2211 不二家 有価証券報告書 第119期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月26日
【事業年度】	第119期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	株式会社不二家
【英訳名】	Fujiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 櫻 井 康 文
【本店の所在の場所】	東京都文京区大塚二丁目15番６号
【電話番号】	(０３)５９７８局８４３０番
【事務連絡者氏名】	経理部長 安 井 泰 宏
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区大塚二丁目15番６号
【電話番号】	(０３)５９７８局８４３０番
【事務連絡者氏名】	経理部長 安 井 泰 宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第115期	第116期	第117期	第118期	第119期
決算年月		平成22年３月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	百万円	79,556	62,079	87,639	89,910	93,760
経常利益	百万円	905	580	1,816	2,436	1,786
当期純利益	百万円	590	379	544	2,163	930
包括利益	百万円	―	―	590	2,600	1,834
純資産額	百万円	24,059	24,458	25,443	28,158	29,405
総資産額	百万円	47,464	50,614	53,034	55,502	56,628
１株当たり純資産額	円	93.87	95.50	98.21	107.22	110.84
１株当たり当期純利益	円	2.29	1.47	2.11	8.39	3.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	―	─	―	―	―
自己資本比率	％	51.0	48.6	47.7	49.8	50.5
自己資本利益率	％	2.5	1.6	2.2	8.2	3.3
株価収益率	倍	93.0	108.8	77.1	23.1	55.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	3,694	△1,040	3,661	4,937	3,635
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,917	△1,533	△2,687	△3,131	△3,894
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△625	9	△388	△471	△1,087
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	9,082	6,517	7,187	8,552	7,294
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	人	1,277	1,305	1,580	1,796	1,743
		(3,518)	(3,712)	(3,842)	(3,946)	(4,069)

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成22年６月25日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、第116期は平成22年４月１日から平成22年12月31日までの９ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第115期	第116期	第117期	第118期	第119期
決算年月		平成22年３月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	百万円	70,119	54,771	75,450	76,384	76,817
経常損益(△は損失)	百万円	485	△134	805	935	452
当期純損益(△は損失)	百万円	261	△94	△910	1,091	290
資本金	百万円	18,280	18,280	18,280	18,280	18,280
(発行済株式総数)	千株	(257,846)	(257,846)	(257,846)	(257,846)	( 257,846 )
純資産額	百万円	23,157	23,118	22,139	23,272	23,194
総資産額	百万円	43,918	46,248	46,068	46,565	45,748
１株当たり純資産額	円	89.83	89.68	85.89	90.28	89.98
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	円	―	―	―	2.00	1.50
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純損益(△は損失)	円	1.01	△0.37	△3.53	4.23	1.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	―	─	―	―	―
自己資本比率	％	52.7	50.0	48.1	50.0	50.7
自己資本利益率	％	1.1	△0.4	△4.0	4.8	1.2
株価収益率	倍	210.0	△437.4	△46.1	45.8	176.7
配当性向	％	―	─	―	47.2	133.2
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	人	983	1,005	1,026	1,035	1,042
		(2,181)	(2,333)	(2,373)	(2,327)	( 2,375 )

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第116期及び第117期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第115期、第118期及び第119期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成22年６月25日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、第116期は平成22年４月１日から平成22年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

昭和13年６月	資本金20万円をもって株式会社第二不二家を設立
昭和13年９月	株式会社第二不二家に合名会社不二家を吸収合併
昭和13年12月	株式会社不二家に商号変更
昭和21年８月	本社を東京都中央区銀座七丁目２番17号に移転
昭和27年３月	東京都中央区銀座に関東販売所を設置して卸売に進出
昭和33年11月	合名会社不二家(昭和16年７月に藤井食品合名会社として設立、昭和31年10月商号変更)を吸収合併
昭和34年９月	神奈川県平塚市に平塚工場(チョコレート)を開設
昭和36年11月	不二家食品株式会社を吸収合併
昭和37年６月	東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第二部へ株式を上場
昭和37年８月	大東町(現岩手県一関市)の斡旋により地元酪農家と不二農産工業株式会社(現不二家乳業株式会社、現連結子会社)を設立
昭和38年８月	日本食材株式会社の株式を取得
昭和38年10月	京都市伏見区にフランチャイズ・チェーン伏見店を開設して、フランチャイズ制を導入
昭和40年２月	東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第一部へ株式を上場
昭和43年８月	神奈川県秦野市に秦野工場(キャンディ、焼物)を開設
昭和43年11月	埼玉県新座市に埼玉工場(洋菓子)を開設
昭和46年５月	大阪府泉佐野市に泉佐野工場(洋菓子)を開設
昭和47年４月	山形交通株式会社（現株式会社ヤマコー）と合弁会社株式会社山交フッドサービス（現株式会社不二家東北、現連結子会社）を設立
昭和48年12月	米国バスキン・ロビンス社と合弁会社ビー・アールジャパン株式会社(現Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社)を設立して、アイスクリームチェーンに着手
昭和48年12月	株式会社ファーストコンピューターセンター(現株式会社不二家システムセンター、現連結子会社)を設立
昭和49年６月	サンヨー缶詰株式会社と合弁会社不二家サンヨー株式会社（現連結子会社）を設立
昭和53年３月	株式会社不二家ロードサイドレストラン(現株式会社不二家フードサービス、現連結子会社)を設立して、郊外型外食産業に進出
平成元年６月	ネッスル社と合弁会社ネッスルマッキントッシュ株式会社(後、ネスレマッキントッシュ株式会社)(菓子製造販売業)を設立
平成元年10月	株式会社ダロワイヨジャポン(洋菓子製造販売業)(現連結子会社)を設立
平成２年６月	静岡県裾野市に富士裾野工場(ミルキー、焼物)を開設
平成６年11月	佐賀県神埼郡に九州(現吉野ヶ里)工場(洋菓子)を開設
平成12年９月	ネスレマッキントッシュ株式会社の株式売却
平成15年６月	大阪、名古屋各証券取引所への上場を廃止
平成16年２月	旺陞貿易有限公司(台湾)、豊和貿易株式会社、江顕堂氏と不二家(杭州)食品有限公司（現連結子会社）を中国現地法人として設立
平成19年２月	山崎製パン株式会社と食品安全管理体制整備の支援に関する覚書を締結
平成19年３月	山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結
平成19年４月	山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施
平成19年８月	株式会社不二家フードサービス(現連結子会社)は、吸収分割により旧株式会社不二家フードサービスの事業を承継
平成20年７月	本社を東京都文京区大塚二丁目15番６号に移転
平成20年11月	山崎製パン株式会社と新たな業務資本提携契約を締結
平成20年11月	山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施、同社の連結子会社となる
平成22年６月	決算期を変更（３月度から12月度）
平成26年２月	株式会社プレシアホールディングスとの間で株式会社スイートガーデン株式譲渡契約を締結

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、子会社９社及び関連会社２社により構成されており、当社グループが営んでいる事業内容は、菓子食品の製造販売並びに洋菓子類の製造販売及び喫茶、飲食店の経営を主な内容とし、さらにこれらに関連する事業活動を展開しております。

当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業区分	主要製品及び業務内容	主要な会社
洋菓子事業	ケーキ、ベーカリー、デザート、アイスクリーム等洋菓子の製造・販売喫茶及び飲食店の経営	当社、㈱不二家フードサービス、㈱ダロワイヨジャポン、㈱不二家東北、Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム㈱、山崎製パン㈱ (会社総数６社)
製菓事業	チョコレート、キャンディ、ビスケット、飲料及び乳製品等菓子食品の製造・販売	当社、日本食材㈱、不二家サンヨー㈱、不二家乳業㈱不二家(杭州)食品有限公司 (会社総数５社)
その他	キャラクターグッズ等の通信販売及びライセンス事業、不動産の賃貸及び管理等、事務受託業務及びアウトソーシング受託、食品加工機械の保守	当社、㈱不二家システムセンター、不二家テクノ㈱ (会社総数３社)

企業集団の状況についての事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	関係内容
(親会社)
山崎製パン㈱(注)	東京都千代田区	11,014	パン、和菓子洋菓子等の製造及び販売	(53.1)	当社製品の販売、同社製品の仕入、当社の事務受託業務、土地・建物等の賃貸及び土地・建物等に関わる保証金の預り役員の兼任あり

(注)　有価証券報告書提出会社であります。

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱不二家フードサービス(注)２、３	東京都中央区	100	洋菓子事業	100.0[35.0]	当社製品及び料理素材の販売役員の兼任あり資金援助あり
㈱ダロワイヨジャポン(注)３	東京都文京区	50	洋菓子事業	100.0	当社は店舗を貸与役員の兼任あり
㈱不二家システムセンター(注)３	東京都江戸川区	40	その他	100.0	当社の事務受託業務及びアウトソーシング受託役員の兼任あり
不二家乳業㈱(注)３	岩手県一関市	64	製菓事業	83.2	当社への原料の販売当社製品の販売役員の兼任あり資金援助あり
不二家サンヨー㈱(注)３	福島県伊達市	30	製菓事業	95.0	当社製品の一部を製造当社への原料の販売役員の兼任あり資金援助あり
不二家（杭州）食品有限公司(注)３	中国浙江省杭州市	38百万人民元	製菓事業	71.6	役員の兼任あり
㈱不二家東北(注)３	山形県山形市	60	洋菓子事業	100.0	当社製品の販売役員の兼任あり
(持分法適用関連会社)
Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム㈱(注)４	東京都品川区	735	洋菓子事業	43.3	当社への製品の販売当社製品の販売役員の兼任あり
日本食材㈱	埼玉県さいたま市中央区	30	製菓事業	50.0	当社製品の一部を製造役員の兼任あり

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権所有割合の[　]は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社に該当しておりません。

４　有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
洋菓子事業	541(2,576)
製菓事業	1,040(1,222)
その他	74(246)
全社(共通)	88(25)
合計	1,743(4,069)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない当社の総務、管理、経理及び人事部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,042(2,375)	36.3	14.0	4,757,784

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

セグメントの名称	従業員数(人)
洋菓子事業	338(1,249)
製菓事業	610(1,101)
その他	6(－)
全社(共通)	88(25)
合計	1,042(2,375)

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は不二家労働組合と称し、組合員899人(平成25年12月31日現在)で日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しており、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

	当連結会計年度（自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日）	前連結会計年度（自 平成24年１月１日　　至 平成24年12月31日）
			対前期比	増減
売    上    高営　業　利　益経　常　利　益当 期 純 利 益	百万円93,7601,0961,786930	百万円89,9101,6072,4362,163	％104.368.273.343.0	百万円3,849△510△649△1,233

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策などを背景に円安や株高が進行し、輸出や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、家計の所得環境の改善にはいたらず、日常的な消費は依然として低調に推移しました。

当社グループが属する食品業界におきましては、根強い消費者の低価格志向により、他社との販売競争が激化し、さらに、円安による輸入原料価格の高騰や包装資材の値上がり、光熱費の高騰が収益を圧迫し、経営環境はより一層厳しいものとなりました。

このような環境の中で、当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族においしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、グループ全社を挙げて売上の拡大と収益の向上を目指すとともに、食の安全のみならず、防火、防災などへの危機管理体制の充実を図りました。

また、お客様視点の考え方に基づき、依然として根強い低価格志向に対しては、お買い得感や値ごろ感のある商品やサービスの提供に取り組む一方、高品質な商品や付加価値のあるサービスを提供することにより、ブランド力の向上と強化に取り組むなど、市場の動向に対応した商品戦略や営業戦略を推進しました。ミルキーブランドの強化には、女優の前田敦子さんをイメージキャラクターに起用し、ミルキー関連商品の拡販に取り組みました。しかしながら、単体の菓子、洋菓子において一部の主力商品や新商品の販売が低調に推移したことに加え、記録的な猛暑の影響もあり、売上の確保に苦戦いたしました。

損益面では、生産ラインの稼働率向上や省人省力化に取り組み、収益の確保に努めました。また、連結子会社が全社２期連続黒字となるなど安定した業績を残しましたが、低価格競争に対応したことによる販売促進費をはじめとした販売管理費の大幅な増加が、収益を減少させる要因となりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は937億60百万円(対前期比104.3％)、営業利益は10億96百万円（対前期比68.2％）、経常利益は17億86百万円（対前期比73.3％）、当期純利益は９億30百万円（対前期比43.0％）となりました。

②セグメント別売上高の状況

期別 事業別		当連結会計年度		前連結会計年度		対前期比	増減
		平成25年１月 1日から平成25年12月31日まで		平成24年１月 1日から平成24年12月31日まで
		売上高	構成比	売上高	構成比
洋 菓子事業		百万円	％	百万円	％	％	百万円
	洋菓子	23,333	24.9	21,304	23.7	109.5	2,029
	レストラン	7,334	7.8	6,819	7.6	107.5	514
	計	30,668	32.7	28,124	31.3	109.0	2,543
製   菓   事   業	菓　子	56,511	60.2	54,961	61.1	102.8	1,550
	飲　料	5,024	5.4	5,327	5.9	94.3	△303
	計	61,535	65.6	60,288	67.0	102.1	1,247
その他		1,555	1.7	1,497	1.7	103.9	58
合　　　計		93,760	100.0	89,910	100.0	104.3	3,849

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

＜洋菓子事業＞

当社単体の洋菓子におきましては、お客様の低価格志向が根強いなか、売上の拡大を目指して、「ふんわりティラミス」などのお買い求めになりやすい1,000円シリーズの商品を継続的に投下し、品揃えの強化につとめました。さらに、シュークリームやプリンなどのお買い求めになりやすい商品の品質や価格を見直し、手土産に最適な商品群の充実にも取り組みました。

また、お客様のご来店のきっかけを作るべく、「グッズプレゼントキャンペーン」や「ペコちゃんデー」などを年間通して積極的に展開し、既存店の来店頻度のアップと新規顧客の獲得を目指しました。さらに、夏期に対応した新商品の企画開発も行いましたが、記録的な猛暑に充分な対応ができず、既存店の売上はわずかに前期を下回りました。

店舗開発につきましては、郊外型の大型店の出店を積極的に押し進めたことにより、当期は15店の大型店を開設することができました。さらに、青森県や島根県などの未出店エリアへも進出したことにより、当連結会計年度末店舗数は、前期末に比べ33店増加し、一時600店を割り込んだ店舗数は725店となりました。

コンビニエンスストアをはじめとする広域流通企業との取り組みにつきましては、安定した取引を目指し、企業限定商品を積極的に提案しました。なかでも、コンビニエンスストア専用商品である「ふんわりペコちゃん」や「プレミアムマカロン　バニラ＆フランボワーズ」は全国販売することができ、売上の拡大に寄与しました。

この結果、当社単体の洋菓子の売上は対前期比104.3％となりました。

高級フランス菓子を製造、販売しているダロワイヨにおきましては、主力商品である「マカロン」を中心に進物品の拡販に注力しました。さらに新商品の「マカロンラスク」や、パリダロワイヨの指導の下、抹茶や胡麻といった和素材を使用して開発した「マカロンジャポン」が好調に推移し、お歳暮商戦において大きく販売数を伸ばすことができました。さらに、横浜そごう店をはじめとした３店の新規出店も売上拡大に寄与しました。

一方、新たな取り組みとしてはじめたカタログギフトやインターネット通販に積極的に参入し、新規販路における売上の獲得を目指した結果、ダロワイヨの売上は対前期比103.4％と、前期を上回りました。

なお、前連結会計年度末より、東北エリアで不二家洋菓子チェーン店などを展開している株式会社不二家東北を新たに連結対象に加えたことも売上拡大の一助となりました。

この結果、記録的な猛暑とその後の台風による影響はあったものの、ケーキ等の洋菓子類の売上高は233億33百万円（対前期比109.5％）となりました。

家族団欒の場としてご利用いただいているレストランにおきましては、メニュー内容の充実を図り、売上の拡大に取り組みました。特に、ご好評をいただいている「洋食バリューセット」の品質の高さとお得感を訴求し、来店頻度のアップと新規顧客の獲得を図りました。また、当社の強みであるバースデーサービスやケーキバイキングのさらなる充実を図り、固定客の拡大を目指すとともに、新規出店の「神戸アンパンマン＆ペコズキッチン」、「銀座不二家みやちく」、「サウスウッド港北センター南店」などの売上が好調に推移した結果、レストランの売上高は73億34百万円（対前期比107.5％）と、おかげさまで前期を上回りました。

以上の結果、当連結会計年度における洋菓子事業全体の売上高は306億68百万円（対前期比109.0％）となりました。

＜製菓事業＞

当社単体の菓子におきましては、菓子の市場が飽和状態であるうえ、お客様の低価格志向が根強いなか、競合他社との熾烈な販売競争に加え、大手流通企業のPB商品との競争に対応するべく、お買い求めになりやすい徳用大袋商品の増量キャンペーンを実施しました。さらに、年末には、人気商品を組み合わせたお買い得感のあるアソート商品を発売しました。一方、ブランド力の向上、強化を目的に、品質を重視した規格改良や新商品の開発にも積極的に取り組みました。ミルキーブランドにおいては、プレミアムタイプの「生ミルキー袋」を発売し、好評を得ました。

また、販路の拡大を目指し、販売地域限定の「カントリーマアム（ずんだ）」や「カントリーマアム（桔梗信玄餅）」などのお土産品の販売にも取り組み、売上の確保につとめました。その結果、カントリーマアムにおいては、おかげさまで、ビスケット群でシェアNO.1を維持することができました。

しかしながら、「ルック」などのチョコレートを中心とした主力商品や新商品の販売が低調に推移したことに加え、記録的な猛暑が追い討ちをかけたことで、売上はわずかに前期を下回り、当社単体の菓子の売上は対前期比99.6％となりました。

中国において菓子の製造・卸売を行っている不二家（杭州）食品有限公司につきましては、日中問題や政権交代後の節約励行政策の影響を受け、上半期は「ホームパイ」などの進物品の販売が低調に推移しましたが、主力商品である「ポップキャンディ」を中心に主要都市の高級百貨店や有力スーパーで不二家コーナーを作るなど、積極的な営業を行い、売上の確保につとめました。さらに成都、重慶、武漢などの需要が急増している内陸の中核都市での販路の拡大を図った結果、売上は対前期比148.0％となりました。

この結果、菓子の売上高は565億11百万円（対前期比102.8％）となりました。

飲料におきましては、主力の「ネクターピーチ350ｇ缶」や「レモンスカッシュ350ml缶」の販路を拡大するとともに「ネクタースパークリング（ピーチ）」など新たな需要を目指した新商品を発売したことにより、販売数量は前期を上回ることができました。しかしながら、当期から一部取引先とのＯＥＭ商品に関する契約形態を変更したことにともない、製品売上高から加工料収入に変更になったことにより、売上は前期を下回り、飲料の売上高は50億24百万円（対前期比94.3％）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における製菓事業全体の売上高は615億35百万円（対前期比102.1％）となりました。

＜その他＞

通販・キャラクター事業部が取り組んでいる異業種、他企業へのライセンス事業が前期に比べ拡大したことで、ロイヤリティー収入が増加したことに加え、株式会社不二家システムセンターの受注請負、データ入力サービスなどの事務受託業務が増加したことにより、その他事業の売上高は15億55百万円（対前期比103.9％）と前期を上回りました。

(2) キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて12億58百万円減少し、72億94百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、36億円35百万円(前連結会計年度は49億37百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、38億94百万円(前連結会計年度は31億31百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、10億87百万円(前連結会計年度は４億71百万円の使用)となりました。これは主に配当の支払によるものであります。

２ 【生産、商品仕入及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)	前年同期比(％)
洋菓子事業計(百万円)	21,028	111.5
製菓事業計(百万円)	57,956	103.9
合計(百万円)	78,985	105.8

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２　金額は販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)	前年同期比(％)
洋菓子事業計(百万円)	1,291	107.2
製菓事業計(百万円)	4,184	102.6
合計(百万円)	5,476	103.7

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２　金額は仕入価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)	前年同期比(％)
洋菓子事業	ケーキ、ベーカリー、デザート等の洋菓子類(百万円)	23,333	109.5
	レストラン(百万円)	7,334	107.5
	計(百万円)	30,668	109.0
製菓事業	チョコレート、キャンディ及びビスケット(百万円)	56,511	102.8
	飲料、乳製品等(百万円)	5,024	94.3
	計(百万円)	61,535	102.1
その他	不動産賃貸収入及び事務受託業務等(百万円)	1,555	103.9
	計(百万円)	1,555	103.9
合計(百万円)		93,760	104.3

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) グループ全体としての現状認識

当社グループを取り巻く環境につきましては、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の効果により、景気の回復が期待されるものの、企業間の低価格競争や円安による輸入原材料価格、光熱費の高騰が収益を圧迫することが懸念されます。さらには、４月に実施される消費税引き上げにより、消費者の低価格志向が長引く恐れがあり、今後も厳しい経営環境が続くものと予測されます。

(2) 当面の対処すべき課題

当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する。」という経営理念のもと、“お客様の笑顔のためにできること”を基本に、お客様の立場に立った商品作り、店舗作りを目指してまいります。

(3) 具体的な取り組み状況

［洋菓子事業］

洋菓子におきましては、商品、売り方、サービスを総合的に見直し、魅力ある店舗作りに取り組んでまいります。

　商品については、品質にこだわった価値あるプレミアム商品の開発を目指します。また、ショートケーキなどの主力商品群については販売促進策と連動させ、売り込みを図ります。さらに、ギフト商品やアニバーサリー商品についても積極的な開発を行うとともに、品揃えの強化により売上の拡大を目指します。

　需要が落ち込む夏場につきましては、不二家ならではの特徴を出したソフトクリームのアイテムを拡大し、導入店舗を増やすとともに、冷菓などの販売と合わせ品揃えの強化を図り、夏期売上の確保にも取り組みます。

　店舗開発につきましては、洋菓子とカフェなどを組み合わせた、新しいスタイルの郊外型大型店の開発を進めるとともに、立地別モデル店の構築を目指します。また、2月には本社屋１階に、商品のみならず、陳列方法や接客などもワンランク上の新しいコンセプトの不二家ショップ「OTOWA　FUJIYA」をオープンさせ、百貨店等都市型のモデル店舗として位置付けてまいります。

　加えて、コンビニエンスストアなど広域流通企業に対応した製品開発に取り組むことにより、継続的な取引を実現し、売上の拡大を目指します。

　ダロワイヨにおきましては、需要が落ち込む夏場に対応するため、フランスのＭＯＦ（フランス国家最優秀職人賞）受賞シェフが企画する夏向けの新商品を売り込むことにより、年間を通して安定した売上確保につとめます。また、カタログギフトやインターネット通販の強化に取り組み、新たな売上の創出を図ります。さらに、生産面においては原材料の見直しなどの原価改善を行い、安定した収益の確保につとめてまいります。

　レストランにおきましては、厳選した素材を使用した「洋食＆スイーツ　セレクションメニュー」を新たに展開することで、お値打ち感のあるメニュー訴求を行います。また、ご好評をいただいています「バースデーサービス」や「ケーキバイキング」の充実を図ることで競合他社との差別化に取り組み、来店客数の増加を目指します。新規店舗の開発につきましては、４月にオープン予定の「福岡アンパンマン＆ペコズキッチン」や百貨店への出店を進め、売上の拡大を図ることにより、安定した黒字化に取り組んでまいります。

　なお、昨年11月には、ステーキとメニュー表記した商品において、景品表示法での優良誤認を招く不当表示があったことを公表しました。店舗をご利用いただきましたお客様、株主の皆様、お取引先の皆様をはじめとする多くの方々に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。今後は、関連法令や社会倫理に沿った企業活動と従業員に対する教育の徹底、原材料のチェック体制の確立などグループを挙げて実行し、再発防止につとめてまいりますので、何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

［製菓事業］

　菓子におきましては、「ルック」、「ミルキー」及び「カントリーマアム」の主力ブランドに話題性のあるプレミアム価値を付加した商品を投入することにより、ブランドの強化と新しい販売チャネルの開拓を図り、売上の拡大につとめてまいります。

　特に、「カントリーマアム」につきましては、発売30周年を迎え新しい品質の商品を投入するとともに、季節に応じた食べ方の提案やキャンペーンなどの販売促進策により、販売を強化してまいります。また、前期に発売し、ご好評をいただいている「生ミルキー」は増産体制を整えて、さらなる拡販を目指します。

　年間を通して安定した需要がある「カントリーマアム（小倉トースト風味）」などのお土産商品につきましては、新規設備を導入して生産性を向上させるとともに、新たなエリア向けの製品開発にも取り組み、売上増加と収益の確保につなげてまいります。さらに、当社の強みである洋菓子事業と連携して、半生タイプの製品を開発することにつとめます。以上の取り組みにより“新しい売上”を生み出すことにチャレンジしてまいります。

　生産面では、収益悪化の要因である輸入原材料価格の高騰に対応するべく、製品規格の見直しを行うとともに、主力製造ラインの生産性向上を目的に設備投資を行い、ロス率の改善や省人省力化を図り、収益の確保を目指してまいります。

　飲料におきましては、発売50周年を迎える「ネクター」など基幹商品の営業量の拡大を目指し、不二家サンヨー株式会社を含めた安定黒字化を図ります。さらに、他社とのコラボレーションを積極的に行い、新商品の開発や販売強化に取り組み、ブランドビジネスを拡大させることにより売上増加につとめてまいります。

　海外市場への展開におきましては、中国において好調な売上を維持している「ポップキャンディ」のさらなる認知度を上げるべく、現地でのテレビコマーシャルなどの広告宣伝を行い、不二家ブランドの訴求拡大につとめます。また、生産面においては、生産能力増強と省人省力化を目的とした設備投資を行います。さらに、ＡＳＥＡＮ諸国などへの菓子の輸出にも注力し、積極的な事業展開を図ってまいります。

［その他］

通販・キャラクター事業につきましては、キャラクターグッズの通信販売のみならず、ライセンス事業をさらに拡大することにより、売上の拡大を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応につとめる所存であります。

なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(平成26年３月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

①「食」の安全性について

近年、食品業界におきましては、消費者の食品の品質、安全性に対する関心は一層高まっております。

当社グループでは、製品の安全性確保と食品事故の未然防止を図るため、社長直轄の食品安全衛生管理本部を設置し、日々の品質管理に万全を期しております。また、関係会社にも食品安全衛生管理本部から人員を派遣するなど、グループ全体の管理を徹底するとともに順次監査を実施し、製品の安全性の向上に取り組んでおります。さらに、通常の品質管理業務とは別に、毎月11日を「食品安全の日」と定め、工場、店舗、子会社及び関連会社の品質管理状況を確認するとともに、製造委託会社の点検も実施し、不二家グループ全体の食品安全衛生に対する意識の維持向上に継続的に取り組んでおります。しかしながら、社会全般にわたる品質問題等、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②原材料価格について

当社の主原料であります乳製品、植物油脂、小麦粉、砂糖等の原材料が、世界的な需給状況の変化や輸出国の政情不安等により量的確保が困難となる、または、大幅な価格の高騰に見舞われた場合、売上原価の悪化や生産活動への支障が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③自然・社会環境の変化について

当社グループが展開している事業の中には、その特性上、過度な気温上昇によって消費者の購買動向が影響を受け、売上の減少につながる可能性があります。また、想定した水準をはるかに越えた大規模地震や、感染症（インフルエンザ・ノロウイルスなど）によって、消費及び生産活動に関して多大な打撃を蒙った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④株式市場の動向について

当社保有の株式については、すでに減損処理を実施してきましたので、今後については大きな影響はないものと考えますが、株式市場の予測を上回る大幅な下落が発生した場合については、投資有価証券評価損等の特別損失を発生させる可能性があります。

⑤法的規制等について

当社グループは、会社法をはじめとする一般法令に加え、食品衛生法、PL法、景品表示法、労働基準法などの様々な法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が変更もしくは強化され、企業活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥海外での事業展開について

当社グループは、中国に連結子会社を有しており、情勢把握には常に注意を払い、損害を未然に防止できるようつとめておりますが、政治情勢の悪化、テロ、暴動、自然災害などの不測の事態が発生した場合には、当該地域における生産活動や販売活動の停止、現地資産の喪失などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦インターネット等による風評被害について

ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 不二家フランチャイズチェーン契約

当社は、フランチャイジーとの間に「不二家フランチャイズチェーン契約」を締結しております。

期間　　：３カ年間(期間満了後１年毎の自動更新)

契約内容：１　不二家ファミリー・チェーン加盟店の運営

２　不二家ファミリー・チェーンに係わる商標、サービスマーク、運営マニュアル等の使用

(注)　フランチャイズ店は561店ありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。

なお、平成７年４月１日よりロイヤリティ制度を導入し売上の５％程度のロイヤリティを受けとっております。

(2) 山崎製パン株式会社との新たな業務資本提携契約

当社は、平成20年11月７日、山崎製パン株式会社との間に新たな「業務資本提携契約」を締結しております。

契約内容：１	両社製品の相互販売、相互ＯＥＭ生産、共同原材料調達、共同プロモーションの展開、販売拠点の共同開発、物流の共同化等の業務提携
２	当社普通株式の第三者割当増資による資本提携

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、品質・価格など幅広い消費者のニーズに対応するべく、食品分析、製品開発、品質安定・向上に関する研究等に積極的に取り組んでおります。

また、昨年より継続して自社製品の栄養表示成分、賞味期限設定の裏付けとなる製品の経時変化の分析を中心に、食の安全を確立するための食品分析を実施しました。

なお、当連結会計年度末の研究開発従事者は41名、研究開発費は３億47百万円であります。

セグメント別の主な研究開発内容は、次の通りであります。

（洋菓子事業）

洋菓子事業においては、既存ブランドを生かした「ミルキースフレ」やこだわりの原料を使用した「ペコちゃんのほっぺ（あまおう苺）」、お子様向けとして「まんまるピーちゃん」などの店舗向けと、ＣＶＳ向け定番商品として「マカロン」などの商品開発を行うと共に、新規の販路確保として製菓事業の販売ルートに向けた「ハートのブラウニィー」などの開発に取り組みました。

また洋菓子の基本素材である「スポンジ」の改良を実施するとともに、お客様の健康に配慮してベーキングパウダーのアルミフリー化を行いました。

以上の結果、洋菓子事業の研究開発費は１億79百万円となりました。

（製菓事業）

製菓事業においては、刻々と変化する市場やお客様のニーズに対応した商品開発に取り組みました。中でも、「ミルキー」、「カントリーマアム」などの主力ブランドを活用し、既存の販売チャネルに加え、お土産市場に対応した製品開発を強化しました。お土産市場では、従来の開発技術を活かし、日本各地の味を「カントリーマアム」「ミルキー」で再現することに取り組みました。

また、「ミルキー」においては、センタークリーム入りソフトキャンディーの技術を活かして、生クリーム入りの水分を含んだセンタークリームを開発し、「生ミルキー」を開発しました。

　チョコレート分野でも、チョコレートの含浸設備を導入し、含浸技術による浸みチョコカテゴリーに新たに参入し、ホームパイしみこみカカオ、カントリーマアムしみこみカカオを開発しました。

以上の結果、製菓事業の研究開発費は１億68百万円となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、主として期末日現在の判断に基づく見積りによるものがあります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　 (1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。

流動資産は271億43百万円で、主に売掛債権やたな卸資産の増により前連結会計年度末に比べ５億21百万円増加いたしました。固定資産は294億85百万円で、主に有形固定資産や投資有価証券の増により前連結会計年度末に比べ６億４百万円増加いたしました。この結果、総資産は566億28百万円で前連結会計年度末に比べ11億25百万円増加いたしました。

また、流動負債は193億31百万円で、主に短期借入金の減により前連結会計年度末に比べ２億53百万円減少いたしました。固定負債は78億90百万円で、主に長期借入金の新規約定により前連結会計年度末に比べ１億32百万円増加いたしました。

純資産は294億５百万円で、主に当期純利益の計上により前連結会計年度に比べ12億47百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は50.5％(前期は49.8％)となり、１株当たり純資産は110円84銭(前期末比３円62銭増)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて12億58百万円減少し、72億94百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は、36億円35百万円(前連結会計年度は49億37百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、38億94百万円(前連結会計年度は31億31百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得等によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、10億87百万円(前連結会計年度は４億71百万円の使用)となりました。これは主に配当の支払によるものであります。

(4) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は937億60百万円（対前期比104.3％）となりました。

売上高の詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　（1）業績」に記載しております。

損益面では、生産ラインの稼働率向上や省人省力化に取り組み、収益の確保に努めました。また、連結子会社が全社２期連続黒字となるなど安定した業績を残しましたが、低価格競争に対応したことによる販売促進費をはじめとした販売管理費の大幅な増加が、収益を減少させる要因となりました。

この結果、営業利益は10億96百万円（対前期比68.2％）、経常利益は17億86百万円（対前期比73.3％）、当期純利益は９億30百万円（対前期比43.0％）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、お客様の立場に立った商品作り、店舗作りを目指してまいります。

当連結会計年度は、洋菓子事業、製菓事業を中心に36億21百万円の設備投資を実施しました。

洋菓子事業においては洋菓子設備の改善等を埼玉工場、泉佐野工場を中心に７億１百万円、店舗営業設備の新設、改装等の営業部門に10億72百万円の設備投資を実施しました。

製菓事業においては新製品設備の新設等を秦野工場、平塚工場を中心に14億15百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成25年12月31日現在)

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具・器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	合計
野木工場(栃木県下都賀郡野木町)	洋菓子事業	洋菓子生産設備	636	276	1	29(35,128)	1	946	53〔190〕
埼玉工場(埼玉県新座市)	洋菓子事業	洋菓子生産設備	868	482	6	302(21,781)	6	1,666	86〔254〕
泉佐野工場(大阪府泉佐野市)	洋菓子事業	洋菓子生産設備	716	309	8	173(25,139)	4	1,211	50〔125〕
吉野ヶ里工場(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町)	洋菓子事業	洋菓子生産設備	125	96	1	474(21,892)	―	696	20〔47〕
平塚工場(神奈川県平塚市)	製菓事業	製菓　　　生産設備	585	1,775	15	22(17,995)	5	2,404	123〔416〕
秦野工場(神奈川県秦野市)	製菓事業	製菓　　　生産設備	804	1,224	6	97(67,127)	1	2,135	167〔407〕
富士裾野工場(静岡県裾野市)	製菓事業	製菓　　　生産設備	675	933	4	1,598(72,662)	―	3,213	104〔155〕
数寄屋橋店ほか合計163店舗(直営)	洋菓子事業	洋菓子　　販売店舗	426	21	127	―(―)	472	1,048	35〔660〕
本社(東京都文京区)	会社統括業務	統括業務施設	443	19	114	―(―)	127	704	227〔25〕

(2) 国内子会社

(平成25年12月31日現在)

会社名	事業所名	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具・器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	合計
㈱不二家フードサービス	横浜センター店ほか合計56店舗	洋菓子事業	洋菓子　　販売店舗	81	82	55	―(―)	194	413	81〔1,082〕
㈱ダロワイヨジャポン	自由が丘店ほか合計17店舗	洋菓子事業	洋菓子　　販売店舗	130	6	42	―(―)	―	180	82〔151〕
不二家サンヨー㈱	本社工場	製菓事業	飲料生産設備	71	82	1	30(2,490)	3	189	35〔15〕
不二家乳業㈱	本社工場	製菓事業	乳製品　　生産設備	120	40	3	10(17,319)	4	180	26〔17〕
㈱不二家東北	白萩店ほか　　　　　合計27店舗	洋菓子事業	洋菓子　　生産設備　　販売店舗	34	4	27	―(―)	39	105	40〔94〕

（3）在外子会社

(平成25年12月31日現在)

会社名	事業所名	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具・器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	合計
不二家（杭州）食品有限公司	本社工場	製菓事業	生産設備	―	1,396	25	―(―)	―	1,422	369〔89〕

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　従業員数の〔　〕は、臨時従業員で外数であります。

３　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

　(1) 提出会社

(平成25年12月31日現在)

事業所名	セグメントの名称	設備の内容	土地面積(㎡)	年間賃借及びリース料(百万円)	摘要
数寄屋橋店ほか合計163店舗(直営)	洋菓子事業	店舗施設	9,717	570	賃借

　(2) 国内子会社

(平成25年12月31日現在)

会社名	事業所名	セグメントの名称	設備の内容	土地面積(㎡)	年間賃借及びリース料(百万円)	摘要
㈱不二家フードサービス	横浜センター店ほか合計56店舗	洋菓子事業	店舗施設	50,879	927	賃借
不二家サンヨー㈱	本社工場	製菓事業	工場用地	9,054	27	賃借
㈱不二家システムセンター	本社	その他	本社施設	―	104	賃借

　(3) 在外子会社

(平成25年12月31日現在)

会社名	事業所名	セグメントの名称	設備の内容	土地面積(㎡)	年間賃借及びリース料(百万円)	摘要
不二家（杭州）食品有限公司	本社工場	製菓事業	工場用地	24,324	97	賃借

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画の主なものは次のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達　方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
				総額(百万円)	既支払額(百万円)
不二家（杭州）食品有限公司	本社工場（中国浙江省杭州市）	製菓事業	製菓生産設備	716	―	自己資金	平成26年６月	平成26年８月	生産能力252,000本/ｈ

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	257,846,590	257,846,590	東京証券取引所市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 1,000株
計	257,846,590	257,846,590	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成22年６月28日(注)	─	257,846,590	─	18,280	△14,471	4,876
平成24年３月27日(注)	―	257,846,590	―	18,280	△1,017	3,859

(注)　資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	30	27	362	63	19	38,241	38,742	―
所有株式数(単元)	―	18,485	333	156,095	2,833	44	79,825	257,615	231,590
所有株式数の割合(％)	―	7.18	0.13	60.59	1.10	0.02	30.98	100.00	―

(注) １　自己株式70,256株は、「個人その他」に70単元、「単元未満株式の状況」に256株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、８単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
山崎製パン株式会社	東京都千代田区岩本町三丁目10番１号	136,902	53.09
不二家不二栄会持株会	東京都文京区大塚二丁目15番６号	6,492	2.51
株式会社バンダイナムコホールディングス	東京都品川区東品川四丁目５番15号	5,000	1.93
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	3,022	1.17
株式会社アサツーディ・ケイ	東京都中央区築地一丁目13番１号	2,000	0.77
藤 井 林太郎	東京都渋谷区	1,824	0.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,481	0.57
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,324	0.51
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	1,216	0.47
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,147	0.44
計	―	160,409	62.21

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式　70,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	(相互保有株式)普通株式　25,000	―	同上
完全議決権株式(その他)	普通株式257,520,000	257,520	同上
単元未満株式	普通株式 231,590	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	257,846,590	―	―
総株主の議決権	―	257,520	―

(注) １　「単元未満株式」欄には自己株式256株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社不二家	東京都文京区大塚二丁目15番６号	70,000	―	70,000	0.02
(相互保有株式)日本食材株式会社	埼玉県さいたま市中央区本町西六丁目４番22号	25,000	―	25,000	0.00
計	―	95,000	―	95,000	0.03

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,862	357,335
当期間における取得自己株式	―	―

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	70,256	―	70,256	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつであると考えており、収益力向上に向け企業体質の強化を図りながら、継続的、安定的に配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

平成25年12月期の配当につきましては、増収ではありますが減益という当期の業績と今後の事業環境を勘案し、また、企業基盤の強化のための内部留保にも配慮しつつ、誠に遺憾ながら、前期に比べ50銭減配し、1株につき１円50銭とさせていただきたく存じます。また、次期の配当につきましては、1株につき１円50銭を予定しております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
平成26年３月26日定時株主総会決議	386	1.50

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第115期	第116期	第117期	第118期	第119期
決算年月	平成22年３月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	227	218	177	226	220
最低(円)	120	135	90	152	178

(注) １　最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

２　第116期は、決算期変更により平成22年４月１日から平成22年12月31日までの９ヶ月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	平成25年８月	平成25年９月	平成25年10月	平成25年11月	平成25年12月
最高(円)	199	194	199	197	202	205
最低(円)	185	186	186	189	190	194

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役会長		山　田　憲　典	昭和10年６月７日生	昭和35年３月	山崎製パン㈱入社	(注)3	51
				昭和55年３月	同社取締役就任
				昭和56年７月	同社常務取締役就任
				平成２年４月	同社専務取締役就任
				平成11年３月	同社取締役副社長就任(現任)
				平成19年６月	当社代表取締役会長就任(現任)
				平成19年６月	株式会社不二家フードサービス代表取締役会長就任(現任)
代表取締役社長		櫻　井　康　文	昭和24年１月６日生	昭和47年４月	当社入社	(注)3	60
				平成16年６月	当社執行役員菓子事業本部マーケティンググループリーダー兼不二家ファミリー文化研究所長
				平成17年６月	当社取締役菓子事業本部マーケティンググループリーダー兼不二家ファミリー文化研究所長就任
				平成19年１月	当社代表取締役社長就任(現任)
専務取締役	洋菓子事業本部長兼購買部、施設部管掌	後　藤　信　也	昭和19年５月２日生	昭和42年４月	山崎製パン㈱入社	(注)3	31
				平成９年３月	同社横浜第一工場長
				平成10年４月	㈱サンロイヤル営業本部長
				平成12年１月	㈱サンデリカ千葉事業所長
				平成13年８月	山崎製パン㈱札幌工場長
				平成16年３月	㈱サンデリカ専務取締役就任
				平成21年４月	当社顧問
				平成21年６月	当社専務取締役洋菓子事業本部長就任(現任)
専務取締役	菓子事業本部長兼食品事業担当	佐々木　達　雄	昭和25年12月22日生	昭和49年４月	当社入社	(注)3	19
				平成14年10月	当社菓子事業本部営業部近畿支店長
				平成18年９月	当社執行役員菓子事業本部営業部長
				平成19年６月	当社取締役菓子事業本部長就任
				平成20年９月	当社取締役菓子事業本部長兼営業本部長兼食品事業担当
				平成21年６月	当社常務取締役菓子事業本部長兼食品事業担当就任
				平成23年３月	当社専務取締役菓子事業本部長兼食品事業担当就任(現任)
常務取締役	経理本部長	長　友　　　直	昭和19年12月１日生	昭和44年４月	山崎製パン㈱入社	(注)3	47
				平成10年３月	同社経理本部経理部長代理
				平成13年３月	同社執行役員経理本部経理部長
				平成19年６月	当社顧問
				平成19年６月	当社取締役経理部長兼情報システム部長就任
				平成19年12月	当社取締役経理本部長兼経理本部経理部長兼情報システム部長
				平成21年４月	当社取締役経理本部長兼経理本部経理部長
				平成23年３月	当社取締役経理本部長
				平成25年３月	当社常務取締役経理本部長就任（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役相談役		飯　島　延　浩	昭和16年７月28日生	昭和39年４月	山崎製パン㈱入社	(注)3	―
				昭和45年８月	同社取締役就任
				昭和54年１月	同社常務取締役就任
				昭和54年３月	同社代表取締役社長就任(現任)
				平成６年４月	ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ, Inc.取締役会長就任(現任)
				平成18年７月	㈱東ハト代表取締役会長就任(現任)
				平成19年６月	当社取締役相談役就任(現任)
取締役	洋菓子事業本部生産本部長	酒　井　光　政	昭和29年４月６日生	昭和52年４月	山崎製パン㈱入社	(注)3	23
				平成11年９月	同社横浜第一工場長
				平成13年３月	同社パン生産管理部長
				平成15年３月	同社生産管理部長
				平成16年３月	同社安城工場長
				平成19年６月	当社顧問
				平成19年６月	当社取締役洋菓子生産本部長就任
				平成20年２月	当社取締役洋菓子事業本部生産本部長(現任)
取締役	社長室長兼総務人事本部長兼ＣＳＲ推進部、通販・キャラクター事業部、海外事業部管掌	河　村　宣　行	昭和29年11月29日生	昭和52年４月	当社入社	(注)3	18
				平成14年４月	当社菓子事業本部広域営業部長
				平成15年６月	当社執行役員菓子事業本部営業部長
				平成18年９月	当社執行役員人事総務部長
				平成19年１月	当社執行役員広報室長
				平成19年５月	当社執行役員ＣＳＲ推進部長
				平成19年10月	当社執行役員社長室長兼総務部長
				平成21年６月	当社取締役社長室長兼総務人事本部長就任(現任)
取締役	洋菓子事業本部営業本部長	井　上　俊　二	昭和25年12月２日生	昭和50年４月	山崎製パン㈱入社	(注)3	2
				平成16年３月	同社札幌工場長
				平成18年10月	同社市場開発営業部長
				平成19年６月	当社執行役員洋菓子事業本部副本部長兼市場開発営業部長
				平成21年６月	当社執行役員洋菓子事業本部副本部長兼広域流通部長
				平成22年３月	日農生研㈱代表取締役社長就任
				平成23年３月	㈱東ハト取締役マーケティング本部担当就任
				平成24年１月	当社執行役員洋菓子事業本部営業本部長
				平成25年３月	当社取締役洋菓子事業本部営業本部長兼営業企画統括部長就任
				平成26年３月	当社取締役洋菓子事業本部営業本部長(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役	菓子事業本部営業本部長	吉　本　　　勇	昭和34年12月21日生	昭和58年４月	当社入社	(注)3	4
				平成19年２月	当社菓子事業本部営業本部近畿支店長
				平成20年６月	当社菓子事業本部営業本部近畿中四国営業部長
				平成21年４月	当社菓子事業本部営業本部首都圏営業部長
				平成23年10月	当社菓子事業本部営業本部営業業務部長
				平成24年３月	当社執行役員菓子事業本部営業本部営業業務部長
				平成25年３月	当社取締役菓子事業本部営業本部長就任（現任）
取締役		高　橋　俊　裕	昭和14年11月28日生	昭和39年４月	トヨタ自動車販売㈱入社	(注)3	―
				平成６年９月	トヨタ自動車㈱取締役就任
				平成10年６月	同社常務取締役就任
				平成11年６月	東京トヨペット㈱代表取締役社長就任
				平成15年４月	日本郵政公社副総裁就任
				平成19年３月	任期満了により退職
				平成19年６月	当社取締役就任(現任)
取締役		峯　野　龍　弘	昭和14年８月10日生	昭和43年３月	宗教法人ウエスレアン・ホーリネス教団淀橋教会主管牧師(現任)	(注)3	―
				平成13年６月	特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン理事長
				平成15年１月	宗教法人ウエスレアン・ホーリネス教団委員長
				平成18年６月	日本福音同盟理事長
				平成18年10月	特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン名誉会長(現任)
				平成19年６月	当社取締役就任(現任)
常勤監査役		西　條　徳　治	昭和22年１月２日生	昭和44年４月	山崎製パン㈱入社	(注)4	23
				平成10年３月	㈱イケダパン取締役管理統括
				平成11年３月	山崎製パン㈱経理本部経理部長代理
				平成11年７月	㈱タイムリー取締役管理本部長
				平成14年11月	同社代表取締役専務取締役
				平成16年３月	山崎製パン㈱監査室
				平成17年10月	㈱デイリーヤマザキ常勤監査役就任
				平成19年６月	当社常勤監査役就任(現任)
常勤監査役		内　田　宏　治	昭和28年９月30日生	昭和51年４月	当社入社	(注)4	4
				平成18年９月	当社菓子事業本部営業部近畿支店長
				平成19年２月	当社経営企画部長
				平成19年６月	当社執行役員社長室長
				平成19年10月	当社執行役員監査室長
				平成23年３月	当社常勤監査役就任(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
監査役		髙　木　伸　學	昭和15年11月14日生	昭和39年４月	東京都労働局総務部採用	(注)4	23
				昭和41年４月	最高裁判所司法研修所入所
				昭和43年４月	弁護士登録(東京弁護士会)鈴木秀雄法律事務所入所
				昭和48年５月	井口・髙木法律事務所開設
				平成22年１月	高木法律事務所開設（現任）
				平成19年６月	当社監査役就任(現任)
監査役		竹　内　正　擧	昭和22年11月６日生	昭和48年10月	監査法人中央会計事務所入所	(注)4	47
				昭和50年６月	同所を退所　個人で開業
				昭和57年４月	監査法人中央会計事務所に再入所
				平成18年９月	竹内会計事務所開設(現任)
				平成19年６月	当社監査役就任(現任)
計							360

(注) １　取締役高橋俊裕及び峯野龍弘の両名は、社外取締役であります。

２　監査役西條徳治、髙木伸學及び竹内正擧の３名は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成22年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は、９名で構成されております。

執行役員　　澤　田　靜　雄

執行役員　　関　根　洋　二

執行役員　　高　橋　　　豊

執行役員　　中　島　清　隆

執行役員　　野　地　正　幸

執行役員　　坂　本　俊　彦

執行役員　　濱　崎　　　武

執行役員　　高　橋　雅　宏

執行役員　　山　内　和　久

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役は12名(社外取締役２名を含む)で構成し、監査役は４名(社外監査役３名含む)で構成しております。

業務執行については、取締役会が法令及び定款に則り重要な業務執行を決定し、取締役が代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を遂行しております。

また、当社は、職務執行体制の充実強化を図るため、執行役員制度を採用し、本社の本部長、部長及び主力工場の工場長など主要な職位にある者を執行役員に任命し、職務執行の責任と権限を付与しております。

職務執行に対する監視の仕組みといたしましては、取締役会が取締役及び執行役員の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。

取締役会は月１回定例開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。また取締役会の下に常務会及び業務執行会議を設けて、取締役会での意思決定を行う事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、当社業務の執行について審議し、意思決定を行っております。

監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、政策会議、部門会議などの重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な書類を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができます。さらに、監査役及び監査役会(独立役員２名含む)は、代表取締役社長と定期的に意見交換し、経営方針の確認、対処すべき事項その他の監督上の重要課題について、相互認識と信頼関係を深めるようつとめております。また、監査役は監査室とも連携を保つようつとめております。

企業統治の体制についての模式図は次のとおりであります。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

上述の通り、当社は、取締役会が、代表取締役をはじめとした取締役、執行役員及びその他主要な職位にある者を指揮、監督し、それら全体を監査役が監督する体制を備えております。さらに、社外取締役は客観的かつ中立的な観点から的確な助言と意思決定を当社の経営に反映させているとともに、社外監査役も専門的見地から公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、当社の監査機能の強化を図っており、コーポレート・ガバナンス強化に向けた充分な体制を備えているものと考えております。また、当社は、社外監査役の中から高い独立性を有する髙木伸學氏及び竹内正擧氏の２名を、東京証券取引所の各規則に定める独立役員として届け出ております。

ｃ．内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、平成18年５月15日付取締役会の決議で制定し、平成20年12月22日付取締役会の決議で改正された内容は次のとおりであります。

イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「社是」及び「経営理念」に則った「不二家グループの行動規範」を制定し、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点にする経営体制を確立する。

コンプライアンス活動を推進していくため、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果及び対応策を必要に応じて取締役会に報告及び提案する。

コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス推進責任者を置き、コンプライアンスの状況・問題等の把握及び報告、対応策の協議、並びに教育及び研修を実施する。また、グループ全体のコンプライアンスを推進するため、各子会社及び関連会社ごとにコンプライアンス推進責任者を置く。

コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、社外窓口を含めた複数の窓口を設置し、問題の未然防止、早期発見及び早期解決につとめる。相談者からの相談内容及び個人情報は秘守し、相談者に対して不利益な取扱いをしない。なお、この窓口はグループ各社の使用人も利用できるものとする。

反社会的勢力に対しては、当社及びグループ各社の取締役、執行役員及び使用人は、毅然とした態度で臨み、反社会的勢力と一切の関係を持たない。

また、不当要求等の介入に対しては、総務部を対応統括部署、総務部長を不当要求防止責任者とし、警察等の外部専門機関と緊密な連携のもと、関係部署が協力して組織的に対応し、利益供与を含め不当要求等には絶対に応じない。当社グループでは、コンプライアンス教育を通し反社会的勢力排除に向けた啓蒙活動につとめる。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保管及び管理に関する体制

取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定にかかわる記録及び各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書その他の取締役の職務執行に係る情報は、法令及び社内規則に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、保存及び管理する。取締役及び監査役は、常時、この文書及び電磁的媒体を閲覧できるものとする。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクに関する管理基準及び管理体制を整備し、総括的なリスク管理規程を定める。

リスク管理は、当該分野の所管部が行うほか、リスク管理委員会が、当社グループ全体の横断的な管理を行う。リスク管理委員会は、前記のリスク管理規程に従い、リスクの定期的な分析・評価のうえ、必要に応じてリスク管理のあり方の見直しを行う。特に品質リスクについては、食品メーカーとしての商品の安全・安心の確保という社会的責任を認識し、最大限の留意を払う。

不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする危機管理対策委員会を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は月１回定例開催するほか、必要に応じて適宜開催する。また取締役会の下に常務会及び業務執行会議を設けて、取締役会での意思決定を行う事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、当社業務の執行について審議し、意思決定を行う。また当社は経営と執行を分離する執行役員制を導入し、責任と権限を明確にする。

ホ．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社管理に関する規程を制定し、子会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理体制を整備するとともに、当社監査室による業務監査を周期的に実施する。

また、主要な子会社及び主要な関連会社については当社常勤監査役が監査役に就任し、当該会社の取締役会に出席するとともに監査を行い、業務の適正を確保する体制をとるとともに、かかる子会社及び関連会社の非常勤取締役を当社から派遣し、子会社及び関連会社の取締役の職務執行を監視・監督する。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、現在監査役の職務を補助する使用人を置いていないが、監査役から求められた場合には、監査役と協議のうえ合理的な範囲で配置することとする。

また、当該使用人の任命、異動、評価等人事権に係る事項の決定には、監査役会の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保する。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、政策会議、部門会議などの重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。

さらに、監査役及び監査役会は、代表取締役社長と定期的に意見交換し、経営方針の確認、対処すべき事項その他の監査上の重要課題について、相互認識と信頼関係を深めるようつとめるものとする。また、監査役は監査室とも連携を保つものとする。

取締役及び使用人は、当社及びグループ企業の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告をする。

ｄ．リスク管理体制の整備の状況

当社は食品企業として、常に「食の安全・安心」を最優先の課題とし、食品事故の未然防止と製品の安全性を向上させるため、ＡＩＢ(American Institute of Baking)国際検査統合基準による指導監査システムを導入するなど、徹底した食品安全管理体制の確立を図ってまいりました。

また、全社的リスクの識別・分類・分析・評価及び対応を適切に行うために、リスク管理委員会を設置しております。

加えて、コンプライアンスをグループ全体に徹底するためコンプライアンス委員会を設置し、全従業員を対象にコンプライアンス勉強会を継続的に実施し意識改革に取り組むとともに、外部弁護士とのヘルプラインを設定し、透明性・中立性の確保につとめるなど、コンプライアンス体制の充実を図っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、内部監査規程にもとづき、業務全体にわたる内部監査を当社社内及び子会社・関連会社を対象に監査室(４名)が実施し、その監査結果は取締役、監査役はじめ社内関係者に電子開示しております。また、毎月１回、代表取締役社長及び常勤監査役に対し報告会を行っております。

監査役監査は、監査役会で定めた監査方針、監査計画に従い、２名の常勤監査役を含む４名の監査役が分担して実施しております。会計監査人と年間４回の連絡会を開催して、会計監査人から報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査の実施に立ち会っております。

なお、監査役竹内正擧氏は、公認会計士の資格を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

＜社外取締役＞

当社では、幅広い知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から、的確な助言と意思決定を当社の経営に反映していただける方２名を社外取締役に選任しております。なお、社外取締役の独立性に関する基準及び方針は設けていません。

社外取締役高橋俊裕氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことができると判断しております。同氏は、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役峯野龍弘氏は、宗教法人ウェスレアン・ホーリネス教団淀橋教会の代表役員であります。同氏は世界的なＮＰＯ法人の指導者としての豊富な経験と優れた人格、見識を有しており、企業倫理の観点から助言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に資するところが大きいと判断しております。同氏は、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は宗教法人ウェスレアン・ホーリネス教団淀橋教会との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

＜社外監査役＞

当社では、幅広い知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から、的確な助言と意思決定を当社の経営に反映していただける方３名を社外監査役に選任しております。なお、社外監査役の独立性に関する基準及び方針は設けていません。

社外監査役西條徳治氏は、平成17年10月から平成19年６月まで株式会社デイリーヤマザキの監査役であった経験を持ち、公正かつ客観的に経営の妥当性を監督できる人材であり、当社の監査機能の強化にその資質を活かしていただけると判断しております。
なお、株式会社デイリーヤマザキは、平成25年7月1日付で山崎製パン株式会社に吸収合併されており、当社は同日まで株式会社デイリーヤマザキとの間に間接的な取引がありましたが、当社と西條徳治氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

社外監査役髙木伸學氏は、弁護士としての専門的見地並びに法律専門家として、公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、当社の監査機能の強化にその資質を活かしていただけると判断しております。同氏は、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役竹内正擧氏は、公認会計士としての専門的見地並びに財務・会計的観点から公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、当社の監査機能の強化にその資質を活かしていただけると判断しております。同氏は、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社は、社外監査役の中から髙木伸學氏及び竹内正擧氏の２名を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

④　役員報酬等

ａ．取締役、監査役及び社外役員に支払った報酬(平成25年１月１日～平成25年12月31日)

取締役　　 12名　130百万円

監査役　　 １名　 13百万円

社外役員　 ５名　 46百万円

(注１)　当期末在籍人員は、取締役12名、監査役４名です。

(注２)　報酬限度額(下記ｂ．に該当する金額は含まれません。)

取締役　年額　200百万円、監査役　年額　40百万円

ｂ．使用人兼務取締役に対する使用人給与等相当額

総額　46百万円(賞与を含む)

対象となる役員の員数　６名

部長の給与であります。

ｃ．取締役賞与金の支給額：当期は発生しておりません。

ｄ．当期中の株主総会決議により支給した役員退職慰労金：当期は発生しておりません。

ｅ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額は、取締役会から選任され、報酬の決定を一任された取締役報酬会議で決定をしております。その内容は、固定給と業績連動給に分かれており、前年の当期純利益及び配当の状況を基準に、業績連動給を決定しております。

⑤　株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

61銘柄　1,373百万円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱アサツーディ・ケイ	328,000	673	良好な取引関係の維持のため
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	24,864	60	同上
イオン㈱	41,027	40	同上
第一生命保険㈱	289	34	同上
㈱マルイチ産商	29,545	21	同上
㈱ライフコーポレーション	14,490	18	同上
加藤産業㈱	8,470	13	同上
㈱アークス	6,913	12	同上
ヤマエ久野㈱	11,300	10	同上
㈱ヤマナカ	12,664	9	同上
㈱マルエツ	25,074	7	同上
㈱丸久	8,752	7	同上
三菱食品㈱	3,000	6	同上
㈱カスミ	10,890	5	同上
㈱平和堂	4,941	5	同上
㈱ポプラ	9,782	5	同上
ユニー㈱	6,984	4	同上
㈱バロー	3,168	4	同上
正栄食品工業㈱	6,654	4	同上
サンデン㈱	10,000	3	同上
㈱ヤオコー	1,100	3	同上
富士電機㈱	15,653	3	同上
㈱ＣＦＳコーポレーション	7,500	2	同上
㈱関西スーパーマーケット	3,960	2	同上
㈱タイヨー	3,696	2	同上
㈱エコス	4,593	2	同上
アサヒグループホールディングス㈱	1,200	2	同上
㈱ヤマザワ	1,452	2	同上
㈱マルヨシセンター	5,000	2	同上
マックスバリュ北海道㈱	1,100	1	同上

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱アサツーディ・ケイ	328,000	808	良好な取引関係の維持のため
イオン㈱	42,466	60	同上
第一生命保険㈱	28,900	50	同上
㈱マルイチ産商	31,134	26	同上
加藤産業㈱	8,470	16	同上
㈱アークス	6,913	13	同上
ヤマエ久野㈱	11,300	10	同上
㈱ヤマナカ	12,664	8	同上
㈱マルエツ	25,074	8	同上
㈱丸久	8,752	8	同上
富士電機㈱	15,653	7	同上
三菱食品㈱	3,000	7	同上
㈱平和堂	4,941	7	同上
㈱カスミ	10,890	7	同上
㈱ポプラ	10,979	5	同上
正栄食品工業㈱	6,654	5	同上
サンデン㈱	10,000	4	同上
㈱ヤオコー	1,100	4	同上
ユニー㈱	6,984	4	同上
㈱バロー	3,168	4	同上
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	864	3	同上
アサヒグループホールディングス㈱	1,200	3	同上
㈱関西スーパーマーケット	3,960	3	同上
㈱ＣＦＳコーポレーション	7,500	3	同上
㈱エコス	4,593	2	同上
不二製油㈱	1,483	2	同上
㈱ヤマザワ	1,452	2	同上
マックスバリュ北海道㈱	1,100	2	同上
㈱トーカン	1,000	1	同上
㈱マルヨシセンター	5,000	1	同上

ｃ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人	継続監査年数(注)
川 井 克 之	新日本有限責任監査法人	―
藥 袋 政 彦	新日本有限責任監査法人	―
島 村 哲	新日本有限責任監査法人	―

(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士15名、その他７名で構成されております。

その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、金500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として当該社外取締役が責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定めております。

当社は、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、金500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として当該社外監査役が責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定めております。

これらは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑩　自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪　剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	45	2	45	―
連結子会社	―	2	―	2
計	45	5	45	2

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式会社ユトリア不二家（現株式会社不二家東北）の株式取得に関して合意された手続による財務調査の対価であり、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計処理基準の採用に関する助言・指導業務についての対価であります。

(当連結会計年度)

連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計処理基準の採用に関する助言・指導業務についての対価であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査業務の内容や日数等を勘案した上で監査役会の同意を経て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する会計基準セミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,638	8,070
		受取手形及び売掛金								※4 12,144	※4 12,551
		商品及び製品								2,982	3,364
		仕掛品								299	283
		原材料及び貯蔵品								2,050	2,292
		繰延税金資産								178	209
		その他								598	680
		貸倒引当金								△270	△309
		流動資産合計								26,621	27,143
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							※2 27,568	※2 28,190
				減価償却累計額						△20,859	△21,351
				建物及び構築物（純額）						6,709	6,838
			機械装置及び運搬具							42,032	43,227
				減価償却累計額						△35,287	△36,271
				機械装置及び運搬具（純額）						6,744	6,955
			工具、器具及び備品							3,214	3,514
				減価償却累計額						△2,837	△2,979
				工具、器具及び備品（純額）						376	534
			土地							※2 2,935	※2 2,936
			リース資産							2,562	3,068
				減価償却累計額						△1,120	△1,516
				リース資産（純額）						1,441	1,552
			建設仮勘定							22	48
			有形固定資産合計							18,229	18,866
		無形固定資産
			のれん							302	239
			ソフトウエア							106	90
			その他							169	201
			無形固定資産合計							578	531
		投資その他の資産
			投資有価証券							※1,※2 6,493	※1,※2 6,885
			長期貸付金							275	307
			繰延税金資産							278	195
			敷金及び保証金							2,224	2,268
			前払年金費用							700	304
			その他							319	342
			貸倒引当金							△218	△217
			投資その他の資産合計							10,073	10,086
		固定資産合計								28,880	29,485
	資産合計									55,502	56,628

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								6,446	6,565
		短期借入金								※2 4,707	※2 4,227
		1年内償還予定の社債								354	354
		リース債務								425	463
		未払金								4,687	4,981
		未払法人税等								270	405
		賞与引当金								268	280
		店舗閉鎖損失引当金								12	20
		その他								2,412	2,033
		流動負債合計								19,585	19,331
	固定負債
		社債								979	625
		長期借入金								※2 2,409	※2 3,265
		リース債務								1,141	1,241
		退職給付引当金								1,395	1,430
		長期未払金								1,214	790
		その他								618	537
		固定負債合計								7,758	7,890
	負債合計									27,343	27,222
純資産の部
	株主資本
		資本金								18,280	18,280
		資本剰余金								4,065	4,065
		利益剰余金								5,364	5,779
		自己株式								△14	△15
		株主資本合計								27,695	28,109
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△128	36
		繰延ヘッジ損益								6	17
		為替換算調整勘定								64	406
		その他の包括利益累計額合計								△57	460
	少数株主持分									521	836
	純資産合計									28,158	29,405
負債純資産合計										55,502	56,628

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										89,910	93,760
売上原価										※2 47,665	※2 49,156
売上総利益										42,244	44,603
販売費及び一般管理費										※1,※2 40,637	※1,※2 43,506
営業利益										1,607	1,096
営業外収益
	受取利息									16	33
	受取配当金									28	70
	負ののれん償却額									0	0
	持分法による投資利益									712	584
	雑収入									244	198
	営業外収益合計									1,002	887
営業外費用
	支払利息									118	116
	支払保険料									-	20
	雑損失									54	60
	営業外費用合計									173	197
経常利益										2,436	1,786
特別利益
	固定資産売却益									※3 1	※3 0
	投資有価証券売却益									0	101
	保険差益									88	-
	特別利益合計									89	101
特別損失
	固定資産廃棄損									※4 160	※4 79
	投資有価証券売却損									1	-
	投資有価証券評価損									0	6
	店舗閉鎖損失引当金繰入額									-	7
	特別損失合計									161	93
税金等調整前当期純利益										2,364	1,794
法人税、住民税及び事業税										337	557
法人税等調整額										△374	55
法人税等合計										△37	613
少数株主損益調整前当期純利益										2,401	1,181
少数株主利益										237	251
当期純利益										2,163	930

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益										2,401	1,181
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									41	154
	為替換算調整勘定									137	477
	持分法適用会社に対する持分相当額									21	21
	その他の包括利益合計									※ 199	※ 652
包括利益										2,600	1,834
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									2,323	1,447
	少数株主に係る包括利益									276	386

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,280	5,070	2,196	△14	25,531
当期変動額
欠損填補		△1,004	1,004		―
当期純利益			2,163		2,163
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	△1,004	3,168	△0	2,163
当期末残高	18,280	4,065	5,364	△14	27,695

(単位：百万円)
	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△178	△4	△34	△217	129	25,443
当期変動額
欠損填補
当期純利益						2,163
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	50	11	98	160	391	551
当期変動額合計	50	11	98	160	391	2,715
当期末残高	△128	6	64	△57	521	28,158

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,280	4,065	5,364	△14	27,695
当期変動額
剰余金の配当			△515		△515
当期純利益			930		930
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	414	△0	414
当期末残高	18,280	4,065	5,779	△15	28,109

(単位：百万円)
	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△128	6	64	△57	521	28,158
当期変動額
剰余金の配当						△515
当期純利益						930
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	164	11	342	517	315	832
当期変動額合計	164	11	342	517	315	1,247
当期末残高	36	17	406	460	836	29,405

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									2,364	1,794
	減価償却費									3,128	3,233
	のれん償却額									16	63
	負ののれん償却額									△0	△0
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△89	37
	賞与引当金の増減額（△は減少）									11	12
	店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）									-	7
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△131	35
	受取利息及び受取配当金									△44	△104
	支払利息									118	116
	持分法による投資損益（△は益）									△712	△584
	固定資産廃棄損									160	79
	保険差益									△88	-
	固定資産売却損益（△は益）									△1	△0
	投資有価証券売却損益（△は益）									1	△101
	売上債権の増減額（△は増加）									183	△287
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△108	△505
	仕入債務の増減額（△は減少）									46	27
	未払金の増減額（△は減少）									△21	289
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△9	△218
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									64	△78
	前払年金費用の増減額（△は増加）									416	395
	長期未払金の増減額（△は減少）									△436	△423
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									△10	△35
	その他の固定負債の増減額（△は減少）									51	△87
	その他									△66	34
	小計									4,841	3,699
	利息及び配当金の受取額									386	487
	利息の支払額									△120	△118
	法人税等の支払額									△344	△433
	保険金の受取額									174	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー									4,937	3,635

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△2	△698
	定期預金の払戻による収入									68	7
	投資有価証券の取得による支出									△34	△4
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									※2 84	-
	子会社株式の取得による支出									△190	-
	投資有価証券の売却による収入									20	126
	その他投資の投資による支出									△4	△3
	その他投資の回収による収入									-	5
	有形固定資産の取得による支出									△3,128	△3,175
	有形固定資産の売却による収入									17	16
	無形固定資産の取得による支出									△15	△32
	貸付けによる支出									△12	△96
	貸付金の回収による収入									42	66
	長期前払費用の取得による支出									△124	△40
	預り保証金の受入による収入									196	-
	敷金及び保証金の差入による支出									△97	△136
	敷金及び保証金の回収による収入									102	89
	その他									△54	△18
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,131	△3,894
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									110	△700
	社債の償還による支出									△354	△354
	長期借入れによる収入									1,050	2,030
	長期借入金の返済による支出									△760	△953
	リース債務の返済による支出									△462	△483
	割賦債務の返済による支出									△55	△44
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									-	△509
	少数株主への配当金の支払額									-	△71
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△471	△1,087
現金及び現金同等物に係る換算差額										31	88
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,365	△1,258
現金及び現金同等物の期首残高										7,187	8,552
現金及び現金同等物の期末残高										※1 8,552	※1 7,294

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　7社

連結子会社は㈱不二家フードサービス、㈱ダロワイヨジャポン、不二家乳業㈱、㈱不二家システムセンター、不二家サンヨー㈱、不二家(杭州)食品有限公司及び㈱不二家東北

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

不二家テクノ㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　2社

Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム㈱

日本食材㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(不二家テクノ㈱他)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

製品・仕掛品・貯蔵品は主として総平均法による原価法

原材料は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③　デリバティブ

時価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　４～10年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

　この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

将来の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給規程に従い、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

翌連結会計年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。

④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異(9,843百万円)の一部について、当社保有株式による退職給付信託を設定し、残額(7,947百万円)については15年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務債務は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生連結会計年度から費用処理をしております。

(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップ取引については、すべて金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引等、金利スワップ取引

ヘッジ対象……原材料輸入に係る外貨建予定取引、借入金の変動金利

③　ヘッジ方針

原材料輸入に係る為替変動リスク及び将来の支払利息に係る金利変動リスクについて、ヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

（2）適用予定日

平成26年12月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券(株式)	5,264百万円	5,486百万円

※２　担保に供している資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	3,895百万円	3,705百万円
土地	2,268	2,268
投資有価証券	25	30
計	6,189	6,004

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
短期借入金	3,281百万円	2,594百万円
長期借入金	1,801	2,726
計	5,083	5,321

３　保証債務

取引先の営業債務に対する保証

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
㈱ジェフグルメカード	30百万円	30百万円
計	30	30

※４　期末日満期手形等の処理

期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。

当連結会計年度は期末日が金融機関休業日のため、期末日満期手形及び期末日期日債権の一部が期末残高に含まれております。

その主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形	10百万円	8百万円
売掛金	1,825	1,505
計	1,836	1,514

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
１　運賃及び倉庫料	5,155	百万円	5,469	百万円
２　販売促進費	16,519		16,700
３　広告宣伝費	1,765		2,104
４　水道光熱費	569		660
５　地代家賃	2,362		2,482
６　給料及び手当	7,181		7,989
７　賞与引当金繰入額	148		161
８　退職給付引当金繰入額	504		524
９　貸倒引当金繰入額	△58		61
10　減価償却費	902		992
11　委託業務費	1,144		1,147

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
	327	百万円	347	百万円

※３　前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

固定資産売却益は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品によるものであります。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

固定資産売却益は、工具、器具及び備品等によるものであります。

※４　前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

固定資産廃棄損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の毀損等によるものであります。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

固定資産廃棄損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の毀損等によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	40	253
組替調整額	1	△95
税効果調整前	41	158
税効果額	△0	△3
その他有価証券評価差額金	41	154
為替換算調整勘定
当期発生額	137	477
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	21	21
その他の包括利益合計	199	652

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	257,846	─	─	257,846
合計	257,846	─	─	257,846
自己株式
普通株式	80	0	―	80
合計	80	0	―	80

(注)　自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２　配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	515	2.00	平成24年12月31日	平成25年３月27日

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	257,846	─	─	257,846
合計	257,846	─	─	257,846
自己株式
普通株式	80	1	―	82
合計	80	1	―	82

(注)　自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２　配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	386	1.50	平成25年12月31日	平成26年３月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	8,638百万円	8,070百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△85	△776
現金及び現金同等物	8,552	7,294

※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

株式の取得により新たに株式会社ユトリア不二家（現株式会社不二家東北）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ユトリア不二家の株式取得価額と株式会社ユトリア不二家取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	314	百万円
固定資産	141
のれん	6
流動負債	△293
固定負債	△135
同社株式取得価額	33
同社現金及び現金同等物	117
差引：同社株式取得による収入	84

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

「４　会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	(単位：百万円)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	―	―	―	―
その他	105	94	―	10
合計	105	94	―	10

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年内	10	―
１年超	―	―
合計	10	―
リース資産減損勘定の残高	―	―

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
支払リース料	36	10
リース資産減損勘定の取崩額	7	―
減価償却費相当額	29	10

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、設備投資等に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び持分法適用会社の外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、敷金及び保証金については各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、決済担当者の承認を得て行っております。

なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	8,638	8,638	―
(2) 受取手形及び売掛金	12,144	12,144
貸倒引当金(*１)	△270	△270
	11,874	11,874	―
(3) 投資有価証券(*２)	5,734	14,356	8,622
(4) 敷金及び保証金	2,224	2,190	△33
資産計	28,471	37,059	8,588
(1) 支払手形及び買掛金	6,446	6,446	―
(2) 短期借入金	3,755	3,755	―
(3) 未払金	4,687	4,687	―
(4) 社債(１年内償還予定の社債を含む)	1,333	1,375	42
(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	3,361	3,394	32
負債計	19,584	19,660	75
デリバティブ取引	6	6	―

(*１)　受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*２)　投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	8,070	8,070	―
(2) 受取手形及び売掛金	12,551	12,551
貸倒引当金(*１)	△309	△309
	12,241	12,241	―
(3) 投資有価証券(*２)	6,001	18,331	12,330
(4) 敷金及び保証金	2,268	2,234	△33
資産計	28,582	40,879	12,296
(1) 支払手形及び買掛金	6,565	6,565	―
(2) 短期借入金	3,055	3,055	―
(3) 未払金	4,981	4,981	―
(4) 社債(１年内償還予定の社債を含む)	979	1,022	43
(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	4,438	4,465	27
負債計	20,018	20,090	71
デリバティブ取引	17	17	―

(*１)　受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*２)　投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 敷金及び保証金

これらの時価について、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債(１年内償還予定の社債を含む)

これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　(単位：百万円)

区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
非上場株式	759	884

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
預金	8,458	―	―	―
受取手形及び売掛金	12,144	―	―	―
投資有価証券
(1) 満期保有目的の債券	―	―	―	―
(2) その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	20,603	―	―	―

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
預金	7,884	―	―	―
受取手形及び売掛金	12,551	―	―	―
投資有価証券
(1) 満期保有目的の債券	―	―	―
(2) その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	20,435	―	―	―

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	3,755	―	―	―	―	―
社債	354	354	354	271	―	―
長期借入金	952	1,043	757	411	196	―
リース債務	425	361	310	213	129	125
合計	5,486	1,759	1,421	896	326	125

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	3,055	―	―	―	―	―
社債	354	354	271	―	―	―
長期借入金	1,172	1,013	667	452	1,131	―
リース債務	463	412	320	234	150	123
合計	5,045	1,780	1,258	687	1,281	123

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	235	117	118
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	235	117	118
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	763	1,034	△270
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	763	1,034	△270
合計		999	1,152	△152

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額229百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	310	184	125
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	310	184	125
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	824	945	△120
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3) その他		―	―
	小計	824	945	△120
合計		1,134	1,129	5

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額263百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	20	0	1

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	126	101	―

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
為替予約等の繰延ヘッジ処理	為替予約取引 買建 米ドル	仕入債務	238	―	10

(注) １　時価の算定方法

　　先物為替相場に基づき算定しております。

２　持分法適用会社で実施している仕入債務に対する為替予約によるものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しており、税効果相当額を控除して連結貸借対照表に計上しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
為替予約等の繰延ヘッジ処理	為替予約取引 買建 米ドル	仕入債務	638	―	28

(注) １　時価の算定方法

　　先物為替相場に基づき算定しております。

２　持分法適用会社で実施している仕入債務に対する為替予約によるものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しており、税効果相当額を控除して連結貸借対照表に計上しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	103	65	(注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	65	28	(注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
イ	退職給付債務	△7,660	△6,977
ロ	年金資産	5,001	5,346
ハ	未積立退職給付債務(イ＋ロ)	△2,658	△1,630
ニ	会計基準変更時差異の未処理額	994	552
ホ	未認識数理計算上の差異	1,093	43
ヘ	未認識過去勤務債務(債務の減額)	△123	△91
ト	連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)	△694	△1,125
チ	前払年金費用	700	304
リ	退職給付引当金(ト－チ)	△1,395	△1,430

３　退職給付費用の内訳

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
イ	勤務費用	306	298
ロ	利息費用	154	140
ハ	期待運用収益	△79	△72
ニ	会計基準変更時差異の費用処理額	442	442
ホ	数理計算上の差異の費用処理額	111	81
ヘ	過去勤務債務の費用処理額	△32	△32
ト	確定拠出年金への掛金支払額	69	84
チ	退職給付費用	971	941

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

		前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
イ	退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	期間定額基準
ロ	割引率	2.0％	2.0％
ハ	期待運用収益率	2.0％	2.0％
ニ	過去勤務債務の処理年数	５年	５年
	(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生連結会計年度から費用処理しております。)
ホ	数理計算上の差異の処理年数	９年	９年
	(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。)
ヘ	会計基準変更時差異の処理年数	15年	15年

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	101百万円	106百万円
貸倒引当金	148	169
未払歩戻奨励金	61	73
未払事業税	22	23
未払事業所税	5	6
退職給付引当金	267	407
その他投資評価損	1	13
確定拠出年金制度への移管額	435	277
繰越欠損金	6,419	5,435
退職給付信託設定	811	866
資産除去債務償却費	61	66
固定資産減価償却費	126	109
関係会社株式評価損	10	―
その他	167	108
繰延税金資産小計	8,641	7,665
評価性引当額	△8,125	△7,129
繰延税金資産計	515	536
繰延税金負債
在外子会社の留保金	△59	△129
その他有価証券評価差額金	―	△2
繰延税金負債計	△59	△131
繰延税金資産の純額	456	404

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4％	37.8％
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.3	3.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△7.1	△13.7
住民税均等割	6.0	8.4
評価性引当額の増減	△32.1	1.7
持分法投資利益	△12.2	△12.3
受取配当金の消去	6.7	13.1
在外子会社の税率差異	△9.2	△8.1
在外子会社の留保利益	2.5	5.2
その他	0.1	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.6	34.2

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

共通支配下の取引等１　結合当時企業の名称及びその事業内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当時企業の名称及びその事業内容結合当時企業の名称㈱不二家フードサービス事業の内容食堂、喫茶店の営業・菓子、アイスクリーム及びパン類の製造、販売  （2）企業結合日平成24年10月24日（3）企業結合の法的形式少数株主からの株式取得による完全子会社化 （4）結合後企業の名称変更はありません。 （5）取引の目的を含む取引の概要グループ経営を一段と強化するため、当社グループが少数株主が保有する株式を取得するものであります。 ２　実施した会計処理の概要　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。 ３　子会社株式の追加取得に関する事項（1）子会社株式の取得原価及びその内訳取得の対価190百万円取得原価190  （2）発生したのれんの金額、発生原因①のれんの金額304百万円②発生原因主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。③償却の方法及び償却期間５年間の均等償却

結合当時企業の名称

㈱不二家フードサービス

事業の内容

食堂、喫茶店の営業・菓子、アイスクリーム及びパン類の製造、販売

（2）企業結合日

平成24年10月24日

（3）企業結合の法的形式

少数株主からの株式取得による完全子会社化

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

取得の対価

190

百万円

取得原価

190

①のれんの金額

304

百万円

②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却の方法及び償却期間

５年間の均等償却

結合当時企業の名称

㈱不二家フードサービス

事業の内容

食堂、喫茶店の営業・菓子、アイスクリーム及びパン類の製造、販売

（2）企業結合日

平成24年10月24日

（3）企業結合の法的形式

少数株主からの株式取得による完全子会社化

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

取得の対価

190

百万円

取得原価

190

①のれんの金額

304

百万円

②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却の方法及び償却期間

５年間の均等償却

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

（当該資産除去債務の概要）

当社は、本社オフィスや店舗等の不動産賃貸借契約および定期借地権契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約および定期借地権契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（当該資産除去債務の金額の算定方法）

負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を７年～20年と見積り、割引率は0.282％～0.757％を使用しております。

（当該資産除去債務の総額の増減）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
期首残高	31百万円	10百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5	23
資産除去債務の履行による減少額	△26	△1
時の経過による調整額	0	0
期末残高	10	33

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積りそのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は217百万円であります。当連結会計年度末における金額は、上記金額217百万円に有形固定資産の取得に伴う増加額30百万円および資産除去債務の履行による減少額２百万円を調整した246百万円であります。

(賃貸等不動産関係)

当社では、神奈川県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸生産施設を所有しております。なお、賃貸オフィスビル及び賃貸生産施設の一部については、当社及び一部の関係会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

			前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)	当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	121	117
		期中増減額	△4	△7
		期末残高	117	109
	期末時価		128	94
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	639	1,325
		期中増減額	685	△468
		期末残高	1,325	857
	期末時価		5,341	1,659

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、用途変更による賃貸資産の増加（695百万円）であり、主な減少は減価償却であります。

当連結会計年度の主な減少額は、賃貸不動産として使用された部分の割合が低くなったことに伴う除外（440百万円）によるものであります。

３　期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標によっております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

		前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)	当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	29	25
	賃貸費用	23	25
	差額	5	0
	その他(売却損益等)	―	―
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	200	189
	賃貸費用	171	186
	差額	28	3
	その他(売却損益等)	―	―

(注)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、連結子会社の使用当該不動産に係る費用相当額(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「洋菓子事業」及び「製菓事業」の２つを報告セグメントとしております。

「洋菓子事業」は、ケーキ、ベーカリー、デザート等の洋菓子類の販売と飲食店の運営をしております。「製菓事業」は、チョコレート、キャンディ、ビスケット等菓子類と飲料、乳製品等の販売をしております。 ２　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント損益（△は損失）に与える影響は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額(注)２,４,５,６	連結財務諸表計上額(注)３
	洋菓子事業	製菓事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,124	60,288	88,413	1,497	89,910	―	89,910
セグメント間の内部売上高  又は振替高	0	670	671	645	1,316	△1,316	―
計	28,125	60,959	89,084	2,142	91,227	△1,316	89,910
セグメント損益(△は損失)	△323	3,992	3,668	161	3,830	△2,223	1,607
セグメント資産	19,270	24,488	43,758	1,911	45,670	9,832	55,502
その他の項目　減価償却費　持分法適用会社への投資額　有形固定資産及び無形固定資産等の増加額	1,2752,6781,416	1,633601,649	2,9092,7383,066	120―52	3,0292,7383,118	982,486210	3,1285,2243,328

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。

２ セグメント損益(△は損失)の調整額△2,223百万円には、固定資産減価償却費の調整額17百万円、その他の調整額△19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,222百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。

３ セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ セグメント損益（△は損失）の額の算定に含まれておりませんが、取締役会に対して、持分法投資利益が定期的に提供され使用されております。

　　　　（洋菓子事業）　 677 百万円　　　（製菓事業）　 35 百万円

５ セグメント資産の調整額9,832百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。

６ その他の項目の減価償却費の調整額98百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額210百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額(注)２,４,５,６	連結財務諸表計上額(注)３
	洋菓子事業	製菓事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,668	61,535	92,204	1,555	93,760	―	93,760
セグメント間の内部売上高  又は振替高	―	781	781	681	1,463	△1,463	―
計	30,668	62,317	92,985	2,237	95,223	△1,463	93,760
セグメント損益(△は損失)	△329	3,817	3,487	164	3,652	△2,555	1,096
セグメント資産	20,186	25,895	46,081	1,895	47,977	8,650	56,628
その他の項目　減価償却費　持分法適用会社への投資額　有形固定資産及び無形固定資産等の増加額	1,3412,6781,774	1,658601,415	2,9992,7383,189	101―76	3,1002,7383,265	1322,708356	3,2335,4463,621

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。

    ２ セグメント損益(△は損失)の調整額△2,555百万円には、固定資産減価償却費の調整額15百万円、のれんの償却費の調整額△61百万円、その他の調整額３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,513百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。

    ３ セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４ セグメント損益（△は損失）の額の算定に含まれておりませんが、取締役会に対して、持分法投資利益が定期的に提供され使用されております。

　　　　（洋菓子事業）　 494百万円　　　（製菓事業）　 89百万円

　　５ セグメント資産の調整額8,650百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。

　　６ その他の項目の減価償却費の調整額132百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額356百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。 

【関連情報】

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

本邦の売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

　(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	洋菓子事業	製菓事業	計
当期償却額	1	―	1	―	1	15	16
当期末残高	6	―	6	―	6	296	302

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	洋菓子事業	製菓事業	計
当期償却額	1	―	1	―	1	62	63
当期末残高	5	―	5	―	5	234	239

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
親会社	山崎製パン㈱	東京都千代田区	11,014	パン、和菓子、洋菓子等製造及び販売	(被所有)直接　53.1	当社製品の販売同社製品の仕入当社事務業務の委託当社不動産の賃貸役員の兼任	製品の販売(注)２	2,228	売掛金	312
							製品の仕入(注)２	110	買掛金	8
							事務委託業務(注)３	192	未払金	16
							土地・建物等の賃貸（注）４	111	前受金	11
							土地・建物等に関わる保証金の預り（注）４	―	預り保証金	238

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　当社製品の販売及び同社製品の仕入については、実勢価格を勘案して合理的に決定しております。

３　事務業務の委託料については、実勢価額を勘案して合理的に決定しております。

４　不動産の賃貸については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
親会社	山崎製パン㈱	東京都千代田区	11,014	パン、和菓子、洋菓子等製造及び販売	(被所有)直接　53.1	当社製品の販売同社製品の仕入当社事務業務の委託当社不動産の賃貸役員の兼任	製品の販売(注)２	2,579	売掛金	354
							製品の仕入(注)２	127	買掛金	10
							事務委託業務(注)３	189	未払金	13
							土地・建物等の賃貸（注）４	123	前受金	12
							土地・建物等に関わる保証金の預り（注）４	―	預り保証金	238

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　当社製品の販売及び同社製品の仕入については、実勢価格を勘案して合理的に決定しております。

３　事務業務の委託料については、実勢価額を勘案して合理的に決定しております。

４　不動産の賃貸については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

山崎製パン㈱(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はＢ－Ｒ サーティワン アイスクリーム㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	8,401	7,858
固定資産合計	7,145	7,928
流動負債合計	3,179	3,102
固定負債合計	1,437	1,459
純資産合計	10,929	11,224
売上高	20,783	16,002
税引前当期純利益金額	2,834	2,001
当期純利益金額	1,578	1,129

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	107.22円	110.84円
１株当たり当期純利益金額	8.39円	3.61円

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) ２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
当期純利益(百万円)	2,163	930
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	2,163	930
期中平均株式数(千株)	257,766	257,764

(注) ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（平成24年12月31日)	当連結会計年度（平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	28,158	29,405
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	27,637	28,569
貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る期末の純資産額との差額の主な内訳(百万円)
少数株主持分	521	836
普通株式の発行済株式数(千株)	257,846	257,846
普通株式の自己株式数(千株)	80	82
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)	257,765	257,763

(重要な後発事象)

　　（取得による企業結合）

当社は、平成26年２月13日開催の取締役会において、株式会社スイートガーデンの株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株主である株式会社プレシアホールディングスと株式譲渡契約を締結しました。

（１）  企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　株式会社スイートガーデン

　事業の内容　菓子製造販売

②  企業結合を行う主な理由

当社は、株式会社スイートガーデンを子会社とすることにより、同社の約500の店舗と神戸工場を当社グループに加えることとなり、事業の規模を拡大させることができます。特に当社の店舗が少ない西日本地域の店舗数が増加することで、物流面を中心とした事業の効率化が図れます。また、店舗においては、両社の商品開発力を活かして品揃えを強化し販売力を高めることができます。生産面では、神戸工場と、当社の関西地域の生産拠点である泉佐野工場との連携を深め、両工場の生産効率を高めると共に、事業規模の拡大によって、当社の他地域の工場稼動率の向上を目指してまいります。

③　企業結合日　

　平成26年４月１日（予定）

④　企業結合の法的形式

　株式の取得

⑤　結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥　取得する議決権比率

　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。

（２）  被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金及び預金	950	百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	110	百万円（概算額）
取得原価		1,060	百万円（概算額）

（注）上記に記載されている取得原価は現時点の見込み額であり、価額調整等により実際の取得原価は上記と異なる可能性があります。

（３）  企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

（４）  発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
㈱不二家	第五回無担保社債	平成21年５月29日	765	555(210)	1.18	―	平成28年５月31日
㈱不二家	第六回無担保社債	平成21年９月24日	568	424(144)	1.11	―	平成28年９月23日
合計	―	―	1,333	979(354)	―	―	―

(注) １　(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
354	354	271	―	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	3,755	3,055	1.4	―
１年以内に返済予定の長期借入金	952	1,172	1.5	―
１年以内に返済予定のリース債務	425	463	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	2,409	3,265	1.3	平成27年～平成30年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,141	1,241	―	平成27年～平成32年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	8,683	9,197	―	―

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	1,013	667	452	1,131
リース債務	412	320	234	150

【資産除去債務明細表】

「資産除去債務関係」注記において記載しているため省略しております。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	23,626	44,847	64,904	93,760
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	544	410	12	1,794
四半期(当期)純損益（△は損失）	(百万円)	355	135	△437	930
１株当たり四半期(当期)純損益（△は損失）	(円)	1.38	0.53	△1.70	3.61

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益(△は損失)	(円)	1.38	△0.85	△2.22	5.31

②　決算日後の状況

特記すべき事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,647	5,184
		受取手形								※4 44	※4 50
		売掛金								※2,※4 11,160	※2,※4 11,183
		商品及び製品								2,522	2,914
		仕掛品								284	268
		原材料及び貯蔵品								1,638	1,870
		前払費用								226	247
		繰延税金資産								115	140
		関係会社短期貸付金								1,040	1,040
		その他								※2 265	※2 341
		貸倒引当金								△992	△918
		流動資産合計								22,952	22,322
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※1 24,055	※1 24,483
				減価償却累計額						△18,352	△18,700
				建物（純額）						5,702	5,782
			構築物							2,176	2,297
				減価償却累計額						△1,729	△1,809
				構築物（純額）						447	488
			機械及び装置							38,313	39,001
				減価償却累計額						△33,008	△33,718
				機械及び装置（純額）						5,305	5,283
			車両運搬具							429	442
				減価償却累計額						△400	△410
				車両運搬具（純額）						28	32
			工具、器具及び備品							2,545	2,770
				減価償却累計額						△2,348	△2,422
				工具、器具及び備品（純額）						196	347
			土地							※1 2,869	※1 2,869
			リース資産							2,378	2,688
				減価償却累計額						△1,027	△1,384
				リース資産（純額）						1,351	1,304
			建設仮勘定							17	20
			有形固定資産合計							15,918	16,128
		無形固定資産
			借地権							105	105
			ソフトウエア							41	41
			その他							50	50
			無形固定資産合計							198	198

											(単位：百万円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券							※1 1,214	※1 1,373
			関係会社株式							2,960	2,961
			出資金							7	7
			関係会社出資金							219	219
			長期貸付金							243	279
			従業員に対する長期貸付金							31	28
			関係会社長期貸付金							600	400
			破産更生債権等							39	43
			長期前払費用							6	17
			繰延税金資産							209	142
			敷金及び保証金							1,663	1,708
			前払年金費用							700	304
			その他							158	137
			貸倒引当金							△559	△523
			投資その他の資産合計							7,496	7,099
		固定資産合計								23,613	23,426
	資産合計									46,565	45,748
負債の部
	流動負債
		支払手形								308	279
		買掛金								※2 5,377	※2 5,422
		短期借入金								※1 2,500	※1 1,620
		1年内返済予定の長期借入金								※1 822	※1 1,081
		1年内償還予定の社債								354	354
		リース債務								392	398
		未払金								※2 2,164	※2 2,328
		未払歩戻奨励金								2,132	2,229
		未払消費税等								344	95
		未払費用								803	838
		未払法人税等								161	168
		前受金								85	75
		賞与引当金								217	227
		店舗閉鎖損失引当金								12	12
		設備関係支払手形								441	241
		その他								145	161
		流動負債合計								16,263	15,535

											(単位：百万円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
	固定負債
		社債								979	625
		長期借入金								※1 2,282	※1 3,200
		リース債務								1,077	1,007
		退職給付引当金								868	864
		長期預り保証金								※2 573	※2 490
		資産除去債務								10	32
		長期未払金								1,237	798
		固定負債合計								7,029	7,018
	負債合計									23,293	22,554
純資産の部
	株主資本
		資本金								18,280	18,280
		資本剰余金
			資本準備金							3,859	3,859
			その他資本剰余金							205	205
			資本剰余金合計							4,065	4,065
		利益剰余金
			利益準備金							-	51
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						1,091	814
				その他利益剰余金合計						1,091	814
			利益剰余金合計							1,091	866
		自己株式								△12	△13
		株主資本合計								23,424	23,198
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								△152	△4
		評価・換算差額等合計								△152	△4
	純資産合計									23,272	23,194
負債純資産合計										46,565	45,748

②【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										76,384	76,817
売上原価
	商品及び製品期首たな卸高									2,760	2,522
	当期製品製造原価									36,035	36,540
	当期商品及び製品仕入高									5,841	5,763
	食堂部門売上原価									※1 338	※1 344
	その他の事業売上原価									※2 203	※2 229
	合計									45,178	45,400
	他勘定振替高									※3 321	※3 279
	商品及び製品期末たな卸高									2,522	2,914
	売上原価合計									42,334	42,206
売上総利益										34,049	34,610
販売費及び一般管理費										※4,※5 33,588	※4,※5 34,995
営業利益又は営業損失（△）										461	△384
営業外収益
	受取利息									14	13
	受取配当金									※6 419	※6 693
	貸倒引当金戻入額									※6 46	※6 150
	雑収入									135	134
	営業外収益合計									615	992
営業外費用
	支払利息									79	82
	社債利息									17	13
	社債保証料									13	10
	支払保険料									-	20
	雑損失									29	29
	営業外費用合計									140	155
経常利益										935	452
特別利益
	投資有価証券売却益									-	101
	保険差益									88	-
	その他									0	0
	特別利益合計									88	101
特別損失
	固定資産廃棄損									※7 147	※7 73
	投資有価証券評価損									0	6
	その他									1	-
	特別損失合計									148	80
税引前当期純利益										875	474
法人税、住民税及び事業税										109	141
法人税等調整額										△325	43
法人税等合計										△215	184
当期純利益										1,091	290

【製造原価明細書】

		前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)			当事業年度(自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)		構成比(％)	金額(百万円)		構成比(％)
Ⅰ　材料費			21,989	61.0		22,421	61.4
Ⅱ　労務費			7,941	22.1		7,959	21.8
Ⅲ　経費
１　減価償却費		1,981			1,861
２　外注加工費		432			393
３　その他の経費		3,685	6,100	16.9	3,887	6,143	16.8
当期総製造費用			36,031	100.0		36,524	100.0
仕掛品期首たな卸高			288			284
合計			36,319			36,808
仕掛品期末たな卸高			284			268
当期製品製造原価			36,035			36,540

(注)　原価計算の方法は製品グループ別単純総合原価計算を実施しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	18,280	4,876	193	5,070	△1,004	△1,004	△12	22,332
当期変動額
資本準備金の取崩		△1,017	1,017	―
欠損填補			△1,004	△1,004	1,004	1,004		―
当期純利益					1,091	1,091		1,091
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	△1,017	12	△1,004	2,096	2,096	△0	1,091
当期末残高	18,280	3,859	205	4,065	1,091	1,091	△12	23,424

(単位：百万円)
	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△192	△192	22,139
当期変動額
資本準備金の取崩
欠損填補
当期純利益			1,091
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	40	40	40
当期変動額合計	40	40	1,132
当期末残高	△152	△152	23,272

  当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	18,280	3,859	205	4,065	―	1,091	1,091	△12	23,424
当期変動額
剰余金の配当						△515	△515		△515
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て					51	△51	―
当期純利益						290	290		290
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	―	51	△276	△225	△0	△225
当期末残高	18,280	3,859	205	4,065	51	814	866	△13	23,198

(単位：百万円)
	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△152	△152	23,272
当期変動額
剰余金の配当			△515
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て
当期純利益			290
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	147	147	147
当期変動額合計	147	147	△77
当期末残高	△4	△4	23,194

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・貯蔵品は総平均法による原価法

原材料は最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出) ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                ３～50年

機械及び装置        ５～10年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

　この変更による当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

将来の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当社賞与支給規程に従い、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

翌事業年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異(9,564百万円)の一部について、当社保有株式による退職給付信託を設定し、残額(7,668百万円)については15年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務債務は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生事業年度から費用処理をしております。 ５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、すべて金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該特例処理を適用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金の変動金利

(3) ヘッジ方針

将来の支払利息に係る金利変動リスクについて、ヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた181百万円は、「貸倒引当金戻入額」46百万円、「雑収入」135百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
建物	3,830百万円	3,645百万円
土地	2,228	2,228
投資有価証券	25	30
合計	6,083	5,904

(2) 上記担保資産に対応する債務

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
短期借入金	2,500百万円	1,620百万円
１年内に返済予定の長期借入金	647	854
長期借入金	1,781	2,726
合計	4,928	5,201

※２　関係会社に対する資産、負債で区分表示していないものは次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
売掛金	631百万円	621百万円
流動資産「その他」	73	183
買掛金	226	221
未払金	69	72
長期預り保証金	249	249

３　偶発債務

関係会社の金融機関からの借入金に対する保証

前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
㈱不二家フードサービス	290百万円	㈱不二家フードサービス	380百万円
㈱ダロワイヨジャポン	340	㈱ダロワイヨジャポン	―
不二家サンヨー㈱	338	不二家サンヨー㈱	283
不二家乳業㈱	350	不二家乳業㈱	350
㈱不二家東北	34	㈱不二家東北	18
計	1,352	計	1,032

関係会社他の営業債務に対する保証

前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
不二家乳業㈱	59百万円	不二家乳業㈱	58百万円
㈱ジェフグルメカード	30	㈱ジェフグルメカード	30
計	89	計	88

※４　期末日満期手形等の処理

期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。

当事業年度は期末日が金融機関休業日のため、期末日満期手形及び期末日期日債権の一部が期末残高に含まれております。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
受取手形	9百万円	8百万円
売掛金	1,781	1,474
計	1,791	1,483

(損益計算書関係)

※１　食堂部門の材料費です。

※２　不動産収入に対する売上原価であります。

※３  製品の商品見本及びその他の払出額であります。

※４　販売費及び一般管理費のおおよその割合は、販売費85％、一般管理費15％であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
１　運賃及び倉庫料	4,771	百万円	4,876	百万円
２　販売促進費	16,139		16,319
３　広告宣伝費	1,544		1,839
４　水道光熱費	170		197
５　地代家賃	940		973
６　給料及び手当	3,813		4,051
７　賞与	380		432
８　賞与引当金繰入額	104		114
９　退職給付引当金繰入額	415		426
10　貸倒引当金繰入額	△58		63
11　福利厚生費	791		882
12　減価償却費	636		722
13　委託業務費	1,526		1,542

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
	327	百万円	347	百万円

※６　関係会社に対するもので区分表示していないものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
受取配当金	403百万円	648百万円
貸倒引当金戻入額	46	150

※７　内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
建物	78百万円	16百万円
機械及び装置	15	19
その他	53	37
合計	147	73

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度 (自平成24年１月１日　至平成24年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（千株）	67	0	―	68

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

当事業年度 (自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（千株）	68	1	―	70

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度（平成24年12月31日）

	(単位：百万円)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具器具及び備品	43	41	1
合計	43	41	1

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当事業年度（平成25年12月31日）

該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

		(単位：百万円)
	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年内	1	―
１年超	―	―
合計	1	―

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

		(単位：百万円)
	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
支払リース料	9	1
減価償却費相当額	9	1

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成24年12月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	―	―	―
関連会社株式	2,678	13,356	10,678

当事業年度(平成25年12月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	―	―	―
関連会社株式	2,678	17,196	14,518

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　(単位：百万円)

	平成24年12月31日	平成25年12月31日
子会社株式	222	222
関連会社株式	60	60

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	82百万円	85百万円
貸倒引当金	525	493
未払歩戻奨励金	61	73
未払事業税	19	19
未払事業所税	3	4
退職給付引当金	69	200
確定拠出年金制度への移管額	435	277
その他投資評価損	1	13
退職給付信託設定	811	866
資産除去債務償却費	23	25
投資有価証券評価損	2	4
関係会社株式評価損	554	556
減損損失	12	9
店舗閉鎖損失引当金	4	4
繰越欠損金	5,557	4,722
その他	85	30
繰延税金資産小計	8,250	7,388
評価性引当額	△7,925	△7,106
繰延税金資産計	325	282
繰延税金負債
前払年金費用	―	―
繰延税金負債計	―	―
繰延税金資産純額	325	282

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4％	―％
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	8.7	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△19.0	―
住民税均等割	12.5	―
評価性引当額の増減	△69.8	―
税率変更による増減	2.6	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.6	―

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

（当該資産除去債務の概要）

当社は、本社オフィスや店舗等の不動産賃貸借契約および定期借地権契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約および定期借地権契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（当該資産除去債務の金額の算定方法）

負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を７年～15年と見積り、割引率は0.282％～0.757％を使用しております。

（当該資産除去債務の総額の増減）

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
期首残高	31百万円	10百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5	22
資産除去債務の履行による減少額	△26	△1
時の経過による調整額	0	0
期末残高	10	32

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積りそのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は81百万円であります。当事業年度末における金額は、上記金額81百万円に有形固定資産の取得に伴う増加額16百万円及び資産除去債務の履行による減少額０百万円を調整した96百万円であります。

(１株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	90.28円	89.98円
１株当たり当期純利益金額	4.23円	1.13円

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) ２　１株当たり当期利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
当期純利益(百万円)	1,091	290
普通株式に係る当期純利益(百万円)	1,091	290
期中平均株式数(千株)	257,778	257,777

(注) ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	23,272	23,194
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	23,272	23,194
普通株式の発行済株式数(千株)	257,846	257,846
普通株式の自己株式数(千株)	68	70
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)	257,778	257,776

(重要な後発事象)

「第５経理の状況　１（１）連結財務諸表（重要な後発事象）（取得による企業結合）」に記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券
その他有価証券
㈱アサツーディ・ケイ	328,000	808
イオン㈱	42,466	60
第一生命保険㈱	28,900	50
㈱マルイチ産商	31,134	26
加藤産業㈱	8,470	16
紀州食品㈱	120,000	15
㈱アークス	6,913	13
ヤマエ久野㈱	11,300	10
黒潮観光開発㈱	200	10
㈱ヤマナカ	12,664	8
その他51銘柄	224,164	352
計	814,211	1,373

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	24,055	728	300	24,483	18,700	621	5,782
構築物	2,176	122	1	2,297	1,809	80	488
機械及び装置	38,313	1,421	733	39,001	33,718	1,425	5,283
車両運搬具	429	26	12	442	410	22	32
工具、器具及び備品	2,545	299	74	2,770	2,422	142	347
土地	2,869	―	―	2,869	―	―	2,869
リース資産	2,378	353	43	2,688	1,384	380	1,304
建設仮勘定	17	2,691	2,687	20	―	―	20
有形固定資産計	72,785	5,643	3,854	74,574	58,446	2,673	16,128
無形固定資産
借地権	105	―	―	105	―	―	105
ソフトウエア	313	20	―	333	291	20	41
その他	103	―	―	103	53	0	50
無形固定資産計	523	20	―	543	345	20	198
長期前払費用	186	15	2	200	182	4	17

(注) １　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	洋菓子店舗	店舗設備等	339	百万円
	本社	本社増床工事	80	百万円
構築物	泉佐野工場	汚水処理設備更新	63	百万円
機械及び装置	平塚工場	チョコレート設備増設等	540	百万円
	富士裾野工場	キャンディ及び焼菓子設備増設等	246	百万円
工具、器具及び備品	洋菓子店舗	店舗設備等	176	百万円
リース資産	洋菓子店舗	店舗設備等	313	百万円

２　当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物	泉佐野工場	工場改修による毀損	115	百万円
	平塚工場	生産設備等老朽化による毀損	94	百万円
機械及び装置	平塚工場	生産設備等老朽化による毀損	244	百万円
	秦野工場	生産設備等老朽化による毀損	220	百万円
	富士裾野工場	生産設備等老朽化による毀損	106	百万円

３　建設仮勘定の増加額・減少額は、諸施設の建設費等であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	1,552	1,442	22	1,529	1,442
賞与引当金	217	227	217	―	227
店舗閉鎖損失引当金	12	―	―	―	12

(注) 　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」のうち、1,528百万円は洗替額であり、０百万円は回収による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

区分	金額(百万円)
現金	97
預金の種類
当座預金	11
普通預金	1,401
通知預金	2,893
定期預金	780
小計	5,087
計	5,184

ロ　受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
㈱丸高商会	19
㈱柏葉田中	7
㈱キッコウ	7
㈱外松	5
㈱サンリオ	2
その他	8
計	50

(ロ)期日別内訳

金額(百万円)	期日別
	平成26年１月	平成26年２月	平成26年３月	平成26年４月以降
50	41	9	0	―

ハ　売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
三菱食品㈱	1,466
㈱山星屋	1,274
コンフェックス㈱	765
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱	501
山崎製パン㈱	354
その他	6,822
計	11,183

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

区分	当期首残高(百万円) (Ａ)	当期発生高(百万円) (Ｂ)	当期回収高(百万円) (Ｃ)	当期末残高(百万円) (Ｄ)	回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)	(Ｃ)	×100	(Ａ)＋(Ｂ)	滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365	(Ａ)＋(Ｄ)	２	(Ｂ)	365
(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
特約店	8,022	56,948	57,184	7,786	88.0	51
フランチャイズチェーンほか	2,920	20,571	20,347	3,144	86.6	54
その他	217	1,180	1,144	252	81.9	73
計	11,160	78,700	78,676	11,183	87.6	52

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが上記発生高には消費税等が含まれております。

ニ　たな卸資産

区分	洋菓子部門(百万円)	製菓部門(百万円)	その他（百万円）	計(百万円)
商品及び製品	483	2,411	19	2,914
仕掛品	36	231	―	268
原材料及び貯蔵品	811	1,056	3	1,870
計	1,330	3,699	22	5,053

ホ　関係会社株式

銘柄名	残高(百万円)
Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム㈱	2,678
㈱不二家システムセンター	148
日本食材㈱	60
㈱不二家東北	33
不二家テクノ㈱	30
その他５銘柄	10
計	2,961

②　負債の部

イ　支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
大東栄紙工㈱	162
村上紙器印刷㈱	55
㈱邦友	23
パックエー㈱	11
新越化成工業㈱	10
その他	15
計	279

(ロ)期日別内訳

区分	金額	期日別
		平成26年１月	平成26年２月	平成26年３月	平成26年４月以降
商品原材料代(百万円)	263	61	63	60	78
その他(百万円)	16	3	4	3	4
計(百万円)	279	64	68	64	82

ロ　買掛金

相手先	金額(百万円)
凸版印刷㈱	480
不二製油㈱	361
㈱ＡＤＥＫＡ	352
双日食料㈱	309
大和製罐㈱	272
その他	3,645
計	5,422

ハ　短期借入金

借入先	金額(百万円)
㈱りそな銀行	1,120
㈱三井住友銀行	250
農林中央金庫	250
計	1,620

ニ　未払金

相手先	金額(百万円)
㈱アサツーディ・ケイ	324
㈱博報堂	205
東武運輸㈱	85
㈱電通	54
岡野運送㈱	49
その他	1,609
計	2,328

ホ　長期借入金

相手先	金額(百万円)
㈱みずほ銀行	1,250
㈱三井住友銀行	707
㈱りそな銀行	381
㈱横浜銀行	206
㈱千葉銀行	191
その他	464
計	3,200

(3) 【その他】

①　決算日後の状況

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日12月31日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途に定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttp://www.fujiya-peko.co.jp/denshi/
株主に対する特典	毎年12月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し不二家の洋菓子店・喫茶及び不二家レストランで使用できるご優待券を３月中旬に贈呈する。1,000株から4,999株まで所有の株主小売価格3,000円相当の株主ご優待券5,000株から9,999株まで所有の株主小売価格4,000円相当の株主ご優待券10,000株以上の所有の株主小売価格6,000円相当の株主ご優待券	1,000株から4,999株まで所有の株主	小売価格3,000円相当の株主ご優待券	5,000株から9,999株まで所有の株主	小売価格4,000円相当の株主ご優待券	10,000株以上の所有の株主	小売価格6,000円相当の株主ご優待券
1,000株から4,999株まで所有の株主	小売価格3,000円相当の株主ご優待券
5,000株から9,999株まで所有の株主	小売価格4,000円相当の株主ご優待券
10,000株以上の所有の株主	小売価格6,000円相当の株主ご優待券

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当該事業年度の開始の日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第118期)(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)平成25年３月26日関東財務局長に提出

２　内部統制報告書及びその添付書類

平成25年３月26日関東財務局長に提出

３　四半期報告書及び確認書

(第119期第１四半期)(自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日)平成25年５月13日関東財務局長に提出

(第119期第２四半期)(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月８日関東財務局長に提出

(第119期第３四半期)(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日)平成25年11月11日関東財務局長に提出

４　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成25年３月27日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月26日

株式会社不二家

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 井 克 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藥 袋 政 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 島 村 哲 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社不二家の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社不二家及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社不二家の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社不二家が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月26日

株式会社不二家

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 井 克 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藥 袋 政 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 島 村 哲 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社不二家の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社不二家の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。