6266 タツモ 有価証券報告書 第42期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月26日 |
| 【事業年度】 | 第42期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | タツモ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＡＺＭＯ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池田 俊夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山県井原市木之子町6186番地 |
| 【電話番号】 | 0866-62-0923（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 亀山 重夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山県井原市木之子町6186番地 |
| 【電話番号】 | 0866-62-0923（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 亀山 重夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 8,588,055 | 10,821,071 | 10,163,881 | 5,838,860 | 6,959,379 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △702,039 | 354,640 | △27,379 | △1,062,595 | △1,038,448 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △1,247,955 | 383,866 | △328,432 | △1,183,443 | △971,751 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | △345,848 | △1,084,658 | △767,657 |
| 純資産額 | （千円） | 5,986,198 | 6,324,606 | 5,932,932 | 4,852,714 | 4,099,768 |
| 総資産額 | （千円） | 12,871,293 | 12,924,780 | 10,203,808 | 9,389,578 | 12,978,946 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,760.74 | 1,860.33 | 1,742.61 | 1,420.58 | 1,194.78 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △367.06 | 112.91 | △96.60 | △348.11 | △285.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.5 | 48.9 | 58.1 | 51.4 | 31.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | 6.2 | － | － | － |
| 株価収益率 | （倍） | － | 9.0 | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,473,337 | △373,939 | △455,988 | △1,008,075 | △742,725 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △860,248 | 402,756 | △53,431 | △586,340 | △185,172 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △570,087 | △122,404 | 123,010 | 821,504 | 875,153 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,971,764 | 1,818,123 | 1,385,956 | 683,095 | 728,229 |
| 従業員数 | (人) | 646 | 642 | 621 | 621 | 649 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (68) | (111) | (78) | (44) | (62) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第40期、第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数は（ ）内に外書きで記載しております。
４．第38期、第40期、第41期及び第42期は当期純損失が計上されているため、自己資本利益率及び株価収益率を記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 8,180,523 | 10,410,808 | 9,735,433 | 5,174,836 | 5,143,553 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △695,953 | 322,257 | 42,709 | △1,061,018 | △831,245 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △1,246,117 | 253,049 | △246,985 | △1,215,813 | △813,034 |
| 資本金 | （千円） | 1,395,240 | 1,395,240 | 1,395,240 | 1,395,240 | 1,395,240 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,400,000 | 3,400,000 | 3,400,000 | 3,400,000 | 3,400,000 |
| 純資産額 | （千円） | 5,939,790 | 6,191,893 | 5,893,985 | 4,691,033 | 3,904,276 |
| 総資産額 | （千円） | 12,445,957 | 12,497,813 | 9,708,807 | 9,091,225 | 11,155,974 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,747.09 | 1,821.29 | 1,731.15 | 1,373.02 | 1,137.27 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 16.00 | 3.00 | － | － |
| (うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △366.52 | 74.43 | △72.64 | △357.63 | △239.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.7 | 49.5 | 60.6 | 51.3 | 34.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | 4.2 | － | － | － |
| 株価収益率 | （倍） | － | 13.6 | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | 21.5 | － | － | － |
| 従業員数 | (人) | 354 | 351 | 345 | 335 | 289 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (62) | (104) | (69) | (42) | (55) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第40期、第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数は（ ）内に外書きで記載しております。
４．第38期、第40期、第41期及び第42期は当期純損失が計上されているため、自己資本利益率及び株価収益率を記載しておりません。
５．配当性向については、第38期、第41期及び第42期については、配当を実施しておらず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第40期は配当を実施しておりますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
| 昭和47年 | ２月 | 電子機器部品の製造及び設備の修繕を目的として岡山県井原市西江原町3213番地に資本金300万円をもってタツモ株式会社を設立 |
| 昭和55年 | ４月 | インジェクション金型他金型の製造・販売を開始 |
| 半導体製造用全自動レジスト塗布装置を開発、製造・販売を開始 | ||
| 昭和56年 | ３月 | 半導体製造用全自動レジスト塗布装置「TR5000」シリーズを開発、製造し、東京応化工業株式会社を通じ販売を開始 |
| 昭和57年 | １月 | 本社工場を岡山県井原市木之子町167番地（現：第六工場）に移転 |
| 昭和59年 | ３月 | 半導体製造装置用搬送装置「FWH」を開発、製造・販売を開始 |
| 昭和62年 | ４月 | 半導体製造装置用ウェーハマーキング装置「TM4001/TPMM700」を開発、製造・販売を開始 |
| 昭和63年 | ４月 | 半導体製造用被膜形成塗布装置「TR6002」シリーズを開発、製造・販売を開始 |
| 平成元年 | ４月 | 液晶用カラーフィルター製造装置「TR25000」シリーズを開発、製造・販売を開始 |
| 12月 | 東京応化工業株式会社と共同開発契約を締結 | |
| 平成２年 | ７月 | 本社・本社工場を新築し岡山県井原市木之子町6186番地に移転 |
| 平成５年 | ３月 | 半導体製造用ＳＯＧ一貫処理システム「TS8002」シリーズを開発、製造・販売を開始 |
| ５月 | 液晶用カラーフィルター製造装置「TR28000」シリーズを開発、製造・販売を開始 | |
| 平成６年 | ５月 | エンボスキャリアテープの製造・販売を開始 |
| 平成７年 | ３月 | 第三工場（岡山県井原市）を取得 |
| ６月 | インジェクション成形品の製造・販売を開始 | |
| 平成８年 | ５月 | 本社敷地内に液晶製造用装置の組立工場を増築 |
| 平成９年 | ６月 | 第五工場（岡山県井原市）を新築 |
| 平成10年 | ９月 | 半導体製造用12インチウェーハ対応装置「SW12000」シリーズを開発、製造・販売を開始 |
| 平成11年 | 12月 | 液晶用カラーフィルター製造装置「TR45000」シリーズを開発、製造・販売を開始 |
| 平成12年 | ６月 | 横浜営業所（横浜市港北区）開設 |
| ８月 | 液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を増築 | |
| 10月 | 樹脂成形品及び装置組立を行うプレテック株式会社（現：連結子会社）の全株式取得 | |
| 平成13年 | 11月 | 半導体製造用厚膜コーター「CS13」シリーズを開発、製造・販売を開始 |
| 平成14年 | ９月 | 液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を再増築 |
| 平成15年 | １月 | 米国における営業拠点としてＴＡＺＭＯ ＩＮＣ．（現：連結子会社）をカリフォルニア州に設立 |
| ４月 | 中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として上海龍雲精密機械有限公司（現：連結子会社）を上海市に設立 | |
| 平成16年 | ７月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 | |
| 平成17年 | ８月 | 第五工場（岡山県井原市）金型製造部移転に伴い増設 |
| 平成18年 | 11月 | 中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として大連龍雲電子部件有限公司（現：連結子会社）を設立 |
| 平成20年 | ６月 | ベトナムにおける半導体関連機器の設計・製造拠点としてTAZMO VIETNAM CO.,LTD（現：連結子会社）を設立 |
| 平成22年 | １月 | 中華民国（台湾）、竹北市に台湾支店を開設 |
| 平成22年 | ４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
| 平成22年 | ７月 | 大韓民国、京畿道華城市に韓国支店を開設 |
| 平成23年 | ７月 | 大韓民国、京畿道華城市にTAZMO KOREA CO.,LTD.（現：連結子会社）を設立（韓国支店を現地法人化） |
| 平成25年 | １月 | アプリシアテクノロジー株式会社（現：連結子会社）の株式取得 |
| ３月 | TAZMO VIETNAM CO.,LTD（現：連結子会社）ベトナム ロンアン省ロンハウ工業団地内に工場を新築 | |
| ４月 | 横浜営業所を閉鎖、東京営業所（東京都中野区）を新設 | |
| ７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（タツモ株式会社）、連結子会社９社及び関連会社１社により構成されており、主に液晶製造装置、半導体関連機器、精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、以下の事業区分は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）プロセス機器事業
液晶ディスプレイや半導体などの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。
① 液晶製造装置
ＴＦＴカラー液晶ディスプレイ向けカラーフィルター製造装置及びその周辺機器の製造、販売、メンテナンスを行っております。
主力製品は、露光方式による大型カラーフィルター製造において、顔料レジスト塗布、減圧・乾燥の各工程を一括処理する装置であります。
液晶製造装置は受注生産としており、国内外のカラーフィルターメーカーや液晶デバイスメーカーに販売を行っております。
塗布技術を活かした装置開発に注力しており、タッチパネル製造装置、有機ＥＬ照明製造装置、基板検査装置を直接国内外のメーカーや研究機関等に販売を行っております。
② 半導体関連機器
半導体製造におけるプロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。
（搬送装置）
半導体製造工程間のウェーハを搬送する産業用ロボット及びそのユニットの開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。
主力製品は、半導体製造装置（ステッパー、検査装置）向けの搬送装置であります。
米国内での販売、メンテナンスについては連結子会社ＴＡＺＭＯ ＩＮＣ．にて行っております。
韓国内での販売、メンテナンスについては連結子会社ＴＡＺＭＯ ＫＯＲＥＡ ＣＯ．，ＬＴＤ．にて行っております。
設計、組立、販売を連結子会社ＴＡＺＭＯ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．にて行っております。
（半導体製造装置）
主に半導体製造における工程において、塗布装置、ＴＳＶ装置、現像装置、洗浄・エッチング装置の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。
主力製品は、各種ウェーハに対応したウェーハ・サポート・システムであります。
半導体製造装置は受注生産としており、国内外の半導体メーカーや研究機関等に販売されております。
設計、組立、販売を連結子会社ＴＡＺＭＯ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．にて行っております。
（洗浄装置）
半導体製造向けの枚葉式洗浄装置、バッチ式浸漬洗浄装置、リン酸再生・循環関連装置等の開発、販売、メンテナンスを子会社のアプリシアテクノロジー株式会社が行い、当社が製造を行っております。
(2）金型・樹脂成形事業
樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。主な樹脂成形品は電子機器向けコネクター類及びエンボスキャリアテープであります。金型・樹脂成形品につきましては、子会社のプレテック株式会社が金型・樹脂成形品の製造を行い、当社が主として国内における販売を行っております。海外につきましては、海外子会社の上海龍雲精密機械有限公司、大連龍雲電子部件有限公司、ＴＡＺＭＯ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．が樹脂成形品の製造・販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）株式会社クォークテクノロジーは関連会社で持分法非適用会社
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| プレテック㈱（注）２ | 岡山県井原市 | 30百万円 | 金型・樹脂成形事業 | 100.0 | 当社が金型・樹脂成形品の材料を販売 当社が金型・樹脂成形品を仕入 当社が不動産・機械を賃貸 金銭の貸付 役員の兼任 |
| アプリシアテクノロジー㈱(注）２．５ | 東京都中野区 | 454百万円 | プロセス機器事業 | 88.4 | 債務保証 当社が装置を製造 金銭の貸付 役員の兼任 |
| ＴＡＺＭＯＩＮＣ． | 米国カリフォルニア州フリーモント市 | 100千米ドル | プロセス機器事業 | 100.0 | 当社製品の海外における販売 役員の兼任 |
| 上海龍雲精密機械有限公司(注）２ | 中国上海市 | 1,500千米ドル | 金型・樹脂成形事業 | 100.0 | 当社が樹脂成形品の材料を販売 当社が樹脂成形品を仕入 役員の兼任 |
| 大連龍雲電子部件有限公司 (注）２ | 中国遼寧省大連市 | 3,000千米ドル | 金型・樹脂成形事業 | 100.0 | 債務保証 役員の兼任 |
| TAZMO VIETNAM CO.,LTD. (注）２ | ベトナム ホーチミン市 | 5,250千米ドル | プロセス機器事業 金型・樹脂成形事業 | 100.0 | 当社製品の設計・製造 金銭の貸付 役員の兼任 |
| TAZMO KOREA CO.,LTD. | 大韓民国 京畿道華城市 | 200,000千ウォン | プロセス機器事業 | 100.0 | 当社製品の設計・製造 当社製品の海外における販売 役員の兼任 |
| 亞普恩科技股份有限公司(注）４ | 中華民国 新竹縣竹北市 | 5,000千台湾ドル | プロセス機器事業 | 100.0 （100.0） | アプリシアテクノロジー㈱の製品の海外におけるアフターサービス 役員の兼任 |
| 阿普理夏电子科技（上海）有限公司(注）４ | 中国 上海市 | 55千米ドル | プロセス機器事業 | 100.0 （100.0） | アプリシアテクノロジー㈱の製品の海外におけるアフターサービス 役員の兼任 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．アプリシアテクノロジー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,388百万円
(2）経常損失 198百万円
(3）当期純損失 121百万円
(4）純資産額 △383百万円
(5）総資産額 1,599百万円
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| プロセス機器事業 | 430 | （59） |
| 金型・樹脂成形事業 | 173 | （0） |
| 全社（共通） | 46 | （3） |
| 合計 | 649 | （62） |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ28名増加したのは、経営合理化による希望退職者36名があったものの、アプリシアテクノロジー株式会社を連結子会社としたこと等による増加の方が多かったためであります。
４．臨時雇用者数が前連結会計年度末に比べ18名増加したのは、派遣社員の増加によるものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） |
| 289（56） | 42歳 ５カ月 | 16年 ４カ月 | 4,113,785 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| プロセス機器事業 | 243 | （52） |
| 全社（共通） | 46 | （3） |
| 合計 | 289 | （56） |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末に比べ46名減少したのは、経営合理化による希望退職者33名あったのが主な要因であります。
４．臨時雇用者数が前事業年度末に比べ12名増加したのは、派遣社員の増加によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、新政権による経済政策により円安や株価上昇が進み、輸出関連企業を中心に業績の回復が見られました。しかしながら、中国など新興国の景気減速や欧州の債務問題、円安による原材料費の上昇や平成26年4月からの消費税増税など、景気の先行きには不安材料が残っております。
このような経営環境のなか、当社グループは半導体製造装置の営業強化、新規装置開発に取り組むとともに、全社的にコスト削減に取り組んでまいりました。また、平成25年１月にはアプリシアテクノロジー株式会社を新たに連結子会社としたことにより、洗浄装置開発の加速を進めるとともに営業活動を積極的に行ってまいりました。
以上により、収益拡大に努めてまいりましたが、開発費の増加等を補うことが出来ず、当連結会計年度の売上高は6,959百万円（前年同期比19.2％増）、営業損失1,140百万円（前年同期は営業損失1,137百万円）、経常損失1,038百万円（前年同期は経常損失1,062百万円）、当期純損失971百万円（前年同期は純損失1,183百万円）となりました。
当連結会計年度のセグメント別の概況は次のとおりであります。
（プロセス機器事業）
コーター部門につきましては、テレビ等のディスプレイ用途の液晶が広く普及してきたことにより、昨年に続き売上は低迷しております。しかし、新興国向けの営業活動により、中国で新規装置の受注を獲得することが出来ましたが、売上計上は来期以降となります。当連結会計年度の売上高は572百万円（前年同期比49.7％減）となりました。
半導体装置部門につきましては、半導体メーカーの設備投資が回復傾向にあり、当連結会計年度の売上高は1,760百万円（前年同期比33.0％増）となりました。
搬送装置部門につきましては、価格・納期ともに厳しい状況で推移し、当連結会計年度の売上高は1,712百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
洗浄装置部門につきましては、当連結会計年度よりアプリシアテクノロジー株式会社を連結範囲に含めたため、当連結会計年度の売上高は1,400百万円となりました。
以上の結果、プロセス機器事業の売上高は5,446百万円（前年同期比22.4％増）となりました。損益につきましては、コーター部門の売上の低迷、受注競争激化による販売価格の低下や開発費の増加等により、セグメント損失は1,144百万円（前年同期はセグメント損失1,136百万円）となりました。
（金型・樹脂成形事業）
金型・樹脂成形事業につきましては、スマートフォンやタブレット端末向けで需要がありました。また、昨年に引き続き価格・納期ともに厳しい状態が続いておりますが、円安効果や消費税増税前の駆け込み需要などにより、金型・樹脂成形事業の当連結会計年度の売上高は1,513百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は３百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、当連結会計年度末には728百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は742百万円（前年同期は1,008百万円の支出）となりました。これは主にたな卸資産の増加、仕入債務の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は185百万円（前年同期は586百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は875百万円（前年同期は821百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の増加等によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） | |
| プロセス機器事業 （千円） | 4,366,731 | 105.8 | |
| コーター部門 （千円） | 486,433 | 37.3 | |
| 半導体装置部門 （千円） | 1,602,079 | 134.2 | |
| 搬送装置部門 （千円） | 1,247,339 | 76.6 | |
| 洗浄装置部門 （千円） | 1,030,879 | － | |
| 金型・樹脂成形事業 （千円） | 1,292,922 | 107.5 | |
| 合 計 （千円） | 5,659,654 | 106.2 | |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） | ||
| プロセス機器事業 | 7,205,587 | 138.6 | 4,777,090 | 193.7 | |
| コーター部門 | 2,350,338 | 167.7 | 2,786,670 | 276.2 | |
| 半導体装置部門 | 1,384,069 | 76.8 | 417,521 | 52.6 | |
| 搬送装置部門 | 1,611,109 | 80.8 | 561,647 | 84.7 | |
| 洗浄装置部門 | 1,860,069 | － | 1,011,250 | － | |
| 金型・樹脂成形事業 | 1,597,879 | 113.4 | 207,565 | 168.7 | |
| 合計 | 8,803,467 | 133.2 | 4,984,655 | 192.5 | |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） | |
| プロセス機器事業 （千円） | 5,446,029 | 122.4 | |
| コーター部門 （千円） | 572,639 | 50.3 | |
| 半導体装置部門 （千円） | 1,760,396 | 133.0 | |
| 搬送装置部門 （千円） | 1,712,931 | 86.3 | |
| 洗浄装置部門 （千円） | 1,400,061 | － | |
| 金型・樹脂成形事業 （千円） | 1,513,350 | 108.8 | |
| 合 計 （千円） | 6,959,379 | 119.2 | |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”(1）当社グループの現状の認識について
当社グループの事業は、プロセス機器事業と金型・樹脂成形事業により構成されておりますが、売上高の約80％はプロセス機器事業が占めております。また、プロセス機器事業は、半導体装置・搬送装置・洗浄装置・コーターの４部門になっており、各部門とも市場の設備動向に大きく影響を受ける環境にあります。
プロセス機器事業のなかで、カラーフィルター製造装置に次ぐ新たな事業の柱となる半導体製造装置・洗浄装置の開発は、今後の成長の絶対条件と捉えております。当社グループの中核をなすプロセス機器事業の各種装置の多様化を図ることにより、さらなる売上の拡大と効率化による収益性の向上を実現できるものと考えております。
また、当社グループは３期連続で営業損失を計上するなど、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスとなっております。このような環境のもと、プロセス機器事業の市場動向にいかに対処し業績の安定と利益体質の構築を図ることが重要課題と考えております。
(2）当面の対処すべき課題の内容
当社グループはユーザーの要求する性能の製品を、適切なタイミング、適切な価格で提供することを目指しております。このような機械装置ニーズの多様化や新技術に対処するためには「開発力のスピード」が不可欠となっております。今後の事業展開を考えた場合、当社が手がけるすべての製品に対して「開発力の強化」を重点課題として取り組んでまいります。
その施策として開発ツールの標準化による効率化を図り、設計段階からの抜本的な原価低減を確立し、収益性の改善を行い業績の向上を図ってまいります。当社の独自性のある装置（性能、コスト、サービス）を着実に作り上げることに全力を傾け、顧客ニーズに対応した研究開発に焦点を絞り、その効率を高め将来の収益確保を実践してまいります。さらに当連結会計年度に連結子会社となったアプリシアテクノロジー株式会社と経営資源を相互利用することにより開発を加速化し売上の拡大を図ってまいります。
当社グループは、業績の安定化の課題に取り組むため、べトナムの子会社での部品加工や搬送ロボット、プロセスユニットなどの組立・量産体制を作り上げ、一層のコストダウンを実現することにより、利益を確保してまいります。
加えて、企業価値の向上を図るため、CSR（企業の社会的責任）を重視した経営が不可欠と認識し、コーポレート・ガバナンス並びにその基盤となる内部統制システムのさらなる強化に向けた取組みを推し進め、より透明性の高い経営に努めてまいります。
(3）対処方針
当社グループはユーザーの要求する性能の製品を、適切なタイミング、適切な価格で提供することを目指しております。そのためには、ユーザーのニーズを的確に把握し、製造原価を抑えた製品を納期内に納めることが重要であると考えております。
経営効率を向上させるため、前連結会計年度において組織を大幅に見直し営業部、技術部、製造部の３部制としました。さらに、市場環境に対応すべく、機動的な組織改革を図ってまいります。
また、半導体製造装置やコーターの受注拡大に伴い、開発業務の標準化によるコスト削減とスピード重視により収益性を改善してまいります。さらに、徹底的な経費見直しをするために、海外調達も積極的に行ってまいります。
将来にわたる成長を実現させるための施策として、独自性のある装置（性能、コスト、サービス）を着実に作り上げることに全力を傾け、顧客ニーズに対応し売上高を伸ばしてまいります。さらに、事業を見据えた研究開発に焦点を絞り、その効率を高め将来の収益確保を実践してまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】” 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
（1）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、３期連続で営業損失を計上しております。当連結会計年度は1,140百万円の営業損失を計上するなど、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスとなっております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当該事象を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。
なお、当該事象又は状況についての分析・検討内容及び解消又は改善するための対応策は、「第２ 事業の状況 ７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1)継続企業の前提に関する事項について」に記載しております。
（2）業界景気変動リスク
当社グループは、プロセス機器事業（液晶・半導体製造装置）を主体に事業展開しております。この業界につきましては、循環的な市況変動が大きい市場であります。特に液晶・半導体装置は、需要動向に大きな影響を受け、技術革新が速くユーザーニーズが複雑・多様にわたるため、市場状況及びそれに連動した価格変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）研究開発リスク
当社グループは、技術革新の激しい液晶・半導体業界において競争力を維持するため、ユーザーニーズを的確に捉えた製品の研究開発に努めております。しかし、技術革新やユーザーニーズの変化を予測することは容易ではなく、研究開発において経営資源を投入したにもかかわらず、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合があり、その結果、当グループの業績に影響を与える可能性があります。
（4）為替変動リスク
当社グループは、今後もマーケット拡大が期待されるアジア、北米地域における事業拡大を図っており、同地域に生産・販売拠点を有しております。主に円建て取引を行っていますが、予想を超えた為替相場の変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（5）知的財産リスク
当社グループは、事業活動を展開する上で多数の知的財産権を保有しているとともにライセンスを供与しております。また、必要または有効と認められる場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保護、維持または取得が予定通り行われなかった場合には、知的財産を巡る紛争・訴訟において当社グループが当事者となる可能性があります。その結果、費用負担等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（6）製造物責任リスク
当社グループの提供する装置をユーザーが使用する過程において、その装置に起因する欠陥により不具合が生じる可能性があります。製造物責任賠償には保険にて対応しますが、負担金額全てを保険でカバーできる保証はなく、これらの問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（7）自然災害・事故リスク
当社グループは、国内外に生産拠点を置いていますが、主要工場は同じ地域に集中しております。地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の停止に伴う出荷の遅延、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担が発生し、当グループの業績に影響を与える可能性があります。
（8）法的リスク
当社グループは、事業活動を展開する世界各国において、事業・投資の許可、輸出入制限での政府規制の適用を受けております。これらの規制に重大な可変があり、その内容を把握していなかった場合、また、これらの法規制を遵守できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（9）海外での事業活動リスク
当社グループは、北米、アジア地域において生産および販売活動を行っております。しかし、海外の事業活動には、通常、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の確保困難、テロ・戦争、自然災害等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”(1）販売関係の契約
| 契約会社名 | 相手先名 | 国名 | 契約名 | 契約内容 | 契約期間 |
| タツモ株式会社 | 東京応化工業株式会社 | 日本 | 取引基本契約書 | 販売用装置、資産用装置の売買、請負、改造及びその他部品等の売買に関する基本事項 | 自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日 （以降１年毎に自動更新） |
(2）共同開発関係の契約
| 契約会社名 | 相手先名 | 国名 | 契約名 | 契約内容 | 契約期間 |
| タツモ株式会社 | 東京応化工業株式会社 | 日本 | 共同開発契約書 | スピンナーに関連する半導体製造装置用及び液晶表示製造用プロセス機器の共同開発に関する基本事項 | 自 平成元年12月28日 至 平成４年12月27日 （以降１年毎に自動更新） |
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当社グループの研究開発活動は、当社のプロセス機器事業において、継続的な技術革新・新製品の開発と、顧客の要求・依頼事項に対するための技術開発を中心に行っております。
有機ＥＬ照明用塗布プロセス開発として、ＮＥＤＯ（独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）からの受託事業である「有機ＥＬ照明の高効率化・高品質化に係る基盤技術開発」を行っています。今後、当社の受け持つ薄膜形成プロセスの試作機から量産試作機、そして量産機へと各フェーズにおいて装置を開発してまいります。
液晶製造装置は、カラーフィルター製造装置に代わりタッチパネル製造装置や卓上塗布装置を開発してまいります。
半導体関連としては、ＴＳＶプロセス装置、枚葉洗浄装置、半導体プロセス製造装置、新規ウェーハ搬送機構を開発しており、早期に収益事業として確立してまいります。また、子会社となったアプリシアテクノロジー株式会社が所有するクラス10のクリーンルーム、検査装置を活用して、研究開発を加速させてまいります。
液晶・半導体事業から培ったコア技術をベースに、製造装置の開発を今後も継続してまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、プロセス機器事業の271百万円となっております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）継続企業の前提に関する事項について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク （1)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しておりますように、当連結会計年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象を解消又は改善するための対応策は、次のとおりであります。
・半導体製造プロセス装置の受注拡大に伴い、装置原価の低減策として、標準化による開発コスト削減などの実施で収益性の改善を行い業績の向上を図ってまいります。
・事業計画に経費削減を織り込み、進捗状況を徹底して管理し、収益性の改善を図ってまいります。
・将来に向けてコスト競争力をつけるため、事業規模の最適化を図ることが必要であると判断し、事業構造改革の一環として、希望退職者募集により36名の人員体制のスリム化を行いました。今後も営業部、技術部、製造部の３部制を基軸として組織、人員体制の見直しを実施し、更に事業の効率化を図ってまいります。
・連結子会社としましたアプリシアテクノロジー株式会社とシナジー効果を発揮させるため、人員交流、施設や設備の相互利用により、営業力、開発力を充実させ、継続成長への基盤強化を図ってまいります。
財務面については、当連結会計年度末の自己資本比率は31.3％となりましたが、資金計画において必要資金は確保できる見込みであるため、財務面及び資金面に支障はないものと考えております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
（2）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。
①貸倒引当金
当社グループは、売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。
②固定資産（「のれん」を含む）の減損
当社グループは、市場価格、営業活動による損益等から減損の兆候があった場合、将来の事業計画等を勘案して、減損の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能額まで減損処理を行うことにしています。
将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合は、減損処理を行う可能性があります。
③投資有価証券
当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を所有しております。
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
また、期末における時価等が取得原価に比べて50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30％から50％未満の下落した場合には、当該金額の重要性、回復の可能性を勘案して必要な金額について減損処理を行うことにしています。
時価のない有価証券は、実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、回復の可能性を勘案して減損処理を行うことにしています。
将来の市況悪化、投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。
④繰延税金資産
当社グループは、財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。
（3）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」に記載のとおりであります。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております要因が考えられます。特に、当社グループの主要事業でありますプロセス機器事業におきましては、業界の設備動向に大きく影響を受け、経営成績は不安定な状況で推移しております。
このような状況を脱するために、液晶製造装置、半導体関連装置等以外の事業の確立を目指し、日々研究開発に取り組んでおります。事業の多角化と競合他社との差別化を図り、さらなる成長を目指してまいります。
（5）経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、液晶製造装置及び半導体関連機器のプロセス機器事業を主体に今後も事業展開を考えております。液晶市場は、テレビよりタッチパネル、電子ペーパー等へ設備投資が変わりつつあります。
このような状況のもとで、近年は液晶用カラーフィルター製造装置を主体とした体制となっておりますが、常に設備動向に注意を払う必要があり、安定した業績を残すためには厳しい環境になっております。
液晶製造装置を主体とした状況を改善するため、現在、半導体関連機器及び金型・樹脂成形の事業拡大を目指しております。同時に新規装置等の開発も進めており、新たな事業の柱となる準備にも取り組んでおります。既存の事業と新規事業により、安定した業績が残せる企業を目指してまいります。
（6）資本の財源および資金の流動性についての分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ3,589百万円増加し、12,978百万円となりました。これは主に、受注の増加による「仕掛品」の増加、連結子会社の増加による「建物及び構築物」及び「のれん」の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ4,342百万円増加し、8,879百万円となりました。これは主に、受注の増加による「支払手形及び買掛金」及び「前受金」の増加、連結子会社の増加に伴う「短期借入金」の増加によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ752百万円減少し、4,099百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」の減少額971百万円によるものであります。
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は7,881百万円となり、前連結会計年度に比べ2,391百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、「仕掛品」の増加額2,128百万円等であります。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は5,097百万円となり、前連結会計年度に比べ1,198百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、「のれん」の増加442百万円、「建物及び構築物」の増加額539百万円等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は7,956百万円となり、前連結会計年度に比べ4,315百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、「短期借入金」の増加額2,079百万円等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は922百万円となり、前連結会計年度に比べ27百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、「長期借入金」の増加額115百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は4,099百万円となり、前連結会計年度に比べ752百万円減少いたしました。
以上の結果、総資産は12,978百万円となり、前連結会計年度に比べ3,589百万円増加いたしました。なお、自己資本比率は31.3％となりました。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「１ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループとしては、事業の変革等の抜本的な構造改革を実行し収益改善を図るとともに、新規開発装置の創出に積極的に取り組んでまいります。
将来にわたる成長を実現させるための施策として、独自性のある装置（性能、コスト、サービス）を着実に作り上げることに全力を傾け、顧客ニーズに対応し売上高を伸ばしてまいります。さらに、事業を見据えた研究開発に焦点を絞り、その効率を高め将来の収益確保を実践してまいります。加えて、企業価値の向上を図るために、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視した経営が不可欠と認識し、コーポレート・ガバナンス並びにその基盤となる内部統制システムの更なる強化に向けた取組みを推進し、より透明性の高い経営に努めてまいります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当社グループでは、当連結会計年度においてプロセス機器事業を中心に468百万円の設備投資を行いました。
プロセス機器事業におきましては、主にデモ用半導体製造装置及び塗布装置を中心に384百万円の設備投資を行いました。また、金型・樹脂成形事業におきましては、エンボス成形機、巻取機の導入を中心に81百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 本社・本社工場 (岡山県井原市) | プロセス機器事業 全社 | 本社管理部門プロセス機器生産設備 | 497,197 | 180,006 | 261,771 （25,026.99） | 67,430 | 1,006,406 | 218 （49） |
| 第三工場 (岡山県井原市) | プロセス機器事業 | プロセス機器生産設備 | 540,841 | 10,057 | 352,153 (11,776.41) | 2,893 | 905,945 | 11 （2） |
| 第五工場 (岡山県井原市) | プロセス機器事業 金型・樹脂成形事業 | プロセス機器加工設備 金型生産設備 原材料倉庫 | 389,741 | 58,700 | 135,971 (9,897.57) | 2,105 | 586,518 | 33 （3） |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記記載の従業員数欄の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。
(2）国内子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | |||||
| プレテック㈱ | 本社・工場 (岡山県井原市) | 金型・樹脂成形事業 | 樹脂成形品製造設備 | 14,325 | 23,319 | － （－） | 8,599 | 46,245 | 84 （－） |
| アプリシアテクノロジー㈱ | 岡山技術センター(岡山市北区) | プロセス機器事業 | 研究開発・デモンストレーション設備 | 372,769 | 39,042 | 208,550 （8,552） | 14,841 | 635,203 | 35 （2） |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記記載の従業員数欄の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。
(3）在外子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡） | その他 | 合計 | |||||
| 上海龍雲精密機械有限公司 | 本社・工場 （中国・上海市） | 金型・樹脂成形事業 | 樹脂成形品製造設備 | 2,171 | 95,108 | － （－） | 58,401 | 155,682 | 46 （－） |
| 大連龍雲電子部件有限公司 | 本社・工場 （中国・遼寧省 大連市) | 金型・樹脂成形事業 | 樹脂成形品製造設備 | 1,388 | 73,507 | － （－） | 13,213 | 88,109 | 47 （－） |
| TAZMO VIETNAM CO.,LTD. | 本社・工場 （ベトナム・ホーチミン市） | プロセス機器事業 金型・樹脂成形事業 | プロセス機器加工設備 | 272,555 | 151,378 | － （－） | 1,608 | 425,542 | 106 （－） |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記記載の従業員数には、提出会社からの出向者を含んでおります。
３．在外子会社の一部は重要な設備を有していないため記載しておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 13,600,000 |
| 計 | 13,600,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,400,000 | 3,400,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | ・権利内容に何ら限定の ない当社における標準 となる株式 ・単元株式数 100株 |
| 計 | 3,400,000 | 3,400,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】”会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成23年５月13日取締役会決議
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | ||
| 新株予約権の数 | （個） | 1,055 | 1,055 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | （個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 | |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | （株） | 105,500 | 105,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | （円） | 1,135 | 1,135 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成26年６月１日 至 平成28年５月31日 | 同左 | |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | （円） | 発行価格 1,135 資本組入額 568 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社もしくは当社子会社の取締役、監査役または従業員のいづれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 | 同左 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 | 同左 | |
| 代用払込みに関する事項 | － | － | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | － |
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成16年８月17日 （注） | 110,000 | 3,400,000 | 163,680 | 1,395,240 | 299,145 | 1,909,398 |
（注） 有償第三者割当
割当先 UFJつばさ証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）
発行価格 4,207.5円
資本組入額 1,488円
払込金総額 462,825千円
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 8 | 15 | 48 | 4 | － | 1,914 | 1,989 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 1,490 | 493 | 14,847 | 17 | － | 17,148 | 33,995 | 500 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 4.4 | 1.5 | 43.7 | 0.0 | － | 50.4 | 100.0 | － |
（注）自己株式472株は、「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社大江屋 | 岡山県井原市井原町1247 | 745,000 | 21.9 |
| 東京応化工業株式会社 | 川崎市中原区中丸子150番地 | 360,000 | 10.5 |
| タツモ従業員持株会 | 岡山県井原市木之子町6186番地 | 190,200 | 5.5 |
| 中銀リース株式会社 | 岡山市北区丸の内一丁目14番17号 | 101,500 | 2.9 |
| 鳥越琢史 | 岡山県井原市 | 85,000 | 2.5 |
| 株式会社中国銀行（常任代理人 資金管理サービス信託銀行株式会社） | 岡山市北区丸の内一丁目15番20号 （東京都中央区晴海一丁目８－12） | 74,500 | 2.1 |
| 鳥越紀男 | 岡山県井原市 | 70,000 | 2.0 |
| 株式会社石井表記 | 広島県福山市神辺町旭丘５番地 | 68,200 | 2.0 |
| 中銀カード株式会社 | 岡山市北区柳町二丁目11番23号 | 60,000 | 1.7 |
| 中銀保証株式会社 | 岡山市北区丸の内二丁目10番17号 | 60,000 | 1.7 |
| 計 | － | 1,814,400 | 53.3 |
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,399,100 | 33,991 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 500 | － | （注） |
| 発行済株式総数 | 3,400,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 33,991 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が72株含まれております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| タツモ株式会社 | 岡山県井原市木之子町6186番地 | 400 | － | 400 | 0.0 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.0 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9) 【ストックオプション制度の内容】”会社法に基づき、平成23年３月29日第39回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社使用人、当社子会社の従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成23年３月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成23年３月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ５ 当社従業員 72 当社子会社の従業員 ６ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上（注） |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注） 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1)【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2)【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 56 | 25,424 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 472 | － | 472 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと認識し、今後の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定配当の維持を基本として経営環境や収益の状況などを総合的に勘案して利益還元を行うことを基本としております。
当社は、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その期末配当金の決定機関は、株主総会であります。
内部留保金につきましては、新たな成長につながる新技術・新装置への積極的な研究開発投資、さらには国内外での事業展開強化等、持続的な企業価値の向上を図るための原資として有効に活用してまいります。
当事業年度の配当につきましては誠に遺憾でございますが、無配としております。
なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 610 | 1,285 | 1,390 | 595 | 676 |
| 最低（円） | 312 | 412 | 428 | 325 | 406 |
（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 510 | 522 | 659 | 676 | 600 | 529 |
| 最低（円） | 461 | 448 | 452 | 550 | 509 | 465 |
（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 池田 俊夫 | 昭和31年１月３日生 | 昭和59年７月 福山ビジネス㈱入社 昭和61年２月 当社入社 平成11年３月 取締役就任 液晶装置部長就任 平成13年３月 常務取締役就任 平成15年１月 TAZMO INC.取締役社長就任 電子機器事業本部長就任 平成16年３月 プロセス機器事業本部長就任 平成17年６月 事業本部本部長就任 平成19年３月 代表取締役専務就任 平成20年６月 TAZMO VIETNAM CO.,LTD.会長就任 平成23年１月 代表取締役社長兼事業本部長就任 平成23年３月 代表取締役社長就任（現任） 平成25年１月 アプリシアテクノロジー㈱ 代表取締役社長就任（現任） 亞普恩科股分有限公司 董事長就任（現任） | 昭和59年７月 | 福山ビジネス㈱入社 | 昭和61年２月 | 当社入社 | 平成11年３月 | 取締役就任 液晶装置部長就任 | 平成13年３月 | 常務取締役就任 | 平成15年１月 | TAZMO INC.取締役社長就任 電子機器事業本部長就任 | 平成16年３月 | プロセス機器事業本部長就任 | 平成17年６月 | 事業本部本部長就任 | 平成19年３月 | 代表取締役専務就任 | 平成20年６月 | TAZMO VIETNAM CO.,LTD.会長就任 | 平成23年１月 | 代表取締役社長兼事業本部長就任 | 平成23年３月 | 代表取締役社長就任（現任） | 平成25年１月 | アプリシアテクノロジー㈱ 代表取締役社長就任（現任） | 亞普恩科股分有限公司 董事長就任（現任） | （注）2 | 32,500 | ||||
| 昭和59年７月 | 福山ビジネス㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和61年２月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年３月 | 取締役就任 液晶装置部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年３月 | 常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年１月 | TAZMO INC.取締役社長就任 電子機器事業本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年３月 | プロセス機器事業本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 事業本部本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 代表取締役専務就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | TAZMO VIETNAM CO.,LTD.会長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 | 代表取締役社長兼事業本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | アプリシアテクノロジー㈱ 代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 亞普恩科股分有限公司 董事長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 事業本部長兼技術部長 | 福井 啓 | 昭和23年９月30日生 | 昭和47年４月 住友重機械工業㈱入社 平成16年９月 当社入社 液晶装置部長就任 平成19年３月 取締役就任 平成21年３月 事業本部副本部長就任 平成23年３月 常務取締役就任（現任） 事業本部長就任（現任） 平成23年３月 TAZMO INC.取締役社長就任（現任） TAZMO VIETNAM CO.,LTD 会長就任（現任） 平成23年７月 TAZMO KOREA CO.,LTD. 取締役就任（現任） 平成25年１月 技術部長就任（現任） アプリシアテクノロジー㈱ 専務取締役就任（現任） | 昭和47年４月 | 住友重機械工業㈱入社 | 平成16年９月 | 当社入社 液晶装置部長就任 | 平成19年３月 | 取締役就任 | 平成21年３月 | 事業本部副本部長就任 | 平成23年３月 | 常務取締役就任（現任） 事業本部長就任（現任） | 平成23年３月 | TAZMO INC.取締役社長就任（現任） TAZMO VIETNAM CO.,LTD 会長就任（現任） | 平成23年７月 | TAZMO KOREA CO.,LTD. 取締役就任（現任） | 平成25年１月 | 技術部長就任（現任） | アプリシアテクノロジー㈱ 専務取締役就任（現任） | （注）2 | 5,900 | |||||||||||
| 昭和47年４月 | 住友重機械工業㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年９月 | 当社入社 液晶装置部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 事業本部副本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 常務取締役就任（現任） 事業本部長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | TAZMO INC.取締役社長就任（現任） TAZMO VIETNAM CO.,LTD 会長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年７月 | TAZMO KOREA CO.,LTD. 取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 技術部長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| アプリシアテクノロジー㈱ 専務取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 管理本部長 | 亀山 重夫 | 昭和30年５月19日生 | 昭和54年４月 ㈱中国銀行入社 平成22年５月 当社入社 経理部長就任 上海龍雲精密機械有限公司 董事就任 平成23年３月 取締役就任（現任） プレテック㈱取締役就任（現任） 平成25年１月 アプリシアテクノロジー㈱ 常務取締役就任（現任） 阿普理夏电子科技有限公司 董事長就任（現任） 平成25年３月 管理本部長就任（現任） 上海龍雲精密機械有限公司 董事長就任（現任） 大連龍雲電子部件有限公司 董事長就任（現任） | 昭和54年４月 | ㈱中国銀行入社 | 平成22年５月 | 当社入社 経理部長就任 上海龍雲精密機械有限公司 董事就任 | 平成23年３月 | 取締役就任（現任） プレテック㈱取締役就任（現任） | 平成25年１月 | アプリシアテクノロジー㈱ 常務取締役就任（現任） 阿普理夏电子科技有限公司 董事長就任（現任） | 平成25年３月 | 管理本部長就任（現任） | 上海龍雲精密機械有限公司 董事長就任（現任） | 大連龍雲電子部件有限公司 董事長就任（現任） | （注）2 | 8,300 | ||||||||||||||||
| 昭和54年４月 | ㈱中国銀行入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年５月 | 当社入社 経理部長就任 上海龍雲精密機械有限公司 董事就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 取締役就任（現任） プレテック㈱取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | アプリシアテクノロジー㈱ 常務取締役就任（現任） 阿普理夏电子科技有限公司 董事長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 管理本部長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 上海龍雲精密機械有限公司 董事長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 大連龍雲電子部件有限公司 董事長就任（現任） |
| 取締役 | 事業本部副事業本部長兼営業部長 | 山邊 浩 | 昭和34年10月30日生 | 昭和57年４月 日立ビデオエンジニアリング㈱入社 昭和62年１月 当社入社 平成19年１月 システム機器部長就任 平成23年７月 TAZMO KOREA CO.,LTD. 取締役就任（現任） 平成24年３月 取締役就任（現任） 平成25年１月 事業本部副事業本部長 就任（現任） 営業部長 就任（現任） | 昭和57年４月 | 日立ビデオエンジニアリング㈱入社 | 昭和62年１月 | 当社入社 | 平成19年１月 | システム機器部長就任 | 平成23年７月 | TAZMO KOREA CO.,LTD. 取締役就任（現任） | 平成24年３月 | 取締役就任（現任） | 平成25年１月 | 事業本部副事業本部長 就任（現任） 営業部長 就任（現任） | （注）2 | 10,100 | ||
| 昭和57年４月 | 日立ビデオエンジニアリング㈱入社 | |||||||||||||||||||
| 昭和62年１月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成19年１月 | システム機器部長就任 | |||||||||||||||||||
| 平成23年７月 | TAZMO KOREA CO.,LTD. 取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 事業本部副事業本部長 就任（現任） 営業部長 就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||
| 取締役 | 総務部長 | 藤原壽太郎 | 昭和29年２月24日生 | 昭和55年２月 井原新商店街協同組合入組 平成10年３月 当社入社 平成21年３月 総務部長就任（現任） 平成25年３月 取締役就任（現任） | 昭和55年２月 | 井原新商店街協同組合入組 | 平成10年３月 | 当社入社 | 平成21年３月 | 総務部長就任（現任） | 平成25年３月 | 取締役就任（現任） | （注）2 | 1,700 | ||||||
| 昭和55年２月 | 井原新商店街協同組合入組 | |||||||||||||||||||
| 平成10年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 総務部長就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 事業本部副本部長兼開発部長 | 上田 修治 | 昭和26年８月31日生 | 昭和49年４月 松下電器産業㈱入社 平成23年９月 当社入社 事業本部副本部長兼開発部長就任（現任） 平成26年３月 取締役就任（現任） | 昭和49年４月 | 松下電器産業㈱入社 | 平成23年９月 | 当社入社 事業本部副本部長兼開発部長就任（現任） | 平成26年３月 | 取締役就任（現任） | （注）3 | － | ||||||||
| 昭和49年４月 | 松下電器産業㈱入社 | |||||||||||||||||||
| 平成23年９月 | 当社入社 事業本部副本部長兼開発部長就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 山本 正治 | 昭和30年２月５日生 | 昭和56年４月 当社入社 平成11年４月 半導体装置部長就任 平成13年３月 取締役半導体装置部長就任 平成17年６月 品質保証部長就任 平成24年３月 監査役就任（現任） 平成25年１月 アプリシアテクノロジー㈱ 監査役就任（現任） | 昭和56年４月 | 当社入社 | 平成11年４月 | 半導体装置部長就任 | 平成13年３月 | 取締役半導体装置部長就任 | 平成17年６月 | 品質保証部長就任 | 平成24年３月 | 監査役就任（現任） | 平成25年１月 | アプリシアテクノロジー㈱ 監査役就任（現任） | （注）4 | 16,200 | |||
| 昭和56年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成11年４月 | 半導体装置部長就任 | |||||||||||||||||||
| 平成13年３月 | 取締役半導体装置部長就任 | |||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 品質保証部長就任 | |||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | アプリシアテクノロジー㈱ 監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 瀧本 博 | 昭和７年３月10日生 | 昭和40年４月 瀧本酒造㈲入社 平成３年12月 同社代表取締役就任（現任） 平成13年３月 当社監査役就任（現任） | 昭和40年４月 | 瀧本酒造㈲入社 | 平成３年12月 | 同社代表取締役就任（現任） | 平成13年３月 | 当社監査役就任（現任） | （注）4 | － | |||||||||
| 昭和40年４月 | 瀧本酒造㈲入社 | |||||||||||||||||||
| 平成３年12月 | 同社代表取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成13年３月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 佐々木 健 | 昭和23年２月22日生 | 昭和62年４月 医療法人社団 きのこ会理事長就任（現任） 昭和62年５月 社会福祉法人 新生寿会理事長就任（現任） 平成13年３月 当社監査役就任（現任） | 昭和62年４月 | 医療法人社団 きのこ会理事長就任（現任） | 昭和62年５月 | 社会福祉法人 新生寿会理事長就任（現任） | 平成13年３月 | 当社監査役就任（現任） | （注）4 | － | |||||||||
| 昭和62年４月 | 医療法人社団 きのこ会理事長就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 昭和62年５月 | 社会福祉法人 新生寿会理事長就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成13年３月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 大山 邦雄 | 昭和12年１月１日生 | 昭和38年６月 大三㈱代表取締役就任（現任） 昭和54年10月 医療法人大山眼科理事就任（現任） 平成14年10月 税理士登録 平成16年３月 当社監査役就任（現任） | 昭和38年６月 | 大三㈱代表取締役就任（現任） | 昭和54年10月 | 医療法人大山眼科理事就任（現任） | 平成14年10月 | 税理士登録 | 平成16年３月 | 当社監査役就任（現任） | （注）4 | － | |||||||
| 昭和38年６月 | 大三㈱代表取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 昭和54年10月 | 医療法人大山眼科理事就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成14年10月 | 税理士登録 | |||||||||||||||||||
| 平成16年３月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 計 | 74,700 |
（注）１. 監査役 瀧本博、監査役 佐々木健及び監査役 大山邦雄の３名は、社外監査役であります。
２. 任期は平成25年３月の定時株主総会から２年であります。
３. 任期は平成26年３月の定時株主総会から１年であります。
４. 任期は平成24年３月の定時株主総会から４年であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】”コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に基本理念に基づいた経営に努め株主、投資家の皆様をはじめ、社会から期待と信頼をされる企業を目指しております。その実現のため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するコーポレート・ガバナンスを積極的に取り組むことが経営上の重要な課題と位置づけております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、上記のように取締役会による業務執行の監督と監査役による経営監視体制を構築しております。これにより、コンプライアンスの確保、適切なリスク管理、適時の情報開示による経営内容の透明性の確保とともに、効果的かつ効率的経営が確保できると考えており、企業統治が最も有効であると判断しているためです。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は監査役制度を採用しており、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査役会を会社の機関として置いております。
当社の取締役会は６名で構成され、月１回の定例の取締役会を開催し、重要な業務執行その他法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。また、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。
当社の監査役会は４名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。さらに、内部監査室と定期的に会合を開催し、情報の共有化をはかり効率的な監査に努めております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社の事業を取り巻くさまざまなリスクに的確に対応するため、各担当部署または各委員会において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行い、リスク対応に向けた体制の構築を行っております。新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めております。また、リスクの内容によりすみやかに情報開示を行う体制を構築しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、その賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする旨定款に定めておりますが、現時点で社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約の締結はありません。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査の状況
イ．内部監査および監査役監査の組織、人員および手続
（内部監査）
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）を設け、本社各部、各工場及び主要子会社を対象に年１回以上の監査を行っております。監査に当たっては各部署の業務活動全般に関して、職務分掌、職務権限、社内規程に基づき内部統制及びコンプライアンス等の観点から監査を行っております。内部監査において問題点が指摘された場合には、社長への報告と共に被監査部門に改善の勧告を行うと共に、改善状況の確認のため監査を実施しております。
（監査役監査）
監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、うち社外監査役１名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は取締役会に出席し、さらに常勤監査役は取締役会のほか、会社の重要な会議に出席し、業務、会計の状況調査、取締役の業務執行についての監査をするほか、各工場及び主要子会社の往査も実施しております。
また、監査法人、監査役と定期的に会合を開催し、監査効率の向上をはかっております。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室は、内部監査計画について監査役会と協議し、監査終了後は結果を監査報告書で報告するとともに、必要に応じて監査役会や会計監査人からのヒヤリングを受けております。
一方、監査役会は、内部監査実施後に、内部統制システム等の構築及び運用状況等について監査及び評価の報告を内部監査室から受けております。
監査役会は、会計監査に随時立会い、監査状況の把握に努めるとともに、各期終了後、会計監査人から会計監査及び内部統制監査の報告を受け、その妥当性を確認しております。
③ 社外監査役
当社の社外監査役は３名（瀧本 博氏、佐々木 健氏、大山 邦雄氏）であります。
当社と社外監査役瀧本博氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は瀧本酒造有限会社の代表取締役でありますが、当社との間において商品売買等の取引関係はありません。したがって、当社の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすことはありません。
当社と社外監査役佐々木健氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は医療法人社団きのこ会及び社会福祉法人新生寿会の理事長でありますが、当社との間において商品売買等の取引関係はありません。したがって、当社の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすことはありません。
当社と社外監査役大山邦雄氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は大三株式会社の代表取締役及び医療法人大山眼科の理事でありますが、当社との間において商品売買等の取引関係はありません。したがって、当社の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすことはありません。
当社では、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
当社は、社外監査役による外部からの客観的・中立な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名が取締役会に出席することにより企業統治が適正に確保ができるものと考えております。
なお、社外監査役は取締役会に出席するほか、定期的に監査役会を開催し、常勤監査役から監査方針、監査計画の確認、会計監査の実施の状況、内部監査報告に関して報告をうけ意見交換、情報交換を行うことにより、取締役の職務執行に関する監査を実施しております。また、監査役会はいつでも当社の顧問弁護士、公認会計士等から、監査業務に関する助言を得ることができることとしております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、監査役４名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
④ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数及び補助者の構成は次のとおりであります。
a．業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 川合 弘泰 ３年
指定有限責任社員 業務執行社員 三宅 昇 ３年
指定有限責任社員 業務執行社員 越智 慶太 １年
b．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名 その他 ５名
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役はおりません。） | 87,075 | 74,773 | 2,292 | － | 10,009 | 8 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 7,438 | 6,600 | 288 | － | 550 | 1 |
| 社外役員 | 3,510 | 3,240 | － | － | 270 | 3 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議の要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の責任を法令の限度において免除することが出来る旨定款に定めております。
これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することが出来ることとしている事項
ア．当社は、自己の株式の取得について、機動的な経営判断を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款で定めております。
イ．当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 株式の保有状況
イ. 投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
10銘柄 275,059千円
ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘 柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 東京応化工業㈱ | 26,000 | 44,148 | 取引強化のため |
| ㈱中国銀行 | 23,000 | 27,623 | 取引強化のため |
| ㈱石井表記 | 6,100 | 1,305 | 取引強化のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘 柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 東京応化工業㈱ | 26,000 | 58,474 | 取引強化のため |
| ㈱中国銀行 | 23,000 | 30,728 | 取引強化のため |
| ㈱石井表記 | 6,100 | 1,750 | 取引強化のため |
みなし保有株式
当社は、みなし保有株式を保有しておりません。
ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計金額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(2) 【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 22,000 | － | 22,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 22,000 | － | 22,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”決定方針はありませんが、監査日数及び監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人と綿密に連携及び情報交換を図るとともに、専門誌等の定期購読や監査法人及びディスクロージャー専門会社主催の各種セミナーへの参加により情報収集を行い、会計基準等の内容の適切な把握、変更への的確な対応ができる体制を整備しております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１） 【連結財務諸表】
Section titled “（１） 【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 770,634 | 733,550 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 1,703,511 | ※３ 1,577,755 |
| 電子記録債権 | － | 267,657 |
| 商品及び製品 | 89,502 | 90,228 |
| 仕掛品 | 2,106,608 | 4,234,682 |
| 原材料及び貯蔵品 | 640,336 | 687,887 |
| 繰延税金資産 | 5,449 | 3,241 |
| その他 | 174,404 | 287,616 |
| 貸倒引当金 | － | △1,100 |
| 流動資産合計 | 5,490,447 | 7,881,520 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,763,088 | 5,167,507 |
| 減価償却累計額 | △2,181,867 | △3,046,626 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,581,221 | ※１ 2,120,881 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,997,027 | 2,736,233 |
| 減価償却累計額 | △1,479,942 | △2,104,827 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 517,084 | ※１ 631,406 |
| 工具、器具及び備品 | 712,208 | 985,978 |
| 減価償却累計額 | △601,973 | △852,140 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 110,234 | 133,837 |
| 土地 | 994,296 | ※１ 1,202,846 |
| 建設仮勘定 | 194,448 | 43,991 |
| 有形固定資産合計 | 3,397,284 | 4,132,962 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | － | 442,494 |
| ソフトウエア | 23,647 | 25,264 |
| その他 | 6,627 | 6,312 |
| 無形固定資産合計 | 30,275 | 474,071 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 257,183 | ※２ 275,059 |
| その他 | 400,147 | 423,029 |
| 貸倒引当金 | △185,759 | △207,697 |
| 投資その他の資産合計 | 471,571 | 490,392 |
| 固定資産合計 | 3,899,131 | 5,097,426 |
| 資産合計 | 9,389,578 | 12,978,946 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,207,967 | ※３ 2,252,893 |
| 短期借入金 | 1,772,710 | ※１ 3,852,358 |
| 未払金 | 427,094 | 540,733 |
| 未払法人税等 | 7,744 | 16,547 |
| 前受金 | 151,843 | 928,322 |
| 賞与引当金 | 23,161 | 31,349 |
| 製品保証引当金 | 40,262 | 91,101 |
| 役員退職慰労引当金 | － | 216,381 |
| その他 | 11,070 | 27,289 |
| 流動負債合計 | 3,641,854 | 7,956,977 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 499,400 | 614,784 |
| 繰延税金負債 | 8,065 | 36,782 |
| 退職給付引当金 | 31,626 | 135,077 |
| 役員退職慰労引当金 | 284,473 | 86,270 |
| 資産除去債務 | － | 49,234 |
| その他 | 71,444 | 52 |
| 固定負債合計 | 895,009 | 922,200 |
| 負債合計 | 4,536,864 | 8,879,178 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,395,240 | 1,395,240 |
| 資本剰余金 | 1,909,398 | 1,909,398 |
| 利益剰余金 | 1,541,806 | 570,054 |
| 自己株式 | △674 | △699 |
| 株主資本合計 | 4,845,769 | 3,873,992 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,233 | 12,799 |
| 為替換算調整勘定 | △17,621 | 174,906 |
| その他の包括利益累計額合計 | △16,388 | 187,706 |
| 新株予約権 | 23,333 | 38,069 |
| 純資産合計 | 4,852,714 | 4,099,768 |
| 負債純資産合計 | 9,389,578 | 12,978,946 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 5,838,860 | 6,959,379 |
| 売上原価 | ※３ 5,294,590 | ※３ 5,792,448 |
| 売上総利益 | 544,269 | 1,166,931 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃 | 81,065 | 119,744 |
| 役員報酬 | 105,965 | 112,143 |
| 給料及び手当 | 414,093 | 668,056 |
| 賞与 | 48,279 | 13,911 |
| 法定福利費 | 74,472 | 109,814 |
| 退職給付費用 | 55,581 | 72,346 |
| 研究開発費 | ※１ 269,178 | ※１ 271,976 |
| 貸倒引当金繰入額 | 124,061 | 22,898 |
| その他 | 509,484 | 916,815 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,682,182 | 2,307,708 |
| 営業損失（△） | △1,137,913 | △1,140,777 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7,786 | 7,593 |
| 役員退職慰労引当金戻入額 | － | 39,011 |
| 保険解約返戻金 | － | 39,707 |
| 為替差益 | 38,038 | 14,744 |
| 雇用調整助成金 | 52,076 | 23,577 |
| その他 | 14,490 | 27,262 |
| 営業外収益合計 | 112,392 | 151,896 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,520 | 42,650 |
| リース解約損 | 18,541 | － |
| その他 | 5,012 | 6,916 |
| 営業外費用合計 | 37,074 | 49,567 |
| 経常損失（△） | △1,062,595 | △1,038,448 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 793 | ※２ 377 |
| 投資有価証券売却益 | 307 | － |
| 受取保険金 | － | ※４ 155,998 |
| 特別利益合計 | 1,100 | 156,376 |
| 特別損失 | ||
| 特別退職金 | － | ※５ 65,254 |
| 特別損失合計 | － | 65,254 |
| 税金等調整前当期純損失（△） | △1,061,495 | △947,325 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,453 | 20,895 |
| 法人税等調整額 | 111,495 | 3,530 |
| 法人税等合計 | 121,948 | 24,425 |
| 少数株主損益調整前当期純損失（△） | △1,183,443 | △971,751 |
| 当期純損失（△） | △1,183,443 | △971,751 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純損失（△） | △1,183,443 | △971,751 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,420 | 11,565 |
| 為替換算調整勘定 | 90,364 | 192,528 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 98,784 | ※１ 204,094 |
| 包括利益 | △1,084,658 | △767,657 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △1,084,658 | △767,657 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,395,240 | 1,909,398 | 2,735,448 | △644 | 6,039,442 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △10,198 | △10,198 | |||
| 当期純損失（△） | △1,183,443 | △1,183,443 | |||
| 自己株式の取得 | △30 | △30 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △1,193,642 | △30 | △1,193,672 |
| 当期末残高 | 1,395,240 | 1,909,398 | 1,541,806 | △674 | 4,845,769 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △7,187 | △107,985 | △115,172 | 8,663 | 5,932,932 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △10,198 | ||||
| 当期純損失（△） | △1,183,443 | ||||
| 自己株式の取得 | △30 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,420 | 90,364 | 98,784 | 14,669 | 113,454 |
| 当期変動額合計 | 8,420 | 90,364 | 98,784 | 14,669 | △1,080,218 |
| 当期末残高 | 1,233 | △17,621 | △16,388 | 23,333 | 4,852,714 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,395,240 | 1,909,398 | 1,541,806 | △674 | 4,845,769 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | |||||
| 当期純損失（△） | △971,751 | △971,751 | |||
| 自己株式の取得 | △25 | △25 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △971,751 | △25 | △971,776 |
| 当期末残高 | 1,395,240 | 1,909,398 | 570,054 | △699 | 3,873,992 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,233 | △17,621 | △16,388 | 23,333 | 4,852,714 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | |||||
| 当期純損失（△） | △971,751 | ||||
| 自己株式の取得 | △25 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11,565 | 192,528 | 204,094 | 14,736 | 218,830 |
| 当期変動額合計 | 11,565 | 192,528 | 204,094 | 14,736 | △752,946 |
| 当期末残高 | 12,799 | 174,906 | 187,706 | 38,069 | 4,099,768 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △1,061,495 | △947,325 |
| 減価償却費 | 358,964 | 464,042 |
| のれん償却額 | － | 49,142 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △793 | △377 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △307 | － |
| リース解約損 | 18,541 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 123,642 | 22,838 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,810 | △11,297 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △42,803 | △17,986 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 5,302 | 8,651 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 13,485 | △41,147 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9,700 | △10,525 |
| 支払利息 | 13,520 | 42,650 |
| 為替差損益（△は益） | △35,457 | △52,624 |
| 保険解約返戻金 | － | △39,707 |
| 受取保険金 | － | △155,998 |
| 特別退職金 | － | 65,254 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 272,614 | 295,614 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 13,665 | △1,657,633 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △116,146 | △99,821 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △25,053 | 933,421 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △298,029 | 345,805 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △72,778 | 41,538 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △88,868 | 2,653 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △5,894 | △6,481 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △62,106 | △72,642 |
| その他 | 371 | 11,218 |
| 小計 | △989,516 | △830,739 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9,700 | 10,525 |
| 利息の支払額 | △13,790 | △43,466 |
| 保険金の受取額 | － | 204,350 |
| 特別退職金の支払額 | － | △65,254 |
| 法人税等の支払額 | △14,469 | △18,140 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,008,075 | △742,725 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △83,651 | △145 |
| 定期預金の払戻による収入 | 7,300 | 93,200 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 17,860 | － |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,197 | 5,121 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △405,428 | △386,523 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,683 | △10,491 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △98,604 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | ※２ 47,057 |
| 保険積立金の解約による収入 | － | 57,978 |
| その他 | △22,329 | 8,631 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △586,340 | △185,172 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 799,815 | 824,600 |
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | 500,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △468,080 | △449,358 |
| 配当金の支払額 | △10,200 | △63 |
| 自己株式の取得による支出 | △30 | △25 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 821,504 | 875,153 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 70,049 | 97,878 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △702,861 | 45,134 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,385,956 | 683,095 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 683,095 | ※１ 728,229 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 10社
主な連結子会社の名称
プレテック株式会社
アプリシアテクノロジー株式会社
ＴＡＺＭＯ ＩＮＣ．
上海龍雲精密機械有限公司
大連龍雲電子部件有限公司
TAZMO VIETNAM CO.,LTD.
TAZMO KOREA CO.,LTD.
(2）連結の範囲の変更
当連結会計年度において、株式の取得により子会社となりましたアプリシアテクノロジー株式会社及びその子会社３社は、連結の範囲に含めております。なお、当該連結子会社３社のうち１社につきましては、当連結会計年度中に清算しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の状況
該当ありません。
(2）持分法を適用していない関連会社の状況
株式会社クォークテクノロジー
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
ａ．商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
ｂ．原材料
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法
ただし、建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～45年
機械装置及び運搬具 ５年～12年
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
ロ．無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を期間に基づいて計上しております。
ハ．製品保証引当金
製品の保証期間に基づく、メンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、保証期間内の無償サービス費用見積額を計上しております。
ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、国内の連結子会社及び在外連結子会社の一部については、当連結会計年度末における簡便法による退職給付債務及び年金資産残高に基づき計上しております。
ホ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | －千円 | 1,734,865千円 |
| 機械装置及び運搬具 | － | 5,543 |
| 土地 | － | 1,119,425 |
| 計 | － | 2,859,834 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金 | －千円 | 1,690,300千円 |
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 0千円 | 0千円 |
※３ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 22,439千円 | 14,141千円 |
| 支払手形 | － | 2,395 |
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 当座貸越極度額の総額 | 2,300,000千円 | 2,800,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,400,000 | 2,400,000 |
| 差引額 | 900,000 | 400,000 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 一般管理費 | 269,178千円 | 271,976千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | 233千円 | 機械装置及び運搬具 | 190千円 |
| 工具、器具及び備品 | 559 | 工具、器具及び備品 | 187 |
| 計 | 793 | 計 | 377 |
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 75,325千円 | 68,354千円 |
※４ 受取保険金
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
受取保険金155,998千円は、代表取締役鳥越俊男の死去に伴い、生命保険会社より受取ったものであります。
※５ 特別退職金
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
特別退職金65,254千円は、希望退職者募集に伴う希望退職者への特別加算金及び就職支援費用であります。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 9,029千円 | 11,565千円 |
| 組替調整額 | 64 | － |
| 税効果調整前 | 9,093 | 11,565 |
| 税効果額 | △672 | － |
| その他有価証券評価差額金 | 8,420 | 11,565 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 90,364 | 192,528 |
| その他の包括利益合計 | 98,784 | 204,094 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 3,400,000 | － | － | 3,400,000 |
| 合計 | 3,400,000 | － | － | 3,400,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 349 | 67 | － | 416 |
| 合計 | 349 | 67 | － | 416 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加67株は、単元未満株式の買取りによる増加67株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権（注） | － | － | － | － | － | 23,333 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 23,333 | |
（注）平成23年度新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 10,198 | 3 | 平成23年12月31日 | 平成24年3月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 3,400,000 | － | － | 3,400,000 |
| 合計 | 3,400,000 | － | － | 3,400,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 416 | 56 | － | 472 |
| 合計 | 416 | 56 | － | 472 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加56株は、単元未満株式の買取りによる増加56株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権（注） | － | － | － | － | － | 38,069 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 38,069 | |
（注）平成23年度新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 770,634千円 | 733,550千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △87,538 | △5,320 |
| 現金及び現金同等物 | 683,095 | 728,229 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにアプリシアテクノロジー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアプリシアテクノロジー株式会社株式の取得価額とアプリシアテクノロジー株式会社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 1,018,981 千円 固定資産 727,361 のれん 491,426 流動負債 △1,713,497 固定負債 △491,367 アプリシアテクノロジー㈱株式の取得価額 32,903 前連結会計年度に支払った取得価額 △22,900 アプリシアテクノロジー㈱現金及び現金同等物 △57,060 差引：アプリシアテクノロジー㈱取得による収入 47,057 | 流動資産 | 1,018,981 | 千円 | 固定資産 | 727,361 | のれん | 491,426 | 流動負債 | △1,713,497 | 固定負債 | △491,367 | アプリシアテクノロジー㈱株式の取得価額 | 32,903 | 前連結会計年度に支払った取得価額 | △22,900 | アプリシアテクノロジー㈱現金及び現金同等物 | △57,060 | 差引：アプリシアテクノロジー㈱取得による収入 | 47,057 | |||||||||||
| 流動資産 | 1,018,981 | 千円 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 固定資産 | 727,361 | |||||||||||||||||||||||||||||
| のれん | 491,426 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 流動負債 | △1,713,497 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 固定負債 | △491,367 | |||||||||||||||||||||||||||||
| アプリシアテクノロジー㈱株式の取得価額 | 32,903 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 前連結会計年度に支払った取得価額 | △22,900 | |||||||||||||||||||||||||||||
| アプリシアテクノロジー㈱現金及び現金同等物 | △57,060 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 差引：アプリシアテクノロジー㈱取得による収入 | 47,057 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度（平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 14,206 | － |
| 減価償却費相当額 | 12,784 | － |
| 支払利息相当額 | 166 | － |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、短期の借入金は運転資金として、長期の借入金は設備投資として、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね４カ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
長期の借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売上債権管理規程に従い、経理部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収が懸念される債権の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、経理部が定期的に時価や出資先の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が各部署からの報告に基づき、適時、資金計画を作成・更新することにより、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 770,634 | 770,634 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 1,703,511 | 1,703,511 | － |
| (3）投資有価証券 | 73,076 | 73,076 | － |
| 資産計 | 2,547,222 | 2,547,222 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 1,207,967 | 1,207,967 | － |
| (2）短期借入金 | 1,400,000 | 1,400,000 | － |
| (3）未払金 | 427,094 | 427,094 | － |
| (4）長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む） | 872,110 | 873,995 | 1,885 |
| 負債計 | 3,907,172 | 3,909,057 | 1,885 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 733,550 | 733,550 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 1,577,755 | 1,577,755 | － |
| (3）電子記録債権 | 267,657 | 267,657 | － |
| (4）投資有価証券 | 90,952 | 90,952 | － |
| 資産計 | 2,669,916 | 2,669,916 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 2,252,893 | 2,252,893 | － |
| (2）短期借入金 | 3,400,800 | 3,400,800 | － |
| (3）未払金 | 540,733 | 540,733 | － |
| (4）長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む） | 1,066,342 | 1,067,258 | 916 |
| 負債計 | 7,260,769 | 7,261,685 | 916 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | 184,106 | 184,106 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 770,634 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,703,511 | － | － | － |
| 合計 | 2,474,145 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 733,550 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,577,755 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 267,657 | － | － | － |
| 合計 | 2,578,964 | － | － | － |
（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 372,710 | 257,940 | 100,080 | 100,080 | 41,300 |
| 合計 | 372,710 | 257,940 | 100,080 | 100,080 | 41,300 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 451,558 | 200,088 | 200,088 | 141,308 | 73,300 |
| 合計 | 451,558 | 200,088 | 200,088 | 141,308 | 73,300 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 27,623 | 23,681 | 3,941 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 27,623 | 23,681 | 3,941 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 45,453 | 47,488 | △2,034 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 45,453 | 47,488 | △2,034 | |
| 合計 | 73,076 | 71,169 | 1,906 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額184,106千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 90,952 | 71,169 | 19,782 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 90,952 | 71,169 | 19,782 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 90,952 | 71,169 | 19,782 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額184,106千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 1,476 | 307 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 20,389 | － | 371 |
| 合計 | 21,865 | 307 | 371 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（岡山県機械金属工業厚生年金基金 総合設立型）及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度あるいは確定拠出年金制度を設けており、そのうち１社は厚生年金基金制度（三井物産連合厚生年金基金 連合設立型）を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成24年３月31日現在） | 当連結会計年度 （平成25年３月31日現在） | |
| ①岡山県機械金属工業厚生年金基金 | ||
| 年金資産の額 | 40,823,857 | 43,362,993 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 48,156,357 | 50,396,888 |
| 差引額 | △7,332,500 | △7,033,895 |
| ②三井物産連合厚生年金基金 | ||
| 年金資産の額 | － | 49,208,245 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | － | 50,225,558 |
| 差引額 | － | △1,017,312 |
(2）制度全体の掛金等に占める当社グループの割合
| 前連結会計年度 （平成24年３月31日現在） | 当連結会計年度 （平成25年３月31日現在） | |
| ①岡山県機械金属工業厚生年金基金(給与総額割合) | 3.67％ | 3.39％ |
| ②三井物産連合厚生年金基金(掛金拠出割合) | － | 0.42 |
(3）補足説明
| 前連結会計年度 （平成24年３月31日現在） | 当連結会計年度 （平成25年３月31日現在） | |
| ①岡山県機械金属工業厚生年金基金 | ||
| 年金財政計算上の過去勤務債務残高 | 5,106,958 | 7,249,011 |
| 不足金 | 3,637,812 | － |
| 剰余金 | － | 215,116 |
| ②三井物産連合厚生年金基金 | ||
| 年金財政計算上の過去勤務債務残高 | － | 2,857,916 |
| 剰余金 | － | 1,840,603 |
| 過去勤務債務の償却方法は、次のとおりです。 | ||
| ①岡山県機械金属工業厚生年金基金 | 期間20年 元利均等償却 | 期間20年 給与総額に対する一定率償却 |
| ②三井物産連合厚生年金基金 | － | 期間15年 元利均等償却 |
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |||
| (1） | 退職給付債務 | （千円） | △84,338 | △188,748 |
| (2） | 年金資産 | （千円） | 52,712 | 53,671 |
| (3） | 未積立退職給付債務（1)＋(2) | （千円） | △31,626 | △135,077 |
| (4） | 未認識数理計算上の差異 | （千円） | － | － |
| (5） | 連結貸借対照表計上額（3)＋(4) | （千円） | △31,626 | △135,077 |
| (6） | 退職給付引当金（5) | （千円） | △31,626 | △135,077 |
（注）連結子会社の退職給付債務の算定に当っては、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |||
| (1） | 勤務費用 | （千円） | 15,842 | 23,894 |
| (2） | 確定拠出年金への掛金支払額 | （千円） | 78,940 | 74,509 |
| (3） | 厚生年金基金への拠出額 | （千円） | 64,163 | 70,006 |
| (4） | 退職給付費用（1)＋(2)＋(3) | （千円） | 158,946 | 168,410 |
（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。
２．当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に特別退職金65,254千円を特別損失として計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務等の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 売上原価の株式報酬費用 | 4,148 | 3,726 |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 10,520 | 11,010 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成23年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ５名、当社従業員 72名、子会社従業員 ６名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 105,500株 |
| 付与日 | 平成23年５月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件はありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自平成26年６月１日 至平成28年５月31日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成23年ストック・オプション | |
| 権利確定前 （株） | |
| 前連結会計年度末 | 105,500 |
| 付与 | － |
| 失効 | － |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | 105,500 |
| 権利確定後 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | － |
| 未行使残 | － |
②単価情報
| 平成23年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 （円） | 1,135 |
| 行使時平均株価 （円） | － |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 432 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションは無く、該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 研究開発費 | 102,492千円 | 82,987千円 | |
| たな卸資産 | 134,787 | 214,976 | |
| 賞与引当金 | 7,755 | 8,899 | |
| 製品保証引当金 | 15,219 | 34,523 | |
| 役員退職慰労引当金 | － | 81,575 | |
| 未払退職給付費用 | 29,329 | 26,509 | |
| その他 | 19,955 | 6,752 | |
| 小計 | 309,539 | 456,224 | |
| 評価性引当額 | △304,089 | △452,983 | |
| 繰延税金資産合計 | 5,449 | 3,241 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 固定資産 | 23,628 | 45,973 | |
| 減損損失 | 28,777 | 98,695 | |
| 投資有価証券評価損 | 14,895 | 14,895 | |
| 貸倒引当金 | 65,573 | 73,317 | |
| 退職給付引当金 | 10,043 | 47,284 | |
| 役員退職慰労引当金 | 100,916 | 30,648 | |
| 未払退職給付費用 | 26,891 | － | |
| 資産除去債務 | － | 13,425 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 683,067 | 1,620,665 | |
| その他 | 386 | 930 | |
| 小計 | 954,180 | 1,945,835 | |
| 評価性引当額 | △954,180 | △1,945,835 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 減価償却費 | △7,392 | △6,909 | |
| 資産除去債務 | － | △9,368 | |
| その他投資有価証券評価差額 | △672 | △6,983 | |
| 保険積立金 | － | △13,520 | |
| 繰延税金負債合計 | △8,065 | △36,782 | |
| 繰延税金資産の純額 | △2,615 | △33,540 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アプリシアテクノロジー株式会社
事業の内容 半導体製造装置及び半導体プロセス技術の研究開発、製造、販売
（2）企業結合を行った主な理由
洗浄装置関連の営業強化や洗浄・エッチングに関するノウハウの蓄積が図れるとともに、当社が開発中の300mmウェーハ対応枚葉洗浄装置の開発を加速させることができ、当社グループのプロセス機器事業を強化するためであります。
（3）企業結合日
平成25年１月10日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 87.0％
企業結合日以降に追加取得した議決権比率 1.4％
取得後の議決権比率 88.4％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてアプリシアテクノロジー株式会社の発行済株式の過半数を取得したため。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年１月１日から平成25年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 10,213千円 |
| 取得に直接要した費用 | デューデリジェンス費用等 | 22,900千円 |
| 取得原価 | 33,114千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
491,637千円
（2）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,018,981千円 |
| 固定資産 | 727,361 |
| 資産合計 | 1,746,342 |
| 流動負債 | 1,713,497 |
| 固定負債 | 491,367 |
| 負債合計 | 2,204,865 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される、「プロセス機器事業」及び「金型・樹脂成形事業」の２つを報告セグメントとしております。
「プロセス機器事業」は、液晶ディスプレイや半導体などの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。
「金型・樹脂成形事業」は、樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額（注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２ | ||
| プロセス機器事業 | 金型・樹脂成形事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,448,119 | 1,390,740 | 5,838,860 | － | 5,838,860 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3,984 | 3,984 | △3,984 | － |
| 計 | 4,448,119 | 1,394,725 | 5,842,844 | △3,984 | 5,838,860 |
| セグメント損失（△） | △1,136,818 | △1,094 | △1,137,913 | － | △1,137,913 |
| セグメント資産 | 6,858,140 | 1,532,505 | 8,390,646 | 998,932 | 9,389,578 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 281,496 | 73,741 | 355,237 | 3,727 | 358,964 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 445,591 | 39,818 | 485,410 | 3,150 | 488,560 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額998,932千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。
(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,150千円は、主に本社管理部門設備の増加額等であります。
２．セグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額（注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２ | ||
| プロセス機器事業 | 金型・樹脂成形事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,446,029 | 1,513,350 | 6,959,379 | － | 6,959,379 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3,528 | 3,528 | △3,528 | － |
| 計 | 5,446,029 | 1,516,878 | 6,962,908 | △3,528 | 6,959,379 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △1,144,067 | 3,290 | △1,140,777 | － | △1,140,777 |
| セグメント資産 | 10,584,038 | 1,380,557 | 11,964,596 | 1,014,350 | 12,978,946 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 378,404 | 85,637 | 464,042 | － | 464,042 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,521,626 | 81,461 | 1,603,088 | 2,394 | 1,605,482 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額1,014,350千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。
(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,394千円は、主に本社管理部門設備の増加額等であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３．前連結会計年度末と比較して、当連結会計年度の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は以下のとおりであります。
「プロセス機器事業」セグメントにおける有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、アプリシアテクノロジー株式会社の株式を取得し、新たに連結子会社としたこと等による増加1,136,908千円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 台湾 | 中国 | その他 アジア | 北米 | ヨーロッパ | その他 | 合計 |
| 3,650,535 | 942,969 | 385,485 | 172,030 | 489,761 | 196,948 | 1,128 | 5,838,860 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | ベトナム | その他アジア | その他 | 合計 |
| 3,005,447 | 186,811 | 204,819 | 205 | 3,397,284 |
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客の売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 台湾 | 中国 | その他 アジア | 北米 | ヨーロッパ | その他 | 合計 |
| 4,062,973 | 1,241,761 | 721,791 | 416,171 | 400,025 | 116,420 | 235 | 6,959,379 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | ベトナム | その他アジア | その他 | 合計 |
| 3,459,470 | 425,875 | 247,226 | 390 | 4,132,962 |
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客の売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | ||||
| プロセス機器事業 | 金型・樹脂成形事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 49,142 | － | － | 49,142 |
| 当期末残高 | 442,494 | － | － | 442,494 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 法人主要株主 | 東京応化工業㈱ | 川崎市中原区 | 14,640 | 製造業 | (所有) 直接0.05 (被所有) 直接10.5 | 当社製品を販売している | 当社の液晶及び半導体製造装置の販売 （注）２ | 314,386 | 売掛金 | 109,222 |
| 前受金 | 34,083 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 法人主要株主 | 東京応化工業㈱ | 川崎市中原区 | 14,640 | 製造業 | (所有) 直接0.05 (被所有) 直接10.5 | 当社製品を販売している | 当社の液晶及び半導体製造装置の販売 （注）２ | 198,957 | 売掛金 | 8,839 |
| 前受金 | 168,903 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格は市場実勢を勘案し、価格交渉を行い決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | ㈱クォークテクノロジー | 岡山県井原市 | 10 | 製造業 | (所有) 直接 35.1 | 当社の部品を購入している | 当社の半導体関連部品の販売 （注）２ | 37,110 | 売掛金 | 36,111 |
| 投資その他の資産その他 | 80,159 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格は市場実勢を勘案し、価格交渉を行い決定しております。
３．㈱クォークテクノロジーへの貸倒懸念債権に対し、貸倒引当金を80,159千円計上しております。また、当連結会計年度において18,461千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | ㈱クォークテクノロジー | 岡山県井原市 | 10 | 製造業 | (所有) 直接 35.1 | 当社の部品を購入している | 当社の半導体関連部品の販売 （注）２ | 35,349 | 売掛金 | 7,106 |
| 投資その他の資産その他 | 119,707 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格は市場実勢を勘案し、価格交渉を行い決定しております。
３．㈱クォークテクノロジーへの貸倒懸念債権に対し、貸倒引当金を119,707千円計上しております。また、当連結会計年度において39,547千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 1,420.58円 １株当たり当期純損失金額（△） △348.11円 | １株当たり純資産額 | 1,420.58円 | １株当たり当期純損失金額（△） | △348.11円 | １株当たり純資産額 1,194.78円 １株当たり当期純損失金額（△） △285.84円 | １株当たり純資産額 | 1,194.78円 | １株当たり当期純損失金額（△） | △285.84円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 1,420.58円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額（△） | △348.11円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 1,194.78円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額（△） | △285.84円 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 当期純損失（△）（千円） | △1,183,443 | △971,751 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ──── | ──── |
| 普通株式に係る当期純損失（△）（千円） | △1,183,443 | △971,751 |
| 期中平均株式数（千株） | 3,399 | 3,399 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成23年５月13日取締役会決議による自己株式取得方式のストックオプション（株式の数105,500株） | |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,400,000 | 3,400,800 | 1.10 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 372,710 | 451,558 | 1.00 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 499,400 | 614,784 | 0.92 | 平成27年～30年 |
| リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 計 | 2,272,110 | 4,467,142 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 200,088 | 200,088 | 141,308 | 73,300 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
Section titled “(2) 【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 1,256,582 | 2,742,384 | 4,593,108 | 6,959,379 |
| 税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | △429,675 | △655,480 | △963,802 | △947,325 |
| 四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | △436,412 | △670,552 | △988,024 | △971,751 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） | △128.37 | △197.24 | △290.63 | △285.84 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円） | △128.37 | △68.87 | △93.38 | 4.78 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１） 【財務諸表】
Section titled “（１） 【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 243,324 | 230,601 |
| 受取手形 | ※４ 253,511 | ※４ 266,342 |
| 電子記録債権 | － | 227,070 |
| 売掛金 | ※２ 1,375,744 | ※２ 877,845 |
| 仕掛品 | 2,036,836 | 4,111,290 |
| 原材料 | 492,876 | 434,816 |
| 未収入金 | ※２ 135,128 | ※２ 147,892 |
| 前渡金 | － | 55,441 |
| 未収還付消費税等 | 120,891 | 131,310 |
| その他 | 23,837 | 59,668 |
| 流動資産合計 | 4,682,151 | 6,542,279 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 3,543,964 | ※１ 3,544,206 |
| 減価償却累計額 | △2,005,165 | △2,108,096 |
| 建物（純額） | 1,538,798 | ※１ 1,436,109 |
| 構築物 | 91,778 | ※１ 91,778 |
| 減価償却累計額 | △71,653 | △73,650 |
| 構築物（純額） | 20,125 | ※１ 18,128 |
| 機械及び装置 | 1,508,088 | 1,552,777 |
| 減価償却累計額 | △1,187,305 | △1,304,014 |
| 機械及び装置（純額） | 320,783 | 248,762 |
| 車両運搬具 | 9,652 | 9,652 |
| 減価償却累計額 | △9,550 | △9,611 |
| 車両運搬具（純額） | 101 | 40 |
| 工具、器具及び備品 | 484,804 | 477,216 |
| 減価償却累計額 | △438,115 | △442,414 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 46,689 | 34,801 |
| 土地 | 994,296 | ※１ 994,296 |
| 建設仮勘定 | 30,428 | 43,822 |
| 有形固定資産合計 | 2,951,224 | 2,775,961 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 4,085 | 4,085 |
| 施設利用権 | 2,149 | 1,833 |
| ソフトウエア | 22,095 | 16,288 |
| 無形固定資産合計 | 28,329 | 22,207 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 257,183 | 275,059 |
| 関係会社株式 | 31,017 | 45,051 |
| 関係会社出資金 | 721,880 | 663,651 |
| 出資金 | 12,931 | 12,931 |
| 長期前払費用 | 16,072 | 18,967 |
| 保険積立金 | 48,351 | － |
| 関係会社長期貸付金 | 328,225 | 821,044 |
| 破産更生債権等 | ※２ 185,759 | ※２ 207,697 |
| その他 | 32,779 | 4,897 |
| 貸倒引当金 | ※２ △204,680 | ※２ △233,774 |
| 投資その他の資産合計 | 1,429,520 | 1,815,525 |
| 固定資産合計 | 4,409,074 | 4,613,694 |
| 資産合計 | 9,091,225 | 11,155,974 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 918,730 | 1,518,693 |
| 買掛金 | ※２ 282,507 | ※２ 638,482 |
| 短期借入金 | 1,400,000 | ※１ 2,400,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 368,520 | 357,948 |
| 未払金 | ※２ 378,531 | ※２ 451,657 |
| 設備関係支払手形 | 13,402 | 6,242 |
| 未払法人税等 | 4,826 | 8,351 |
| 前受金 | ※２ 114,953 | 915,002 |
| 賞与引当金 | 15,889 | 14,468 |
| 製品保証引当金 | 39,483 | 33,573 |
| 役員退職慰労引当金 | － | 216,381 |
| その他 | 7,116 | 7,996 |
| 流動負債合計 | 3,543,960 | 6,568,797 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 499,400 | 614,784 |
| 長期未払金 | 71,381 | － |
| 繰延税金負債 | 7,977 | 13,725 |
| 役員退職慰労引当金 | 277,473 | 54,376 |
| その他 | － | 14 |
| 固定負債合計 | 856,232 | 682,900 |
| 負債合計 | 4,400,192 | 7,251,697 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,395,240 | 1,395,240 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,909,398 | 1,909,398 |
| 資本剰余金合計 | 1,909,398 | 1,909,398 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 24,000 | 24,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 2,500,000 | 2,500,000 |
| 繰越利益剰余金 | △1,161,496 | △1,974,530 |
| 利益剰余金合計 | 1,362,503 | 549,469 |
| 自己株式 | △674 | △699 |
| 株主資本合計 | 4,666,466 | 3,853,407 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,233 | 12,799 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,233 | 12,799 |
| 新株予約権 | 23,333 | 38,069 |
| 純資産合計 | 4,691,033 | 3,904,276 |
| 負債純資産合計 | 9,091,225 | 11,155,974 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 商品売上高 | 1,011,096 | 1,078,962 |
| 製品売上高 | 4,163,740 | 4,064,590 |
| 売上高合計 | 5,174,836 | 5,143,553 |
| 売上原価 | ||
| 当期製品製造原価 | ※２,※４ 3,972,622 | ※２,※４ 3,645,071 |
| 当期商品仕入高 | ※２ 980,294 | ※２ 1,046,593 |
| 製品保証引当金繰入額（△戻入額） | △43,116 | 24,560 |
| 売上原価合計 | 4,909,800 | 4,716,225 |
| 売上総利益 | 265,036 | 427,327 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃 | 36,683 | 57,106 |
| 役員報酬 | 99,945 | 84,613 |
| 給料及び手当 | 295,678 | 292,789 |
| 賞与 | 36,519 | 19,095 |
| 法定福利費 | 53,460 | 50,875 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,720 | 4,139 |
| 退職給付費用 | 47,750 | 45,629 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13,605 | 10,829 |
| 旅費及び交通費 | 60,379 | 71,956 |
| 支払報酬 | 58,642 | 72,750 |
| 研究開発費 | ※１ 269,178 | ※１ 193,021 |
| 減価償却費 | 93,690 | 173,001 |
| 貸倒引当金繰入額 | 124,061 | 21,937 |
| その他 | 190,775 | 236,426 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,384,091 | 1,334,172 |
| 営業損失（△） | △1,119,055 | △906,844 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,117 | 4,343 |
| 受取配当金 | ※２ 11,951 | ※２ 8,264 |
| 為替差益 | 35,316 | 50,386 |
| 雇用調整助成金 | 44,964 | 19,109 |
| 受取賃貸料 | ※２ 37,522 | ※２ 32,978 |
| その他 | 6,597 | 16,765 |
| 営業外収益合計 | 138,470 | 131,847 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,331 | 20,445 |
| 貸倒引当金繰入額 | ※２ 18,921 | ※２ 7,155 |
| 賃貸費用 | 29,166 | 24,848 |
| リース解約損 | 18,541 | － |
| その他 | 473 | 3,798 |
| 営業外費用合計 | 80,432 | 56,248 |
| 経常損失（△） | △1,061,018 | △831,245 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 793 | ※３ 377 |
| 投資有価証券売却益 | 307 | － |
| 受取保険金 | － | ※５ 155,998 |
| 特別利益合計 | 1,100 | 156,376 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式等評価損 | 40,745 | 77,309 |
| 特別退職金 | － | ※６ 57,589 |
| 特別損失合計 | 40,745 | 134,899 |
| 税引前当期純損失（△） | △1,100,663 | △809,768 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,194 | 3,827 |
| 法人税等調整額 | 112,956 | △561 |
| 法人税等合計 | 115,150 | 3,265 |
| 当期純損失（△） | △1,215,813 | △813,034 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 2,182,021 | 50.2 | 3,865,793 | 63.2 | |
| Ⅱ 労務費 | 1,183,351 | 27.2 | 1,099,112 | 18.0 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 982,854 | 22.6 | 1,149,398 | 18.8 |
| 当期総製造費用 | 4,348,227 | 100.0 | 6,114,304 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 1,999,118 | 2,036,836 | |||
| 合計 | 6,347,346 | 8,151,140 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | 337,888 | 394,778 | ||
| 期末仕掛品たな卸高 | 2,036,836 | 4,111,290 | |||
| 当期製品製造原価 | 3,972,622 | 3,645,071 | |||
| （原価計算の方法） | |
| 当社の原価計算は、個別原価計算によっております。 | |
（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 外注組立費 （千円） | 128,666 | 287,472 | |
| 外注設計費 （千円） | 345,842 | 348,896 | |
| 減価償却費 （千円） | 172,847 | 133,332 | |
| 旅費交通費 （千円） | 93,198 | 155,512 | |
※２．他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 研究開発費 （千円） | 226,284 | 292,021 |
| 機械及び装置 （千円） | 90,866 | 31,814 |
| 建設仮勘定 （千円） | － | 70,539 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 1,395,240 | 1,909,398 | 24,000 | 2,500,000 | 64,515 | 2,588,515 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △10,198 | △10,198 | ||||
| 当期純損失（△） | △1,215,813 | △1,215,813 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △1,226,012 | △1,226,012 |
| 当期末残高 | 1,395,240 | 1,909,398 | 24,000 | 2,500,000 | △1,161,496 | 1,362,503 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △644 | 5,892,509 | △7,187 | △7,187 | 8,663 | 5,893,985 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △10,198 | △10,198 | ||||
| 当期純損失（△） | △1,215,813 | △1,215,813 | ||||
| 自己株式の取得 | △30 | △30 | △30 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,420 | 8,420 | 14,669 | 23,090 | ||
| 当期変動額合計 | △30 | △1,226,042 | 8,420 | 8,420 | 14,669 | △1,202,952 |
| 当期末残高 | △674 | 4,666,466 | 1,233 | 1,233 | 23,333 | 4,691,033 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 1,395,240 | 1,909,398 | 24,000 | 2,500,000 | △1,161,496 | 1,362,503 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | ||||||
| 当期純損失（△） | △813,034 | △813,034 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △813,034 | △813,034 |
| 当期末残高 | 1,395,240 | 1,909,398 | 24,000 | 2,500,000 | △1,974,530 | 549,469 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △674 | 4,666,466 | 1,233 | 1,233 | 23,333 | 4,691,033 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | ||||||
| 当期純損失（△） | △813,034 | △813,034 | ||||
| 自己株式の取得 | △25 | △25 | △25 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11,565 | 11,565 | 14,736 | 26,302 | ||
| 当期変動額合計 | △25 | △813,059 | 11,565 | 11,565 | 14,736 | △786,756 |
| 当期末残高 | △699 | 3,853,407 | 12,799 | 12,799 | 38,069 | 3,904,276 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
原材料
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。） ３．固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法
ただし、建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～37年
機械及び装置 ５年～12年
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
ロ．無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算基準は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額を期間に基づいて計上しております。
(3）製品保証引当金
製品の保証期間のメンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、保証期間内の無償サービス費用見積額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（損益計算書）
１． 前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」に表示していた12,879千円は「その他」として表示しております。
２． 前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払報酬」は「販売費及び一般管理費」の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた58,642千円は「支払報酬」として表示いたします。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物 | －千円 | 1,420,434千円 |
| 構築物 | － | 18,128 |
| 土地 | － | 910,875 |
| 計 | － | 2,349,438 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金 | －千円 | 1,000,000千円 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 売掛金 | 51,238 | 165,269 |
| 未収入金 | 120,993 | 143,924 |
| 破産更生債権等 | 80,159 | 119,707 |
| 貸倒引当金（固定） | 99,080 | 145,784 |
| 買掛金 | 85,992 | 100,724 |
| 未払金 | 10,368 | 19,275 |
| 前受金 | 80,870 | － |
３ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| アプリシアテクノロジー株式会社 | －千円 | 1,057,610千円 |
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 22,439千円 | 14,141千円 |
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 当座貸越極度額の総額 | 2,300,000千円 | 2,800,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,400,000 | 2,400,000 |
| 差引額 | 900,000 | 400,000 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 一般管理費 | 269,178千円 | 193,021千円 |
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 関係会社からの仕入高 | 1,447,314千円 | 関係会社からの仕入高 | 1,301,873千円 |
| 関係会社よりの受取配当金 | 10,072 | 関係会社よりの受取配当金 | 5,688 |
| 関係会社よりの受取賃貸料 | 34,754 | 関係会社よりの受取賃貸料 | 31,634 |
| 関係会社に対する貸倒引当金繰入額 | 18,921 | 関係会社に対する貸倒引当金繰入額 | 7,155 |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 機械及び装置 | 233千円 | 機械及び装置 | 190千円 |
| 工具、器具及び備品 | 559 | 工具、器具及び備品 | 187 |
| 計 | 793 | 計 | 377 |
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 75,325千円 | 18,738千円 |
※５ 受取保険金
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
受取保険金155,998千円は、代表取締役鳥越俊男の死去に伴い、生命保険会社より受取ったものであります。
※６ 特別退職金
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
特別退職金57,589千円は、希望退職者募集に伴う希望退職者への特別加算金及び就職支援費用であります。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 普通株式 （注） | 349 | 67 | － | 416 |
| 合計 | 349 | 67 | － | 416 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加67株は、単元未満株式の買取りによる増加67株であります。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 普通株式 （注） | 416 | 56 | － | 472 |
| 合計 | 416 | 56 | － | 472 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加56株は、単元未満株式の買取りによる増加56株であります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度（平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
前事業年度（平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 5,019 | － |
| 減価償却費相当額 | 4,524 | － |
| 支払利息相当額 | 49 | － |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度（平成24年12月31日）
対象となるリース契約は、当事業年度中において中途解約したため、期末残高はありません。
当事業年度（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式45,051千円、関連会社株式０千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式31,017千円、関連会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| （流動資産に属するもの） | |||
| 研究開発費 | 102,492千円 | 82,987千円 | |
| たな卸資産 | 134,787 | 141,578 | |
| 賞与引当金 | 5,990 | 5,454 | |
| 製品保証引当金 | 14,885 | 12,657 | |
| 役員退職慰労当金 | － | 81,575 | |
| 未払退職給付費用 | 29,329 | 26,509 | |
| その他 | 2,724 | 2,602 | |
| 小計 | 290,209 | 353,365 | |
| 評価性引当額 | △290,209 | △353,365 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| （固定資産に属するもの） | |||
| 固定資産 | 23,628 | 41,203 | |
| 減損損失 | 28,777 | 28,777 | |
| 投資有価証券評価損 | 14,895 | 14,895 | |
| 関係会社株式等評価損 | 83,782 | 111,073 | |
| 役員退職慰労引当金 | 98,348 | 19,194 | |
| 未払退職給付費用 | 26,891 | － | |
| 貸倒引当金 | 72,252 | 82,522 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 619,855 | 883,468 | |
| 小計 | 968,432 | 1,181,134 | |
| 評価性引当額 | △968,432 | △1,181,134 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| （固定負債に属するもの） | |||
| 減価償却費 | △7,304 | △6,742 | |
| その他有価証券評価差額金 | △672 | △6,983 | |
| 繰延税金負債合計 | △7,977 | △13,725 | |
| 繰延税金負債の純額 | △7,977 | △13,725 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 1,373.02円 １株当たり当期純損失金額（△） △357.63円 | １株当たり純資産額 | 1,373.02円 | １株当たり当期純損失金額（△） | △357.63円 | １株当たり純資産額 1,137.27円 １株当たり当期純損失金額（△） △239.15円 | １株当たり純資産額 | 1,137.27円 | １株当たり当期純損失金額（△） | △239.15円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 1,373.02円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額（△） | △357.63円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 1,137.27円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額（△） | △239.15円 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 当期純損失（△）（千円） | △1,215,813 | △813,034 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ──── | ──── |
| 普通株式に係る当期純損失（△）（千円） | △1,215,813 | △813,034 |
| 期中平均株式数（千株） | 3,399 | 3,399 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） |
| トレックスセミコンダクター㈱ | 500 | 180,000 | ||
| 東京応化工業㈱ | 26,000 | 58,474 | ||
| ㈱中国銀行 | 23,000 | 30,728 | ||
| 福山観光開発㈱ | 20 | 2,000 | ||
| ㈱石井表記 | 6,100 | 1,750 | ||
| 玉島精機㈱ | 28 | 1,400 | ||
| その他４銘柄 | 100,880 | 706 | ||
| 計 | 156,528 | 275,059 | ||
【債券】
該当ありません。
【その他】
該当ありません。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,543,964 | 241 | － | 3,544,206 | 2,108,096 | 102,931 | 1,436,109 |
| 構築物 | 91,778 | － | － | 91,778 | 73,650 | 1,997 | 18,128 |
| 機械及び装置 | 1,508,088 | 134,564 | 89,875 | 1,552,777 | 1,304,014 | 182,094 | 248,762 |
| 車両運搬具 | 9,652 | － | － | 9,652 | 9,611 | 61 | 40 |
| 工具、器具及び備品 | 484,804 | 9,744 | 17,332 | 477,216 | 442,414 | 21,536 | 34,801 |
| 土地 | 994,296 | － | － | 994,296 | － | － | 994,296 |
| 建設仮勘定 | 30,428 | 206,898 | 193,504 | 43,822 | － | － | 43,822 |
| 有形固定資産計 | 6,663,013 | 351,449 | 300,713 | 6,713,750 | 3,937,788 | 308,621 | 2,775,961 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 4,085 | － | － | 4,085 | － | － | 4,085 |
| 施設利用権 | 4,775 | － | － | 4,775 | 2,941 | 315 | 1,833 |
| ソフトウェア | 53,817 | 3,139 | 4,741 | 52,215 | 35,927 | 8,946 | 16,288 |
| 無形固定資産計 | 62,678 | 3,139 | 4,741 | 61,076 | 38,869 | 9,261 | 22,207 |
| 長期前払費用 | 16,072 | 6,426 | 3,531 | 18,967 | － | － | 18,967 |
| 繰延資産 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 デモ用半導体製造装置 94,216千円
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 204,680 | 66,015 | － | 36,921 | 233,774 |
| 賞与引当金 | 15,889 | 14,468 | － | 15,889 | 14,468 |
| 製品保証引当金 | 39,483 | 47,241 | 30,452 | 22,699 | 33,573 |
| 役員退職慰労引当金 | 277,473 | 10,829 | 17,545 | － | 270,757 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は主に洗替による戻入であります。
賞与引当金の「当期減少額（その他）」は賞与を支給しなかったことによる戻入であります。
製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は保証期間終了による戻入であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 562 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 11,575 |
| 普通預金 | 192,133 |
| 外貨預金 | 26,330 |
| 小計 | 230,039 |
| 合計 | 230,601 |
ロ．受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 光伝導機㈱ | 50,514 |
| ㈱石井表記 | 37,535 |
| ㈱トプコンテクノハウス | 30,044 |
| 住友化学㈱ | 21,619 |
| 日本モレックス㈱ | 15,553 |
| その他 | 111,074 |
| 合計 | 266,342 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年１月 （注） | 70,142 |
| ２月 | 87,866 |
| ３月 | 29,003 |
| ４月 | 42,664 |
| ５月 | 10,311 |
| ６月 | 26,352 |
| 合計 | 266,342 |
（注）平成25年12月末日期日手形14,141千円を含んでおります。
ハ．電子記録債権
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱ニコン | 132,833 |
| ローム㈱ | 73,290 |
| 日本モレックス㈱ | 19,741 |
| 三相電機㈱ | 1,206 |
| 合計 | 227,070 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年１月 | － |
| ２月 | 99,793 |
| ３月 | 80,337 |
| ４月 | 46,939 |
| ５月 | － |
| ６月 | － |
| 合計 | 227,070 |
ニ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| アプリシアテクノロジー㈱ | 136,652 |
| Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd. | 121,550 |
| 理学電機工業㈱ | 62,601 |
| ㈱日立ハイテクソリューションズ | 41,324 |
| ジェイ・エス・ティ電子工業㈱ | 40,629 |
| その他 | 475,086 |
| 合計 | 877,845 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | （C） × 100 (A) ＋ (B) | （C） | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| （C） | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 1,375,744 | 5,346,332 | 5,844,231 | 877,845 | 86.9 | 76.9 |
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ホ．仕掛品
| 品目 | 金額（千円） |
| 半導体製造装置 | 334,067 |
| 液晶製造装置 | 2,447,156 |
| 搬送装置 | 412,077 |
| 洗浄装置 | 886,366 |
| その他 | 31,622 |
| 合計 | 4,111,290 |
ヘ．原材料
| 品目 | 金額（千円） |
| 電気部品 | 159,383 |
| 機械部品 | 239,009 |
| その他 | 36,424 |
| 合計 | 434,816 |
② 固定資産
イ．関係会社出資金
| 品目 | 金額（千円） |
| TAZMO VIETNAM CO.,LTD. | 357,336 |
| 上海龍雲精密機械有限公司 | 172,842 |
| 大連龍雲電子部件有限公司 | 133,472 |
| 合計 | 663,651 |
ロ．関係会社長期貸付金
| 品目 | 金額（千円） |
| アプリシアテクノロジー㈱ | 400,000 |
| TAZMO VIETNAM CO.,LTD. | 196,044 |
| プレテック㈱ | 190,000 |
| TAZMO KOREA CO.,LTD. | 35,000 |
| 合計 | 821,044 |
③ 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 共和工機㈱ | 103,292 |
| ㈱栄工社 | 100,881 |
| 三光電業㈱ | 67,697 |
| ㈱牧製作所 | 65,672 |
| ㈱西郡商店 | 59,082 |
| その他 | 1,122,066 |
| 合計 | 1,518,693 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成26年１月 | 292,195 |
| ２月 | 431,896 |
| ３月 | 435,945 |
| ４月 | 358,656 |
| 合計 | 1,518,693 |
ロ．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| APET Co.,Ltd. | 95,306 |
| プレテック㈱ | 84,541 |
| ボンドテック㈱ | 40,582 |
| ㈱明晃 | 22,718 |
| ㈲坂田興業 | 22,194 |
| その他 | 373,139 |
| 合計 | 638,482 |
ハ．短期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱中国銀行 | 2,200,000 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 200,000 |
| 合計 | 2,400,000 |
ニ．前受金
| 相手先 | 金額（千円） |
| CEC PANDA CF Technology Co.,Ltd. | 533,100 |
| 東京応化工業㈱ | 168,903 |
| INESA Display Materials Co.,Ltd. | 134,250 |
| CSG Shenzhen Welight Coating Co.,Ltd. | 53,136 |
| C SUN Manufacturing Ltd. | 12,000 |
| その他 | 13,613 |
| 合計 | 915,002 |
④固定負債
長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） | |
| ㈱中国銀行 | 956,032 | （341,248） |
| 日本生命保険相互会社 | 16,700 | （16,700） |
| 合計 | 972,732 | （357,948） |
（注） （ ）内は一年以内返済予定の長期借入金であり、貸借対照表では「一年以内返済予定長期借入金」として流動負債に計上しております。
(3) 【その他】
Section titled “(3) 【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第41期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月28日中国財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月28日中国財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第42期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月13日中国財務局長に提出
（第42期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日中国財務局長に提出
（第42期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月11日中国財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成25年３月29日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成25年11月６日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動（死亡による退任））に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月25日 タツモ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 川合 弘泰 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三宅 昇 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 越智 慶太 印 | 平成26年３月25日 | タツモ株式会社 | 取締役会 御中 | 有限責任監査法人トーマツ | 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川合 弘泰 印 | 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三宅 昇 印 | 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 越智 慶太 印 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月25日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| タツモ株式会社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役会 御中 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 有限責任監査法人トーマツ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川合 弘泰 印 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三宅 昇 印 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 越智 慶太 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタツモ株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タツモ株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タツモ株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、タツモ株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月25日 タツモ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 川合 弘泰 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三宅 昇 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 越智 慶太 印 | 平成26年３月25日 | タツモ株式会社 | 取締役会 御中 | 有限責任監査法人トーマツ | 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川合 弘泰 印 | 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三宅 昇 印 | 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 越智 慶太 印 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月25日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| タツモ株式会社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役会 御中 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 有限責任監査法人トーマツ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川合 弘泰 印 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三宅 昇 印 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 越智 慶太 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタツモ株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タツモ株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |