2874 横浜冷凍 有価証券報告書 第66期 (2013/09期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成25年12月24日
【事業年度】	第66期（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
【会社名】	横浜冷凍株式会社
【英訳名】	YOKOHAMA REITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉川 俊雄
【本店の所在の場所】	横浜市神奈川区守屋町一丁目１番地７
	（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０４５）２１０－００１１
【事務連絡者氏名】	経理部長 吉田 豊
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号 みなとみらいグランドセントラルタワー７階
【電話番号】	（０４５）２１０－００１１
【事務連絡者氏名】	経理部長 吉田 豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次	第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高（百万円）	111,359	121,443	124,051	111,108	118,691
経常利益（百万円）	2,041	4,087	4,298	1,233	3,806
当期純利益（百万円）	974	1,767	1,668	199	2,308
包括利益（百万円）	―	―	1,564	134	3,579
純資産額（百万円）	55,553	56,053	56,562	55,639	58,159
総資産額（百万円）	79,249	83,282	93,065	90,937	97,593
１株当たり純資産額（円）	1,067.34	1,076.01	1,085.92	1,068.19	1,114.84
１株当たり当期純利益（円）	18.82	34.14	32.25	3.85	44.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	―	―	―	―	43.19
自己資本比率（％）	69.74	66.86	60.38	60.79	59.11
自己資本利益率（％）	1.76	3.19	2.98	0.36	4.09
株価収益率（倍）	33.64	17.05	18.24	148.99	18.13
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	7,676	△1,471	1,067	3,476	6,952
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	△4,910	△2,721	△7,058	△6,114	△3,958
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	254	2,880	6,686	780	471
現金及び現金同等物の期末残高（百万円）	5,194	3,877	4,563	2,700	6,159
従業員数（人） [外、平均臨時雇用者数]	1,112 (86)	1,109 (88)	1,148 (73)	1,217 (76)	1,237 (75)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第62期～第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次	第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高（百万円）	104,156	100,765	106,926	96,065	104,556
経常利益（百万円）	1,993	3,760	3,895	1,701	3,720
当期純利益（百万円）	913	1,802	1,544	924	2,205
資本金（百万円）	11,065	11,065	11,065	11,065	11,065
発行済株式総数（株）	52,450,969	52,450,969	52,450,969	52,450,969	52,450,969
純資産額（百万円）	55,248	55,739	56,305	55,971	58,117
総資産額（百万円）	76,342	76,064	84,595	85,125	91,306
１株当たり純資産額（円）	1,066.98	1,077.09	1,088.05	1,081.61	1,123.10
１株当たり配当額（円）	20.00	20.00	20.00	20.00	20.00
(うち１株当たり中間配当額)（円）	(10.00)	(10.00)	(10.00)	(10.00)	(10.00)
１株当たり当期純利益（円）	17.64	34.83	29.85	17.87	42.63
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	―	―	―	―	41.27
自己資本比率（％）	72.37	73.28	66.56	65.75	63.65
自己資本利益率（％）	1.65	3.25	2.76	1.65	3.87
株価収益率（倍）	35.88	16.71	19.70	32.06	18.98
配当性向（％）	113.35	57.42	67.00	111.91	46.92
従業員数（人） [外、平均臨時雇用者数]	962 (86)	960 (88)	968 (73)	993 (76)	1,007 (75)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第62期～第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

年月	事項
昭和23年５月	冷凍水産物の販売、輸出ならびに冷凍食料品の冷蔵保管業務を事業の主目的として横浜冷凍企業株式会社の社名にて設立
昭和28年11月	社名を横浜冷凍株式会社と変更
昭和37年12月	東京証券取引所市場第２部に上場
昭和40年３月	名古屋工場完成、同時に名古屋営業所を開設
昭和40年９月	東京工場完成
昭和43年７月	気仙沼工場完成
昭和48年９月	神戸工場完成
昭和56年11月	鹿児島工場完成、同時に鹿児島営業所を開設
昭和57年10月	大阪工場開設（買収）
昭和60年９月	鳥栖工場完成
昭和63年５月	大井川工場（超低温室、加工場併設）完成
昭和63年９月	八戸工場完成
平成元年12月	THAI YOKOREI CO.,LTD.（現・連結子会社）設立
平成３年３月	東京証券取引所市場第１部に指定
平成３年10月	箱崎工場（福岡市）を有する子会社東部横冷㈱を吸収合併
平成６年２月	福岡物流センター、石狩物流センター完成
平成７年２月	六甲物流センター完成
平成９年７月	志布志工場、佐世保工場完成、同時に佐世保営業所を開設
平成10年３月	東京第二工場完成
平成11年２月	大阪舞洲工場完成
平成11年８月 平成13年６月 平成15年８月 平成17年８月 平成17年９月 平成19年３月 平成19年８月	加須物流センター完成 十勝物流センター完成 鶴ヶ島物流センター完成 伊勢原物流センター完成 都城物流センター完成 横浜物流センター完成 加須第二物流センター完成
平成20年５月	鳥栖第二物流センター完成
平成20年７月	十勝第二物流センター完成
平成20年12月	(株)セイワフード（現・連結子会社(株)クローバートレーディング）の株式を取得
平成21年６月 平成23年７月 平成23年８月 平成24年８月 平成25年７月	(株)アライアンスシーフーズ（現・連結子会社）設立 北港物流センター完成 鹿児島物流センター完成 喜茂別物流センター完成 YOKOREI CO.,LTD.設立

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社７社（連結子会社３社、非連結子会社３社及び関連会社１社）により構成され、冷蔵倉庫事業及び水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

冷蔵倉庫事業………当社及び海外関係会社において、水産品・農畜産品などの冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業を営んでおります。

食品販売事業………当社及び国内関係会社において、水産品・農畜産品の加工・販売並びに輸出入等の事業を営んでおります。

その他………………当社において、不動産賃貸等の事業を営んでおります。

　以上の事業の系統図は次のとおりであります。

◎ 連結子会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社） (株)アライアンスシーフーズ	東京都 中央区	千円 475,000	食品販売事業	100.0	当社役員２名及び従業員３名が役員を兼務しております。
（連結子会社） (株)クローバートレーディング	東京都 中央区	千円 140,000	食品販売事業	100.0	当社役員３名及び従業員１名が役員を兼務しております。
（連結子会社） THAI YOKOREI CO.,LTD.	BANGKOK THAILAND	千バーツ 235,000	冷蔵倉庫事業	72.7	当社役員２名及び従業員１名が役員を兼務しております。
その他４社

　(注)　１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(１)　連結会社の状況

平成25年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
冷蔵倉庫事業	915	(58)
食品販売事業	219	(17)
その他	－	(－)
全社（共通）	103	(0)
合計	1,237	(75)

　(注)　１. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ 　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(２)　提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
1,007 (75)	36.8	12.7	5,770,556

セグメントの名称	従業員（人）
冷蔵倉庫事業	715	(58)
食品販売事業	189	(17)
その他	－	(－)
全社（共通）	103	(0)
合計	1,007	(75)

　(注)　１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(３)　労働組合の状況

　　　労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１)　業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府・日銀によるアベノミクス効果の顕在化によって、企業収益は改善傾向にあり、個人消費も消費税増税等の先取り需要はあるものの、底堅く推移しました。世界経済では米国が堅調な民間需要を背景に緩やかな回復基調にあり、欧州もリセッションからの回復の兆しが見えてまいりました。しかし、中国の成長鈍化や米国の金融緩和政策収束に伴う影響等が懸念されるなど、不透明な要因も依然として内在しております。

　このような状況のもと当社グループは、平成23年11月に発表した第四次中期経営計画「Step Toward the Future」（３ヵ年）の事業運営方針の柱である「コア事業の強化」と「成長力の強化」に基づき、業績の向上に努めてまいりました。

　冷蔵倉庫事業は引き続き順調に推移し、計画目標を達成しました。前連結会計年度においてセグメント損失を出しました食品販売事業は、早期の在庫処分およびその後の相場回復により、前期比では大幅な増収増益となりましたが、計画目標には未達となりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は、売上高118,691百万円（前期比6.8％増）、営業利益3,729百万円（前期比244.1％増）、経常利益3,806百万円（前期比208.5％増）、当期純利益2,308百万円（前期比1,059.9％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①冷蔵倉庫事業

　前期まで高水準を維持していた在庫率は、食品貨物を中心とした荷動きの回復により概ね平準化し、国内冷蔵倉庫の入出庫量は堅調に推移しました。また、前期よりスタートした物流アウトソーシングサービスの浸透により、通関や流通加工等の付帯収入が増加し、収益の底上げに貢献いたしました。また、タイ国の連結子会社タイヨコレイ㈱においては同国の旺盛なコールドチェーン・ニーズを取り込み、一昨年竣工したワンノイ物流センターをはじめとした、各物流センターが順調に稼働し、増収増益となりました。

　当期の貨物取扱状況は、前期比で入庫取扱量は約８千トン、出庫取扱量は約54千トン増加し、平均保管在庫量は1.4％の増加となりました。

　以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は21,410百万円（前期比4.6％増）、営業利益は4,756百万円（前期比
9.3％増）の増収増益となりました。

②食品販売事業

　前期は水産品・畜産品の主力商材の相場が崩れ、大きなセグメント損失を計上しましたが、早期在庫処分の実施と取り組み販売の徹底を図り、相場の回復基調と合わせて収益が回復いたしました。

　水産品は前期、大きく損失を計上した輸入鮭鱒類の相場が回復し、慎重な買い付けを実施したため取扱量は減少したものの利益は大きく改善しました。ホタテは販売環境の好転により取扱量、収益ともに大幅に増加、エビ、サバ等も堅実な販売に徹し売上・利益とも増加いたしました。ウナギは４年連続のシラス不漁と量販店の需要縮小により、大幅減益となりました。畜産品はチキンが当期前半は順調に推移しましたが、４月以降の急速な外貨高により収益性が悪化、利益を大幅に縮小させました。農産品は販路拡大に努め、取扱量は増加しましたが、主力商材の馬鈴薯、玉葱等の相場低迷により、売上は微増となったものの利益には貢献できませんでした。

　以上の結果、食品販売事業の業績につきましては、売上高は97,262百万円（前期比7.3％増）、営業利益は721百万円（前期は1,346百万円の営業損失）となりました。

 (２)　キャッシュ・フロー

主要項目	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	3,476	6,952	3,476
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	△6,114	△3,958	2,155
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	780	471	△308
現金及び現金同等物の増減額（百万円）	△1,863	3,459	5,323
現金及び現金同等物の期末残高（百万円）	2,700	6,159	3,459

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物等は、前連結会計年度末に比べ3,459百万円増加の6,159百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、6,952百万円の資金の増加（前年同期は、3,476百万円の資金の増加）となり、その主な内容は税金等調整前当期純利益3,806百万円、減価償却費3,515百万円、仕入債務の増加額1,198百万円などによる資金増加と、売上債権の増加額1,596百万円及び法人税等の支払額544百万円などの資金減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、3,958百万円の資金の減少（前年同期は、6,114百万円の資金の減少）となり、その主な内容は有形固定資産の取得による支出4,110百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、471百万円の資金の増加（前年同期は、780百万円の資金の増加）となり、その主な内容は転換社債型新株予約権付社債の発行による収入6,981百万円による資金の増加と、借入金の純減額5,337百万円、配当金の支払額1,034百万円などの資金減少によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(１)　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日）	前年同期比(%)
冷蔵倉庫事業（百万円） 冷蔵・凍結	16,630	103.4
食品販売事業（百万円） 水 産 物 水産加工品 畜 産 物 畜産加工品 農 産 物 そ の 他 小 計	54,585 6,242 25,730 37 1,859 472 88,927	97.6 56.5 128.2 101.9 103.6 170.2 99.8
その他（百万円）	11	621.5
合 計（百万円）	105,569	100.3

　（注）１．冷蔵倉庫事業生産実績は冷凍事業原価、食品販売事業生産実績は商品仕入高及び商品加工費用の合計額を示しております。

        ２. セグメント間の取引については相殺消去しております。

        ３. 食品販売事業の品目表示は日本冷蔵倉庫協会の品目分類に準じた区分であります。

４．表示金額には、消費税等は含まれておりません。

(２)　受注実績

  当社は受注生産を行っておりません。

    (３)　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日）	前年同期比(%)
冷蔵倉庫事業（百万円） 冷蔵・凍結	21,410	104.6
食品販売事業（百万円） 水 産 物 水産加工品 畜 産 物 畜産加工品 農 産 物 そ の 他 小 計	60,466 8,125 25,846 43 2,211 568 97,262	112.2 58.9 127.2 85.5 101.3 132.3 107.3
その他（百万円）	18	159.9
合 計（百万円）	118,691	106.8

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

        ２. 食品販売事業の品目表示は日本冷蔵倉庫協会の品目分類に準じた区分であります。

　　　　３．表示金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループでは、平成23年10月に策定した第四次中期経営計画（３ヵ年）の目標達成に向けて、様々な施策に取り組んでまいります。これまで築いてきた経営基盤と健全な財務体質を活かし、あらゆる経済・事業環境の変化にも対応できる経営体質を作り上げることで「持続的な企業価値向上」を実現し、将来にわたり安定した収益の確保と高品質なサービスの提供を目指してまいります。

　冷蔵倉庫事業につきましては、引き続き物流アウトソーシングサービスを軸とした顧客ニーズを的確に捉えた総合低温物流への取り組みによって、増収増益を見込んでおります。　

　食品販売事業につきましては、前期に大幅悪化した市場環境は回復基調にあり、商流を見極めた適切な在庫量のもとで回転率向上に注力していきます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)経済状況及び事業環境による影響

　当社グループは、水産品・畜産品・農産品及びそれらの加工食品の販売事業を営んでおります。産地偽装、農薬混入、鳥インフルエンザなど食品に係る問題の発生により、輸入量の減少、価格の高騰、消費の低迷などを引き起こし、売上高に影響を与える可能性があります。 

　また、冷夏・猛暑などの天候、海流、海水温など自然環境の変化により漁獲量の減少、消費動向の変化などの影響を受ける可能性もあります。

(２)商品の価格変動に関するリスク

　当社グループが取扱う水産品・畜産品などは、国内外の需給バランスにより相場が形成され調達価格が変動します。また、国内の漁獲量、収穫量、輸入制限・禁止措置などの影響により市場価格が変動することもあります。これらの価格変動は当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

(３)固定資産に関するリスク

　冷蔵倉庫事業において、多額な設備投資を要する冷蔵倉庫を多数保有しております。冷蔵倉庫の事業環境が道路網の変更、漁獲量の減少などにより荷主企業の事業環境、利便性を損なうような変化が生じた場合、収益の低下や固定資産の減損、固定資産の処分などにより、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

(４)ＩＴ（システム）リスク

　当社グループの冷蔵倉庫事業及び食品販売事業は、全国オンラインシステムを通じて業務を実施しています。想定を超える大規模な災害が発生した場合、業務システムの停止やネットワークの寸断、及び長期にわたる大規模停電により、お取引先へのサービスの提供や業務運営が困難となり、当社グループの経営に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、東日本大震災を踏まえ、耐震性に優れ、長時間電力供給のできる自家発電装置などを完備し、水害リスクの少ない立地にある大規模データセンターに重要なシステムを移設し、リスクの低減を図っています。

(５)法的規制等の変更によるリスク

　当社グループは、国内事業において倉庫業法、貨物利用運送事業法、通関業法、食品衛生法及び環境に関する法的規制等様々な法的規制の適用を受けております。そのため、当該法的規制等について、予期せぬ変更、新設及び法令違反等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(６)海外展開についてのリスク

　当社グループは海外戦略について、調達面における集中を回避するために調達ルートを拡張し、またコスト競争力の観点から委託加工の拡大を図り、需給ギャップに留意した販売を目指して積極的な展開を行っております。しかし、事業を行う各国においてテロの発生及びその国の政情の悪化、経済状況の変動、予期せぬ法律・規制の変更又は日本との法律・規制の違いによるトラブル等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(７)為替変動に関するリスク

当社グループにおいて商品や原材料の輸出入取引は主要事業の一部であり、外貨建取引については為替変動リスクにさらされることになります。これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用しておりますが、当該取引ではカバーできないほどの急激な為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成25年９月30日)現在において当社グループが判断したものであります。　

(２)  財政状態の分析

①総資産

　総資産は、前連結会計年度末に比べ6,655百万円増加し、97,593百万円となりました。これは主に、有価証券が2,000百万円、受取手形及び売掛金が1,632百万円、現金及び預金が1,459百万円、投資有価証券が1,376百万円増加したこと等によるものです。

②負債総額

　負債総額は、前連結会計年度末に比べ4,135百万円増加し、39,433百万円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が7,000百万円、未払法人税等が1,206百万円、支払手形及び買掛金が1,200百万円増加したことや、借入金が5,146百万円減少したこと等によるものです。

③純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べ2,520百万円増加し58,159百万円となりました。

(３)　キャッシュフローについての分析

　キャッシュフローの分析については、「１．業績等の概要」の「(２)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

    (４)　経営成績の分析 

　経営成績の分析及びセグメント別の分析については、「１．業績等の概要」の「(１)業績」の項目をご参照ください。

(５)　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「４．事業等のリスク」の項目をご参照ください。

(６)　経営戦略の現状と見通し

　平成23年10月からスタートした第四次中期経営計画「Step Toward the Future」の計画期間は、平成26年９月期までの３年間です。次期は第四次中期経営計画の最終年度を迎え、冷蔵倉庫事業、食品販売事業ともに様々な施策に取り組み、目標達成に向けて鋭意努力してまいります。平成26年９月期までに達成を目指す目標数値は以下のとおりです。　　

　なお目標数値は、平成24年11月14日に公表しました平成24年９月期決算短信で修正を行っております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

	連　　　　結
	平成23年９月期	平成26年９月期
売 上 高	1,240	1,300
営業利益	41	45
経常利益	42	45
当期純利益	16	25
自己資本利益率（ＲＯＥ）	3.0％	4.0％
配当性向	62.0％	40.0％

①売上高は平成23年９月期に対して4.8％増の1,300億円を目指してまいります。

②利益面の目標は、営業利益は7.3％増の45億円、経常利益は4.7％増の45億円、当期純利益は49.8％増の25億円を目指してまいります。

③自己資本利益率（ＲＯＥ）は、４％台を目指してまいります。

④配当性向は、引き続き40％以上を目標とし、株主還元を重視したいと考えております。　

(７)　経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、これまで築いてきた経営基盤と健全な財務体質を活かし、あらゆる経済・事業環境の変化にも対応できる経営体質を作り上げることで「持続的な企業価値向上」を実現し、将来にわたり安定した収益の確保と高品質なサービスの提供を目指してまいります。

　今後につきましても、情報システムを整備し最新のＩＴ基盤を確立することで、業務の標準化・効率化・集中化を促進し、コスト削減を実現してまいります。また、精緻なリスク管理を実践し、コンプライアンス及び内部統制の強化に引き続き継続的に取り組みます。そして、グループの成長に不可欠な人材を育てるために効果的な教育研修制度を導入し、盤石な組織を作り上げてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、物流の変化や顧客のニーズに対応するため、設備投資を行っております。当連結会計年度における設備投資の主なものは、当社冷蔵倉庫事業における石狩第二物流センター、夢洲物流センター及び都城第二物流センターの新設並びに連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.におけるワンノイ物流センター２号棟の新設にかかるものであり、設備投資総額は3,919百万円であります。

２【主要な設備の状況】

       当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(１)　提出会社

平成25年９月30日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物 及び 構築物 （百万円）	機械装置 及び 運搬具 (百万円)	土地 （百万円）	工具、器具及び 備品 (百万円)	リース 資産 (百万円)	合計 （百万円）	従業員数(人)
					面積(㎡)
石狩物流センター （北海道小樽市）	冷蔵倉庫事業	冷蔵・凍結設備 冷蔵能力　34,351ｔ	657	70	715	2	2	1,447	32
					32,850
八戸物流センター （青森県八戸市）	"	冷蔵・凍結設備 冷蔵能力　21,676ｔ	280	38	145	3	3	471	17
					8,056
仙台物流センター （仙台市宮城野区）	"	冷蔵設備 冷蔵能力　30,264ｔ	289	106	299	6	4	706	21
					9,938
加須第二物流センター （埼玉県加須市）	"	冷蔵設備 冷蔵能力　22,594ｔ	1,488	178	482	0	3	2,153	18
					11,707
鶴ヶ島物流センター （埼玉県鶴ヶ島市）	"	冷蔵・普通倉庫設備 冷蔵能力　22,286ｔ	1,247	109	1,200	3	1	2,561	27
					13,223
東京物流センター （東京都大田区）	"	冷蔵・凍結設備 冷蔵能力　28,499ｔ	202	30	－	9	4	246	41
					(7,000)
東京第二物流センター （東京都品川区）	"	冷蔵設備 冷蔵能力　33,912ｔ	472	65	3,000	3	4	3,545	45
					9,917
大黒物流センター （横浜市鶴見区）	"	冷蔵・凍結設備 冷蔵能力　32,697ｔ	324	54	－	4	3	386	34
					(9,000)
横浜物流センター （横浜市鶴見区）	"	冷蔵設備 冷蔵能力　23,384ｔ	1,567	177	1,180	5	1	2,931	23
					10,412
伊勢原物流センター （神奈川県伊勢原市）	"	冷蔵・普通倉庫設備 冷蔵能力　24,339ｔ	1,656	178	1,637	6	3	3,482	22
					14,457
小牧物流センター （愛知県小牧市）	"	冷蔵・凍結設備 冷蔵能力　34,530ｔ	349	58	41	7	2	458	33
					14,573
名古屋物流センター （名古屋市港区）	"	冷蔵・凍結設備 冷蔵能力　23,634ｔ	208	21	699	1	2	935	18
					8,252
舞洲物流センター （大阪市此花区）	"	冷蔵・凍結設備 冷蔵能力　26,064ｔ	884	53	1,833	1	5	2,779	29
					7,400

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物 及び 構築物 （百万円）	機械装置 及び 運搬具 (百万円)	土地 （百万円）	工具、器具及び 備品 (百万円)	リース 資産 (百万円)	合計 （百万円）	従業員数(人)
					面積(㎡)
北港物流センター （大阪市此花区）	冷蔵倉庫事業	冷蔵設備 冷蔵能力　27,359ｔ	2,465	588	984	12	3	4,054	27
					12,021
福岡物流センター （福岡県粕屋町）	"	冷蔵・凍結設備 冷蔵能力　44,963ｔ	460	162	－	5	3	631	32
					(20,203)
鳥栖第二物流センター （佐賀県鳥栖市）	"	冷蔵・凍結設備 冷蔵能力　22,143ｔ	1,433	188	374	2	2	2,000	18
					12,648
鹿児島物流センター （鹿児島県鹿児島市）	"	冷蔵・凍結設備 冷蔵能力　20,555ｔ	1,722	558	457	10	5	2,753	19
					14,985

　(注)　１．建設仮勘定は含んでおりません。

２．（　）内数字は賃借部分を示したものであります。

３．表示金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、需要予測、投資効率、資金計画等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

　(１)　重要な設備の新設等

会社名 事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 （百万円）		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
			総額	既支払額		着手	完了
当社 唐津冷凍工場（佐賀県唐津市） 当社 長崎冷凍工場 （長崎県長崎市） 当社 枕崎冷凍工場 （鹿児島県枕崎市） 当社 佐世保冷凍工場　（長崎県佐世保市）	冷蔵倉庫事業 ・ 食品販売事業	凍結能力及び食品加工設備の増強	1,425	197	自己資金他	平成25年３月	平成25年12月	凍結能力11.2％増
THAI YOKOREI CO., LTD.　ワンノイ物流センター２号棟 （THAI AYUTTHAYA)	冷蔵倉庫事業	冷蔵倉庫の増設 冷蔵能力 27,000ｔ	2,840	620	自己資金他	平成24年９月	平成25年12月	冷蔵能力 3.4％増
当社　石狩第二物流センター （北海道小樽市）	冷蔵倉庫事業	冷蔵倉庫の増設 冷蔵能力 24,230ｔ	3,751	441	新株予約権付社債発行資金、自己資金他	平成25年４月	平成26年４月	冷蔵能力 3.0％増
当社　夢洲物流センター （大阪府大阪市）	冷蔵倉庫事業	冷蔵倉庫の増設 冷蔵能力 25,900ｔ	5,398	1,187	新株予約権付社債発行資金、自己資金他	平成25年５月	平成26年６月	冷蔵能力 3.2％増
当社　都城第二物流センター （宮崎県都城市）	冷蔵倉庫事業	冷蔵倉庫の増設 冷蔵能力 18,000ｔ	3,360	176	自己資金他	平成25年10月	平成26年10月	冷蔵能力 2.2％増

　(注)　完成後の増加凍結能力は、当連結会計年度末における当社の凍結能力1,102ｔ/日に対する完成後の凍結能力増加分124ｔ/日の割合であります。

完成後の増加冷蔵能力は、当連結会計年度末における当社の冷蔵能力791,141ｔに対するそれぞれの完成後の冷蔵能力増加率であります。

　(２)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) （平成25年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成25年12月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	52,450,969	52,450,969	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	52,450,969	52,450,969	－	－

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

横浜冷凍株式会社120％コールオプション条項付第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という）

平成25年７月１日取締役会決議

	事業年度末現在 （平成25年９月30日）	提出日の前月末現在 （平成25年11月30日）
新株予約権付社債の残高（百万円）	7,000	7,000
新株予約権の数（個）	7,000	7,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	（注）１	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株につき950	同左
新株予約権の行使期間	自 平成25年８月１日 至 平成30年７月12日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	（注）２	同左
新株予約権の行使の条件	（注）３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）４	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編性行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	（注）５	同左

（注）１．行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の合計額を当該行使請求の効力発生日に適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

（注）２．①　発行価格

本新株予約権付社債の発行後、当社普通株式数に変更を生ずる場合又は変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整する。

調 整 後 転換価額	＝	調 整 前 転換価額	×	既発行株式数	＋	交付株式数	×	１株あたりの 払 込  金 額
						時　　価
				既発行株式数＋交付株式数

②　資本組入額

会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（注）３．当社が本新株予約権付社債を買入れ当該本新株予約権付社債を消却した場合には、当該本新株予約権付社債に付された本新株予約権を行使することはできない。また、各本新株予約権の一部については、行使することができない。

（注）４．本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。

（注）５．①　当社が組織再編行為を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、本項②に定める内容の承継会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付するものとする。この場合、当該組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本社債を以下「承継社債」という。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となる。

②　承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。

（イ）承継新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。

（ロ）承継新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

（ハ）承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法

行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記(ニ)に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

（ニ）承継新株予約権が付された承継社債の転換価額

承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、当社規定に準じた修正又は調整を行う。

（ホ）承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものとし、当該承継社債の価額は、本社債の払込金額と同額とする。

（ヘ）承継新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日（当社が行使請求を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為の効力発生日又は当該停止期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日）から本新株予約権の行使請求期間の末日までとする。

（ト）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

別記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄に準じて決定する。

（チ）その他の承継新株予約権の行使の条件

各承継新株予約権の一部については、行使することができない。

（リ）承継新株予約権の取得事由

取得事由は定めない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

            該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
平成18年10月１日 ～ 平成19年９月30日 (注)	1,935,872	52,450,969	603	11,065	603	11,109

 　(注)　転換社債の株式への転換による増加であります。

（６）【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	37	23	161	104	5	13,368	13,698	―
所有株式数（単元）	－	148,795	4,022	101,875	41,880	44	227,382	523,998	51,169
所有株式数の割合（％）	－	28.40	0.77	19.44	7.99	0.01	43.39	100.00	―

　(注)　自己株式703,823株は、「個人その他」に7,038単元及び「単元未満株式の状況」に23株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	2,205	4.26
株式会社横浜銀行	横浜市西区みなとみらい３－１－１	2,176	4.20
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１－13－２	1,473	2.84
株式会社八丁幸	横浜市神奈川区山内町11	1,411	2.72
横浜冷凍従業員持株会	横浜市神奈川区守屋町１－１－７	1,196	2.31
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１－８－11	1,179	2.27
株式会社松岡	山口県下関市東大和町１－10－12	1,034	1.99
株式会社サカタのタネ	横浜市都筑区仲町台２－７－１	1,022	1.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	993	1.91
横浜振興株式会社	横浜市中区南仲通２丁目２１－１	892	1.72
計	－	13,581	26.19

　(注)　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	1,179	千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	993	千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 703,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 51,696,000	516,960	－
単元未満株式	普通株式 51,169	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	52,450,969	－	－
総株主の議決権	－	516,960	－

②【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
横浜冷凍株式会社	横浜市神奈川区守屋町一丁目1番地７	703,800	－	703,800	1.34
計	－	703,800	－	703,800	1.34

（９）【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

           該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	1,048	837,246
当期間における取得自己株式	115	90,790

  (注)  当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	703,823	－	703,938	－

  (注)  当期間における保有自己株式数には、平成25年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

 当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。利益配当金につきましては、配当性向40％以上を維持していくことを目標としております。また、内部留保につきましては、企業価値の向上に必要な設備投資や情報システム投資に活用してまいります。 
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円（うち中間配当10円)を実施することを決定いたしました。この結果、当期の配当性向は46.92％となりました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
平成25年５月14日 取締役会決議	517	10
平成25年12月20日 定時株主総会決議	517	10

４【株価の推移】

(１)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高（円）	725	715	612	651	913
最低（円）	520	576	473	549	531

　(注)　株価は東京証券取引所市場第一部のものであります。

　　(２)【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高（円）	913	909	798	835	829	857
最低（円）	755	784	711	764	770	795

　(注)　株価は東京証券取引所市場第一部のものであります。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役社長 代表取締役

吉川　俊雄

昭和19年11月２日生

昭和43年４月 当社入社 平成４年12月 当社取締役　札幌営業所長 平成８年12月 当社常務取締役　総務部長 平成15年12月 当社代表取締役社長(現在)

昭和43年４月

当社入社

平成４年12月

当社取締役　札幌営業所長

平成８年12月

当社常務取締役　総務部長

平成15年12月

当社代表取締役社長(現在)

(注)２

67

昭和43年４月

当社入社

平成４年12月

当社取締役　札幌営業所長

平成８年12月

当社常務取締役　総務部長

平成15年12月

当社代表取締役社長(現在)

常務取締役

販売事業部門　畜産事業・農産事業業務推進、中期経営計画担当

岩渕　文雄

昭和29年12月10日生

昭和52年４月 当社入社 平成19年12月 当社取締役　販売事業副本部長　水産担当 平成21年12月 当社取締役常務執行役員　販売事業本部長　畜産、農産、子会社販売事業担当 平成23年12月 当社常務取締役　事業部門統括　中期経営計画担当 平成25年10月　 当社常務取締役　販売事業部門　畜産事業・農産事業業務推進、中期経営計画担当(現在)

昭和52年４月

当社入社

平成19年12月

当社取締役　販売事業副本部長　水産担当

平成21年12月

当社取締役常務執行役員　販売事業本部長　畜産、農産、子会社販売事業担当

平成23年12月

当社常務取締役　事業部門統括　中期経営計画担当

平成25年10月

当社常務取締役　販売事業部門　畜産事業・農産事業業務推進、中期経営計画担当(現在)

(注)２

23

昭和52年４月

当社入社

平成19年12月

当社取締役　販売事業副本部長　水産担当

平成21年12月

当社取締役常務執行役員　販売事業本部長　畜産、農産、子会社販売事業担当

平成23年12月

当社常務取締役　事業部門統括　中期経営計画担当

平成25年10月

当社常務取締役　販売事業部門　畜産事業・農産事業業務推進、中期経営計画担当(現在)

常務取締役

社長補佐　冷蔵企画担当

水野　隆明

昭和23年６月22日生

昭和42年４月 当社入社 平成13年12月 当社取締役　石狩物流センター所長 平成21年12月 当社取締役常務執行役員　冷蔵事業本部長　子会社冷蔵事業担当 平成23年12月 当社常務取締役　社長補佐　管理本部長　冷蔵企画、内部統制、コンプライアンス担当 平成24年４月 当社常務取締役　社長補佐　管理本部長　冷蔵企画、内部統制、コンプライアンス、関係会社管理担当 平成25年12月 当社常務取締役　社長補佐　冷蔵企画担当(現在)

昭和42年４月

当社入社

平成13年12月

当社取締役　石狩物流センター所長

平成21年12月

当社取締役常務執行役員　冷蔵事業本部長　子会社冷蔵事業担当

平成23年12月

当社常務取締役　社長補佐　管理本部長　冷蔵企画、内部統制、コンプライアンス担当

平成24年４月

当社常務取締役　社長補佐　管理本部長　冷蔵企画、内部統制、コンプライアンス、関係会社管理担当

平成25年12月

当社常務取締役　社長補佐　冷蔵企画担当(現在)

(注)２

39

昭和42年４月

当社入社

平成13年12月

当社取締役　石狩物流センター所長

平成21年12月

当社取締役常務執行役員　冷蔵事業本部長　子会社冷蔵事業担当

平成23年12月

当社常務取締役　社長補佐　管理本部長　冷蔵企画、内部統制、コンプライアンス担当

平成24年４月

当社常務取締役　社長補佐　管理本部長　冷蔵企画、内部統制、コンプライアンス、関係会社管理担当

平成25年12月

当社常務取締役　社長補佐　冷蔵企画担当(現在)

取締役

冷蔵事業本部長　兼　冷蔵事業本部物流通関部長、技術部長　子会社冷蔵事業担当

井上　祐司

昭和29年４月８日生

昭和53年４月 当社入社 平成21年12月 当社取締役執行役員　阪神・中京・東海ブロック長、ＩＳＯ担当 平成24年４月 当社取締役　冷蔵事業本部長　兼　関東ブロック長　子会社冷蔵事業担当 平成25年10月 当社取締役　冷蔵事業本部長　兼　冷蔵事業本部物流通関部長、技術部長　子会社冷蔵事業担当(現在)

昭和53年４月

当社入社

平成21年12月

当社取締役執行役員　阪神・中京・東海ブロック長、ＩＳＯ担当

平成24年４月

当社取締役　冷蔵事業本部長　兼　関東ブロック長　子会社冷蔵事業担当

平成25年10月

当社取締役　冷蔵事業本部長　兼　冷蔵事業本部物流通関部長、技術部長　子会社冷蔵事業担当(現在)

(注)２

11

昭和53年４月

当社入社

平成21年12月

当社取締役執行役員　阪神・中京・東海ブロック長、ＩＳＯ担当

平成24年４月

当社取締役　冷蔵事業本部長　兼　関東ブロック長　子会社冷蔵事業担当

平成25年10月

当社取締役　冷蔵事業本部長　兼　冷蔵事業本部物流通関部長、技術部長　子会社冷蔵事業担当(現在)

取締役

販売事業本部長　兼　海外事業部長　子会社販売事業、海外・国内水産事業推進担当

千田　重賢

昭和38年９月16日生

昭和61年４月 当社入社 平成21年12月 当社執行役員　北海道水産事業部長 平成23年12月 当社取締役　販売事業本部長 平成25年10月 当社取締役　販売事業本部長　兼　海外事業部長　子会社販売事業、海外・国内水産事業推進担当(現在)

昭和61年４月

当社入社

平成21年12月

当社執行役員　北海道水産事業部長

平成23年12月

当社取締役　販売事業本部長

平成25年10月

当社取締役　販売事業本部長　兼　海外事業部長　子会社販売事業、海外・国内水産事業推進担当(現在)

(注)２

5

昭和61年４月

当社入社

平成21年12月

当社執行役員　北海道水産事業部長

平成23年12月

当社取締役　販売事業本部長

平成25年10月

当社取締役　販売事業本部長　兼　海外事業部長　子会社販売事業、海外・国内水産事業推進担当(現在)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役

関東ブロック長

飯島　敏正

昭和27年４月１日生

昭和49年４月 当社入社 平成15年12月 当社取締役　東京第二工場長 平成21年10月 当社取締役　関東ブロック長　ＩＳＯ担当 平成23年12月 当社取締役　冷蔵事業本部長 平成24年８月 当社取締役　関東ブロック長(現在)

昭和49年４月

当社入社

平成15年12月

当社取締役　東京第二工場長

平成21年10月

当社取締役　関東ブロック長　ＩＳＯ担当

平成23年12月

当社取締役　冷蔵事業本部長

平成24年８月

当社取締役　関東ブロック長(現在)

(注)２

13

昭和49年４月

当社入社

平成15年12月

当社取締役　東京第二工場長

平成21年10月

当社取締役　関東ブロック長　ＩＳＯ担当

平成23年12月

当社取締役　冷蔵事業本部長

平成24年８月

当社取締役　関東ブロック長(現在)

取締役

九州ブロック長

西山　敏彦

昭和28年３月１日生

平成14年４月 (株)横浜銀行町田支店長 平成15年10月 当社入社　嘱託総務部長付 平成15年12月 当社取締役　子安工場長 平成21年９月 当社取締役　(株)セイワフード(現(株)クローバートレーディング)出向　同社代表取締役副社長 平成23年４月 当社取締役執行役員　九州水産事業部長 平成24年８月 当社取締役　中京・東海ブロック長 平成25年12月 当社取締役　九州ブロック長(現在)

平成14年４月

(株)横浜銀行町田支店長

平成15年10月

当社入社　嘱託総務部長付

平成15年12月

当社取締役　子安工場長

平成21年９月

当社取締役　(株)セイワフード(現(株)クローバートレーディング)出向　同社代表取締役副社長

平成23年４月

当社取締役執行役員　九州水産事業部長

平成24年８月

当社取締役　中京・東海ブロック長

平成25年12月

当社取締役　九州ブロック長(現在)

(注)２

15

平成14年４月

(株)横浜銀行町田支店長

平成15年10月

当社入社　嘱託総務部長付

平成15年12月

当社取締役　子安工場長

平成21年９月

当社取締役　(株)セイワフード(現(株)クローバートレーディング)出向　同社代表取締役副社長

平成23年４月

当社取締役執行役員　九州水産事業部長

平成24年８月

当社取締役　中京・東海ブロック長

平成25年12月

当社取締役　九州ブロック長(現在)

取締役

東京営業部長

越智　孝次

昭和36年８月６日生

昭和59年４月 当社入社 平成21年12月　 当社執行役員　(株)アライアンスシーフーズ出向　同社常務取締役　 平成23年12月 当社取締役　(株)アライアンスシーフーズ出向　同社取締役副社長 平成25年４月 当社取締役　東京営業部長(現在)

昭和59年４月

当社入社

平成21年12月

当社執行役員　(株)アライアンスシーフーズ出向　同社常務取締役

平成23年12月

当社取締役　(株)アライアンスシーフーズ出向　同社取締役副社長

平成25年４月

当社取締役　東京営業部長(現在)

(注)２

12

昭和59年４月

当社入社

平成21年12月

当社執行役員　(株)アライアンスシーフーズ出向　同社常務取締役

平成23年12月

当社取締役　(株)アライアンスシーフーズ出向　同社取締役副社長

平成25年４月

当社取締役　東京営業部長(現在)

取締役

管理本部長　内部統制、コンプライアンス、関係会社管理担当

松原　弘幸

昭和30年10月４日生

昭和54年４月 当社入社 平成15年12月　 当社石狩物流センター所長　 平成22年10月 当社総務部長 平成23年12月 当社執行役員　総務部長 平成25年10月 当社執行役員　管理本部副本部長　全社労務管理担当 平成25年12月 当社取締役　管理本部長　内部統制、コンプライアンス、関係会社管理担当(現在)

昭和54年４月

当社入社

平成15年12月

当社石狩物流センター所長

平成22年10月

当社総務部長

平成23年12月

当社執行役員　総務部長

平成25年10月

当社執行役員　管理本部副本部長　全社労務管理担当

平成25年12月

当社取締役　管理本部長　内部統制、コンプライアンス、関係会社管理担当(現在)

(注)２

4

昭和54年４月

当社入社

平成15年12月

当社石狩物流センター所長

平成22年10月

当社総務部長

平成23年12月

当社執行役員　総務部長

平成25年10月

当社執行役員　管理本部副本部長　全社労務管理担当

平成25年12月

当社取締役　管理本部長　内部統制、コンプライアンス、関係会社管理担当(現在)

常勤監査役

－

田中　明彦

昭和32年１月５日生

平成24年11月　 第一生命保険(株)　支配人兼関連事業部部長 平成24年12月　 当社監査役(常勤)(現在)

平成24年11月

第一生命保険(株)　支配人兼関連事業部部長

平成24年12月

当社監査役(常勤)(現在)

(注)３

0

平成24年11月

第一生命保険(株)　支配人兼関連事業部部長

平成24年12月

当社監査役(常勤)(現在)

常勤監査役

－

阿部　博康

昭和34年５月23日生

平成23年11月　 農林中央金庫　仙台支店休職出向　宮城県農業協同組合中央会　経営企画部震災復興対策担当部長 平成24年12月　 当社監査役(常勤)(現在）

平成23年11月

農林中央金庫　仙台支店休職出向　宮城県農業協同組合中央会　経営企画部震災復興対策担当部長

平成24年12月

当社監査役(常勤)(現在）

(注)３

－

平成23年11月

農林中央金庫　仙台支店休職出向　宮城県農業協同組合中央会　経営企画部震災復興対策担当部長

平成24年12月

当社監査役(常勤)(現在）

監査役

－

棚橋　栄蔵

昭和29年４月26日生

昭和62年10月 司法試験合格 平成２年４月 弁護士登録 平成12年４月　 棚橋・小澤法律事務所開設(現在) 平成17年９月 丸紅建材リース(株)　監査役(現在)　 平成21年12月　 当社監査役(現在）

昭和62年10月

司法試験合格

平成２年４月

弁護士登録

平成12年４月

棚橋・小澤法律事務所開設(現在)

平成17年９月

丸紅建材リース(株)　監査役(現在)

平成21年12月

当社監査役(現在）

(注)３

－

昭和62年10月

司法試験合格

平成２年４月

弁護士登録

平成12年４月

棚橋・小澤法律事務所開設(現在)

平成17年９月

丸紅建材リース(株)　監査役(現在)

平成21年12月

当社監査役(現在）

監査役

－

西元　徹也

昭和11年６月１日生

平成５年７月 防衛庁統合幕僚会議議長 平成８年６月 (株)東芝顧問 平成22年１月 平成22年12月　 防衛省防衛大臣補佐官 当社監査役(現在）

平成５年７月

防衛庁統合幕僚会議議長

平成８年６月

(株)東芝顧問

平成22年１月 平成22年12月

防衛省防衛大臣補佐官 当社監査役(現在）

(注)３

－

平成５年７月

防衛庁統合幕僚会議議長

平成８年６月

(株)東芝顧問

平成22年１月 平成22年12月

防衛省防衛大臣補佐官 当社監査役(現在）

計

189

　　(注)１．監査役　田中明彦、阿部博康、棚橋栄蔵及び西元徹也は、社外監査役であります。

２．平成25年12月20日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

３．平成24年12月21日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

４．当社では、経営の迅速かつ的確な意思決定のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で　

　　　　　　次のとおりであります。

　上席執行役員　　　(株)クローバートレーディング出向　同社代表取締役社長　　　　　中西　啓文

　上席執行役員　　　(株)アライアンスシーフーズ出向　同社代表取締役社長　　　　　　大久保　孝一

　　　執行役員　　　(株)アライアンスシーフーズ出向　同社常務取締役　　　　　　　　岩倉　正人

　　　執行役員　　　北海道・東北ブロック長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　畑山　敬二　

　　　執行役員　　　THAI YOKOREI CO.,LTD.出向　同社代表取締役社長 　　　　　　　　竹村　文男

　　　執行役員　　　THAI YOKOREI CO.,LTD.出向　同社取締役副社長　　 　　　　　　　野崎　博嗣

　　　執行役員　　　阪神ブロック長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田　浩人

　　　執行役員　　　北港物流センター所長　兼　夢洲物流センター開設準備委員長　　　藤五　俊治

　　　執行役員　　　中京・東海ブロック長　兼　小牧物流センター所長　　　　　　　　花澤　幹夫

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しております。経営の意思決定機関として取締役会を開催しております。取締役は９名で、必要に応じ執行役員を出席させ意見を聴取するなど、迅速・的確な意思決定を図れるよう活力ある運営に努めております。また、取締役会は、取締役の業務執行状況を監督しております。なお、社外取締役制度は採用しておりません。

　ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、企業が成長と社会的責任を果たすためには、経営責任の明確化、経営の透明性及び迅速・的確な意思決定が不可欠であると認識しております。そのためには、今後も経営監視機能の強化、コンプライアンス意識の浸透等に取組みが重要であると考えております。

　ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、社是並びに経営の基本方針に則った「行動規範」を定め、その精神を役職員はじめ全従業員が共有し、将来にわたり伝達していくことにより、法令遵守と社会倫理の遵守を全ての企業活動の前提とすることの徹底を図っております。

　代表取締役は、コンプライアンス担当取締役をコンプライアンス体制に係る取り組みを横断的に統括する責任者として任命し、経営管理部がコンプライアンス体制の整備と問題点の把握などに努めるとともに役職員の教育等を行っております。また各業務担当取締役は、各業務固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策の具体化に努めております。なお「財務報告に係わる内部統制」の体制整備をはじめ、内部統制を更に強化する目的で、「内部統制システム整備に関する基本方針」の内容を一部改定し、平成20年11月14日の取締役会で決議しております。

　監査役及び内部監査室は、経営管理部と連携し、コンプライアンスの状況を調査して取締役会に報告し、取締役会は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

　また、内部統制システムの整備の一環として、部門における遵守すべき法令及び事業に影響を与えるリスクを特定し、必要な対策を立案又は指示する「内部統制委員会」を設置しております。

　②　内部監査及び監査役監査の状況

　監査役は４名全員が社外監査役であります。監査役は各事業所の往査を行うとともに、取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監査しております。また監査役は取締役会で必要に応じ意見を述べ、取締役の職務執行状況に対し必要に応じて改善を助言しております。なお、社外監査役棚橋栄蔵は弁護士の資格を有しております。

　内部監査室は４名で構成され、年間計画に基づいて各事業所を対象に業務全般にわたり監査を行い、監査結果を監査役会及び代表取締役に報告しております。

　監査役及び内部監査室は、随時、相互に情報交換を行い連携を保っております。また、会計監査人と監査役及び内部監査室においても情報交換を行っております。

　監査役及び内部監査室は、内部統制委員会と適宜ミーティングを行い内部統制の監査結果について意見交換を行っております。

　③　社外取締役及び社外監査役

　　当社の社外監査役は４名であります。

　イ．社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

  当社の社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役とは一切人的関係、資本関係又はその他の利害関係を有しておりません。

　ロ．社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　社外監査役は、月１回の定例取締役会に可能な限り出席し、法令遵守の観点、社外・第三者の観点から意見を述べております。

　ハ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません。しかし、社外監査役には社外役員として当社の取締役に対しこれまでに培ってきた経験及び知識を活かして意見を述べてもらい、取締役会の活性化に繋がることを期待して社外監査役候補者を選任しております。なお、監査役棚橋栄蔵につきましては、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ております。　

　ニ．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、常勤監査役とともに各事業所の往査を行うとともに、業務の執行状況等の監督・監査を行っております。また、常勤監査役から定期的に内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行うことにより、これら関連部所との連携を保っております。

　ホ．社外取締役に代わる社内体制及び当該社内体制を採用する理由　

　　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役４名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　④　役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数　

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役	148	83	26	38	9
監査役 （社外監査役を除く。）	4	3	0	0	1
社外役員	39	30	4	4	5

(注)１．取締役の報酬限度額は、平成18年12月21日開催の第59期定時株主総会において年額160百万円(但し、使用人分給与は含まない。)と決議しております。

２．監査役の報酬限度額は、平成18年12月21日開催の第59期定時株主総会において年額40百万円と決議しております。

            ３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

    連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの　

総額(百万円)	対象となる役員の員数(人)	内容
60	6	使用人としての給与であります。

　ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

    当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

　⑤　株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

      39銘柄　4,898百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式　

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
(株)横浜銀行	1,623,019	602	金融機関との安定的な取引維持
(株)サカタのタネ	558,250	583	取引関係等の維持・発展のため
佐藤食品工業(株)	455,000	432	同上
スターゼン(株)	1,532,000	358	同上
東洋水産(株)	100,000	195	同上
三菱鉛筆(株)	99,000	145	同上
丸全昭和運輸(株)	481,000	124	同上
(株)日新	500,000	103	同上
エバラ食品工業(株)	70,000	98	同上
(株)アルファ	110,000	91	同上
大東港運(株)	438,000	88	同上
河西工業(株)	254,000	82	同上
(株)ミツバ	150,000	78	同上
横浜丸魚(株)	207,881	74	同上
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	191,690	70	金融機関との安定的な取引維持
協同飼料(株)	675,000	62	取引関係等の維持・発展のため
横浜魚類(株)	194,343	61	同上
築地魚市場(株)	576,000	51	同上
(株)ショクブン	105,877	47	同上
(株)ニチレイ	100,000	42	同上
中部水産(株)	162,000	36	同上
第一生命保険(株)	236	20	同上
イフジ産業(株)	36,300	18	同上
(株)三井住友フィナンシャルグループ	6,445	15	金融機関との安定的な取引維持
イオン(株)	14,196	12	取引関係等の維持・発展のため
阪和興業(株)	36,125	9	同上
(株)ロック・フィールド	5,660	8	同上
エスフーズ(株)	6,600	4	同上
(株)八丁幸	97,200	4	同上
(株)みずほフィナンシャルグループ	34,876	4	金融機関との安定的な取引維持

　　(注)　表中の(株)日新以下の23銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

      当事業年度

　　　　特定投資株式　

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
(株)横浜銀行	1,623,019	910	金融機関との安定的な取引維持
(株)サカタのタネ	558,250	755	取引関係等の維持・発展のため
佐藤食品工業(株)	455,000	439	同上
スターゼン(株)	1,532,000	422	同上
東洋水産(株)	100,000	287	同上
(株)ミツバ	150,000	263	同上
三菱鉛筆(株)	99,000	232	同上
丸全昭和運輸(株)	481,000	163	同上
河西工業(株)	254,000	152	同上
大東港運(株)	438,000	140	同上
(株)日新	500,000	140	同上
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	191,690	120	金融機関との安定的な取引維持
(株)アルファ	110,000	114	取引関係等の維持・発展のため
エバラ食品工業(株)	70,000	106	同上
築地魚市場(株)	576,000	87	同上
横浜丸魚(株)	207,881	86	同上
横浜魚類(株)	194,343	79	同上
協同飼料(株)	675,000	77	同上
(株)ニチレイ	100,000	53	同上
(株)ショクブン	108,931	51	同上
中部水産(株)	162,000	43	同上
第一生命保険(株)	23,600	33	同上
(株)三井住友フィナンシャルグループ	6,445	30	金融機関との安定的な取引維持
イフジ産業(株)	54,450	27	取引関係等の維持・発展のため
イオン(株)	14,496	19	同上
阪和興業(株)	40,394	18	同上
(株)ロック・フィールド	6,497	12	同上
(株)みずほフィナンシャルグループ	34,876	7	金融機関との安定的な取引維持
エスフーズ(株)	6,600	5	取引関係等の維持・発展のため
(株)八丁幸	97,200	4	同上

(注)  表中のエバラ食品工業(株)以下の17銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

    該当するものはありません。

    　⑥  会計監査の状況

　当社は、会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名(継続監査年数)は平野満(３年)、藤井淳一(２年)の２名であり、監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他８名であります。

    　⑦  取締役の定数

        　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

    　⑧  取締役の選任の決議要件

 　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株　主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

    　⑨　自己株式の取得 

　 当社は、会社法第165条第２項により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

    　⑩　中間配当

   当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

      ⑪　株主総会の特別決議要件

 　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①　【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	43	0	45	2
連結子会社	－	－	－	－
計	43	0	45	2

②　【その他重要な報酬の内容】

 　該当ありません。

③　【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 　当社は、有限責任監査法人トーマツに対し、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等について依頼を行っております。

④　【監査報酬の決定方針】

当社の規模、業務の特性ならびに監査日数等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年10月１日から平成25年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　  ３社

     連結子会社名

       THAI YOKOREI CO.,LTD.

 　　　㈱クローバートレーディング

 　　　㈱アライアンスシーフーズ

（2）非連結子会社の数　　３社

主要な非連結子会社名

㈱グローバルエイジェンシイ

BEST COLD CHAIN CO.,LTD.

YOKOREI CO.,LTD.　

 (3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

  ㈱グローバルエイジェンシイ、BEST COLD CHAIN CO.,LTD.及びYOKOREI CO.,LTD.については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社３社及び関連会社１社（神戸団地冷蔵㈱）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　THAI YOKOREI CO.,LTD.の決算日は６月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

 (イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

   （1）有価証券

　　　　子会社株式及び関連会社株式

　　　　　移動平均法による原価法　

     その他有価証券

       時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

        時価のないもの

          移動平均法による原価法

    （2）デリバティブ

      時価法

    （3）たな卸資産

　商品

　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    （1）有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	７年～50年
機械装置及び運搬具	４年～12年

　  （2）無形固定資産（リース資産を除く）

        定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

　  （3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　  （4）長期前払費用

　　　　定額法

（ハ）重要な引当金の計上基準

    （1）貸倒引当金

　主として、債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によっております。

　　（2）賞与引当金

　従業員賞与の支払に備え、支払見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

    （3）役員賞与引当金

　役員賞与の支払に備え、支払見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

    （4）退職給付引当金

　当社は、従業員及び一部の事業所に勤務する常用作業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、一部の国内連結子会社においては、簡便法を採用しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　（5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（ニ）重要なヘッジ会計の方法

    （1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

　また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。　

    （2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　 ａ．ヘッジ手段      デリバティブ取引（為替予約取引等）

  へッジ対象      商品輸出・輸入による外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

　　　　　ｂ．ヘッジ手段　　　金利スワップ

　ヘッジ対象　　　借入金

　　（3）ヘッジ方針

  社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

　なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

　　（4）ヘッジ有効性評価の方法

　予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

　また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。　

（ホ）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

（ヘ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（ト）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　（減価償却方法の変更）

　　　　　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以後に取得した

　　　　有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　　　　　なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であ

　　　　ります。

（未適用の会計基準等）

　（連結財務諸表に関する会計基準等）　

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準　の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）の公表　

　（1）概要

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

　（2）適用予定日

　平成26年９月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年９月期の期首から適用予定であります。なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

　（3）当会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

　　　　（連結損益計算書）

　　　　　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」及び「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示してお

　　　　りました「固定資産売却益」（前連結会計年度１百万円）及び「固定資産除売却損」（前連結会計年度56百万

　　　　円）は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。　

　　　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりま

　　　　した１百万円及び「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しておりました56百万円は、「固定資産売却益」１

　　　　百万円及び「固定資産除売却損」56百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
投資有価証券（株式）	69百万円	85百万円

※２．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
	54,520百万円		57,464百万円

※３．担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
建物及び構築物	311百万円	304百万円

　担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしております。

※４．コミットメント契約関係

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行及び１金庫と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
貸出コミットメントの総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	5,200	－
差引額	800	6,000

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
報酬給料手当等	1,467百万円	1,450百万円
運賃	1,121	1,340
保管料	1,306	1,115
賞与引当金繰入額	180	188
退職給付費用	108	98
役員賞与引当金繰入額	27	30

※２．減損損失

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　　　　　　  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
北海道虻田郡 留寿都村	パッキングセンター	土地	31
		機械装置	0
合計			31

　　　  当社グループは、事業用資産については原則として事業所単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資

      産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

  　　  上記資産グループについては、閉鎖予定により今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能

      価額まで減額し、当該減少額31百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　  なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価格に基づき算定しております。　

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

 　　   該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△361百万円	1,356百万円
組替調整額	0	-
税効果調整前	△361	1,356
税効果額	△112	407
その他有価証券評価差額金	△249	949
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	348	53
税効果額	146	20
繰延ヘッジ損益	202	33
為替換算調整勘定：
当期発生額	△39	216
その他の包括利益合計	△87	1,199

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成23年10月１日　至 平成24年９月30日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	52,450	―	―	52,450
合計	52,450	―	―	52,450
自己株式
普通株式 (注)	702	0	―	702
合計	702	0	―	702

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　２．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成23年12月21日定時株主総会	普通株式	517	10.0	平成23年９月30日	平成23年12月22日
平成24年５月14日取締役会	普通株式	517	10.0	平成24年３月31日	平成24年６月18日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年12月21日定時株主総会	普通株式	517	利益剰余金	10.0	平成24年９月30日	平成24年12月25日

当連結会計年度（自 平成24年10月１日　至 平成25年９月30日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	52,450	―	―	52,450
合計	52,450	―	―	52,450
自己株式
普通株式 (注)	702	1	―	703
合計	702	1	―	703

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　２．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年12月21日定時株主総会	普通株式	517	10.0	平成24年９月30日	平成24年12月25日
平成25年５月14日取締役会	普通株式	517	10.0	平成25年３月31日	平成25年６月17日

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年12月20日定時株主総会	普通株式	517	利益剰余金	10.0	平成25年９月30日	平成25年12月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
現金及び預金勘定	2,700百万円	4,159百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
有価証券勘定	－	2,000
現金及び現金同等物	2,700	6,159

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、社用車（車両運搬具）及び事務機器等（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成24年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	147	132	14
工具、器具及び備品	0	0	0
合計	147	133	14

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成25年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	103	100	2
工具、器具及び備品	0	0	－
合計	104	101	2

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	12	2
１年超	2	－
合計	14	2

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
支払リース料	23	12
減価償却費相当額	23	12

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、主に冷蔵倉庫事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用しヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長10年以内であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における管理部及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出・輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた外国為替取引規程に基づき、各事業所又は経理部が取引を行い、為替予約の取組状況及び為替予約残高については販売事業本部が管理をし、定期的に経理部へ報告しております。経理部において四半期毎に取引金融機関へ為替予約残高の確認を行っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（平成24年９月30日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
（1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金 貸倒引当金（＊1）	2,700 14,402 △26	2,700	－
	14,375	14,375	－
（3）投資有価証券	3,529	3,529	－
資産計	20,605	20,605	－
（1）支払手形及び買掛金 （2）短期借入金 （3）社債（＊2） （4）長期借入金（＊2）	5,314 10,509 47 13,454	5,314 10,509 47 12,720	－ － － △734
負債計	29,326	28,592	△734
デリバティブ取引（＊3） ヘッジ会計が適用されているもの	（45）	（45）	－
デリバティブ取引計	（45）	（45）	－

（＊1）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（＊2）１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金はそれぞれ社債、長期借入金に含めて表示しております。

（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
（1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金 貸倒引当金（＊1）	4,159 16,035 △29	4,159	－
	16,005	16,005	－
（3）有価証券	2,000	2,000	－
（4）投資有価証券	4,890	4,890	－
資産計	27,055	27,055	－
（1）支払手形及び買掛金 （2）短期借入金 （3）転換社債型新株予約権付社債 （4）長期借入金（＊2）	6,515 5,145 7,000 13,671	6,515 5,145 7,700 13,026	－ － 700 △645
負債計	32,332	32,387	54
デリバティブ取引（＊3） ヘッジ会計が適用されているもの	8	8	－
デリバティブ取引計	8	8	－

（＊1）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（＊2）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券

      短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

  また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。　

負債

（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

  すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）転換社債型新株予約権付社債

　当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価については、市場価格によっております。

（4）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照してください。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
非上場株式	87	103

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超
現金及び預金	2,680	－
受取手形及び売掛金	14,402	－
合計	17,082	－

当連結会計年度（平成25年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超
現金及び預金	4,128	－
受取手形及び売掛金	16,035	－
有価証券	2,000	－
合計	22,163	－

（注4）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債	47	－	－	－	－	－
長期借入金	2,211	1,840	1,504	1,479	1,479	4,938
合計	2,258	1,840	1,504	1,479	1,479	4,938

当連結会計年度（平成25年９月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
転換社債型新株 予約権付社債	－	－	－	－	7,000	－
長期借入金	2,201	1,905	1,880	1,880	1,715	4,087
合計	2,201	1,905	1,880	1,880	8,715	4,087

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,808	1,480	328
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	1,808	1,480	328
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,720	2,263	△543
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	1,720	2,263	△543
合計		3,529	3,744	△214

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　18百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,279	1,935	1,343
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	3,279	1,935	1,343
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,611	1,813	△201
	債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	その他	2,000	2,000	－
	小計	3,611	3,813	△201
合計		6,890	5,748	1,141

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　18百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	8	3	0
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
合計	8	3	0

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成24年９月30日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円）	時価（百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 　売　建 　　米ドル	売掛金	68	－	（注２）
	為替予約取引 　買　建 　　米ドル	買掛金	0	－	（注２）
為替予約等の 原則的処理方法	為替予約取引 　売　建 　　米ドル	売掛金	128	－	1
	為替予約取引 　買　建 　　米ドル 　　ユーロ	買掛金	2,934   12	－ －	△46 △0
	合　　計		3,145	－	△45

　（注）１　時価の算定方法　

　　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理され

　　　　　　ているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。

当連結会計年度（平成25年９月30日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円）	時価（百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 　売　建 　　米ドル	売掛金	－	－	（注２）
	為替予約取引 　買　建 　　米ドル	買掛金	166	－	（注２）
為替予約等の 原則的処理方法	為替予約取引 　売　建 　　米ドル	売掛金	1,495	－	21
	為替予約取引 　買　建 　　米ドル 　　クローネ	買掛金	2,116   64	－ －	△11 △1
	合　　計		3,843	－	8

　（注）１　時価の算定方法　

　　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理され

　　　　　　ているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成24年９月30日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円）	時価（百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	1,824	1,648	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。　

当連結会計年度（平成25年９月30日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超(百万円）	時価（百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	1,648	1,472	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

 １．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、正社員については確定給付企業年金制度を、常用作業員のうち一部の者については退職一時金制度を採用しております。

  なお、一部の国内連結子会社においては、簡便法を採用しております。　

 ２．退職給付債務に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）	当連結会計年度 （平成25年９月30日）
イ．退職給付債務	△5,300	△5,337
ロ．年金資産	3,949	4,346
ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）	△1,351	△990
ニ．会計基準変更時差異の未処理額	－	－
ホ．未認識数理計算上の差異	746	354
ヘ．未認識過去勤務債務（債務の減額）	－	－
ト．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）	△605	△636
チ．前払年金費用	－	－
リ．退職給付引当金（ト－チ）	△605	△636

（注）退職一時金制度を採用している常用作業員については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
イ．勤務費用	258	261
ロ．利息費用	92	65
ハ．期待運用収益（減算）	△56	△59
ニ．過去勤務債務の費用処理額	－	－
ホ．数理計算上の差異の費用処理額	80	95
ヘ．会計基準変更時差異の費用処理額	－	－
ト. その他	17	8
チ. 退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ ＋ト）	392	371

（注）1.簡便法を採用している常用作業員の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。
      2.「その他」は、中小企業退職年金共済制度への掛金支払額等であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
1.25％	1.25％

ハ．期待運用収益率

前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
1.50％	1.50％

ニ．数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
(1）流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	235百万円		242百万円
未払事業税	23		115
賞与社会保険料	33		35
商品評価損	183		162
繰延ヘッジ損益	17		－
その他	△49		75
繰延税金資産小計	442		631
評価性引当額	△1		△3
繰延税金資産合計	441		627
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	－		3
繰延税金負債合計	－		3
繰延税金資産の純額	441		624
(2）固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	213百万円		224百万円
役員退職慰労引当金	108		119
投資有価証券評価損	76		80
関係会社株式評価損	0		0
貸倒引当金	12		12
資産除去債務	37		37
減損損失	11		－
その他	356		274
繰延税金資産小計	819		750
評価性引当額	△415		△294
繰延税金資産合計	403		455
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	215		201
特別償却準備金	211		171
その他有価証券評価差額金	－		406
繰延税金負債合計	426		779
繰延税金負債の純額	23		324

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年９月30日）		当連結会計年度 （平成25年９月30日）
法定実効税率	40.0％		38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.5		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△0.5
住民税均等割額	3.3		1.2
役員賞与引当金	1.0		0.3
評価性引当額の増減	27.9		△3.2
のれん償却額	4.7		1.5
その他	1.4		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	82.8		37.5

（賃貸等不動産関係）

　　　　　前連結会計年度（自平成23年10月１日　至平成24年９月30日）

　　　　　　賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

　　　　　当連結会計年度（自平成24年10月１日　至平成25年９月30日）

　　　　　　賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「冷蔵倉庫事業」、「食品販売事業」及び「その他」としております。

　各事業の内容は下記のとおりであります。

(１)冷蔵倉庫事業・・・・水産品・畜産品等の冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業

(２)食品販売事業・・・・水産品・畜産品等の卸売並びに加工処理等の事業

(３)その他・・・・・・・不動産賃貸業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

(単位：百万円)

		報告セグメント				調整額　　(注１)	連結 財務諸表 計上額 (注２)
		冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高		20,464	90,632	11	111,108	－	111,108
セグメント間の内部売上高又は振替高		1,641	－	47	1,689	△1,689	－
計		22,105	90,632	59	112,798	△1,689	111,108
セグメント利益又は損失(△)		4,351	△1,346	9	3,014	△1,930	1,083
セグメント資産		53,172	28,830	383	82,386	8,551	90,937
その他の項目
減価償却費(注３)		3,281	50	22	3,355	180	3,536
のれんの償却額		23	151	－	174	－	174
減損損失		－	31	－	31	－	31
有形固定資産及び無形固定　  資産の増加額(注３)		4,910	83	－	4,993	215	5,209

(注)　１．調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,930百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,551百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

(3) 減価償却費の調整額180百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額215百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

(単位：百万円)

		報告セグメント				調整額　　(注１)	連結 財務諸表 計上額 (注２)
		冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高		21,410	97,262	18	118,691	－	118,691
セグメント間の内部売上高又は振替高		1,518	－	44	1,563	△1,563	－
計		22,928	97,262	63	120,254	△1,563	118,691
セグメント利益		4,756	721	6	5,483	△1,754	3,729
セグメント資産		54,584	29,746	364	84,695	12,897	97,593
その他の項目
減価償却費(注３)		3,242	50	18	3,311	203	3,515
のれんの償却額		23	128	－	152	－	152
有形固定資産及び無形固定　  資産の増加額(注３)		3,702	15	－	3,717	596	4,314

(注)　１．調整額の内容は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,754百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額12,897百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。

(3) 減価償却費の調整額203百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額596百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成23年10月１日  至平成24年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお

　ります。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　め、記載を省略しております。　

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成24年10月１日  至平成25年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお

　ります。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　め、記載を省略しております。　

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成23年10月１日  至平成24年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成24年10月１日  至平成25年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成23年10月１日  至平成24年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

		冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計	全社・消去	合計
当期償却額		23	151	－	174	－	174
当期末残高		77	771	－	848	－	848

当連結会計年度（自平成24年10月１日  至平成25年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

		冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計	全社・消去	合計
当期償却額		23	128	－	152	－	152
当期末残高		53	642	－	696	－	696

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成23年10月１日  至平成24年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成24年10月１日  至平成25年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  前連結会計年度（自平成23年10月１日　至平成24年９月30日）

該当事項はありません。 

  当連結会計年度（自平成24年10月１日　至平成25年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり純資産額	1,068円19銭	1,114円84銭
１株当たり当期純利益金額	3円85銭	44円61銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	43円19銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当連結会計年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	199	2,308
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	199	2,308
期中平均株式数（千株）	51,748	51,747
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	1,700
（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株））	(－)	(1,700)

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
㈱クローバートレーディング	第４回無担保普通社債	17.12.30	7	－	(注)１	なし	24.12.28
㈱クローバートレーディング	第７回無担保普通社債	19.３.25	40	－	1.20	なし	25.３.25
横浜冷凍㈱	120％コールオプション条項付第４回無担保転換社債型新株予約権付社債	25.７.17	－	7,000	－	なし	30.７.17
合計	－	－	47	7,000	－	－	－

（注）１．初回の利息期間に適用される利率は年率0.375％とし、第２回以降の各利息期間には基準利率(財務代理人が

　　　　　「短期プライムレート」として提示する貸出レート)から年率1.00％を差し引いた利率とする。ただし、当該

　　　　　利率が、下限利率(財務代理人の東京インターバンク市場における６か月物の銀行間の日本円資金貸借取引の

　　　　　オファードレートに年率0.10％を加えた利率)を下回る場合は、下限利率を適用する。

　　　２．新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりであります。

銘柄	120％コールオプション条項付第４回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	950
発行価額の総額（百万円）	7,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自 平成25年８月１日 至 平成30年７月12日

（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた

　　　社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があ

　　　ったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみな

　　　します。

 　　 ３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	－	7,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,509	5,145	0.92	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,211	2,201	1.33	－
１年以内に返済予定のリース債務	69	72	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,242	11,470	1.32	平成26年～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	153	110	－	平成26年～30年
合計	24,186	19,000	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,905	1,880	1,880	1,715
リース債務	47	33	22	6

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	30,142	56,216	85,831	118,691
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,297	2,399	3,314	3,806
四半期（当期）純利益金額（百万円）	796	1,483	2,016	2,308
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	15.40	28.68	38.97	44.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	15.40	13.28	10.30	5.64

【冷凍事業原価明細書】

		前事業年度 （自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日）		当事業年度 （自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
１．材料費		1,365	8.6	1,500	9.3
２．労務費		4,956	31.2	5,094	31.6
３．経費		9,540	60.2	9,518	59.1
（うち減価償却費）		(2,956)		(2,900)
（うち作業費）		(1,006)		(1,010)
合計		15,861	100.0	16,113	100.0

　（注）　原価計算の方法は実際原価に基づく単純総合原価計算を採用しております。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

(イ) 時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

(ロ) 時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	16年～50年
機械装置	10年～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によっております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払に備え、支払見込額のうち、当事業年度負担相当額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員賞与の支払に備え、支払見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員及び一部の事業所に勤務する常用作業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。

　また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。　

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段      デリバティブ取引（為替予約取引等）

  　へッジ対象      商品輸出・輸入による外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段　　　金利スワップ

　　ヘッジ対象　　　借入金

(3）ヘッジ方針

  社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

　なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

　また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　（減価償却方法の変更）

　　　　　当社は法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産については、

　　　　改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。

　　　　　なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であ

　　　　ります。

（表示方法の変更）

　　　　（損益計算書）

　　　　　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」及び「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しておりま

　　　　した「固定資産売却益」（前事業年度０百万円）及び「固定資産除売却損」（前事業年度57百万円）は、金銭的

　　　　重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

　　　　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました０百

　　　　万円及び「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しておりました57百万円は、「固定資産売却益」０百万円及

　　　　び「固定資産除売却損」57百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
	53,624百万円		56,273百万円

※２．担保に供している資産

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
建物	311百万円	304百万円

　担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしております。

　３．偶発債務

  関係会社の銀行借入金に対して次のとおり支払保証しております。

前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
㈱アライアンスシーフーズ	4,290百万円	㈱アライアンスシーフーズ	4,143百万円
THAI YOKOREI CO.,LTD	285百万タイ・バーツ	THAI YOKOREI CO.,LTD	703百万タイ・バーツ

※４．コミットメント契約関係

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行及び１金庫と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
貸出コミットメントの総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	5,200	－
差引額	800	6,000

（損益計算書関係）

※１. 減損損失

　前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。　

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
北海道虻田郡 留寿都村	パッキングセンター	土地	31
		機械装置	0
合計			31

　　　　　当社は、事業用資産については原則として事業所単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産につ　　

　　　　いては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

  　　　　上記資産グループについては、閉鎖予定により今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可　　　　　　　　　　　　　　

　　　　能価額まで減額し、当該減少額31百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　　　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価格に基づき算定しております。　

  当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

 　　     該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当期首株式数 （千株）	当期増加株式数 （千株）	当期減少株式数 （千株）	当期末株式数 （千株）
自己株式
普通株式（注）	702	0	―	702
合計	702	0	―	702

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当期首株式数 （千株）	当期増加株式数 （千株）	当期減少株式数 （千株）	当期末株式数 （千株）
自己株式
普通株式（注）	702	1	―	703
合計	702	1	―	703

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、社用車（車両運搬具）及び事務機器等（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度（平成24年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	147	132	14
工具、器具及び備品	0	0	0
合計	147	133	14

（単位：百万円）

	当事業年度（平成25年９月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	103	100	2
工具、器具及び備品	0	0	－
合計	104	101	2

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成24年９月30日）	当事業年度 （平成25年９月30日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	12	2
１年超	2	－
合計	14	2

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
支払リース料	23	12
減価償却費相当額	23	12

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,855百万円、関連会社株式０百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,839百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
(1）流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	226百万円		234百万円
未払事業税	17		111
賞与社会保険料	32		33
商品評価損	170		160
繰延ヘッジ損益	17		1
その他	17		10
繰延税金資産合計	481		552
(2）固定資産
繰延税金資産
退職給付引当金	213百万円		223百万円
役員退職慰労引当金	108		118
投資有価証券評価損	76		80
関係会社株式評価損	170		170
貸倒引当金	12		12
資産除去債務	37		37
減損損失	11		－
その他	27		38
繰延税金資産小計	659		681
評価性引当額	△255		△259
繰延税金資産合計	403		421
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	215		201
特別償却準備金	211		171
その他有価証券評価差額金	－		406
繰延税金負債合計	426		779
繰延税金負債の純額	23		357

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年９月30日）		当事業年度 （平成25年９月30日）
法定実効税率	40.0％		38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△0.5
住民税均等割額	2.4		1.2
役員賞与引当金	0.6		0.3
評価性引当額の増減	0.1		－
その他	1.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.3		40.7

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり純資産額	1,081円61銭	1,123円10銭
１株当たり当期純利益金額	17円87銭	42円63銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	41円27銭

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）	当事業年度 （自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	924	2,205
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	924	2,205
期中平均株式数（千株）	51,748	51,747
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	1,700
（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株））	(－)	(1,700)

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱横浜銀行	1,623,019	910
		㈱サカタのタネ	558,250	755
		佐藤食品工業㈱	455,000	439
		スターゼン㈱	1,532,000	422
		東洋水産㈱	100,000	287
		㈱ミツバ	150,000	263
		三菱鉛筆㈱	99,000	232
		丸全昭和運輸㈱	481,000	163
		河西工業㈱	254,000	152
		大東港運㈱	438,000	140
		㈱日新	500,000	140
		㈱アルファ	110,000	114
		その他27銘柄	2,591,859	874
計			8,892,128	4,898

【その他】

種類及び銘柄			投資口数（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他有価証券	譲渡性預金	－	2,000
計			－	2,000

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 (百万円）
有形固定資産
建物	61,633	734	142	62,225	38,365	1,904	23,859
構築物	1,960	63	61	1,962	1,585	92	376
機械及び装置	17,215	614	206	17,622	13,475	887	4,147
車両運搬具	1,483	214	195	1,502	1,257	199	245
工具、器具及び備品	1,593	29	46	1,576	1,377	112	199
土地	19,143	175	557	18,760	－	－	18,760
リース資産	366	47	28	384	211	78	172
建設仮勘定	6	3,320	2,013	1,314	－	－	1,314
有形固定資産計	103,403	5,199	3,252	105,350	56,273	3,273	49,076
無形固定資産
借地権	1,517	－	－	1,517	－	－	1,517
ソフトウエア	189	15	26	179	118	32	60
電話加入権	28	－	－	28	－	－	28
その他	－	11	－	11	－	－	11
無形固定資産計	1,735	26	26	1,736	118	32	1,617
長期前払費用	498	369	1	867	379	104	487
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

         建設仮勘定

ホストコンピューター 180 百万円

石狩第二物流センター 267 百万円

夢洲物流センター 363 百万円

都城第二物流センター 187 百万円

         土地

都城第二物流センター 175 百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 (注)	79	45	19	33	71
賞与引当金	596	617	596	－	617
役員賞与引当金	27	30	27	－	30
役員退職慰労引当金	301	43	16	－	329

　（注）貸倒引当金「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額及び回収による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

資産の部

流動資産

①　現金及び預金

項目	金額（百万円）
現金	25
預金
当座預金	544
普通預金	2,793
別段預金	4
小計	3,341
合計	3,367

②　受取手形

ａ．相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱ホクビー	21
㈱ふくれん	9
鴻池運輸㈱	9
南薩食鳥㈱	4
その他	7
計	53

ｂ．期日別内訳

期日	金額（百万円）
平成25年 10月	26
11月	16
12月	7
平成26年 1月	3
計	53

③　売掛金

ａ．相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
日本ハム㈱	1,574
丸和水産㈱	471
グローバルマーケティング㈱	380
㈱三菱食品	309
㈱交洋	276
その他	11,107
計	14,120

ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

	当期首残高 （百万円） (A)	当期発生高 （百万円） (B)	当期回収高 （百万円） (C)	当期末残高 （百万円） (D)	回収率（％）		滞留期間(日) (A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
					(C) ───── (A) ＋ (B)	×100
商品売上高	9,759	87,945	86,105	11,599	88.13		44.32
冷蔵庫収入	2,821	21,218	21,519	2,520	89.51		45.95
計	12,581	109,163	107,624	14,120	88.40		44.64

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

④　商品

項目	金額（百万円）
水産品	8,659
畜産品	1,869
その他	99
計	10,628

⑤　貯蔵品

項目	金額（百万円）
保管用資材等	51
計	51

負債の部

流動負債

①　買掛金　

相手先	金額（百万円）
太洋物産㈱	603
協和水産㈱	426
丸紅㈱	421
住金物産㈱	281
同和食品㈱	230
その他	4,507
計	6,471

②　１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（百万円）
㈱横浜銀行	722
農林中央金庫	470
㈱三井住友銀行	241
三菱UFJ信託銀行㈱	240
㈱日本政策投資銀行	140
日本生命保険(相)	112
㈱七十七銀行	64
㈱みずほ銀行	60
第一生命保険㈱	50
浜銀ファイナンス㈱	27
計	2,127

固定負債

①　転換社債型新株予約権付社債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,000百万円

　　内訳は１　連結財務諸表等　（１）　⑤　連結附属明細表　社債明細表に記載しております。

②　長期借入金

相手先	金額（百万円）
㈱横浜銀行	4,109
農林中央金庫	2,235
三菱UFJ信託銀行㈱	1,170
㈱三井住友銀行	1,166
㈱日本政策投資銀行	615
日本生命保険(相)	553
㈱みずほ銀行	520
㈱七十七銀行	324
第一生命保険㈱	225
計	10,917

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日   ９月30日
１単元の株式数	100 株	100	株
100	株
単元未満株式の買取り(注)１
取扱場所	（特別口座）　 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）　 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	(注)２
公告掲載方法	電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ http://www.yokorei.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

　（注）１.　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項
   の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権
   の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

　（注）２.　以下の算式により１単元当たりの金額を算出し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額の85％
   とする。

（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち

100万円以下の金額につき	1.150	％
100万円を超え500万円以下の金額につき	0.900	％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき	0.700	％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき	0.575	％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき	0.375	％

（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）

 ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は、2,500円、5,000万円を超えた場合には
 272,500円とする。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

  (１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度(第65期) 　(自 平成23年10月１日　至 平成24年９月30日) 平成24年12月25日関東財務局長に提出。

  (２)内部統制報告書及びその添付書類

　平成24年12月25日  関東財務局長に提出。

  (３)四半期報告書及び確認書

　(第66期第１四半期) (自 平成24年10月１日　至 平成24年12月31日) 平成25年２月14日関東財務局長に提出。

　(第66期第２四半期) (自 平成25年１月１日　至 平成25年３月31日) 平成25年５月14日関東財務局長に提出。

　(第66期第３四半期) (自 平成25年４月１日　至 平成25年６月30日) 平成25年８月14日関東財務局長に提出。

  (４)臨時報告書

　平成24年12月26日関東財務局長に提出。

  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ

　く臨時報告書であります。　

  (５)有価証券届出書(新株予約権付社債の募集)及び添付書類

　　　平成25年７月１日関東財務局長に提出。　

  (６)訂正有価証券届出書(新株予約権付社債の募集)

　　　平成25年７月９日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			平成25年12月20日
横浜冷凍株式会社

	取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	平野 満 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤井 淳一 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている横浜冷凍株式会社の平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜冷凍株式会社及び連結子会社の平成２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、横浜冷凍株式会社の平成

２５年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、横浜冷凍株式会社が平成２５年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

			平成25年12月20日
横浜冷凍株式会社

	取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	平野 満 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤井 淳一 印

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている横浜冷凍株式会社の平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの第６６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜冷凍株式会社の平成２５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。