社原動機業務部長

15年４月

西日本菱重興産㈱取締役社長

19年６月

同社顧問

20年３月

当社監査役（現任）

（注）３

510

昭和46年４月

三菱重工業㈱入社

平成７年４月

同社長崎造船所機械管理部長

９年４月

同社長崎造船所企画部長

10年４月

同社長崎造船所火力プラント設計部長

12年４月

同社本社原動機業務部長

15年４月

西日本菱重興産㈱取締役社長

19年６月

同社顧問

20年３月

当社監査役（現任）

計

17,623

（注）１．取締役　山田浩一朗、永山在紀、宮原泰治郎は、社外取締役であります。

２．監査役　藤泉、田村和雄は、社外監査役であります。

３．平成24年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成25年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成26年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．平成26年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「いつも乗りよい　明るい長崎バス」を経営の基本理念に、一般旅客自動車運送事業を中核として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社会的信用を獲得することを重要課題としております。

　また、適時かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の確保、コンプライアンスの周知徹底、監視・チェック機能の強化及びリスク管理の徹底に努めております。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ、会社の機関の基本説明及び内部統制システムの整備、内部監査及び監査役監査の状況

　取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項、及びその他経営に関する重要事項を取扱います。各取締役は、定例取締役会のほか、部次長会議に出席し、情報の共有化を図るとともに、激変する経営環境に的確かつ迅速な意志決定と業務執行状況の監督機能の充実を期しております。

　また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）で構成され、うち２名が社外監査役であり監査の厳正・充実を図っております。監査役は、取締役会及び常勤役員会に出席し、業務執行の状況把握に鋭意努めるとともに、グループ会社への往査による業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役会を構成し、重要事項について取締役会、会計監査人などから適宜報告を受け協議を行っております。

平成18年７月に取締役会で決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部統制室（３名）を設置し、法令遵守やリスク管理のための社内体制の整備に取り組んで参ります。

　なお、当社の経営企画部経理課が必要に応じて各部門および営業所の監査を実施し、チェック・指導する体制をとっておりましたが、内部統制の一環として、経営企画部内に企画課を新設し、更なる財務報告の信頼性向上を図るため、グループ会社の会計処理の統制を行うほか、必要な監査及び調査を定期的に実施しております。

　平成19年12月の取締役会において企業倫理規程、リスク管理規程、関連会社管理規程を決議し、全ての役員及び従業員に対し、法令及び社会倫理の遵守をグループ企業活動の原点とすることを徹底します。

　弁護士・会計監査人のコーポレート・ガバナンスへの関与状況につきましては、顧問弁護士には、重要事項をはじめとして適法性に関する事項について適宜相談及び指導を受けており、会計監査人（監査法人北三会計社）には、個別案件毎に会計処理の適法性や会計基準の準拠性について事前確認を行うなど、法令遵守に万全を期しております。

ロ、会計監査の状況

　会計監査人は監査法人北三会計社に依頼し、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、通山芳之１名であり、継続監査年数は１年であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他２名であります。

ハ、社外取締役及び社外監査役との関係

　提出日現在において、社外取締役永山在紀氏が代表取締役である南国殖産株式会社とは利益相反関係にありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役山田浩一朗氏は、当社株式を13,110株所有しております。社外監査役田村和雄氏は、当社の株式を510株所有しております。その他の社外取締役および社外監査役との間には特別な利害関係はありません。

③リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制につきましては、リスク情報の共有化と適切な対応を行うべく、各種「危機管理マニュアル」を作成して全従業員に周知徹底し、リスクマネジメント体制を構築しております。

　また、社長の下、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制とリスク管理体制の強化を図っております。

④役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

取締役に支払った報酬	109百万円
（社内）	（96百万円）
（社外）	（12百万円）
監査役に支払った報酬	33百万円
（社内）	（17百万円）
（社外）	（16百万円）
計	142百万円

（注）上記金額には、退職慰労金を含み、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）10百万円は含んでおりません。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	8	－	8	－
連結子会社	－	－	－	－
計	8	－	8	－

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬は、提示された監査計画について監査公認会計士等と検討・協議を行い、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人北三会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組をおこなっております。具体的には、財務に係る書籍類等の購読や各種団体が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の適切な把握、会計基準等の変更等への的確な対応ができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,154,051	2,068,143
受取手形	※３ 10,146	※３ 8,560
売掛金	327,883	347,912
未収入金	179,817	172,627
有価証券	201	201
立替金	17,835	18,140
販売用土地建物	66,860	1,171
貯蔵品	116,691	108,644
前払金	8,994	10,495
未収還付法人税等	5,752	5,902
前払費用	19,133	33,573
未収還付消費税等	316	2,952
繰延税金資産	105,946	106,798
その他	383	2,465
貸倒引当金	△26,647	△27,280
流動資産合計	2,987,365	2,860,307
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 20,598,624	※１ 20,659,044
減価償却累計額	△8,228,093	△8,845,682
建物（純額）	12,370,530	11,813,362
構築物	※５ 1,599,249	※５ 1,632,527
減価償却累計額	△1,163,882	△1,224,677
構築物（純額）	435,367	407,849
機械及び装置	930,577	1,175,823
減価償却累計額	△704,440	△841,656
機械及び装置（純額）	226,137	334,166
車両運搬具	※１,※５ 11,828,130	※１,※５ 12,134,852
減価償却累計額	△11,214,261	△11,446,871
車両運搬具（純額）	613,868	687,980
工具、器具及び備品	1,439,776	1,491,150
減価償却累計額	△1,302,539	△1,338,686
工具、器具及び備品（純額）	137,237	152,464
土地	※１,※６ 6,276,212	※１,※６ 6,319,872
リース資産	14,658	14,658
減価償却累計額	△8,550	△11,482
リース資産（純額）	6,107	3,175
建設仮勘定	－	4,200

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
有形固定資産合計	20,065,460	19,723,071
無形固定資産
電話加入権	12,144	12,144
ソフトウエア	28,368	54,314
ソフトウエア仮勘定	－	68,768
のれん	13,982	10,486
無形固定資産合計	54,495	145,714
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※４ 1,557,856	※１,※４ 1,891,516
出資金	3,935	4,085
従業員に対する長期貸付金	30,249	22,895
差入保証金	28,701	28,678
長期前払費用	67,222	64,970
破産更生債権等	31,338	30,517
繰延税金資産	251,062	129,854
その他	38,419	41,525
貸倒引当金	△32,658	△31,162
投資その他の資産合計	1,976,126	2,182,882
固定資産合計	22,096,082	22,051,668
繰延資産
開業費	5,839	－
開発費	6,121	－
繰延資産合計	11,961	－
資産合計	25,095,409	24,911,975
負債の部
流動負債
買掛金	229,843	234,329
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,016,000	※１ 1,090,480
リース債務	3,078	3,078
未払金	※１ 409,998	※１ 448,631
未払費用	466,565	469,970
未払消費税等	67,937	95,336
未払法人税等	47,215	53,729
預り金	938,281	890,978
前受金	16,492	20,449
前受収益	294,503	256,954
賞与引当金	130,785	134,071
役員賞与引当金	47,890	44,390
その他	21,841	29,851
流動負債合計	3,690,432	3,772,250

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
固定負債
長期借入金	※１ 5,902,300	※１ 5,456,050
長期未払金	※１ 2,114,808	※１ 1,952,132
退職給付引当金	925,070	823,469
役員退職慰労引当金	205,329	234,937
繰延税金負債	1,053	8,726
リース債務	3,334	256
入居敷金	1,227,956	1,219,871
受入建設協力金	402,028	373,956
その他	117,387	111,278
固定負債合計	10,899,268	10,180,678
負債合計	14,589,701	13,952,929
純資産の部
株主資本
資本金	780,000	780,000
資本剰余金	2,078	2,078
利益剰余金	9,577,763	9,824,964
株主資本合計	10,359,841	10,607,043
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	145,866	352,003
その他の包括利益累計額合計	145,866	352,003
純資産合計	10,505,708	10,959,046
負債純資産合計	25,095,409	24,911,975

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高
旅客自動車運送事業営業収益	8,059,393	8,015,870
旅館業売上高	1,883,732	2,409,544
旅行業売上高	120,655	152,397
保険代理業売上高	293,934	288,320
不動産事業売上高	2,008,606	2,079,564
関連事業売上高	516,123	467,269
売上高合計	12,882,446	13,412,966
売上原価
旅客自動車運送事業営業費	※１,※８ 7,442,786	※１,※８ 7,568,998
旅館業売上原価	333,514	424,802
旅行業売上原価	78,145	100,640
保険代理業売上原価	201,109	190,288
不動産事業売上原価	※11 1,275,734	※11 1,336,925
関連事業売上原価	378,292	479,443
売上原価合計	9,709,584	10,101,098
売上総利益	3,172,862	3,311,867
販売費及び一般管理費
旅客自動車運送事業一般管理費	※２,※８ 613,017	※２,※８ 573,087
旅館業販売費及び一般管理費	※３,※８ 1,432,559	※３,※８ 1,702,002
旅行業販売費及び一般管理費	※４,※８ 51,215	※４,※８ 47,359
保険代理業販売費及び一般管理費	※５,※８ 115,991	※５,※８ 115,314
不動産事業販売費及び一般管理費	※６,※８ 218,145	※６,※８ 202,859
関連事業販売費	※７,※８ 380,807	※７,※８ 289,855
販売費及び一般管理費合計	2,811,737	2,930,478
営業利益	361,124	381,388
営業外収益
受取利息	213	396
有価証券利息	2,871	3,665
貸付金利息	1,572	1,562
受取配当金	34,912	39,715
事故弁償金	13,653	22,012
生命保険事務手数料	6,267	5,841
保険金収入	4,065	50
持分法による投資利益	－	8,343
その他	30,840	20,593
営業外収益合計	94,396	102,182

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業外費用
支払利息	178,701	152,181
持分法による投資損失	6,105	－
その他	29,385	9,594
営業外費用合計	214,193	161,775
経常利益	241,328	321,795
特別利益
固定資産売却益	※９ 7,750	※９ 10,227
投資有価証券売却益	－	96
補助金	123,907	125,047
その他	11,625	8,386
特別利益合計	143,283	143,758
特別損失
固定資産除売却損	※10 11,545	※10 23,877
投資有価証券売却損	14,617	－
投資有価証券評価損	1,184	－
減損損失	※12 469	－
その他	81	545
特別損失合計	27,897	24,422
税金等調整前当期純利益	356,714	441,131
法人税、住民税及び事業税	91,594	92,023
法人税等調整額	51,047	23,905
法人税等合計	142,641	115,929
少数株主損益調整前当期純利益	214,073	325,201
当期純利益	214,073	325,201

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	214,073	325,201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	111,190	206,136
その他の包括利益合計	※１ 111,190	※１ 206,136
包括利益	325,263	531,338
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	325,263	531,338
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)

						(単位：千円)
	株主資本				その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	780,000	2,078	9,441,689	10,223,768	34,676	34,676	10,258,444
当期変動額
剰余金の配当			△78,000	△78,000			△78,000
当期純利益			214,073	214,073			214,073
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					111,190	111,190	111,190
当期変動額合計	－	－	136,073	136,073	111,190	111,190	247,263
当期末残高	780,000	2,078	9,577,763	10,359,841	145,866	145,866	10,505,708

当連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

						(単位：千円)
	株主資本				その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	780,000	2,078	9,577,763	10,359,841	145,866	145,866	10,505,708
当期変動額
剰余金の配当			△78,000	△78,000			△78,000
当期純利益			325,201	325,201			325,201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					206,136	206,136	206,136
当期変動額合計	－	－	247,201	247,201	206,136	206,136	453,338
当期末残高	780,000	2,078	9,824,964	10,607,043	352,003	352,003	10,959,046

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	356,714	441,131
減価償却費	1,426,394	1,411,337
のれん償却額	3,495	3,495
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△99,070	△101,602
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△10,970	29,608
賞与引当金の増減額（△は減少）	195	3,286
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	640	△3,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,621	△862
受取利息及び受取配当金	△39,570	△45,341
支払利息	178,701	152,181
持分法による投資損益（△は益）	6,105	△8,343
投資有価証券売却損益（△は益）	14,617	△96
投資有価証券評価損	1,184	－
固定資産除売却損益（△は益）	3,795	13,650
売上債権の増減額（△は増加）	303,753	△11,252
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,934	73,735
破産更生債権等の増減額（△は増加）	2,186	820
仕入債務の増減額（△は減少）	39,107	43,119
前払金・前払費用の増減額（△は増加）	23,119	△13,565
未払費用の増減額（△は減少）	39,953	4,046
未払消費税等の増減額（△は減少）	△28,961	27,400
未収還付消費税等の増減額（△は増加）	473	△2,636
繰延資産の増減額（△は増加）	29,887	11,961
預り金の増減額（△は減少）	73,189	△47,303
入居敷金の増減額（△は減少）	△742	△8,085
その他	△32,898	△42,615
小計	2,284,741	1,930,569
利息及び配当金の受取額	39,976	45,746
利息の支払額	△178,784	△152,946
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△42,383	△85,660
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,103,550	1,737,709

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△112,018	△142,918
定期預金の払戻による収入	112,018	112,018
有価証券の取得による支出	△201	△0
有価証券の売却による収入	460	－
固定資産の取得による支出	△805,151	△1,184,048
固定資産の売却による収入	12,861	10,237
投資有価証券の取得による支出	△34,263	△15,969
投資有価証券の売却による収入	69,909	603
貸付の増減額（△は増加）	8,612	7,354
投資活動によるキャッシュ・フロー	△747,773	△1,212,723
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	450,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△1,138,100	△1,071,770
建設協力金返済による支出	△22,740	△26,270
民間都市開発推進機構長期未払金の返済による支出	△162,676	△162,676
親会社による配当金の支払額	△78,000	△78,000
リース債務の純増減額（△は減少）	△3,078	△3,078
財務活動によるキャッシュ・フロー	△954,594	△641,794
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	401,183	△116,808
現金及び現金同等物の期首残高	1,640,850	2,042,033
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,042,033	※１ 1,925,225

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

イ．連結子会社の数	10社

ロ．連結子会社名

長崎バス観光㈱

長崎バス商事㈱

さいかい交通㈱

長崎バスホテルズ㈱

長崎バス興産㈱

㈱青雲荘

ナバ開発㈱

㈱みらい長崎

長崎バス建物総合管理㈱

長崎バス情報サービス㈱

　長崎バス情報サービス㈱は、平成25年１月17日の設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

ハ．子会社はすべて連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

イ．持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社名

関連会社	1社
五島自動車㈱

ロ．持分法を適用しない関連会社はありません。

ハ．持分法適用会社の決算日(３月31日)は、連結決算日と異なっていますが重要性がないため当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち９社の事業年度末は12月31日であり、親会社のそれと同日であります。

　長崎バス建物総合管理㈱の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、９月30日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

イ．重要な資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

ａ．満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

ｂ．その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産

ａ．貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ．販売用土地建物：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　平成19年３月31日以前に取得した資産については旧定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については旧定額法）を採用しております。

　平成19年４月１日以降に取得した資産については、法人税法に規定された定率法（ただし、建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しております。

　ただし、親会社のみらい長崎ココウォーク不動産事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　３～50年

機械及び装置　　６～17年

車両運搬具　　　２～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(4）長期前払費用

　均等償却を採用しております。

ハ．重要な繰延資産の処理方法

　５年間の均等償却を行っております。

ニ．重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、会計基準変更時差異については15年による按分額を費用処理しております。

　過去勤務債務は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ホ．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
金利スワップ	借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　金利等の相場変動に伴うリスクを回避する目的で金利に係るデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、当連結決算日における有効性の判定を省略しております。

へ．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。ただし、重要性が乏しいものにつきましては、発生連結会計年度に一括償却しております。

ト．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に満期日または償還期限の到来する短期投資からなっております。

チ．その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　１．概要

　　　財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

　２．適用予定日

　　　平成26年１月１日以降開始する連結会計年度の期末から適用を予定しております。

　３．当会計基準等の適用による影響

　　　当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

(1) 担保差入資産

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
建物	10,356,955千円	(181,435)千円	9,799,619千円	(170,166)千円
車両運搬具	364,547千円	(364,547)千円	408,629千円	(408,629)千円
土地	3,235,529千円	(677,921)千円	3,235,529千円	(677,921)千円
投資有価証券	90,400千円	(－)千円	95,600千円	(－)千円
合計	14,047,433千円	(1,223,905)千円	13,539,378千円	(1,256,718)千円

　上記のうち( )内書は道路交通事業財団抵当を示しております。

(2) 上記の担保資産に対する債務

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
一年以内返済予定長期借入金	1,006,800千円	1,041,800千円
(うち道路交通事業財団借入金)	(350,000)千円	(385,000)千円
長期借入金	5,902,300千円	5,225,500千円
(うち道路交通事業財団借入金)	(600,000)千円	(580,000)千円
未払金	162,676千円	162,676千円
長期未払金	2,114,808千円	1,952,132千円

　２　偶発債務

（連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。）

前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
五島自動車㈱	45,000千円		30,000千円

　上記会社は関連会社であります。

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
受取手形	529千円	565千円

※４　関連会社株式

前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
五島自動車㈱	149,307千円		157,246千円

※５　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
構築物	55,506千円	55,506千円
車両運搬具	47,870千円	47,870千円

※６　土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
土地	288,183千円	288,183千円

（連結損益計算書関係）

※１　旅客自動車運送事業営業費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
人件費	4,901,227千円	4,909,123千円
燃料費	1,011,055千円	1,107,191千円
減価償却費	598,762千円	577,161千円

※２　旅客自動車運送事業一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
人件費	450,738千円	396,513千円

※３　旅館業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
人件費	536,958千円	645,139千円
減価償却費	155,531千円	147,568千円
水道光熱費	204,184千円	221,110千円

※４　旅行業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
人件費	32,626千円	33,110千円
宣伝広告費	7,341千円	7,328千円

※５　保険代理業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
人件費	94,423千円	91,945千円

※６　不動産事業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
減価償却費	43,566千円	36,866千円
租税公課	48,205千円	46,765千円
宣伝広告費	46,798千円	47,221千円
精算手数料	41,523千円	42,739千円

※７　関連事業販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
人件費	274,296千円	186,388千円

※８　旅客自動車運送事業営業費、全事業の販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

	旅客自動車運送事業営業費	販売費及び一般管理費
退職給付費用	243,248千円	26,847千円
賞与引当金繰入額	112,968千円	16,801千円
役員賞与引当金繰入額	－千円	49,390千円
役員退職慰労引当金繰入額	－千円	31,830千円
貸倒引当金繰入額	－千円	1,122千円

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

	旅客自動車運送事業営業費	販売費及び一般管理費
退職給付費用	225,277千円	15,090千円
賞与引当金繰入額	112,225千円	18,156千円
役員賞与引当金繰入額	－千円	44,390千円
役員退職慰労引当金繰入額	－千円	30,848千円
貸倒引当金繰入額	－千円	－千円

※９　固定資産売却益の内容及び金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
車両運搬具	5,267千円		10,227千円
工具、器具及び備品	2,482千円		－千円

※10　固定資産除売却損の内容及び金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
建物除却損	10,412千円		20,420千円
工具、器具及び備品除却損	246千円		478千円
構築物除却損	201千円		2,862千円
機械及び装置除却損	231千円		101千円
車両運搬具売却損	442千円		－千円
車両運搬具除却損	10千円		8千円

※11　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
不動産事業売上原価	78千円	26千円

※12　減損損失

　当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

場 所	用 途	種 類	減損損失 （千円）
福岡県 筑紫野市	遊休地	土地	469

　当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。

　上記資産は帳簿価額に対して、時価が著しく下落しており、将来の使用計画もないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、固定資産税評価額に基づいて算定しております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	142,009千円	310,356千円
組替調整額	15,799	△96
税効果調整前	157,808	310,260
税効果額	△46,618	△104,123
その他有価証券評価差額金	111,190	206,136
その他の包括利益合計	111,190	206,136

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成24年１月１日　至平成24年12月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株)	1,560,000	－	－	1,560,000
合計	1,560,000	－	－	1,560,000
自己株式
普通株式(株)	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年３月29日 定時株主総会	普通株式	78,000	50	平成23年12月31日	平成24年３月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年３月28日 定時株主総会	普通株式	78,000	利益剰余金	50	平成24年12月31日	平成25年３月28日

当連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株)	1,560,000	－	－	1,560,000
合計	1,560,000	－	－	1,560,000
自己株式
普通株式(株)	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年３月28日 定時株主総会	普通株式	78,000	50	平成24年12月31日	平成25年３月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年３月25日 定時株主総会	普通株式	78,000	利益剰余金	50	平成25年12月31日	平成26年３月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
現金及び預金勘定	2,154,051千円	2,068,143千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△112,018千円	△142,918千円
現金及び現金同等物	2,042,033千円	1,925,225千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　旅館業における地デジ対応テレビであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　ロ.重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成24年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	135,000	58,880	76,119
機械及び装置	4,494	3,595	898
工具、器具及び備品	193,348	111,615	81,733
無形固定資産	24,261	18,108	6,152
合計	357,104	192,200	164,903

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成25年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	135,000	74,014	60,985
機械及び装置	3,360	3,304	56
工具、器具及び備品	170,154	113,654	56,500
無形固定資産	12,839	10,558	2,280
合計	321,353	201,531	119,821

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	45,082	44,277
１年超	119,821	75,544
合計	164,903	119,821

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
支払リース料	53,387	48,166
減価償却費相当額	53,387	48,166

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は主に株式であり、上場株式については、年２回（半期・通期）ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが短期の支払期日であります。

　長期借入金、長期未払金、受入建設協力金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　ホ．重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　顧客の信用リスクの管理は、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。

　市場価格の変動リスクの管理は、半期ごとに時価や取引先企業等の財務状況の把握を行っております。

　一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を行うことでリスク低減を図っております。なお、デリバティブ取引については、将来の金利変動によるリスク回避を目的とするものであり、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,154,051	2,154,051	－
(2）受取手形及び売掛金	338,030
貸倒引当金(*1)	△26,647
	311,382	312,558	1,176
(3）従業員に対する長期貸付金	30,249	30,254	4
(4）有価証券及び投資有価証券	1,131,325	1,131,325	－
資産計	3,627,008	3,628,190	1,181
(1）買掛金	229,843	229,843	－
(2）長期借入金 （１年内返済予定分を含む）	6,918,300	7,008,091	89,791
(3）長期未払金 （１年内返済予定分を含む）	2,277,484	2,363,532	86,048
(4）受入建設協力金 （１年内返済予定分を含む）	423,869	462,727	38,857
(5）リース債務 （１年内返済予定分を含む）	6,412	6,357	△55
負債計	9,855,910	10,070,552	214,642
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,068,143	2,068,143	－
(2）受取手形及び売掛金	356,472
貸倒引当金(*1)	△27,280
	329,192	329,829	636
(3）従業員に対する長期貸付金	22,895	22,895	－
(4）有価証券及び投資有価証券	1,441,747	1,441,747	－
資産計	3,861,979	3,862,616	636
(1）買掛金	234,329	234,329	－
(2）長期借入金 （１年内返済予定分を含む）	6,546,530	6,631,999	85,469
(3）長期未払金 （１年内返済予定分を含む）	2,114,808	2,172,345	57,537
(4）受入建設協力金 （１年内返済予定分を含む）	403,808	452,546	48,737
(5）リース債務 （１年内返済予定分を含む）	3,334	3,315	△19
負債計	9,302,810	9,494,535	191,725
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

 　　短期間で決済されるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。決済が長期にわたるものの時価は、債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算出しております。また、一般債権及び貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3）従業員に対する長期貸付金

　　時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、このうち一部については、新規貸付を行った場合においても利率の変動がない貸付金であることから、時価は帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金

  　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金、(3）長期未払金、(4）受入建設協力金、並びに(5）リース債務

  これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成24年12月31日）	当連結会計年度 （平成25年12月31日）
有価証券及び投資有価証券	426,732	449,971
差入保証金	28,701	28,678
入居敷金	1,227,956	1,219,871
受入保証金	29,440	29,539

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,154,051	－	－	－
受取手形及び売掛金	293,440	38,237	6,352	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（公社債）	－	9,331	－	－
(2）その他	－	15,228	－	－
従業員に対する長期貸付金	2,590	18,235	－	9,423
合計	2,450,082	81,033	6,352	9,423

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,068,143	－	－	－
受取手形及び売掛金	328,708	27,764	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（公社債）	－	11,420	－	－
(2）その他	－	23,077	－	－
従業員に対する長期貸付金	2,708	11,499	－	8,688
合計	2,399,560	73,760	－	8,688

（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
長期借入金	1,016,000	3,227,200	2,675,100	－
長期未払金	162,676	650,704	813,380	650,724
受入建設協力金	21,841	117,626	137,175	147,227
リース債務	3,078	3,334	－	－
合計	1,203,595	3,998,864	3,625,655	797,951

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
長期借入金	1,090,480	3,391,920	2,064,130	－
長期未払金	162,676	650,704	813,380	488,048
受入建設協力金	29,851	118,476	135,316	120,163
リース債務	3,078	256	－	－
合計	1,286,085	4,161,357	3,012,826	608,211

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	566,004	221,336	344,667
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	9,331	7,946	1,385
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	65,371	55,675	9,695
	小計	640,707	284,958	355,749
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	460,553	558,183	△97,630
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	30,063	38,346	△8,282
	小計	490,617	596,530	△105,913
合計		1,131,325	881,489	249,836

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額277,424千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	839,435	249,069	590,366
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	11,420	7,946	3,473
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	105,378	68,207	37,170
	小計	956,233	325,223	631,010
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	460,957	530,372	△69,415
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	24,556	26,055	△1,498
	小計	485,513	556,427	△70,914
合計		1,441,747	881,650	560,096

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額292,724千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

	前連結会計年度 （自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）
種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	－	－	－
債券	8,147	－	3,092
その他	61,174	－	11,524
合計	69,321	－	14,617

	当連結会計年度 （自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）
種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	175	96	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	175	96	－

３．減損処理を行った有価証券

　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,184千円を計上しております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（平成24年12月31日）及び当連結会計年度（平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	2,840,000	2,360,000	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	2,360,000	1,880,000	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社の一部は、中小企業退職共済制度に加入しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
(1）	退職給付債務（千円）	△2,925,877		△2,841,877
(2）	年金資産（千円）	1,931,176		2,025,122
(3）	未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）	△994,701		△816,754
(4）	会計基準変更時差異の未処理額（千円）	153,341		102,227
(5）	未認識数理計算上の差異（千円）	△93,345		△117,384
(6）	未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）	9,634		8,442
(7）	連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）＋(6）（千円)	△925,070		△823,469
(8）	前払年金費用（千円）	－		－
(9）	退職給付引当金(7）－(8）（千円）	△925,070		△823,469

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
退職給付費用（千円）	272,975	242,246
(1）勤務費用（千円）	236,590	226,587
(2）利息費用（千円）	27,775	22,357
(3）期待運用収益（減算）（千円）	△18,172	△19,311
(4）会計基準変更時差異の費用処理額（千円）	51,113	51,113
(5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）	△25,523	△39,692
(6）過去勤務債務の費用処理額（千円）	1,191	1,191

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
0.99％	0.80％

(3）期待運用収益率

前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
1.0％	1.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10年

　（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）

(5）過去勤務債務額の処理年数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10年

　（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）

(6）会計基準変更時差異の処理年数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15年

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	49,047千円		50,279千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	334,670千円		295,385千円
役員退職慰労引当金損金算入否認	72,583千円		83,075千円
投資有価証券評価損否認	29,477千円		29,477千円
前受収益の益金不算入額	8,927千円		－千円
繰越欠損金	135,854千円		63,952千円
減損損失	159,766千円		159,766千円
その他	99,424千円		110,112千円
繰延税金資産小計	889,751千円		792,049千円
評価性引当額	△429,827千円		△356,030千円
繰延税金資産合計	459,924千円		436,019千円
繰延税金負債との相殺額	△102,916千円		△199,366千円
繰延税金資産の純額	357,008千円		236,652千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	103,969千円		208,092千円
繰延税金負債合計	103,969千円		208,092千円
繰延税金資産との相殺額	△102,916千円		△199,366千円
繰延税金負債の純額	1,053千円		8,726千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年12月31日）		当連結会計年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.40％		37.73％
（調整）
交際費等の永久差異	5.82％		3.82％
住民税均等割額	1.06％		0.89％
評価性引当額の増減（△は減少）	△9.26％		△15.48％
持分法変動損益	0.69％		△0.72％
のれん償却額	0.35％		0.29％
その他	0.93％		△0.25％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.99％		26.28％

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成24年12月31日）及び当連結会計年度末（平成25年12月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　該当事項はありません。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　　当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、長崎市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸商業施設や賃貸飲食施設等を所有しております。なお、長崎市の賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

			前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
賃貸等不動産		期首残高	911,042	904,370
	連結貸借対照表計上額	期中増減額	△6,672	△5,876
		期末残高	904,370	898,493
	期末時価		2,125,294	2,074,168
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産		期首残高	8,811,693	8,375,867
	連結貸借対照表計上額	期中増減額	△435,825	△368,984
		期末残高	8,375,867	8,006,883
	期末時価		9,207,040	9,194,465

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（25,269千円）であり、主な減少額は減価償却費（470,853千円）であります。

　　　当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（109,282千円）であり、主な減少額は減価償却費（465,994　千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額の指標を用いて合理的に算定した金額であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
賃貸等不動産	賃貸収益	110,108	110,378
	賃貸費用	23,564	22,643
	差額	86,543	87,735
	その他（売却損益等）	－	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	1,910,847	1,912,011
	賃貸費用	1,469,136	1,497,419
	差額	441,710	414,591
	その他（売却損益等）	－	△16,944

（注）　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、バス事業の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業区分は、機能別かつ内部管理上採用している区分によっています。

　従いまして、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「旅館業」、「旅行業」、「保険代理業」、「不動産事業」、「関連事業」の６つを報告セグメントとしています。

報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。

事業区分	主な内容
自動車運送事業	一般乗合・貸切
旅館業	ホテル業及び旅館業・食堂経営・土産品の販売
旅行業	旅行業・乗車券類並びに航空券販売の代理店業務
保険代理業	生命保険・損害保険代理店業
不動産事業	建築・土地建物売買・テナントビルの運営
関連事業	ビルディング管理・車両整備・ビル清掃業・広告看板プレート製作 システム事業・太陽光発電事業・コラス事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	連結財務諸 表計上額
	自動車 運送事業	旅館業	旅行業	保険代理業	不動産事業	関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,059,393	1,883,732	120,655	293,934	2,008,606	516,123	12,882,446	－	12,882,446
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,592	44,656	5,002	65,094	89,868	304,224	511,439	△511,439	－
計	8,061,986	1,928,389	125,657	359,029	2,098,475	820,347	13,393,885	△511,439	12,882,446
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△176,777	87,492	△9,501	24,271	396,201	25,415	347,101	14,023	361,124
セグメント資産	9,237,646	3,055,608	701,799	405,067	10,848,990	328,665	24,577,778	517,631	25,095,409
セグメント負債	4,688,654	1,994,117	113,703	74,009	7,135,510	168,823	14,174,818	414,883	14,589,701
その他の項目
減価償却費	610,958	155,384	1,693	3,269	568,969	86,119	1,426,394	－	1,426,394
のれんの償却額	3,495	－	－	－	－	－	3,495	－	3,495
持分法適用会社への投資額	149,307	－	－	－	－	－	149,307	－	149,307
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	569,551	139,204	1,745	2,255	20,039	72,354	805,151	－	805,151

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　  (1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額14,023千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額517,631千円には、セグメント間債権の相殺消去△764,829千円、全社資産1,282,461千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の預金であります。

　　　　(3) セグメント負債の調整額414,883千円には、セグメント間債務の相殺消去△763,416千円、全社負債    1,178,300千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の長期借入金であります。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	連結財務諸 表計上額
	自動車 運送事業	旅館業	旅行業	保険代理業	不動産事業	関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,015,870	2,409,544	152,397	288,320	2,079,564	467,269	13,412,966	－	13,412,966
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,062	35,447	7,435	69,169	95,186	362,902	574,204	△574,204	－
計	8,019,932	2,444,992	159,832	357,490	2,174,750	830,172	13,987,170	△574,204	13,412,966
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△326,517	240,841	△62	31,060	415,191	26,783	387,297	△5,908	381,388
セグメント資産	9,706,540	3,183,327	601,658	431,984	10,140,985	450,865	24,515,363	396,612	24,911,975
セグメント負債	4,450,845	1,903,823	127,789	72,603	6,481,667	386,128	13,422,859	530,069	13,952,929
その他の項目
減価償却費	599,554	146,753	1,759	2,359	546,463	114,447	1,411,337	－	1,411,337
のれんの償却額	3,495	－	－	－	－	－	3,495	－	3,495
持分法適用会社への投資額	157,246	－	－	－	－	－	157,246	－	157,246
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	718,091	74,624	1,164	1,473	126,749	261,945	1,184,048	－	1,184,048

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　  (1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△5,908千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額396,612千円には、セグメント間債権の相殺消去△645,668千円、全社資産1,042,280千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の預金であります。

　　　　(3) セグメント負債の調整額530,069千円には、セグメント間債務の相殺消去△627,230千円、全社負債    1,157,300千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の長期借入金であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）及び当連結会計年度

（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

							（単位：千円）
	自動車 運送事業	旅館業	旅行業	保険代理業	不動産事業	関連事業	消去又は 全社	合計
減損損失	469	－	－	－	－	－	－	469

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

							（単位：千円）
	自動車 運送事業	旅館業	旅行業	保険代理業	不動産事業	関連事業	消去又は 全社	合計
当期償却額	3,495	－	－	－	－	－	－	3,495
当期末残高	13,982	－	－	－	－	－	－	13,982

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

							（単位：千円）
	自動車 運送事業	旅館業	旅行業	保険代理業	不動産事業	関連事業	消去又は 全社	合計
当期償却額	3,495	－	－	－	－	－	－	3,495
当期末残高	10,486	－	－	－	－	－	－	10,486

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	五島自動車㈱	長崎県 五島市	21,100	自動車運送事業、 旅館業	(所有) 直接 38.38	当社広告の斡旋等 役員の兼任	広告斡旋手数料等 債務保証	298 45,000	－ －	－ －

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	五島自動車㈱	長崎県 五島市	21,100	自動車運送事業、 旅館業	(所有) 直接 38.38	当社広告の斡旋等 役員の兼任	広告斡旋手数料等 債務保証	318 30,000	－ －	－ －

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	永山在紀	－	－	当社取締役 南国殖産株式会社代表取締役社長	(被所有) 直接 2.47 (所有) 直接 7.50	燃料等の購入	燃料油脂の購入	863,399	買掛金	77,037

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	永山在紀	－	－	当社取締役 南国殖産株式会社代表取締役社長	(被所有) 直接 2.47 (所有) 直接 7.50	燃料等の購入	燃料油脂の購入	941,949	買掛金	82,369

（注）１．上記(ア）～(イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．五島自動車株式会社の銀行借入れに対して債務保証を行っております。

３．南国殖産株式会社との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　五島自動車株式会社との営業上の取引については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件であります。

　　南国殖産株式会社の燃料油脂購入については、市場の実勢価格をみて協議のうえ決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）

当連結会計年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）

１株当たり純資産額 6,734円42銭 １株当たり当期純利益 137円22銭

１株当たり純資産額

6,734円42銭

１株当たり当期純利益

137円22銭

１株当たり純資産額 7,025円02銭 １株当たり当期純利益 208円46銭

１株当たり純資産額

7,025円02銭

１株当たり当期純利益

208円46銭

１株当たり純資産額

6,734円42銭

１株当たり当期純利益

137円22銭

１株当たり純資産額

7,025円02銭

１株当たり当期純利益

208円46銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
連結損益計算書上の当期純利益	214,073千円	325,201千円
普通株主に帰属しない金額	－千円	－千円
普通株式に係る当期純利益	214,073千円	325,201千円
普通株式の期中平均株式数	1,560,000株	1,560,000株

（注）　１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
純資産の部の合計額	10,505,708千円	10,959,046千円
純資産の部の合計額から控除する金額	－千円	－千円
普通株式に係る純資産額	10,505,708千円	10,959,046千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数	1,560,000株	1,560,000株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	1,016,000	1,090,480	1.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,078	3,078	－	－
１年以内に返済予定の受入建設協力金	21,841	29,851	－	－
１年以内に返済予定のその他有利子負債 長期未払金	162,676	162,676	1.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,902,300	5,456,050	1.7	平成33年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,334	256	－	平成27年1月
受入建設協力金（１年以内に返済予定のものを除く。）	402,028	373,956	－	平成40年9月
その他有利子負債 長期未払金	2,114,808	1,952,132	1.2	平成38年9月
合計	9,626,066	9,068,481	－	－

（注）　１．平均利率は期中平均残高に基づき算定しております。

        ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．受入建設協力金は無利息であります。

４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）、受入建設協力金（１年以内に返済予定のものを除く。）、及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	945,480	875,480	830,480	740,480
リース債務	256	－	－	－
受入建設協力金	29,851	29,851	29,851	28,922
その他有利子負債長期未払金	162,676	162,676	162,676	162,676

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,282,461	1,042,280
受取手形	※６ 10,146	※６ 8,560
売掛金	※２ 124,042	※２ 111,794
未収入金	※２ 205,988	※２ 207,054
立替金	※２ 8,416	※２ 8,979
貯蔵品	73,904	67,566
短期貸付金	※２ 399,000	※２ 324,000
販売用土地建物	66,860	1,171
前払金	7,799	9,340
前払費用	※２ 12,835	※２ 21,900
未収還付法人税等	0	1,915
繰延税金資産	100,161	98,851
貸倒引当金	△23,038	△27,001
流動資産合計	2,268,578	1,876,414
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 15,362,414	※１ 15,462,104
減価償却累計額	△5,135,063	△5,654,458
建物（純額）	10,227,350	9,807,645
構築物	※４ 1,135,055	※４ 1,168,039
減価償却累計額	△813,585	△864,434
構築物（純額）	321,469	303,605
機械及び装置	777,444	1,030,924
減価償却累計額	△563,375	△710,840
機械及び装置（純額）	214,069	320,084
車両運搬具	※１ 11,324,975	※１ 11,464,432
減価償却累計額	△10,730,549	△10,912,911
車両運搬具（純額）	594,426	551,520
工具、器具及び備品	469,908	505,051
減価償却累計額	△390,304	△421,694
工具、器具及び備品（純額）	79,603	83,356
土地	※１,※５ 5,922,594	※１,※５ 5,966,254
建設仮勘定	－	4,200
有形固定資産合計	17,359,513	17,036,666
無形固定資産
電話加入権	8,018	8,018
ソフトウエア	26,159	51,866
ソフトウエア仮勘定	－	68,768
無形固定資産合計	34,178	128,654

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,223,524	※１ 1,495,819
関係会社株式	953,463	963,463
出資金	3,822	3,822
従業員に対する長期貸付金	556	383
破産更生債権等	15,991	15,553
差入保証金	7,729	7,729
長期前払費用	52,569	51,337
繰延税金資産	206,458	80,770
その他	33,650	32,433
貸倒引当金	△16,666	△15,553
投資その他の資産合計	2,481,099	2,635,759
固定資産合計	19,874,792	19,801,080
繰延資産
開発費	6,121	－
繰延資産合計	6,121	－
資産合計	22,149,491	21,677,494
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 125,900	※２ 131,179
短期借入金	※２ 399,000	※２ 324,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 866,000	※１ 940,480
未払金	※１,※２ 379,927	※１,※２ 384,211
未払費用	※２ 369,471	※２ 359,200
未払法人税等	20,540	10,442
未払消費税等	45,746	63,706
預り金	※２ 912,402	※２ 871,567
前受収益	※２ 297,036	※２ 258,521
賞与引当金	112,506	111,910
役員賞与引当金	30,000	30,000
その他	21,841	29,851
流動負債合計	3,580,372	3,515,071
固定負債
長期借入金	※１ 4,652,300	※１ 4,356,050
長期未払金	※１ 2,114,808	※１ 1,952,132
退職給付引当金	847,520	738,554
役員退職慰労引当金	200,600	229,300
入居敷金	※２ 1,238,288	※２ 1,230,037
受入建設協力金	402,028	373,956
受入保証金	15,240	15,339

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
長期前受収益	87,947	81,739
固定負債合計	9,558,732	8,977,110
負債合計	13,139,105	12,492,181
純資産の部
株主資本
資本金	780,000	780,000
資本剰余金
資本準備金	2,078	2,078
資本剰余金合計	2,078	2,078
利益剰余金
利益準備金	195,000	195,000
その他利益剰余金
別途積立金	6,871,000	6,871,000
繰越利益剰余金	1,002,145	1,010,924
利益剰余金合計	8,068,145	8,076,924
株主資本合計	8,850,223	8,859,003
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	160,162	326,309
評価・換算差額等合計	160,162	326,309
純資産合計	9,010,386	9,185,312
負債純資産合計	22,149,491	21,677,494

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
売上高
旅客自動車運送事業営業収益	※１ 7,409,513	※１ 7,358,169
その他の事業収益	※１ 2,211,857	※１ 2,320,410
売上高合計	9,621,370	9,678,579
売上原価
旅客自動車運送事業営業費	※１ 6,972,131	※１ 7,048,852
その他の事業売上原価	※７,※１ 1,581,200	※７,※１ 1,684,379
売上原価合計	8,553,332	8,733,232
売上総利益	1,068,037	945,347
販売費及び一般管理費
旅客自動車運送事業一般管理費	※１ 589,226	※１ 593,350
その他事業販売費及び一般管理費	※１ 254,222	※１ 242,883
販売費及び一般管理費合計	843,448	836,234
営業利益	224,589	109,113
営業外収益
受取利息	74	72
受取配当金	※１ 47,175	※１ 49,439
事故弁償金	13,471	21,889
その他	※１ 54,019	※１ 42,920
営業外収益合計	114,741	114,321
営業外費用
支払利息	157,499	140,592
その他	21,399	981
営業外費用合計	178,898	141,573
経常利益	160,432	81,861
特別利益
固定資産売却益	※２ 7,479	※２ 9,871
補助金	※３ 77,918	※３ 72,777
その他	※４ 11,025	※４ 8,386
特別利益合計	96,423	91,035
特別損失
固定資産除売却損	※５ 10,811	※５ 23,191
投資有価証券評価損	2	－
建物解体費用	47	－
減損損失	※６ 469	－
その他	－	545
特別損失合計	11,330	23,736

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
税引前当期純利益	245,525	149,161
法人税、住民税及び事業税	48,204	26,230
法人税等調整額	49,246	36,150
法人税等合計	97,450	62,381
当期純利益	148,074	86,779

イ【旅客自動車運送事業営業費】

		前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．人件費		4,552,852	65.3	4,562,381	64.7
（うち賞与引当金繰入額）		(106,205)		(105,866)
（うち退職給付費用）		(235,646)		(217,379)
２．燃料油脂費		897,473	12.9	980,799	13.9
３．修繕費		349,721	5.0	384,454	5.5
４．減価償却費		582,996	8.4	519,408	7.4
５．租税公課		121,007	1.7	124,948	1.8
６．保険料		82,878	1.2	84,624	1.2
７．施設使用料		32,608	0.5	33,879	0.5
８．その他の経費		352,595	5.0	358,357	5.0
旅客自動車運送事業営業費		6,972,131	100.0	7,048,852	100.0

ロ【その他の事業売上原価】

		前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
販売用土地建物期首棚卸高		66,939		66,860
販売用土地建物仕入高		－		－
他勘定振替高		－		－
販売用土地建物期末棚卸高		66,860		1,171
販売用土地建物原価		78	0.0	65,689	3.9
整備事業部品材料費		52,648	3.3	47,334	2.8
不動産事業原価		1,465,338	92.7	1,468,038	87.2
太陽光事業原価		60,227	3.8	94,157	5.6
コラス事業原価		2,907	0.2	9,160	0.5
その他事業売上原価		1,581,200	100.0	1,684,379	100.0

ハ【旅客自動車運送事業一般管理費】

		前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．人件費		423,697	71.9	370,339	62.4
（うち賞与引当金繰入額）		(5,850)		(5,819)
（うち役員賞与引当金繰入額）		(30,000)		(30,000)
（うち退職給付費用）		(16,176)		(12,226)
（うち役員退職慰労引当金繰入額）		(29,300)		(28,700)
２．修繕費		7,000	1.2	11,068	1.9
３．減価償却費		5,902	1.0	11,164	1.9
４．租税公課		20,996	3.6	20,327	3.4
５．保険料		1,591	0.3	2,008	0.3
６．施設使用料		16,752	2.8	16,974	2.9
７．旅費		12,411	2.1	14,276	2.4
８．交際費		15,424	2.6	14,176	2.4
９．通信運搬費		4,634	0.8	4,511	0.8
10．その他の経費		80,815	13.7	128,501	21.6
旅客自動車運送事業一般管理費		589,226	100.0	593,350	100.0

ニ【その他事業販売費及び一般管理費】

		前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．人件費		13,565	5.3	5,868	2.4
（うち賞与引当金繰入額）		(450)		(238)
（うち退職給付費用）		－		－
２．修繕費		9,491	3.7	8,216	3.4
３．貸倒引当金繰入額		－	－	－	－
４．減価償却費		48,219	19.0	41,271	17.0
５．租税公課		50,807	20.0	49,319	20.3
６．保険料		4,739	1.9	4,142	1.7
７．本社ビル委託管理費		18,600	7.3	18,600	7.6
８．林業伐採・運搬・手数料		－	－	－	－
９．宣伝広告費		46,808	18.4	47,245	19.5
10．施設使用料		182	0.1	160	0.1
11．繰延資産償却費		－	－	－	－
12．精算手数料		41,523	16.3	42,739	17.6
13．その他の経費		20,283	8.0	25,319	10.4
その他事業販売費及び一般管理費		254,222	100.0	242,883	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	780,000	2,078	2,078	195,000	6,871,000	932,070	7,998,070	8,780,149
当期変動額
剰余金の配当						△78,000	△78,000	△78,000
当期純利益						148,074	148,074	148,074
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	70,074	70,074	70,074
当期末残高	780,000	2,078	2,078	195,000	6,871,000	1,002,145	8,068,145	8,850,223

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	77,650	77,650	8,857,799
当期変動額
剰余金の配当			△78,000
当期純利益			148,074
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	82,512	82,512	82,512
当期変動額合計	82,512	82,512	152,586
当期末残高	160,162	160,162	9,010,386

当事業年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	780,000	2,078	2,078	195,000	6,871,000	1,002,145	8,068,145	8,850,223
当期変動額
剰余金の配当						△78,000	△78,000	△78,000
当期純利益						86,779	86,779	86,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	8,779	8,779	8,779
当期末残高	780,000	2,078	2,078	195,000	6,871,000	1,010,924	8,076,924	8,859,003

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	160,162	160,162	9,010,386
当期変動額
剰余金の配当			△78,000
当期純利益			86,779
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	166,147	166,147	166,147
当期変動額合計	166,147	166,147	174,926
当期末残高	326,309	326,309	9,185,312

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）販売用土地建物

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　平成19年３月31日以前に取得した資産については旧定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については旧定額法）によっております。

　平成19年４月１日以降に取得した資産については、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっております。

　ただし、みらい長崎ココウォーク不動産事業部門、及び平成24年12月より営業を開始しております太陽光発電事業については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械及び装置	６～17年
車両運搬具	２～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(4）長期前払費用

　均等償却を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

　５年間に亘る均等償却を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額基準に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、会計基準変更時差異については15年による按分額を費用処理しております。

　過去勤務債務は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
金利スワップ	借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　金利等の相場変動に伴うリスクを回避する目的で金利に係るデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の判定を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

(1）担保差入資産

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
建物	9,186,704千円	(181,435)千円	8,674,048千円	(170,166)千円
車両運搬具	364,547千円	(364,547)千円	408,629千円	(408,629)千円
土地	2,908,818千円	(677,921)千円	2,908,818千円	(677,921)千円
投資有価証券	90,400千円	(－)千円	95,600千円	(－)千円
合計	12,550,470千円	(1,223,905)千円	12,087,095千円	(1,256,718)千円

　上記のうち（　）内書は道路交通事業財団抵当を示しております。

　(2）上記の担保資産に対する債務

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
一年以内返済予定長期借入金	856,800千円	891,800千円
(うち道路交通事業財団借入金)	(350,000)千円	(385,000)千円
長期借入金	4,652,300千円	4,125,500千円
(うち道路交通事業財団借入金)	(600,000)千円	(580,000)千円
未払金	162,676千円	162,676千円
長期未払金	2,114,808千円	1,952,132千円

※２　関係会社に関する項目

　子会社、関連会社に対する資産及び負債には区分掲記したもののほか、次のものがあります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
流動資産
売掛金	8,614千円	9,041千円
未収入金	41,196千円	43,454千円
立替金	321千円	56千円
短期貸付金	399,000千円	324,000千円
前払費用	2,825千円	2,229千円
流動負債
買掛金	17千円	1千円
短期借入金	399,000千円	324,000千円
未払金	31,056千円	29,615千円
未払費用	4,969千円	5,296千円
預り金	31,864千円	34,719千円
前受収益	4,121千円	3,033千円
固定負債
入居敷金	10,332千円	10,166千円

　３　偶発債務

（下記法人の銀行借入に対する保証）

前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
長崎バスホテルズ㈱	1,400,000千円		1,250,000千円
五島自動車㈱	45,000千円		30,000千円

　（下記法人の取引先に対する保証）

前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
長崎バス観光㈱	10,000千円		10,000千円

上記会社は子会社及び関連会社（五島自動車㈱）であります。

※４　国庫補助金による圧縮額の累計は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
構築物	55,506千円	55,506千円

※５　土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
土地	288,183千円	288,183千円

※６　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当事業年度末日の残高に含まれております。

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
受取手形	529千円	565千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に関する項目

　子会社、関連会社に対する損益には区分掲記したもののほか、次のものがあります。

区分	科目	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
営業収入	旅客自動車運送事業営業収益	9,303千円	10,749千円
	その他の事業収益	101,892千円	107,611千円
営業費用	旅客自動車運送事業営業費	77,828千円	85,815千円
	その他の事業売上原価	189,605千円	196,533千円
	旅客自動車運送事業一般管理費	69,385千円	117,153千円
	その他事業販売費及び一般管理費	31,193千円	22,971千円
営業外収益	受取配当金	14,405千円	12,405千円
	その他	24,349千円	21,974千円

※２　固定資産売却益

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
車両及び運搬具	4,996千円		9,871千円
工具器具備品	2,482千円		－千円

※３　補助金

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
コミュニティバス運行助成金 （長崎市）	60,904千円		64,777千円
人と環境にやさしいバス等普及事業助成金	－千円		8,000千円
ノンステップバス導入補助金	8,814千円		－千円
低公害車普及促進対策補助金	8,200千円		－千円

※４　その他特別利益

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
運輸事業振興助成金	6,258千円		8,386千円
土地受贈益	4,767千円		－千円

※５　固定資産除売却損

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）		当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）
建物除却損	10,412千円		20,420千円
構築物除却損	201千円		2,304千円
機械及び装置除却損	124千円		－千円
工具器具備品除却損	73千円		466千円

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

場 所	用 途	種 類	減損損失 （千円）
福岡県 筑紫野市	遊休地	土地	469

　当社は原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については物件を単位としてグルーピングをしております。

　上記資産は帳簿価額に対して、時価が著しく下落しており、将来の使用計画もないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、固定資産税評価額に基づいて算定しております。

当事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

※７　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
その他の事業売上原価	78千円	26千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成24年１月１日　至平成24年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（借主側）

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成24年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	135,000	58,880	76,119
機械及び装置	1,134	963	170
工具、器具及び備品	182,620	101,996	80,624
無形固定資産	24,261	18,108	6,152
合計	343,016	179,949	163,067

（単位：千円）

	当事業年度（平成25年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	135,000	74,014	60,985
機械及び装置	－	－	－
工具、器具及び備品	170,154	113,654	56,500
無形固定資産	12,839	10,558	2,280
合計	317,993	198,227	119,765

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （平成24年12月31日）	当事業年度 （平成25年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	43,301	44,221
１年超	119,765	75,544
合計	163,067	119,765

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
支払リース料	48,887	46,385
減価償却費相当額	48,887	46,385

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（有価証券関係）

前事業年度末（平成24年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額611,338千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額342,125千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度末（平成25年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額621,338千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額342,125千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	306,966千円		266,669千円
子会社株式評価損否認	1,767千円		1,767千円
役員退職慰労引当金損金算入否認	70,912千円		81,057千円
賞与引当金損金算入限度超過額	42,448千円		42,223千円
土地減損損失	159,766千円		159,766千円
投資有価証券評価損否認	28,064千円		28,064千円
前受収益の益金不算入額	8,927千円		－千円
その他	43,241千円		44,517千円
繰延税金資産小計	662,093千円		624,065千円
評価性引当額	△267,898千円		△266,020千円
繰延税金資産合計	394,195千円		358,044千円
繰延税金負債との相殺額	△87,575千円		△178,423千円
繰延税金資産の純額	306,620千円		179,621千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	87,575千円		178,423千円
繰延税金負債合計	87,575千円		178,423千円
繰延税金資産との相殺額	△87,575千円		△178,423千円
繰延税金負債の純額	－千円		－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年12月31日）		当事業年度 （平成25年12月31日）
法定実効税率	40.40％		37.73％
（調整）
住民税均等割額	0.38％		0.63％
交際費等の永久差異	3.19％		4.57％
評価性引当額の増減（△は減少）	△4.68％		△1.26％
その他	0.40％		0.16％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.69％		41.82％

（資産除去債務関係）

前事業年度末（平成24年12月31日）及び当事業年度末（平成25年12月31日）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　該当事項はありません。

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

　　当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事務所等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（１株当たり情報）

前事業年度 （自　平成24年１月１日 至　平成24年12月31日）

当事業年度 （自　平成25年１月１日 至　平成25年12月31日）

１株当たり純資産額 5,775円88銭 １株当たり当期純利益金額 94円91銭

１株当たり純資産額

5,775円88銭

１株当たり当期純利益金額

94円91銭

１株当たり純資産額 5,888円02銭 １株当たり当期純利益金額 55円62銭

１株当たり純資産額

5,888円02銭

１株当たり当期純利益金額

55円62銭

１株当たり純資産額

5,775円88銭

１株当たり当期純利益金額

94円91銭

１株当たり純資産額

5,888円02銭

１株当たり当期純利益金額

55円62銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
損益計算書上の当期純利益	148,074千円	86,779千円
普通株主に帰属しない金額	－千円	－千円
普通株式に係る当期純利益	148,074千円	86,779千円
普通株式の期中平均株式数	1,560,000株	1,560,000株

（注）　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
純資産の部の合計額	9,010,386千円	9,185,312千円
純資産の部の合計額から控除する金額	－千円	－千円
普通株式に係る純資産額	9,010,386千円	9,185,312千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	1,560,000 株	1,560,000株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　　【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱十八銀行	1,920,390	458,973
		いすゞ自動車㈱	321,800	210,457
		㈱ブリヂストン	36,300	144,474
		㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ	80,800	139,380
		㈱長崎国際テレビ	2,200	102,187
		全日本空輸㈱	348,769	73,241
		日野自動車㈱	36,000	59,472
		㈱みずほフィナンシャルグループ	234,920	53,561
		南国殖産㈱	75,000	37,900
		ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤ㈱	13,407	37,834
		南国交通㈱	59,553	31,305
		㈱商工組合中央金庫	171,000	19,189
		㈱エフエム長崎	326	16,300
		日本電信電話㈱	2,000	11,320
		ニッポンレンタカー九州㈱	400	11,000
		長崎綜合警備㈱	1,200	10,400
		その他（28銘柄）	338,193	78,821
計			3,642,258	1,495,819

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	15,362,414	160,172	60,482	15,462,104	5,654,458	559,456	9,807,645
構築物	1,135,055	36,800	3,816	1,168,039	864,434	52,360	303,605
機械及び装置	777,444	253,730	250	1,030,924	710,840	147,715	320,084
車両運搬具	11,324,975	337,861	198,405	11,464,432	10,912,911	380,767	551,520
工具、器具及び備品	469,908	39,178	4,034	505,051	421,694	34,958	83,356
土地	5,922,594	43,660	－	5,966,254	－	－	5,966,254
建設仮勘定	－	242,970	238,770	4,200	－	－	4,200
有形固定資産計	34,992,391	1,114,373	505,759	35,601,006	18,564,339	1,175,259	17,036,666
無形固定資産
電話加入権	8,018	－	－	8,018	－	－	8,018
ソフトウエア	73,578	39,858	44,236	69,200	17,333	14,152	51,866
ソフトウエア仮勘定	－	68,768	－	68,768	－	－	68,768
無形固定資産計	81,597	108,627	44,236	145,987	17,333	14,152	128,654
長期前払費用	171,554	36,098	40,631	167,022	115,684	9,485	51,337
繰延資産 開発費	62,630	－	62,630	－	62,630	6,121	－
繰延資産計	62,630	－	62,630	－	62,630	6,121	－

（注）１．当期中における有形固定資産の主な増加及び減少は、下記のとおりであります。

　　　２．有形固定資産の当期償却額には、租税特別措置法による特別償却額85,403千円を含んでおります。

資産の種類	当期増加（千円）		当期減少（千円）
建物	アレッタ購入	48,587	リズリサ他除却	16,944
車両運搬具	車両代替(11両)及び運賃表示器(178台)、ドライブレコーダー(110台)	325,521	――――――――
機械装置	太陽光発電装置 (鳴見車庫、整備第一工場)	240,000	――――――――
建設仮勘定	――――――――		太陽光発電装置を機械装置へ振替	238,770

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	39,704	42,554	－	39,704	42,554
賞与引当金	112,506	111,910	112,506	－	111,910
役員賞与引当金	30,000	30,000	30,000	－	30,000
役員退職慰労引当金	200,600	28,700	－	－	229,300

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	312,505
預金
当座預金	550,579
普通預金	169,195
定期預金	10,000
小計	729,775
合計	1,042,280

ロ．受取手形

（相手先別内訳）

相手先	金額（千円）
タカラ長運㈱（車検代）	6,203
長崎生コンクリート㈱（車検代）	1,939
佐々木興産㈱（車検代）	417
合計	8,560

（期日別内訳）

期日別	金額（千円）
平成25年12月	565
平成26年１月	2,254
平成26年２月	2,718
平成26年３月	1,957
平成26年４月	1,064
合計	8,560

ハ．売掛金

相手先	金額（千円）
㈱エイティ	18,068
ナウネス㈱	16,003
長崎県交通局	8,767
近鉄バス㈱	8,569
さいかい交通㈱	8,288
その他	52,096
合計	111,794

ニ．未収入金

相手先	金額（千円）
㈱十八カード	44,294
㈱オリエントコーポレーション	35,451
長崎バス観光㈱	15,947
三井住友カード㈱	15,335
長崎バス商事㈱	13,377
その他	82,647
合計	207,054

売掛金・未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

当期発生高

当期回収高

当期末残高

回収率（％）

滞留期間（日）

(A) （千円）

(B) （千円）

(C) （千円）

(D) （千円）

(C) × 100 (A) ＋ (B)

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)     ２     (B)     365

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

(C)

× 100

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

330,031

4,257,064

4,268,247

318,848

93

27.8

ホ．貯蔵品

区分	金額（千円）
乗車券	35,843
軽油	16,067
その他	15,656
合計	67,566

へ．販売用土地建物

内容	面積（㎡）	金額（千円）
長崎県	10,773.06	1,171
合計	10,733.06	1,171

②　固定資産

イ．関係会社株式

銘柄	株式数（株）	金額（千円）
（子会社株式） 長崎バスホテルズ㈱	1,950	195,000
長崎バス観光㈱	3,200	160,000
さいかい交通㈱	2,200	110,000
長崎バス建物総合管理㈱	200	81,337
㈱みらい長崎	1,320	55,001
長崎バス商事㈱	200	10,000
長崎バス情報サービス㈱	200	10,000
（関連会社株式） 五島自動車㈱	162	342,125
合計	9,432	963,463

③　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
南国殖産㈱	82,369
㈱新出光	16,157
いすゞ自動車九州㈱	7,182
ブリヂストンタイヤジャパン㈱	5,598
その他	19,872
合計	131,179

ロ．１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（千円）
シンジケートローン	480,000
㈱十八銀行	121,080
㈱みずほ銀行	79,400
㈱三井住友銀行	55,000
㈱商工組合中央金庫	70,000
三井住友信託銀行㈱	35,000
日本生命保険(相)	70,000
明治安田生命保険(相)	30,000
合計	940,480

④　固定負債

イ．長期借入金

相手先	金額（千円）
シンジケートローン	3,380,000
㈱十八銀行	377,650
㈱みずほ銀行	203,400
日本生命保険(相)	115,000
㈱三井住友銀行	115,000
㈱商工組合中央金庫	100,000
三井住友信託銀行㈱	40,000
明治安田生命保険(相)	25,000
合計	4,356,050

ロ．長期未払金

相手先	金額（千円）
(財)民間都市開発推進機構	1,952,132
合計	1,952,132

ハ．退職給付引当金

区分	金額（千円）
退職給付債務	2,706,029
雇用延長者退職給付債務	47,183
年金資産	△2,025,122
未認識過去勤務債務	△8,442
会計基準変更時差異の未処理額	△98,477
未認識数理計算上の差異	117,384
合計	738,554

ニ．入居敷金

区分	金額（千円）
テナント入居敷金	1,168,921
その他	61,116
合計	1,230,037

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日 上記のほか、必要あるときはあらかじめ公告して定める日
株券の種類	１株券、10株券、100株券、500株券、1,000株券
剰余金の配当の基準日	12月31日
１単元の株式数	100株
株式の名義書換
取扱場所	長崎市新地町３番17号　　長崎自動車株式会社総務部総務課
株主名簿管理人	なし
取次所	なし
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	１枚につき315円
単元未満株式の買取
取扱場所	長崎市新地町３番17号　　長崎自動車株式会社総務部総務課
株主名簿管理人	なし
取次所	なし
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	長崎市において発行する長崎新聞
株主に対する特典	株主優待方法として次の通り株主優待乗車証を交付する。
	500株以上　　　　　20Ｋｍ以内１系統路線
	1,000　〃　　　　　　１系統路線又は市内４線
	2,000　〃　　　　　　全路線
	5,000　〃　　　　　　全路線家族２名同伴

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第116期）（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）平成25年３月29日福岡財務支局長に提出。

(2）半期報告書

　（第117期中）（自　平成25年１月１日　至　平成25年６月30日）平成25年９月30日福岡財務支局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

		平成26年３月27日
長崎自動車株式会社

	取締役会 御中

	監査法人 北三会計社

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	通山 芳之 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長崎自動車株式会社の平成25年1月1日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長崎自動車株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		平成26年３月27日
長崎自動車株式会社

	取締役会 御中

	監査法人 北三会計社

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	通山 芳之 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長崎自動車株式会社の平成25年1月1日から平成25年12月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長崎自動車株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                                                    以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。