E02543 東燃ゼネラル石油 有価証券報告書 第94期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月25日 |
| 【事業年度】 | 第94期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | 東燃ゼネラル石油株式会社 |
| 【英訳名】 | TonenGeneral Sekiyu K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武藤 潤 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目８番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6713)4400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員（経理担当） 桑野 洋二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目８番15号 |
| 【電話番号】 | 03(6713)4400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員（経理担当） 桑野 洋二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （百万円） | 2,111,753 | 2,398,718 | 2,677,115 | 2,804,929 | 3,241,150 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △34,545 | 37,011 | 217,552 | 22,529 | 49,816 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △21,718 | 42,873 | 132,779 | 54,770 | 22,902 |
| 包括利益 | （百万円） | － | － | 132,674 | 55,523 | 23,388 |
| 純資産額 | （百万円） | 227,359 | 248,295 | 359,473 | 288,384 | 294,640 |
| 総資産額 | （百万円） | 875,177 | 906,846 | 1,113,517 | 1,385,014 | 1,409,081 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 402.72 | 439.91 | 636.94 | 788.81 | 805.77 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | △38.46 | 75.95 | 235.26 | 122.38 | 62.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 62.83 |
| 自己資本比率 | （％） | 26.0 | 27.4 | 32.3 | 20.8 | 20.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | 18.0 | 43.7 | 16.9 | 7.9 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 11.69 | 3.57 | 6.10 | 15.36 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,418 | 83,305 | 51,074 | △1,884 | 44,310 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △24,063 | △16,943 | △10,351 | △345,794 | △14,270 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 18,691 | △66,382 | △40,721 | 360,767 | △24,753 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 789 | 278 | 280 | 13,369 | 18,655 |
| 従業員数 | （人） | 2,354 | 2,178 | 2,171 | 2,805 | 2,921 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [1,559] | [1,457] | [1,455] | [1,601] | [1,847] | |
（注）１ 売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２ 第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また、第91期から第93期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 平成24年６月１日付で当社がＥＭＧマーケティング合同会社持分の99.0％を取得したことにより、第93期より同社を連結の範囲に含めております。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （百万円） | 2,089,668 | 2,392,460 | 2,680,197 | 2,731,312 | 3,033,225 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △37,517 | 58,407 | 212,746 | 19,054 | 40,179 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △22,550 | 44,969 | 187,672 | 44,699 | 26,198 |
| 資本金 | （百万円） | 35,123 | 35,123 | 35,123 | 35,123 | 35,123 |
| 発行済株式総数 | （株） | 565,182,000 | 565,182,000 | 565,182,000 | 565,182,000 | 565,182,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 190,907 | 214,158 | 380,255 | 261,309 | 273,676 |
| 総資産額 | （百万円） | 827,831 | 839,185 | 1,132,477 | 1,399,502 | 1,413,287 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 338.15 | 379.43 | 673.77 | 716.79 | 750.90 |
| １株当たり配当額 | （円） | 38.00 | 38.00 | 38.00 | 38.00 | 38.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | （円） | (19.00) | (19.00) | (19.00) | (19.00) | (19.00) |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | △39.93 | 79.66 | 332.52 | 82.47 | 71.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 71.88 |
| 自己資本比率 | （％） | 23.1 | 25.5 | 33.6 | 18.7 | 19.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | 22.2 | 63.1 | 13.9 | 9.8 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 11.15 | 2.53 | 9.05 | 13.42 |
| 配当性向 | （％） | － | 47.7 | 11.4 | 46.1 | 52.9 |
| 従業員数 | （人） | 1,604 | 1,631 | 1,638 | 1,617 | 1,659 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [62] | [94] | [128] | [156] | [232] | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また、第91期より第93期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 昭和14年７月 | 航空揮発油・潤滑油の製造を目的として東亜燃料工業株式会社（資本金5,000万円）を創立。 |
| 昭和22年７月 | 石油製品の販売、輸出入を目的としてゼネラル物産株式会社（資本金18万円）を創立。 |
| 昭和24年２月 | 東亜燃料工業㈱がスタンダード・ヴァキューム社（後のエクソンとモービルによる合弁会社）と資本・業務提携。同社は東亜燃料工業㈱の主要株主となる。 |
| 昭和27年11月 | ゼネラル物産㈱、スタンダード・ヴァキューム社と業務提携。 |
| 昭和28年７月 | ゼネラル物産㈱、東京証券取引所に株式を上場。 |
| 昭和33年11月 | ゼネラル物産㈱が東亜燃料工業㈱と折半出資でゼネラル石油株式会社設立。 |
| 昭和35年12月 | 東亜燃料工業㈱が東燃石油化学株式会社（現東燃化学合同会社）を設立。 |
| 昭和36年８月 | 東亜燃料工業㈱の保有するゼネラル石油株式をスタンダード・ヴァキューム社へ譲渡（後に同株式はエッソ・スタンダード石油株式会社に継承）。 |
| 昭和37年３月 | スタンダード・ヴァキューム社の解体に伴い、エッソ・スタンダード・イースタン社とモービル・ペトロリアム社がそれぞれ東亜燃料工業㈱の株式の25％ずつを取得。 |
| 昭和42年１月 | ゼネラル物産㈱をゼネラル石油株式会社に、ゼネラル石油㈱をゼネラル石油精製株式会社に商号変更。 |
| 昭和54年５月 | エクソンがゼネラル石油㈱の発行済株式数の49％を取得。ゼネラル石油㈱はエッソ石油株式会社の保有するゼネラル石油精製㈱の株式の50％を取得し、100％出資会社となる。 |
| 昭和55年10月 | ゼネラル石油㈱がゼネラル石油精製㈱を吸収合併。 |
| 平成元年７月 | 東亜燃料工業㈱が東燃株式会社に商号変更。 |
| 平成９年７月 | エクソンのゼネラル石油㈱への出資比率が50.1％となる。 |
| 平成12年７月 | ゼネラル石油㈱（存続会社）と東燃㈱が合併し、東燃ゼネラル石油株式会社に商号変更。本合併と、平成11年の米エクソンとモービル間での合併の結果、当社は米エクソン モービル コーポレーションの間接子会社となった。同時に、エクソンモービルの国内他子会社と一体運営を開始。 |
| 平成24年６月 | ＥＭＧマーケティング合同会社の持分の99.0％を取得し、製販一体経営による新体制に。エクソン モービル コーポレーションは親会社から主要株主となり、新たな提携関係へ移行。 |
| 平成26年２月 | 三井石油株式会社（ＭＯＣマーケティング株式会社に商号変更）の発行済株式の95.5％を取得。同社は極東石油工業合同会社の50％の持分を保有しており、ＭＯＣマーケティング株式会社及び極東石油工業合同会社は当社の子会社となる。 |
なお、ＥＭＧマーケティング合同会社の沿革は、以下のとおりです。
| 明治26年５月 | 米国ソコニー（スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク）、横浜に日本支店開設。 |
| 同年同月 | 米国ヴァキューム・オイル、横浜に日本支店開設。 |
| 昭和７年８月 | ソコニーとヴァキューム・オイルが合併したため、日本国内もソコニー・ヴァキューム日本支店となる。 |
| 昭和９年２月 | ソコニー・ヴァキューム・コーポレーションとスタンダード・オイル・カンパニー（ニュージャージー）がスタンダード・ヴァキューム・オイル・カンパニー（略称スタンヴァック）を設立したため、スタンヴァック日本支社となる。 |
| 昭和36年12月 | スタンヴァックの再編成により、エッソ・スタンダード石油㈱、モービル石油株式会社設立。 |
| 昭和57年４月 | エッソ・スタンダード石油㈱がエッソ石油㈱に商号変更。 |
| 平成12年２月 | エッソ石油㈱、モービル石油㈱、有限会社へ組織変更。 |
| 平成14年６月 | エクソンモービル有限会社発足。 |
| 平成24年５月 | エクソンモービル㈲をＥＭＧマーケティング(同)へ組織変更及び商号変更。 |
| 平成24年６月 | ＥＭＧマーケティング(同)は当社の子会社となる。 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループ（当社及び子会社６社）並びに関連会社12社は、原油・石油製品・石油化学製品等の輸入、輸送、精製、販売事業を主な事業内容としております。
当社グループ及び関連会社の事業の内容等については、次のとおりです。なお、主要な会社の詳細については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。
（平成25年12月31日現在）
| セグメント | 部門 | 主な事業内容 | 会社名 | ||||
| 石油事業 | 販売 | 石油製品の販売 | 当社、ＥＭＧマーケティング(同)、 中央石油販売㈱、神戸スタンダード石油㈱、 日星石油㈱、㈱スタンダード石油大阪発売所、江守石油㈱、木村石油㈱、㈱マルタカ石油、他３社 | ||||
| 精製 | 石油製品の製造・加工 及び販売 | 当社、極東石油工業(同) | |||||
| 輸送 | 原油・石油製品の輸送 | 東燃ゼネラル海運㈲ | |||||
| その他 | 液化天然ガスの購入・販売 バイオマス燃料の調達及び販売 株式・持分の保有 | 清水エル・エヌ・ジー㈱、 バイオマス燃料供給有限責任事業組合、 ＴＧＳＨ(同) | |||||
| 石油化学 事業 | 製造・ 販売 | 石油化学製品の製造・加工 及び販売 | 当社、東燃化学(同)、日本ユニカー㈱ | ||||
(注) １ 平成25年７月５日付で、東燃テクノロジー合同会社はＴＧＳＨ合同会社に商号変更いたしました。
２ 平成26年１月１日付で、日本ユニカー株式会社は株式会社ＮＵＣに商号変更いたしました。
３ 当社は、平成26年２月19日までに三井石油株式会社（平成26年２月４日付でＭＯＣマーケティング株式会社に商号変更、資本金：3,000百万円、主要な事業内容：石油製品の販売）の発行済株式の95.5％を取得し、同社は子会社になりました。
４ その他の関係会社であったエクソン モビール ベイ リミテッド パートナーシップは、平成26年２月に保有する当社株式のうち、3,600万株を三井物産㈱へ譲渡しております。これにより、同社の議決権割合は12.21%となり、同社はその他の関係会社ではなくなりました。
事業の系統図は次のとおりです。（平成25年12月31日現在）
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”(1）連結子会社
| 会社の名称及び住所 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
| 営業上の取引等 | ||||
| ＥＭＧマーケティング 合同会社 東京都港区 | 50,000 | 石油事業 | 99.0 | (1) 相互に石油製品の販売及び役務の提供 (2) マーケティング業務と管理統括業務の委託 (3) 事務所の賃借 (4) 短期資金の一体管理 (5) 職務執行者の兼任 |
| 東燃化学合同会社 東京都港区 | 1,000 | 石油化学 事業 | 100.0 (75.0) | (1) 石油化学原料の販売 (2) 短期資金の一体管理 (3) 精製業務の一部委託 (4) 工場用地の一部賃貸 (5) 職務執行者の兼任 |
| ＴＧＳＨ合同会社 神奈川県川崎市川崎区 | 50 | 株式・持分の保有 | 100.0 | (1) 株式・持分の保有 (2) 短期資金の一体管理 (3) 職務執行者の兼任 |
| 東燃ゼネラル海運有限会社 東京都港区 | 243 | 石油事業 | 100.0 (100.0) | (1) 原油及び製品の輸送を委託 (2) 短期資金の一体管理 |
| 中央石油販売株式会社 東京都港区 | 30 | 石油事業 | 100.0 (100.0) | (1) 石油製品の販売 (2) 短期資金の一体管理 (3) 役員の兼任 |
| 日本ユニカー株式会社 東京都品川区 | 2,000 | 石油化学 事業 | 100.0 (100.0) | (1) 石油化学製品の販売 (2) 工場用地の一部賃貸 (3) 短期資金の一体管理 (4) 役員の兼任 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３ ＥＭＧマーケティング(同)は特定子会社です。
４ ＥＭＧマーケティング(同)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| (1) 売上高 | 1,713,365 | 百万円 |
| (2) 経常利益 | 21,635 | 百万円 |
| (3) 当期純利益 | 11,427 | 百万円 |
| (4) 純資産額 | 185,025 | 百万円 |
| (5) 総資産額 | 451,683 | 百万円 |
５ 当社の連結子会社が平成25年７月１日付でユニオン・カーバイド・コーポレーションから、同社が保有する日本ユニカー株式会社の全株式を取得したことに伴い、日本ユニカー株式会社は当社の持分法適用会社から連結子会社になりました。
６ 当社は、平成26年２月19日までに三井石油株式会社（平成26年２月４日付でＭＯＣマーケティング株式会社に商号変更）の発行済株式の95.5％を取得しました。同社は極東石油工業合同会社の50％の持分を保有しております。その結果、平成26年よりＭＯＣマーケティング株式会社及び極東石油工業合同会社は当社の連結子会社となります。
(2）持分法適用関連会社
| 会社の名称及び住所 | 資本金 又は 出資金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 |
| 営業上の取引等 | ||||
| 極東石油工業合同会社 千葉県市原市 | 7,000 | 石油事業 | 49.5 (49.5) | (1) 原油の供給及び石油製品の仕入 (2) 資金の貸付 |
| 神戸スタンダード石油 株式会社 兵庫県神戸市中央区 | 70 | 石油事業 | 43.1 (43.1) | 石油製品の販売 |
| 日星石油株式会社 静岡県静岡市駿河区 | 80 | 石油事業 | 38.7 (38.7) | 石油製品の販売 |
| 株式会社スタンダード石油 大阪発売所 大阪府大阪市西区 | 198 | 石油事業 | 36.3 (36.3) | 石油製品の販売 |
| 清水エル・エヌ・ジー 株式会社 静岡県静岡市清水区 | 3,000 | 石油事業 | 35.0 | 工場用地及び設備の一部賃貸 |
| バイオマス燃料供給 有限責任事業組合 東京都中央区 | 400 | 石油事業 | 20.5 | (1) 石油製品原料の仕入 (2) 債務保証 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
(3）その他の関係会社
| 会社の名称及び住所 | 資本金 又は 出資金 （百万米ドル） | 主要な 事業の内容 | 議決権の 被所有割合 （％） | 関係内容 |
| 営業上の取引等 | ||||
| エクソン モビール ベイ リミテッド パートナーシップ アメリカ合衆国 テキサス州ヒューストン | 4,818 | 投資業 | 22.2 | 重要な取引関係はありません。 |
（注）１ エクソン モビール ベイ リミテッド パートナーシップの当社発行済株式総数に対する株式保有割合は14.15％です。
２ 同社は、その出資の100％をエクソン モービル コーポレーションが保有しております。
３ 同社は、平成26年２月に保有する当社株式のうち、3,600万株を三井物産㈱へ譲渡しております。これにより、同社の議決権割合は12.21%となり、同社はその他の関係会社ではなくなりました。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 石油事業 | 2,335 | 〔1,743〕 |
| 石油化学事業 | 586 | 〔104〕 |
| 合計 | 2,921 | 〔1,847〕 |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 1,659〔232〕 | 40.7 | 18.8 | 9,126,629 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 石油事業 | 1,659 | 〔232〕 |
| 合計 | 1,659 | 〔232〕 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
２ 平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社においては、東燃ゼネラルグループ労働組合の他に6労働組合が従業員により組織されております。それらの社内の組合員総数は1,628人です。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1) 業績
当連結会計年度の日本経済は、円安が一段と進んだことによる輸出企業を中心とした業績改善や株価の大幅な上昇、個人消費の拡大など景気回復の兆しが随所に見られました。一方で、円の急落は製品や原材料の輸入価格の高騰を招き、消費者や輸入企業にとって物価の上昇や製品コストの増大といった影響をもたらしました。
アジア地域の指標原油とされるドバイ原油の価格は、期を通じて１バレル当たり105ドル前後で推移し、108ドルで期末を迎えました。年間の平均価格は、１バレル当たり105ドルと前年比４ドル（３％）の下落となりました。円の対米ドル為替相場（ＴＴＳ）は、年初から春先にかけて急速に円安が進んだ後１ドル100円前後で推移していましたが、年末にかけて一段と円が下落し、期末には１ドル106円となりました。年間平均では１ドル98円73銭で前年比17円92銭の円安となりました。この結果、円換算でのドバイ原油（積荷時点）の当期平均価格は１リットル当たり65.5円となり、前年比10.1円（18％）の上昇となりました。
国内の石油製品需要に目を転じますと、東日本地域の復興需要及び国内の経済活動の好転により軽油需要は前年からの好調を維持しましたが、震災後火力発電向けに急増したＣ重油需要は一段落となりました。ガソリン、灯油、Ａ重油などの製品需要は、エネルギー効率の改善、消費者行動の変化などを背景に前年を下回る結果となりました。
国内石油化学業界は、前年から続くオレフィン需要の低迷により厳しい環境下でのスタートとなりましたが、その後、円高修正が進展しエチレンのほかスチレンや塩化ビニールなどの誘導品の輸出が回復したため設備稼働率は改善し、国内のエチレン生産量も前年を約１割上回りました。芳香族については、拡大を続ける中国の化学繊維市場に支えられ、パラキシレンの需要及び市況は堅調に推移し、日本からのパラキシレン輸出も前年比約10％の伸びとなりました。
このような企業環境の中、当連結会計年度の連結売上高は、円安に伴う原油コストの高騰を反映した国内製品価格の上昇、輸出向けを中心とした販売数量の増加などにより前期に比べ15.6％（4,362億円）増加し、3兆2,412億円となりました。
連結営業利益は、主として在庫評価益の増加により前期比250億円増の523億円となりました。その内訳としては、石油事業で466億円（前期比123億円増）、石油化学事業で226億円（前期比212億円増）の利益を計上する一方で、平成24年にＥＭＧマーケティング合同会社の持分を取得したことに伴うのれんの償却費169億円（前期比85億円増）が発生しました。償却費の増加は、前期が半年間の計上であったのに対し当期は通年での計上となったことによるものです。
連結経常利益は、持分法適用会社からの投資利益、支払利息及び為替差損等の営業外損益をあわせて498億円（前期比273億円増）となりました。
連結当期純利益は、特別損益及び法人税の調整等の結果、229億円（前期比319億円減）となりました。この減少には前期に計上したバッテリーセパレーターフィルム合弁事業の解消に伴う持分払戻益等の特別利益及び法人税等の調整額の影響が含まれております。
営業利益から、のれんの償却費を除いたセグメント利益の実績は以下のとおりです。
① 石油事業
石油事業のセグメント利益466億円（前期比123億円増）は、主として円安の進行を反映した原油及び製品価格の上昇に伴う在庫評価益450億円（前期比421億円増）によるものです。この影響を除いたベ－スでは、経費の削減効果があったものの低調な石油製品マージンの影響により、前期比で299億円減少し、17億円の利益となりました。
| 石油事業セグメント利益 対前期比較 | （単位：億円） |
| 科目 | 平成25年 | 平成24年 | 増減額 |
| セグメント利益 | 466 | 344 | 123 |
| 在庫評価益 | 450 | 29 | 421 |
| 在庫評価益を除くセグメント利益 | 17 | 315 | △299 |
② 石油化学事業
石油化学事業のセグメント利益226億円（前期比212億円増）は、基礎化学品のマージン回復のほか、経費削減効果もあり大幅な増益となりました。なお、当期のセグメント利益には20億円の在庫評価益（前期比5億円増）が含まれております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で53億円増加し、187億円となりました。各キャッシュ•フローの状況及び主要な増減要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、443億円の純収入（前期は19億円の純支出）となりました。これは主に、法人税等調整前当期純利益や法人税等の還付などによる資金増加要因が、運転資本の増加などによる資金減少要因を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、143億円の純支出（前期は主にＥＭＧマーケティング合同会社取得により3,458億円の純支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、248億円の純支出（前期は3,608億円の純収入）となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1） 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比 （％） | 主な製品 |
| 石油事業 | （千キロリットル） 27,118 | △1.5 | ガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス等 |
| 石油化学事業 | （千トン） 2,856 | 3.1 | オレフィン類、芳香族類、石油系溶剤、石油樹脂、ポリエチレン樹脂等 |
（注） 上記の生産数量は、製造各社の製品生産数量を記載しております。
(2） 受注実績
当連結会計年度の主要製品の受注生産は行っておりません。
(3） 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） （百万円） | 前年同期比 （％） | 主な製品等 |
| 石油事業 | 2,896,844 | 14.3 | ガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス等 |
| 石油化学事業 | 344,305 | 27.0 | オレフィン類、芳香族類、石油系溶剤、石油樹脂、ポリエチレン樹脂等 |
| 合計 | 3,241,150 | 15.6 | － |
（注）１ 各部門の販売実績は、外部顧客への売上高を記載しております。
２ 主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 金額 （百万円） | 割合 （％） | 金額 （百万円） | 割合 （％） | |
| ＥＭＧマーケティング(同) （旧エクソンモービル㈲） | 812,521 | 29.0 | － | － |
| キグナス石油㈱ | 380,115 | 13.6 | 433,209 | 13.4 |
平成24年６月30日をみなし取得日として、ＥＭＧマーケティング(同)（旧エクソンモービル㈲）を連結子会社としたため、前連結会計年度のＥＭＧマーケティング(同)への売上高は、平成24年１月１日から平成24年６月30日までの期間の取引金額を記載しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”(1) 三井石油株式会社の株式取得
当社は、三井物産株式会社が保有する三井石油株式会社の全株式のほか同社発行済株式の95.5％を平成26年２月19日までに取得しました。本取引により三井石油株式会社（平成26年２月４日付でＭＯＣマーケティング株式会社に商号変更）及び三井石油と当社の子会社であるＥＭＧマーケティング合同会社の合弁会社である極東石油工業合同会社は平成26年から当社の連結子会社となりました。
この株式取得を通じて、当社グループのコアビジネスの強化、三井石油グループの強力な事業が新たに加わることによる収益力の拡大、スケールメリットやベストプラクティスの共有などによる相乗効果が期待されます。
また、エクソンモービルが保有する当社株式のうち、3千6百万株が三井物産株式会社へ譲渡されることが両社間で合意されました。同社は、エクソンモービルに次ぐ当社第二位の株主になりますが、今後もこれまでの長期にわたる良好な関係は維持され、エクソンモービルとの協力関係につきましても継続していきます。
(2) 堺工場事故について
平成23年６月の当社堺工場における溶融硫黄漏えい事故及び本件事故の監督官庁への通報義務違反に関し、平成24年10月に外部有識者による事故調査委員会から報告書及び当社が取り組むべき改善の提言をいただきました。その後、当社はその提言が確実に実施されているか、さらに同様の問題が当社他工場において潜在していないかについて、新たな第三者委員会に調査を委嘱し、その結果報告を平成25年10月に受領しました。その報告書において、堺工場事故調査委員会の改善提言に対して当社が適切な対応を実施していること、この調査期間において当社他社工場で堺工場の未通報事象として扱われるものはなかったということが確認されました。今後は、同報告書にて提言のあった事項についても真摯に受け止め、再発防止に向けた改善策の取り組みを継続してゆく所存です。
(3) 中期経営計画の推進
新体制下での目指す姿を明確にするために、平成25年２月、当社グループとして初めてとなる中期経営計画を発表しました。これは平成25年から平成29年までの５年間の事業の取り組みと目標をまとめたものです。日本で最も優れた石油・石油化学会社として、短期的には早期に製販一体の統合効果を最大化するとともに、コアビジネスである石油・石油化学事業を強化し、中長期的にはコアビジネスへの戦略投資を結実させ、さらには成長分野への事業展開を図ることを基本方針としています。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。
(1) 他社との競合によるリスク
エネルギー及び石油化学業界は非常に競争が激しく、同業界内での競争のみならず、顧客に同様の製品を供給している他の業界との競争にもさらされております。取扱い製品の多くがコモディティーという石油・石油化学製品の特性を考慮すると、当社の競争優位性の主要な要素は、経費管理をいかにうまく行うかにかかっており、そのためには単位当たりの経費削減と効率向上を継続的に図っていく必要があります。
(2) 政治情勢によるリスク
当社グループはその操業設備を国内に保有しております。また原油を始めとする原材料の調達は広く世界中から行っており、販売面では主にアジア地域向けに製品を輸出しております。結果として、国内だけでなく世界の政治情勢や行政の動向により当社の通常の調達・生産・販売等の事業活動に支障が生じる可能性があります。このような事象が、将来にわたり当社グループにどのように発生し、どの程度の影響を及ぼすかを予想することは困難です。
(3) 法規制等による影響
当社グループの収益が、エネルギー・石油化学産業に適用される法規制により影響を受けることが考えられます。そうした例として、行政の環境規制、生産、輸出入及び設備に係る規制、価格統制、税制の変更等があります。なお、平成22年７月に経済産業省が告示した常圧蒸留装置の能力に対する重質油分解装置の処理能力の比率に関するエネルギー高度化法に関する省令への対応につきましては、当社は、平成25年２月に日量10万５千バーレルの常圧蒸留装置の能力削減と、重質油分解装置の能力を増強する計画を提出いたしました。また、平成26年２月４日に当社の子会社となった極東石油工業合同会社千葉製油所の上記省令への対応につきましては、同社は常圧蒸留装置の能力を日量２万３千バ－レル削減し、日量15万２千バ－レルとする計画を提出いたしました。
(4) 産業及び経済情勢によるリスク
当社グループの操業及び収益は、原油や石油製品また石油化学製品等の需給に影響を及ぼす、国内、海外の一部地域、あるいは全世界の事象や状況の影響を受けております。これらの事象や状況は一般に予測することは困難であり、そのような事象として、経済成長率、景気後退、石油供給の途絶、操業に影響を与える悪天候やエネルギー需要に影響を与える天候上の季節変動、エネルギー使用に関連する精製・製造における技術進歩、出生率等の人口統計や消費者嗜好の変化、及び石油代替製品や代替エネルギーとの競合等を含んでおります。
(5) 市況変動、インフレーション等の不確実性のリスク
原油や石油製品、また石油化学製品等の価格は市場動向や為替レート（対米ドル）により大きく変動します。当社グループの収益に影響を与えるこうした価格変動を予測することは困難です。
(6) 災害や事故に関するリスク
当社グループの全ての工場、油槽所、直営サービスステーションにおける業務は、損害リスクの管理並びに、安全、健康及び環境への適切な配慮を確保することを目的とする「完璧操業のマネジメントシステム（OIMS）」に従って運営されており、徹底した安全の取り組みを継続しております。しかしながら、自然災害や不慮の事故、これらに起因する操業停止等により企業活動に支障をきたす可能性があります。
当社グループは、こうした災害や事故による資産の損害に備えて可能かつ妥当な範囲で損害保険を付保しておりますが、それによっても全ての損害を補填し得ない可能性があります。
(7) 個人情報の管理に関するリスク
当社グループは個人情報を含めた機密情報の管理とその利用について、コンピューター上のファイアーウォールの設置、社内データベースやコンピューターを保護するウイルス防御ソフトの導入、ネットワーク監視、さらには専用回線による外部とのデータ交換など適切な対策を実施しております。また、これらの基準は、我々が顧客情報管理を委託している外部サービスプロバイダーに関しても適用され、適切に監督・管理・監査が行われております。しかしながら、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等が発生した場合には、企業活動に支障をきたす可能性があります。
(8) 借入に関するリスク
当社グループは、必要な運転資金、設備資金を、自己資金、銀行等からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。これらの借入金利は、固定金利を適用している長期借入金、社債等を除き、短期市場金利の変動に影響されるため、金利が上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、金融機関からの借入れには財務制限条項が設定されているものもあり、当条項に抵触した場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 退職給付債務及び年金資産に関するリスク
当社グループの退職給付債務や退職給付費用は、会計基準に基づき、割引率や年金資産の期待運用収益率等についての合理的な前提に基づき算出していますが、これらの前提となる国内外の株価・為替・金利について予想外の変動が生じた場合や、それらにより年金資産の運用成績が悪化した場合、あるいは退職給付債務が増加した場合などには、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) のれん
平成24年にＥＭＧマーケティング合同会社の持分の99.0％を取得した取引に関連して発生したのれんの金額は、平成24年６月30日時点での当初計上額が連結貸借対照表上で338,495百万円となり、会計基準に基づき、20年間で均等償却されています。当該のれんの資産価値は、主にＥＭＧマーケティング合同会社の超過収益力を反映したものです。のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象になります。
なお、上記記載のリスクのうち、将来の見通しに関する事項については、当連結会計年度末現在においての判断を示したものです。また上記に記載したリスクが、当社グループのすべてのリスクを示すものではありません。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”当社は、平成24年６月１日付で、エクソン モービル コーポレーション（その子会社を含む。）と各種の契約を締結しております。そのうち主要なものは以下のとおりです。
| 契約の名称 | 契約の内容 | 契約期間 |
| Fuels Trademark License Agreement | 燃料油製品分野での商標の使用許諾に係る契約 | 平成24年６月１日から10年間 （更新条項あり） |
| Lubricants Blending and Distribution Agreement | 潤滑油製品の製造・販売に関する事業提携に係る契約 （商標や技術の使用許諾を含む） | 平成24年６月１日から10年間 （更新条項あり） |
| Technical Assistance Agreement | 石油・石油化学製品の生産に関する技術及び 知的財産の使用許諾に係る契約 | 平成24年６月１日から５年間 (更新条項あり) |
なお、上記の他に当社は、平成25年12月18日に、三井物産株式会社が保有する三井石油株式会社の全株式（発行済株式の89.93%）を平成26年２月４日付けで取得する株式譲渡契約を締結いたしました。
当該株式取得の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当社グループは、主に当社中央研究所において、石油事業の分野を中心に研究開発活動を展開しております。
当連結会計年度における主な研究活動の概要は次のとおりであり、研究開発費の総額は8億円です。
① 燃料油関連では、製品の品質維持・向上のための研究を実施しました。特に自動車用燃料については、最先端の車両・エンジン試験装置を使用し、自動車技術と燃料技術の両面から検討を行っています。
② 潤滑油関連では、主に自動車用潤滑油分野におけるビジネスへの貢献を念頭に置き、新製品の開発、品質改良研究、及び市場動向の調査などを実施しました。特に、環境保護にも適合する低燃費性に優れた高性能潤滑油として、エンジン油や駆動系潤滑油の開発に注力しました。また、次世代を担う潤滑油基盤技術の研究にも取り組んでおります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”（1）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、のれんを含む固定資産の償却による減少などの一方で、原材料・製品価格の上昇を反映した売掛金や棚卸資産評価額の増加により、前期末比で241億円増加して1兆4,091億円となりました。負債は買掛金や未払法人税等の増加により178億円増加して1兆1,144億円となりました。純資産は当期純利益の計上額が配当金の支払を上回ったことにより利益剰余金が増加し、前期末比で63億円増加して2,946億円となりました。
（2）経営成績
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 平成21年 12月期 | 平成22年 12月期 | 平成23年 12月期 | 平成24年 12月期 | 平成25年 12月期 | |
| 自己資本比率 | 26.0% | 27.4% | 32.3% | 20.8% | 20.8% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 50.0% | 55.3% | 42.6% | 19.6% | 25.0% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 16.3倍 | 0.6倍 | 1.2倍 | - | 8.0倍 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 14.5倍 | 234.8倍 | 172.5倍 | - | 14.5倍 |
（注）１ 用語の定義：
自己資本比率: (期末純資産の部合計 – 期末少数株主持分) / 期末資産の部合計
時価ベースの自己資本比率: 期末株式時価総額(自己株式控除後) / 期末資産の部合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 期末有利子負債 / 期中キャッシュ・フロー
インタレスト カバレッジ レシオ: 期中キャッシュ・フロー / 期中利払い
２ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 有利子負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金として連結貸借対照表に計上されている金額を使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５ 平成24年12月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては記載しておりません。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、総額で15,650百万円です。
セグメント別の内訳は、次のとおりです。
| 当連結会計年度（百万円） | |
| 石油事業 | 14,768 |
| 石油化学事業 | 882 |
| 計 | 15,650 |
石油事業関連では、次世代プロセスコンピューターシステム等、システム関連の設備投資を実施したほか、当連結会計年度も各工場において地震対策のためにタンクの安全性を高める改修プログラムを推進しました。石油販売部門においても、セブン-イレブンとの複合店舗開発を中心としたサービスステーション投資を推進しております。石油化学事業関連では、川崎工場において輸出設備増強のための投資、及び装置の運転安全性をさらに向上させるための投資を前年から継続実施しました。
（注） 上記の設備投資額には、ソフトウェア等の無形固定資産（のれんを除く。）への投資が含まれております。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物、構築物及び油槽 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | 工具、器具 及び備品 | 合計 | ||||
| 本店 （東京都港区） | 石油事業 | 販売・ 給油設備 他 | 6,698 | 1,040 | 29,176 (804,348) [77,726] | 168 | 37,084 | 356 [38] |
| 川崎工場 （神奈川県 川崎市川崎区） | 石油事業 | 精製設備 | 17,505 | 9,841 | 25,729 (2,017,146) | 383 | 53,460 | 525 [85] |
| 堺工場 （大阪府 堺市西区） | 石油事業 | 精製設備 | 4,601 | 5,744 | 5,366 (770,560) | 177 | 15,890 | 342 [44] |
| 和歌山工場 （和歌山県 有田市） | 石油事業 | 精製設備 | 8,278 | 5,533 | 7,298 (2,462,987) [34,471] | 469 | 21,580 | 436 [65] |
(2）国内子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物、構築物 及び油槽 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | 工具、器具 及び備品 | 合計 | |||||
| 東燃化学(同) 川崎工場 | 神奈川県 川崎市川崎区 | 石油化学事業 | 製造設備 | 3,440 | 4,353 | 8,982 (177,610) | 90 | 16,867 | 325 [48] |
| ＥＭＧマーケティング(同) | 東京都港区 | 石油事業 石油化学事業 | 販売・ 給油設備 他 | 16,678 | 2,884 | 69,544 (875,977) [346,952] | 603 | 89,709 | 601 [61] |
（注）１ 上記のほか、有形固定資産には建設仮勘定5,163百万円が含まれております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 賃借している土地の面積については、［ ］で外書で記載しております。
４ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書で記載しております。
５ 提出会社の土地に含まれる貸与中の主要な土地は以下のとおりです。
| 事業所 | 貸与先 | 簿価（百万円） | 面積（㎡） | |||
| 本 店 | 清水エル・エヌ・ジー㈱（持分法適用関連会社） | 804 | 93,020 |
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”当連結会計年度末に確定している主要な設備の新設、改修計画及び重要な設備の除却等は、次のとおりです。
(1）重要な設備の新設等
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金 調達 方法 | 着手年月 | 完成 予定 年月 | 完成後の主な生産 能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||||
| 東燃ゼネラル石油㈱ 川崎工場 | 神奈川県 川崎市川崎区 | 石油事業 | 精製設備 | 1,500 | 446 | 自己資金 | 平成25年 ２月 | 平成26年 ３月 | － |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
当社は、製造設備・操業の最適化をすべく、川崎工場及び和歌山工場あわせて日量10万5千バ－レル（全体の16％）の常圧蒸留装置の能力削減を決定し、これらの資産を平成26年３月までに除却しました。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 880,937,982 |
| 計 | 880,937,982 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在 発行数（株） （平成26年３月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 565,182,000 | 565,182,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 565,182,000 | 565,182,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
平成25年新株予約権（株式報酬型ストックオプション）（平成25年４月24日取締役会決議）
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | |
| 新株予約権の数 | 834個 （注） 1 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 83,400株 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成25年５月16日～ 平成55年５月15日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1株当たり871円 資本組入額 1株当たり436円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注） 2 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の決議を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注） 3 | 同左 |
（注）１ 新株予約権の目的となる株式数は、100株とする。
２ （１）新株予約権の割り当てを受けた者は、割当日の翌日から４年経過後又は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日の、いずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権の割り当てを受けた者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は取締役会決議日）の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、(注）３に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。
（３）上記（１）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。新株予約権の割り当てを受けた者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
３ 当社が、合併（合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成19年11月30日 （注） | △18,218,000 | 565,182,000 | － | 35,123 | － | 20,741 |
（注） 会社法第178条の規定に基づく自己株式消却による減少です。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 80 | 35 | 503 | 342 | 11 | 37,839 | 38,810 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 57,816 | 16,111 | 14,169 | 137,656 | 50 | 335,303 | 561,105 | 4,077,000 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 10.30 | 2.87 | 2.53 | 24.53 | 0.01 | 59.76 | 100.00 | － |
（注）１ 自己株式200,813,664株は、「個人その他」に200,813単元及び「単元未満株式の状況」に664株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| エクソン モビール ベイ リミテッド パートナーシップ （常任代理人 みずほ証券株式会社） | 800 BELL STREET, HOUSTON, TEXAS U.S.A （東京都千代田区大手町１－５－１ 大手町ファーストスクエア） | 80,000 | 14.15 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 9,912 | 1.75 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 9,377 | 1.66 |
| 高知信用金庫 | 高知県高知市はりまや町２－４－４ | 8,547 | 1.51 |
| バークレイズ証券株式会社 | 東京都港区六本木６－１０－１ 六本木ヒルズ森タワー31階 | 6,000 | 1.06 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－９－１ | 4,869 | 0.86 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都中央区月島４－１６－１３） | 4,067 | 0.72 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 | 3,785 | 0.67 |
| ノムラバンクルクセンブルグエスエー （常任代理人 株式会社三井住友銀行） | BATIMENT A, 33, RUE DE GASPERICH, L - 5826, LUXEMBOURG （東京都千代田区大手町１－２－３） | 3,330 | 0.59 |
| エスアイエツクス エスアイエス スイス ナシヨナル バンク (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | SCHWEIZERISCHE NATIONALBANK, BOERSENSTRASSE 15, 8001 ZURICHK, SEITZERLAND (東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済事業部) | 2,938 | 0.52 |
| 計 | － | 132,826 | 23.50 |
（注）１ 当社は自己株式を200,813千株所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２ 平成26年２月４日付で、エクソン モビール ベイ リミテッド パートナーシップが保有する当社株式80,000千株の内、36,000千株は、三井物産株式会社に譲渡されました。それに伴い、エクソン モビール ベイ リミテッド パートナーシップが保有する当社株式数が44,000千株となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合が7.79％となりました。同時に、三井物産株式会社が保有する当社の発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.37％となりました。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 200,813,000 （相互保有株式） 普通株式 27,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 360,265,000 | 360,265 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,077,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 565,182,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 360,265 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）含まれております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 東燃ゼネラル石油株式会社 | 東京都港区港南１－８－１５ | 200,813,000 | - | 200,813,000 | 35.53 |
| （相互保有株式） 江守石油株式会社 | 京都府舞鶴市字浜158 | 27,000 | - | 27,000 | 0.00 |
| 計 | － | 200,840,000 | - | 200,840,000 | 35.53 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”会社法に基づき、当社の取締役に対し、職務の執行の対価として新株予約権を発行しております。
当該制度の内容は、次のとおりです。
| 決議年月日 | 平成25年４月24日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ６名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「（２）新株予約権等の状況」に記載。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”| 【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号及び同法第163条による普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 191,570 | 178,540,228 |
| 当期間における取得自己株式 | 8,983 | 8,339,520 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取りにより取得した株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数 （株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数 （株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡し） | 6,072 | 4,327,495 | 380 | 270,867 |
| 保有自己株式数 | 200,813,664 | - | 200,822,267 | - |
（注）１ 当期間における処理自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、健全な財務体質を維持しつつ、キャッシュ・フローの推移、設備投資計画などを考慮に入れながら、安定的な配当を行います。当社は年間の配当を二回に分けて行うことを基本方針とし、中間配当に関しては取締役会、期末配当に関しては株主総会で機関決定を行っております。
このような基本方針に基づき、当事業年度においては、期末配当金を１株当たり19円とし、中間配当金１株当たり19円とあわせて年間38円としました。
なお、当社は、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成25年８月14日 取締役会 | 6,923 | 19.00 |
| 平成26年３月25日 定時株主総会 | 6,922 | 19.00 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 1,031 | 933 | 1,039 | 864 | 1,099 |
| 最低（円） | 745 | 701 | 800 | 616 | 741 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 985 | 969 | 942 | 928 | 994 | 990 |
| 最低（円） | 901 | 872 | 888 | 893 | 909 | 947 |
（注） 月別最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 代表取締役 社長 | 武藤 潤 | 昭和34年８月20日 | 昭和57年４月 | ゼネラル石油㈱（現当社）入社 | 注３ | 3 | |
| 平成16年３月 | 当社取締役和歌山工場長 | ||||||
| 〃 18年３月 | 当社代表取締役常務取締役和歌山工場長 | ||||||
| 〃 18年４月 | 当社代表取締役常務取締役川崎工場長 | ||||||
| 〃 24年２月 | 当社代表取締役常務取締役 | ||||||
| 〃 24年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 代表取締役 副社長 | 廣瀬 隆史 | 昭和36年３月29日 | 昭和63年11月 | モービル石油㈱（現ＥＭＧマーケティング(同)）入社 | 注３ | － | |
| 平成20年９月 | エクソンモ－ビル㈲（現ＥＭＧマーケティング(同)）取締役小売統括部長 | ||||||
| 〃 24年３月 | 当社取締役 | ||||||
| 〃 24年６月 | 当社代表取締役副社長（現任） | ||||||
| 〃 24年６月 | ＥＭＧマーケティング(同)社長（現任） | ||||||
| 常務取締役 | ディー・ アール・ セイポ | 昭和30年６月17日 | 昭和54年７月 | エクソン コーポレーション入社 | 注３ | － | |
| 平成20年９月 | エクソンモービル㈲（現ＥＭＧマーケティング(同)） 取締役コントローラー兼トレジャラー | ||||||
| 〃 21年３月 | 当社取締役 | ||||||
| 〃 22年10月 | エクソンモービル㈲取締役ビジネスサービスマネジャー兼コントローラー | ||||||
| 〃 22年10月 | 東燃化学㈱（現東燃化学(同)）代表取締役 | ||||||
| 〃 25年３月 | 当社常務取締役（現任） | ||||||
| 常務取締役 | 宮田 知秀 | 昭和40年５月８日 | 平成２年４月 | 東燃㈱（現当社）入社 | 注３ | － | |
| 〃 20年７月 | 当社執行役員和歌山工場長 | ||||||
| 〃 23年３月 | 当社取締役和歌山工場長 | ||||||
| 〃 24年２月 | 当社取締役川崎工場長 | ||||||
| 〃 24年６月 〃 25年３月 〃 25年10月 〃 26年２月 | 当社常務取締役川崎工場長 当社常務取締役精製物流本部長兼川崎工場長 当社常務取締役精製物流本部長（現任） 極東石油工業（同）社長（現任） | ||||||
| 常務取締役 | 今澤 豊文 | 昭和30年３月15日 | 昭和52年４月 | ゼネラル石油㈱（現当社）入社 | 注３ | 5 | |
| 平成20年９月 | エクソンモービル㈲（現ＥＭＧマーケティング(同)） 取締役企画戦略統括部長 | ||||||
| 〃 20年10月 | 同社取締役小売統括副部長兼企画戦略統括部長 | ||||||
| 〃 21年７月 | 同社取締役小売統括副部長兼広域・沖縄販売統括部長 | ||||||
| 〃 22年11月 | 同社取締役小売統括副部長 | ||||||
| 〃 24年３月 | 当社取締役 | ||||||
| 〃 24年６月 | 当社常務取締役（現任） | ||||||
| 〃 24年６月 〃 26年２月 | ＥＭＧマーケティング(同)副社長（現任） ＭＯＣマ－ケティング㈱代表取締役社長(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 常務取締役 | 小野田 泰 | 昭和37年12月30日 | 昭和60年４月 | 東亜燃料工業㈱（現当社）入社 | 注３ | － | |
| 平成20年７月 | 当社執行役員堺工場長 | ||||||
| 〃 21年12月 | エクソンモービル コーポレーション 環境安全シニアアドバイザー | ||||||
| 〃 23年３月 | 当社取締役 | ||||||
| 〃 24年６月 | 東燃化学(同)社長（現任） | ||||||
| 〃 24年６月 | 東燃テクノロジ－(同)（現ＴＧＳＨ(同)）社長（現任） | ||||||
| 〃 24年６月 〃 25年９月 〃 26年３月 | 日本ユニカ－㈱（現㈱ＮＵＣ)代表取締役会長（現任） 当社取締役化学品本部長 当社常務取締役化学品本部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 税田 裕二 | 昭和31年９月29日 | 昭和54年４月 | 極東石油工業㈱（現極東石油工業(同)）入社 | 注５ | － | |
| 〃 63年11月 | モービル石油㈱（現ＥＭＧマーティング(同)）入社 | ||||||
| 平成16年１月 | 当社需給業務部長 | ||||||
| 〃 23年１月 | 当社製品貿易部長 | ||||||
| 〃 24年６月 〃 26年３月 | 当社執行役員供給本部長 当社取締役供給本部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 横田 宏幸 | 昭和40年７月19日 | 平成元年４月 〃 18年８月 〃 21年２月 〃 22年８月 〃 24年６月 〃 26年３月 | 東燃石油化学㈱（現東燃化学(同)）入社 エクソンモービル㈲（現ＥＭＧマーケティング(同)）コントローラー本部 フィナンシャル・オペレーション アドバイザー エクソンモービル コーポレーション ダウンストリーム ビジネスサービス タックスアドバイザー エクソンモービル㈲ 税務部長 当社執行役員 法務・コーポレートサービス担当 当社取締役（現任） | 注５ | － | |
| 取締役 | ジー・ ダブリュー・ ウィルソン | 昭和41年12月12日 | 平成元年７月 | エクソン コーポレーション エクソンＵＳＡ入社 | 注３ | － | |
| 〃 19年６月 | エクソンモービル コーポレーション エクソンモービル リファイニング＆サプライカンパニ－ バトンルージュ リファイナリーマネジャー | ||||||
| 〃 22年４月 | 同社会長付エグゼキュティブアシスタント | ||||||
| 〃 23年８月 | エクソンモービル アジアパシフィック プライベートリミテッド アジアパシフィック リファイニングディレクター | ||||||
| 〃 25年３月 〃 25年７月 | 当社取締役（現任） エクソンモービル コーポレーション エクソンモービル リファイニング＆サプライカンパニー オペレーションズ サポート＆ベストプラクティス マネジャー（現任） | ||||||
| 取締役 | 伊藤 侑徳 | 昭和11年３月８日 | 昭和37年４月 | 日本輸出入銀行（現㈱国際協力銀行）入行 | 注３ | － | |
| 平成３年６月 | 同行理事 | ||||||
| 〃 19年６月 | ㈱新生銀行取締役 | ||||||
| 〃 23年３月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 常勤監査役 | 山本 哲郎 | 昭和23年12月23日 | 昭和47年４月 | ㈱三菱銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行 | 注４ | － | |
| 平成11年７月 | 東京三菱証券㈱（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱）取締役 | ||||||
| 〃 12年６月 | コナミ㈱常勤監査役 | ||||||
| 〃 19年３月 | 当社監査役 | ||||||
| 〃 19年３月 | 東燃化学㈱（現東燃化学(同)）監査役 | ||||||
| 〃 19年６月 | 東燃化学㈱常勤監査役 | ||||||
| 〃 22年３月 | 東燃化学㈱監査役 | ||||||
| 〃 22年３月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||
| 常勤監査役 | 岩崎 正洋 | 昭和24年３月13日 | 昭和48年４月 平成13年３月 〃 18年４月 〃 22年３月 〃 22年３月 〃 23年12月 | 東亜燃料工業㈱（現当社）入社 当社堺工場長 当社プロジェクト・エグゼクティブ 東燃化学㈱（現東燃化学(同)）常勤監査役 当社監査役 当社常勤監査役（現任） | 注４ | 2 | |
| 監査役 | 鮎川 眞昭 | 昭和20年７月28日 | 昭和44年４月 | 監査法人中央会計事務所（後の中央監査法人）入所 | 注４ | － | |
| 〃 46年２月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 〃 58年３月 | 中央監査法人（後の中央青山監査法人）代表社員 | ||||||
| 平成18年９月 | みすず監査法人（中央青山監査法人が社名変更）理事 | ||||||
| 〃 19年８月 | みすず監査法人（清算法人）清算人（現任） | ||||||
| 〃 21年３月 | 東燃化学㈱（現東燃化学(同)）監査役 | ||||||
| 〃 21年３月 | 当社常勤監査役 | ||||||
| 〃 26年３月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 服部 彰 | 昭和23年1月16日 | 昭和48年10月 | 監査法人中央会計事務所（後の中央監査法人）入所 | 注６ | － | |
| 〃 52年３月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 〃 63年９月 | 中央監査法人（後の中央青山監査法人）代表社員 | ||||||
| 平成12年４月 | 中央青山監査法人（後のみすず監査法人）代表社員 | ||||||
| 〃 18年９月 | みすず監査法人パートナー | ||||||
| 〃 19年８月 | 服部公認会計士事務所所長（現任） | ||||||
| 〃 20年６月 | ㈱ＤＴＳ監査役（現任） | ||||||
| 〃 21年４月 〃 22年４月 〃 26年３月 | 学校法人駒澤大学監事（現任） 独立行政法人国立文化財機構監事（現任） 当社監査役（現任） | ||||||
| 計 | 10 | ||||||
（注）１ 取締役伊藤侑徳は、社外取締役です。
２ 常勤監査役山本哲郎、監査役鮎川眞昭、及び監査役服部彰は、社外監査役です。
３ 定款の定めに基づき平成25年３月26日より平成27年３月開催の定時株主総会の終結までとなっております。
４ 定款の定めに基づき平成23年３月25日より平成27年３月開催の定時株主総会の終結までとなっております。
５ 定款の定めに基づき平成26年３月25日より平成27年３月開催の定時株主総会の終結までとなっております。
６ 定款の定めに基づき平成26年３月25日より平成30年３月開催の定時株主総会の終結までとなっております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”１ 基本的な考え方
当社は、高い企業倫理、実効性のあるコーポレート・ガバナンス、健全な財務管理、完璧な操業並びに安全・健康・環境に対する十分な配慮こそが、「良き企業市民」であるための基本であると考えております。長期にわたり、継続して業績目標を達成するためには、分かりやすいビジネスモデルの構築、高潔な企業文化の醸成、法律の遵守、コーポレート・ガバナンスの遂行並びに基幹となる経営管理システムの実施が非常に重要であると考えております。
当社の役員と従業員は、会社の目標実現に向けた計画を作成、承認、そして実施する責任を負っております。その際、成果を得るためにはどのような方法を選択するのかということが成果そのものと同様に重要です。当社の役員と従業員は業務を遂行するにあたり、極めて高潔な基準を遵守することが求められております。また、当社は株主に対して公平、誠実かつ完璧な報告をするよう努めております。
２ 企業統治の体制
(1) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
① 企業統治の体制の概要
当社は監査役設置会社であり、その体制の概要は以下のとおりです。
(a) 取締役会
取締役は株主の利益を最大化すべく、適切な経営上の判断を行うことを責務としております。現在の人員構成は、当社グループの各事業部門を管掌又は担当する業務執行取締役（８名）及び取締役会による意思決定に客観的な立場から参画することを期待される社外取締役１名を含む非常勤取締役（２名）からなっており、それぞれの取締役が自由闊達な議論を通じて、実効性のある経営判断を行うために適切であると考えております。取締役の任期は原則２年ですが、他の在任取締役の任期中に選任される場合、その任期の満了時期は他の取締役と同じとします。定例取締役会は原則として月に１回、臨時取締役会は必要に応じて開催されます。また、取締役会の諮問機関として、代表取締役及び社外取締役を含む役員からなる「経営体制諮問会議」を設置し、経営体制や取締役の報酬に関する決定プロセスの透明性・客観性を確保しています。
(b) 経営委員会及びＣＳＲ推進会議
業務執行取締役（８名）からなる「経営委員会」を設置し、経営上の重要な事項について審議し、意思決定の機動性と実効性を確保しております。また、「良き企業市民」であることを目指して、社長を議長とする「ＣＳＲ推進会議」を設置し、ＣＳＲ活動を積極的に推進する体制を構築しております。
(c) 監査役及び監査役会
監査役及び監査役会は取締役及び取締役会から独立した機関であり、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会等の意思決定及び業務の遂行が法令、定款及び社内の業務遂行基準に合致し、株主利益が適正に確保されるよう、企業統治や内部統制の体制の整備及びその実施状況を監督しています。現在、監査役は４名でうち３名が社外監査役です。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、必要があると認めるときは意見を述べるほか、工場、油槽所、支店等の主要な事業所を訪れ、業務活動を監査します。さらに取締役や各部門の責任者等から事業活動や業務管理の状況に関して定期的な説明を受けます。また、監査役は会計監査人及び内部監査部門と監査計画について協議するとともに監査の結果について報告を受け、監査の実効性を高めております。
② 当該企業統治の体制を採用する理由
当社が採用している監査役制度は、事業に関する専門的知見を最大限に活用し、当社のコーポレート・ガバナンスを確保しながら効率的な事業運営を行うのに適切であると考えております。当社は関係会社との業務の受委託も含めて事業を遂行しているため、社外監査役を含む監査役が監査を通じて事業遂行の詳細を把握し、監督できる現制度が最適であると判断しております。また、取締役会による意思決定に客観的かつ中立な立場を活かして参加することを期待して社外取締役を選任し、コーポレート・ガバナンスを強化しております。
(2) 内部統制システムの整備の状況
下記の各項に定める体制及び事項は、当社の内部統制システムとして採択されたものです。
① 取締役の職務の執行に係る情報の保全及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保全及び管理に関する体制は、全ての取締役及び従業員が、既に採用され全ての取締役及び従業員に周知されている、情報の管理と保護に関するガイドライン並びに記録管理ガイドラインを遵守することにより確保されている。
② 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
損失の危険の適切な管理を確保するために、下記に掲げる各事項の遵守が求められる。
(a）当社の全ての工場、油槽所、直営サービスステーションにおける業務は、損失の危険の管理並びに、安全、健康、及び環境への健全性を確保することを目的とする「完璧な操業を推進するためのマネジメントシステム（OIMS）」に従って運営される。当社が採用するこのシステムに関連する情報は、全ての従業員に周知されている。このシステムは、当社の各部門が達成すべき項目が明確に定義された要素を含むものである。この要素には、「マネジメントの指導力、決意及び責任」、「リスクの評価」、「設備設計と建設」、「情報と文書化」、「従業員と訓練」、「運転と保全」、「変更の管理」、「協力会社によるサービス」、「事故調査と分析」、「地域社会の理解と緊急対応計画」並びに「OIMSの査定と改善」を含む。
(b）当社が採用する「完璧な経営管理を推進するためのマネジメントシステム（CIMS）」に関連する情報は、全ての従業員に周知されている。このシステムにより、(i）効果的なコントロールを行うための系統だった枠組み、(ii）業務上のリスク並びにコントロール上の懸念事項に対処するための体系化されかつ標準化された未然防止的なアプローチ、(iii）当社の企業方針が、長期的、継続的かつ効果的に実施されることを確実にするためのプロセスが確保される。このシステムは、「マネジメントの指導力、決意と責任」、「リスクの評価と管理」、「業務プロセスの管理と改善」、「人員と訓練」、「変更の管理」、「コントロール上の問題点の報告と解決」並びに「コントロールの完璧性の評価」の各要素から構成されている。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、下記に掲げる各事項が求められる。
(a）取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき開催される。取締役会上程事項はこれらの規程に基づき決定され、担当部門により起案される。
(b）取締役は、業務その他当社に関係する事項についての承認、同意及び検討に関し、当社が定めた権限委譲規程に従う。
(c）委任状の発行と社用印章の使用はそれぞれ、委任状ガイドライン及び社用印章管理規程に基づき、上記(b）にいう権限委譲規程に沿って、適切に実施される。
④ 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、下記に掲げる各事項が求められる。
(a）取締役及び従業員は、「マネージメントコントロールシステム（SMC）」を遵守する。このシステムは全ての従業員に周知されており、会社の内部コントロールシステムを形づくる基本原則、概念及び基準を定めている。内部コントロールとは、事業の諸活動を指揮、抑制、管理そして監督するためのあらゆる手段を指している。このような内部コントロールの基本的な目的は、マネジメントの全般的な、また個別の指示に従って業務が適切に実施されることを保証することにある。このシステムは、四つの大きな要素から構成されている。「基礎と構成」の項では、会社の基本方針の作成及び運用の基準について述べている。「一般管理及び業務管理」の項では、予算、財務、契約及びコンピューターシステム等の活動の基準を取り扱っている。「内部会計管理」の項では、会計記録の完全性及び客観性を確保するための基準を取り扱っている。最後に、「システムに関する点検」の項は、システムの有効性に関しての点検を担当する組織の役割について記載している。
(b）取締役及び従業員は、この両者に適用される「業務遂行基準（SBC）」を遵守する。この業務遂行基準は、全ての取締役及び従業員に周知されており、この基準の遵守を確実にするために毎年各々の業務が業務遂行基準に合致していることを検討することが求められる。業務遂行基準には、基本方針並びに主要ガイドライン、また当該基準の遂行にあたって質問、懸念並びに提言をどのように扱うか等に関する手順、オープンコミュニケーションの概念が記されている。基本方針には、経営倫理に関する方針、利害抵触に関する方針及び独占禁止法に関する方針等が含まれている。また、これらの基本方針に対する従業員の適切な理解促進を目的として、定期的に、ビジネスプラクティスレビューと呼ばれる研修、独占禁止法遵守トレーニング及び新入社員トレーニングが実施されている。
(c）当社は監査役設置会社である。監査役及び監査役会は取締役及び取締役会から独立しており、その主な役割は、取締役の職務の執行を監査することである。また、取締役会の意思決定並びに業務の遂行が法令、定款及び社内の業務遂行基準に合致しており、株主利益が適正に確保されるよう、「マネージメントコントロールシステム（SMC）」を含む内部コントロールシステムの整備及びその運用状況を監視する。
(d）当社は、子会社であるＥＭＧマーケティング合同会社との間に包括的サービス契約を締結し、管理統括業務を同社に委託しており、内部監査は、同契約により同社の監査部によって行われる。監査部は当社グループにおいて各ポリシー及び規程が遵守されているかを独立した立場で監査し、全ての業務と財務報告に関連するコントロールシステムの有効性を評価する。マネジメント及び管理者は、監査部の内部監査結果並びに勧告事項のすべてを考慮し、適切な行動を取る義務がある。
(e）当社は、金融商品取引法に基づき、既存の内部統制システムを活用して当社及び当社企業グループの財務報告の信頼性と有効性を評価し、内部統制報告書を作成する。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループにおける業務の適正を確保するために、下記に掲げる各事項が求められる。
(a）当社の取締役及び従業員は、「マネージメントコントロールシステム（SMC）」及び「業務遂行基準（SBC）」を遵守すること。
(b）当社の内部監査は、適切なポリシー及び規定の遵守を監査するために、包括的サービス契約に基づき、子会社であるＥＭＧマーケティング合同会社の監査部により実施されること。
(c）当社にはオープンドアポリシーに基づく内部通報制度があり、当社の取締役及び監査役は内部通報制度の活用状況や報告内容について定期的に報告を受けること。
(d）当社の取締役及び従業員は、グループ会社間の相互取引に適用される原則を周知徹底するためのトレーニングを適宜受けること。
(e）当社は子会社に対し、本項で規定する体制を採用させること。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役への補助は、その要請により、包括的サービス契約に基づき、監査部を含む全ての従業員により提供される。この補助の内容は、次のとおりとする。
(a）年間内部監査計画についての監査役との協議
(b）個々の内部監査の実施にあたり、以下のことを監査役に対して行う
(i） 内部監査実施計画の提出
(ii） 被監査部門との最終終了会議への出席要請
(iii）内部監査結果の報告
(c）内部監査の重要指摘項目について、監査役への半年毎の報告と協議
(d）監査役の要請に基づく調査
⑦ 前号の使用人の取締役からの独立に関する事項
監査役への補助は主に監査部により提供される。監査部に属する監査役補助者については、業務執行に係る職務を兼務しないものとする。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
(a）取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合、監査役会に出席し、報告する義務がある。
(b）各取締役は、毎年度末、上記(a）に関する報告義務について、添付の陳述書を監査役会に提出する。
(c）監査部は、使用人又はその他のものより取締役の義務違反に関する内部通報を受けた場合、監査役会に報告する。
(d）ＥＭＧマーケティング合同会社の法務統括部、経理統括部及びその他部門は、包括的サービス契約に基づき、定期的に、又は必要に応じて、重要事項を監査役会に報告する。
(e）監査役は監査役会規程に基づき、代表取締役と必要に応じて会合を持ち、監査上の重要事項について意見を交換する。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、下記に掲げる各事項が適用される。
(a）監査役は、当社のすべての重要情報を入手することができ、必要に応じて関連事項の事前説明を受けることができる。また、その情報について知識を有する従業員及び包括的サービス契約に基づく業務提供者に説明を求めることができる。
(b）監査役は、必要に応じて当社の会計監査人及びその他外部の専門家の助言を求めることができる。
(c）監査役は、包括的サービス契約に基づき、ＥＭＧマーケティング合同会社の法務統括部、経理統括部及びその他の部門のサービス及び補助を受けることができる。
| （取締役用） | ||
| 平成XX年XX月XX日 | ||
| 東燃ゼネラル石油株式会社 | ||
| 監査役○○○○殿 | ||
| 監査役○○○○殿 | ||
| 監査役○○○○殿 | ||
| 陳述書 | ||
| 私は、平成XX年において、会社法第357条の規定により、監査役に報告すべき事項はありません。 | ||
| 注）会社法第357条 | ||
| 取締役は、株式会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監査役に報告しなければならない。 | ||
| 東燃ゼネラル石油株式会社 | ||
| 取締役 XXXXXX | ||
(3) 社外取締役並びに社外監査役との責任限定契約の概要
当社は会社法第427条第１項及び定款第25条の規定に基づき、社外取締役１名との間で会社法第423条第1項の責任について、法令に定める額を限度とする旨の契約を締結しており、会社法第427条第１項及び定款第33条の規定に基づき、社外監査役３名との間で会社法第423条第１項の責任について、法令で定める額を限度とする旨の契約を締結しております。
３ 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、子会社であるＥＭＧマーケティング合同会社との間に包括的サービス契約を締結し、管理統括業務を同社に委託しており、内部監査は、同契約により同社の監査部によって行われております。監査役はこの包括的サービス契約に基づき、監査部より職務補助を受けます。
また、監査役は会社の計算書類、内部統制の整備及び運用の状況、会社財産の保全状況、そして子会社並びに関連会社の監査を会計監査人と十分な連携を保ちつつ行っております。事前に会計監査人の監査計画につき協議を行い、担当部署による決算説明につき様々な質疑を行い、会計監査人による実査に立会い、必要に応じてその他の重要な諸問題を会計監査人と討議する等しております。監査結果については監査の概要及び意見を文書により入手しております。
なお、監査役 山本哲郎は金融機関の取締役及び事業会社の常勤監査役の経験があり、また、監査役 鮎川眞昭及び服部彰は公認会計士の資格を有しており、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４ 社外取締役及び社外監査役
当社は取締役10名の内１名を社外取締役、監査役４名の内３名を社外監査役（常勤２名）としております。これらの社外取締役１名及び社外監査役３名については、一般株主との間で利益相反の生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は設けておりませんが、同証券取引所の上場規程等による独立役員の確保に関する定めを参考とし、個別に判断しております。
当社は社外取締役が企業統治において果たすべき機能及び役割として、豊富な経験と客観的かつ中立な立場を活かして、取締役会において質問、提言、討議、決議等を通じて取締役会による意思決定に参加することにより全ての株主の利益に資することと考えております。また社外監査役については、会社法、定款、内部統制等に関連する事項についての専門知識を活かして、取締役会の業務執行を監督することと考えております。社外監査役は内部監査、会計監査人監査、内部統制の状況に関する報告を受けると共に、取締役会において質問、提言、討議等を通じて監督の役割を果たします。
社外取締役 伊藤侑徳は、過去に日本輸出入銀行（現株式会社国際協力銀行）理事でありました。当社は、現在も過去においても、同行との取引関係はありません。同氏は同行理事以外にも、上場企業の役員として豊富な経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行しうると判断しております。
社外監査役 山本哲郎は、過去に東京三菱証券株式会社（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）取締役でありました。同氏は、金融機関の取締役及び事業会社の監査役として専門的知見及び豊富な経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行しうると判断しております。なお、当社は平成24年、同社を主幹事として社債を発行した実績がありますが、同氏は、既に平成12年５月に同社取締役を退任しており、退任後相当の期間が経過しております。したがって、同氏が、当社と同社との取引関係とは独立した立場で当社の意思決定を行うことに影響はないと判断しています。
社外監査役 鮎川眞昭は、過去に中央青山監査法人理事でありました。同氏は公認会計士の資格を有しており、上場企業の監査業務の豊富な経験を有していることから、社外監査役として職務を十分に遂行できると判断しております。なお、当社は、平成18年５月まで同監査法人を独立監査人として選任していましたが、同氏は当社の監査には携わっておりません。
社外監査役 服部彰は、過去に中央青山監査法人の代表社員でありました。同氏は公認会計士の資格を有しており、上場企業の監査業務の豊富な経験を有していることから、社外監査役として職務を十分に遂行できると判断しております。なお、当社は、平成18年５月まで同監査法人を独立監査人として選任していましたが、同氏は当社の監査には携わっておりません。
５ 役員報酬等
(1) 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額 （百万円） | 対象となる 役員の員数 （人) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 303 | 229 | 72 | 1 | 10 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 21 | 19 | － | 1 | 1 |
| 社外役員 | 57 | 52 | － | 4 | 3 |
（注）当社は平成25年７月１日をもって、取締役に対する退職慰労金制度を廃止いたしました。
(2) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬額は平成24年３月27日開催の定時株主総会決議により、年額７億円以内（うち、社外取締役70百万円以内）と定められております。なお、この金額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。また、監査役の報酬額は平成６年６月29日開催の定時株主総会決議により、月額７百万円以内と定められております。
なお、役員報酬体系見直しの一環として、平成25年３月26日開催の定時株主総会において、取締役退職慰労金制度を廃止する一方で、取締役（社外取締役を除く。）に対し、かかる報酬等の額の範囲内で、新株予約権を用いたストックオプション制度を導入することを決議しております。また、平成26年３月25日開催の定時株主総会において、監査役の退職慰労金制度の廃止を決議しております。
６ 株式の保有状況
(1）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
18銘柄 4,399百万円
(2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱ミツウロコ | 1,992,961 | 874 | 取引関係の維持強化 |
| サンリン㈱ | 500,000 | 258 | 取引関係の維持強化 |
| 三井物産㈱ | 1,000 | 1 | 取引関係の維持強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱ミツウロコ | 1,992,961 | 1,130 | 取引関係の維持強化 |
| サンリン㈱ | 500,000 | 302 | 取引関係の維持強化 |
７ 業務を執行した公認会計士の氏名
当社と会計監査人である監査法人及び業務執行社員の間には、特別な利害関係はありません。
なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名並びに監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
| 業務を執行した公認会計士氏名 | 所属する監査法人名 |
| 指定社員 業務執行社員 小林昭夫 | あらた監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 仲澤孝宏 | 同上 |
| 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ７名 その他 32名 | 同上 |
８ 取締役の定数
当社の取締役は19名以内とする旨を定款に定めております。
９ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
10 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとした事項とその理由
(1) 自己株式の取得
当社は、資本構成の適正化を迅速に行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(2) 中間配当
当社は中間配当を迅速に行うために、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(3) 責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が、その職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定に従い、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
11 株主総会の特別決議要件
当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
| 当社の業務執行・経営監視・内部監査組織のしくみ |
| 当社の危機管理体制 |
当社を含む東燃ゼネラルグループのリスクマネジメント組織は、緊急事態の発生時における影響を最小限に抑えるため、迅速、かつ適切に対応できる緊急時対応プランを構築しております。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） | 非監査業務に 基づく報酬 （百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） | 非監査業務に 基づく報酬 （百万円） | |
| 提出会社 | 163 | 1 | 156 | 1 |
| 連結子会社 | － | － | 9 | 0 |
| 計 | 163 | 1 | 165 | 2 |
（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査等の報酬の額を区別していないので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”前連結会計年度に対価を支払った非監査業務の内容は、社債の発行に係るコンフォートレター発行業務です。
当連結会計年度に対価を支払った非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター発行業務と電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく認定申請に係る手続業務です。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”該当事項はありません。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、監査法人等が開催するセミナー等に参加しております。また、適切な会計処理等を行うために、定期的に監査法人との意見交換会を開催しております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,369 | 18,655 |
| 受取手形及び売掛金 | 249,604 | 277,929 |
| 商品及び製品 | 95,270 | 108,039 |
| 半製品 | 58,506 | 67,358 |
| 原材料 | 213,052 | 251,701 |
| 貯蔵品 | 6,678 | 8,371 |
| 未収還付法人税等 | 28,087 | 3,954 |
| 繰延税金資産 | 9,242 | 1,834 |
| 短期貸付金 | 15,081 | 15,069 |
| その他 | 17,486 | 17,362 |
| 貸倒引当金 | △343 | △325 |
| 流動資産合計 | 706,036 | 769,953 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２ 269,387 | ※２ 281,000 |
| 減価償却累計額 | △215,257 | △226,315 |
| 建物及び構築物（純額） | 54,129 | 54,684 |
| 油槽 | ※２ 73,938 | ※２ 74,956 |
| 減価償却累計額 | △68,991 | △69,799 |
| 油槽（純額） | 4,947 | 5,156 |
| 機械装置及び運搬具 | ※２ 637,815 | ※２ 671,017 |
| 減価償却累計額 | △598,202 | △640,058 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 39,613 | 30,959 |
| 工具、器具及び備品 | ※２ 17,978 | 21,743 |
| 減価償却累計額 | △15,499 | △19,651 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,479 | 2,092 |
| 土地 | ※２ 146,419 | ※２ 145,927 |
| 建設仮勘定 | 3,388 | 5,163 |
| 有形固定資産合計 | 250,978 | 243,984 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 330,033 | 313,108 |
| 借地権 | 7,716 | 7,678 |
| ソフトウエア | 7,682 | 7,397 |
| その他 | 7,428 | 6,461 |
| 無形固定資産合計 | 352,861 | 334,646 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 34,855 | ※１ 35,592 |
| 繰延税金資産 | 19,602 | 6,345 |
| その他 | 20,952 | 18,698 |
| 貸倒引当金 | △271 | △139 |
| 投資その他の資産合計 | 75,138 | 60,496 |
| 固定資産合計 | 678,978 | 639,127 |
| 資産合計 | 1,385,014 | 1,409,081 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 279,567 | 321,262 |
| 揮発油税等未払税金 | ※２ 220,034 | ※２ 193,193 |
| 短期借入金 | ※２,※４ 102,616 | ※２,※４ 123,129 |
| コマーシャル・ペーパー | 64,000 | 30,000 |
| 未払法人税等 | 2,461 | 13,822 |
| 未払消費税等 | 5,310 | 10,856 |
| 受託保証金 | 19,864 | 18,659 |
| 繰延税金負債 | 10 | 7,978 |
| 賞与引当金 | 1,476 | 1,537 |
| その他 | 49,687 | 50,857 |
| 流動負債合計 | 745,030 | 771,297 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 30,000 | 40,000 |
| 長期借入金 | ※４ 136,539 | ※４ 136,197 |
| 繰延税金負債 | 30,705 | 15,663 |
| 退職給付引当金 | 128,066 | 122,238 |
| 役員退職慰労引当金 | 81 | 36 |
| 修繕引当金 | 17,817 | 22,369 |
| 資産除去債務 | 2,319 | 2,399 |
| その他 | 6,070 | 4,239 |
| 固定負債合計 | 351,599 | 343,143 |
| 負債合計 | 1,096,630 | 1,114,440 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 35,123 | 35,123 |
| 資本剰余金 | 52,743 | 49,561 |
| 利益剰余金 | 341,684 | 350,736 |
| 自己株式 | △141,966 | △142,140 |
| 株主資本合計 | 287,584 | 293,280 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △21 | 315 |
| その他の包括利益累計額合計 | △21 | 315 |
| 新株予約権 | － | 72 |
| 少数株主持分 | 821 | 971 |
| 純資産合計 | 288,384 | 294,640 |
| 負債純資産合計 | 1,385,014 | 1,409,081 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 2,804,929 | 3,241,150 |
| 売上原価 | ※１,※３ 2,711,086 | ※１,※３ 3,095,285 |
| 売上総利益 | 93,843 | 145,864 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 66,544 | ※２,※３ 93,575 |
| 営業利益 | 27,298 | 52,289 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 90 | 701 |
| 受取配当金 | 367 | 126 |
| 持分法による投資利益 | － | 2,722 |
| その他 | 283 | 269 |
| 営業外収益合計 | 740 | 3,820 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,116 | 3,207 |
| 為替差損 | 2,053 | 2,974 |
| 持分法による投資損失 | 1,105 | － |
| 社債発行費 | 148 | 46 |
| その他 | 85 | 64 |
| 営業外費用合計 | 5,509 | 6,293 |
| 経常利益 | 22,529 | 49,816 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 1,226 | ※４ 858 |
| 負ののれん発生益 | － | 134 |
| 段階取得に係る差益 | － | 127 |
| 合弁事業解消に伴う持分払戻益 | 16,354 | － |
| 残余財産分配金 | 103 | － |
| 特別利益合計 | 17,684 | 1,119 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※５ 1,341 | ※５ 2,629 |
| 減損損失 | ※６ 63 | ※６ 93 |
| 特別損失合計 | 1,404 | 2,723 |
| 税金等調整前当期純利益 | 38,809 | 48,212 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,611 | 23,377 |
| 法人税等調整額 | △33,085 | 1,785 |
| 法人税等合計 | △16,473 | 25,162 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 55,283 | 23,050 |
| 少数株主利益 | 512 | 147 |
| 当期純利益 | 54,770 | 22,902 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 55,283 | 23,050 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 51 | 301 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 188 | 37 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 239 | ※１ 338 |
| 包括利益 | 55,523 | 23,388 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 55,010 | 23,239 |
| 少数株主に係る包括利益 | 512 | 149 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 35,123 | 20,742 | 304,566 | △697 | 359,734 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △17,649 | △17,649 | |||
| 当期純利益 | 54,770 | 54,770 | |||
| 自己株式の取得 | △25 | △25 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | △2 | 20 | 17 | |
| 企業結合による増加 | △141,264 | △141,264 | |||
| 連結子会社からの自己株式の取得 | 32,001 | 32,001 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 32,000 | 37,118 | △141,269 | △72,150 |
| 当期末残高 | 35,123 | 52,743 | 341,684 | △141,966 | 287,584 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △72 | △188 | △261 | － | 359,473 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △17,649 | ||||
| 当期純利益 | 54,770 | ||||
| 自己株式の取得 | △25 | ||||
| 自己株式の処分 | 17 | ||||
| 企業結合による増加 | △141,264 | ||||
| 連結子会社からの自己株式の取得 | 32,001 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 51 | 188 | 239 | 821 | 1,061 |
| 当期変動額合計 | 51 | 188 | 239 | 821 | △71,088 |
| 当期末残高 | △21 | － | △21 | 821 | 288,384 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 35,123 | 52,743 | 341,684 | △141,966 | 287,584 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △13,850 | △13,850 | |||
| 当期純利益 | 22,902 | 22,902 | |||
| 自己株式の取得 | △178 | △178 | |||
| 自己株式の処分 | 1 | 4 | 5 | ||
| 過年度自己株式取得にかかる税効果調整 | △3,182 | △3,182 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △3,181 | 9,051 | △174 | 5,696 |
| 当期末残高 | 35,123 | 49,561 | 350,736 | △142,140 | 293,280 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | △21 | △21 | - | 821 | 288,384 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △13,850 | ||||
| 当期純利益 | 22,902 | ||||
| 自己株式の取得 | △178 | ||||
| 自己株式の処分 | 5 | ||||
| 過年度自己株式取得にかかる税効果調整 | △3,182 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 336 | 336 | 72 | 150 | 559 |
| 当期変動額合計 | 336 | 336 | 72 | 150 | 6,255 |
| 当期末残高 | 315 | 315 | 72 | 971 | 294,640 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 38,809 | 48,212 |
| 減価償却費 | 28,436 | 24,168 |
| のれん償却額 | 8,462 | 16,924 |
| 負ののれん発生益 | - | △134 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,105 | △2,722 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △64 | △35 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,265 | △7,746 |
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | △430 | 4,503 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 114 | 1,771 |
| 減損損失 | 63 | 93 |
| 受取利息及び受取配当金 | △457 | △828 |
| 支払利息 | 2,116 | 3,207 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | - | △127 |
| 合弁事業解消に伴う持分払戻益 | △16,354 | - |
| 残余財産分配金 | △103 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 18,487 | △28,404 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △44,645 | △52,499 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 2,956 | 345 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 19,781 | 40,865 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 153 | △22,205 |
| その他 | △9,426 | 2,825 |
| 小計 | 50,271 | 28,215 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,240 | 1,681 |
| 利息の支払額 | △2,328 | △2,851 |
| 法人税等の還付額 | 87 | 28,628 |
| 法人税等の支払額 | △51,154 | △11,362 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,884 | 44,310 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,161 | △12,490 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,426 | 2,461 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,898 | △3,159 |
| 無形固定資産の売却による収入 | 323 | 0 |
| 残余財産の分配による収入 | 103 | - |
| 出資金の回収による収入 | 50,099 | - |
| 長期貸付けによる支出 | △9 | △15 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 110 | 98 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △1,164 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出 | ※２ △380,788 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △345,794 | △14,270 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 49,043 | - |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 101,336 | 17,463 |
| 長期借入れによる収入 | 175,000 | 50,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △40,692 | △54,147 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 64,000 | △34,000 |
| 社債の発行による収入 | 29,851 | 9,953 |
| 自己株式の取得による支出 | △25 | △178 |
| 自己株式の売却による収入 | 17 | 5 |
| 配当金の支払額 | △17,649 | △13,850 |
| 少数株主への払戻による支出 | △114 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 360,767 | △24,753 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,089 | 5,286 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 280 | 13,369 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 13,369 | ※１ 18,655 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１ 連結の範囲に関する事項
| 連結子会社の数 | 6社 |
ＥＭＧマーケティング(同)、東燃化学(同)、ＴＧＳＨ(同)、
東燃ゼネラル海運㈲、中央石油販売㈱、日本ユニカー㈱
平成25年７月1日付で、当社の連結子会社がユニオン・カーバイド・コーポレーションから、同社が保有する日本ユニカー㈱の全株式を取得したことに伴い、同日付で、日本ユニカー㈱を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
| (1) 持分法を適用した関連会社の数 | 6社 |
清水エル・エヌ・ジー㈱、極東石油工業(同)、神戸スタンダード石油㈱、
日星石油㈱、㈱スタンダード石油大阪発売所、バイオマス燃料供給有限責任事業組合
日本ユニカー㈱は、「１ 連結の範囲に関する事項」に記載のとおり、平成25年７月１日付で、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
江守石油㈱、木村石油㈱、㈱マルタカ石油
(3) 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社等については、当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ、それらの影響額が全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近事業年度の財務諸表に必要な調整を加えて使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は同一です。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
1) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
2) 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法を採用しており、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
| 建物及び構築物 | 10～50年 |
| 油槽 | 10～25年 |
| 機械装置及び運搬具 | ７～15年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び各連結子会社における利用可能期間（５～15年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、次期支給見積り額のうち、当期対応分の金額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとし、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（11.0年～12.9年）による定額法により費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積り額を計上しております。
⑤ 修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実績と修繕計画に基づき、当連結会計年度に負担すべき費用見積り額を計上しております。
(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
③ ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
定額法により20年で償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1) 概要
本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。
(2) 適用予定日
平成26年１月１日以降開始する連結会計年度の期末から適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は現在評価中です。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 関連会社に係る注記
投資その他の資産に属する資産に含まれる関連会社に対するものは次のとおりです。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券 | 29,817百万円 | 30,068百万円 |
| 上記のうち共同支配企業に対する投資の金額 | 19,151 | 21,303 |
※２ 担保資産
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 担保資産 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | （工場財団抵当） （百万円） |
| 建物及び構築物 | 3,491 | (3,491) |
| 油槽 | 984 | (984) |
| 機械装置及び運搬具 | 6,746 | (6,746) |
| 土地 | 12,203 | (4,628) |
| 計 | 23,425 | (15,850) |
| 担保付債務 | 総額 （百万円） | （工場財団担保設定） （百万円） |
| 揮発油税等未払税金 | 50,649 | (15,850) |
（注）１ 担保資産のうち（ ）内書は、工場財団抵当によるものを示しております。
２ 担保付債務のうち（ ）内書は、工場財団による担保設定分を示しております。
３ 上記のほか、短期借入金（350百万円）に対し、工場財団を組成して以下の資産を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を締結しております。
| 対象資産 | 連結貸借対照表計上額 | |
| 建物及び構築物 | 11,441百万円 | |
| 油槽 | 940 | |
| 機械装置及び運搬具 | 11,620 | |
| 工具、器具及び備品 | 589 | |
| 土地 | 12,300 | |
| 計 | 36,892 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 担保資産 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | （工場財団抵当） （百万円） |
| 建物及び構築物 | 3,222 | (3,222) |
| 油槽 | 1,287 | (1,287) |
| 機械装置及び運搬具 | 5,199 | (5,199) |
| 土地 | 12,203 | (4,628) |
| 計 | 21,913 | (14,338) |
| 担保付債務 | 総額 （百万円） | （工場財団担保設定） （百万円） |
| 揮発油税等未払税金 | 50,734 | (14,338) |
（注）１ 担保資産のうち（ ）内書は、工場財団抵当によるものを示しております。
２ 担保付債務のうち（ ）内書は、工場財団による担保設定分を示しております。
３ 支払保証債務
(1) 銀行借入金等
| 保証先 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| バイオマス燃料供給有限責任事業組合 | 2,139百万円 | 2,016百万円 |
| 当社及び連結子会社従業員 | 133 | 147 |
| 計 | 2,272 | 2,163 |
(2) 信用状取引
| 保証先 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| バイオマス燃料供給有限責任事業組合 | 9,556千ドル | 9,585千ドル |
| （827百万円） | （1,010百万円） |
(3) 輸入消費税延納支払
| 保証先 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| バイオマス燃料供給有限責任事業組合 | 184百万円 | 179百万円 |
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（平成24年12月31日）
当社の借入金のうち、160,000百万円（１年以内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づく通知により、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。
(1) 各事業年度の本決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計金額を、①平成24年12月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載された純資産合計金額、②直前期末日（初回については平成24年12月期第２四半期末日）における連結貸借対照表に記載された純資産合計金額、又は③1,800億円のいずれか最も高い金額の75％以上に維持すること。
(2) 初回を平成24年12月期及び平成25年12月期として、それ以降の連続する２期において以下を遵守すること。
① 各事業年度の本決算期末日において、当該借入金残高のうち、長期借入金に相当する部分の元本残高が875億円を超える場合、当該本決算期末日における連結損益計算書に記載される営業損益（在庫評価損益をその計算には含めない）を２期連続して230億円（平成24年12月期については100億円）を下回らせないこと。
② 各事業年度の本決算期末日において、当該借入金残高のうち、長期借入金に相当する部分の元本残高が875億円以下の場合、本決算期末日における連結損益計算書に記載される営業損益（在庫評価損益をその計算には含めない）を２期連続して損失としないこと。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
当社の借入金のうち、135,000百万円（１年以内返済予定額を含む）には、契約で定められた条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づく通知により、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。条項は契約ごとに異なりますが、そのうち主なものは以下のとおりです。
(1) 各事業年度の本決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計金額を、①平成24年12月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載された純資産合計金額、②直前期末日（初回については平成24年12月期第２四半期末日）における連結貸借対照表に記載された純資産合計金額、又は③1,800億円のいずれか最も高い金額の75％以上に維持すること。
(2) 初回を平成24年12月期及び平成25年12月期として、本決算期末日における連結損益計算書に記載される営業損益（在庫評価損益をその計算には含めない）を２期連続して損失としないこと。
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| △251百万円 | 507百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費に属する費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 従業員給料手当及び賞与 | 13,272百万円 | 17,017百万円 |
| のれんの償却額 | 8,462 | 16,924 |
| 運賃 | 6,229 | 10,596 |
| 外注作業費 | 11,080 | 16,579 |
| 賃借料 | 3,504 | 5,351 |
| 減価償却費 | 3,830 | 5,489 |
| 販売手数料その他諸掛 | 7,244 | 9,637 |
| 退職給付費用 | 2,405 | 906 |
| 賞与引当金繰入額 | 237 | 262 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 1,343百万円 | 823百万円 |
※４ 固定資産売却益
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 土地（サービス・ステーション等） | 944百万円 | 857百万円 |
| 借地権 | 274 | － |
| その他 | 8 | 0 |
| 計 | 1,226 | 858 |
※５ 固定資産除売却損
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物（サービス・ステーション等） | 320百万円 | 1,106百万円 |
| 機械装置及び運搬具（工場設備等） | 156 | 1,218 |
| 土地（サービス・ステーション等） | 183 | 142 |
| 建設仮勘定 | 512 | － |
| その他 | 166 | 163 |
| 計 | 1,341 | 2,629 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 （百万円） |
| サービス・ステーション | ＥＭＧマーケティング(同) 呉中通ＳＳ（広島県呉市）他25件 | 土地等 | 63 |
| 合計 | 63 | ||
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 （百万円） |
| サービス・ステーション等 | ＥＭＧマーケティング(同) 十日市ＳＳ（広島県広島市中区）他16件 | 土地等 | 93 |
| 合計 | 93 | ||
帳簿価額に対して回収可能価額が著しく下落している上記の不動産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失額を特別損失に計上しております。
回収可能価額の評価にあたっては、正味売却価額を適用し、公示価格等に基づいた時価にて測定しております。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 80百万円 | 469百万円 |
| 組替調整額 | - | △1 |
| 税効果調整前 | 80 | 468 |
| 税効果額 | △28 | △166 |
| その他有価証券評価差額金 | 51 | 301 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 188 | 37 |
| その他の包括利益合計 | 239 | 338 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 565,182,000 | － | － | 565,182,000 |
| 合計 | 565,182,000 | － | － | 565,182,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 808,432 | 199,843,961 | 24,227 | 200,628,166 |
| 合計 | 808,432 | 199,843,961 | 24,227 | 200,628,166 |
（注）１ 普通株式の自己株式数の増加199,843,961株は、単元未満株式の買取りによる増加35,617株、並びに平成24年６月30日付で、ＥＭＧマーケティング(同)が持分比率99.0％の連結子会社となったことに伴う、同社が保有する当社株式のうち当社帰属分の増加197,810,260株、及び平成24年11月21日付で、同社が保有する当社株式の全てを当社が取得したことによる当該株式における当社帰属分の増加1,998,084株です。
２ 普通株式の自己株式数の減少24,227株は、単元未満株式の売渡しによるものです。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,723 | 19.00 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月28日 |
| 平成24年８月14日 取締役会 | 普通株式 | 10,723 | 19.00 | 平成24年６月30日 | 平成24年９月12日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,926 | 19.00 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月27日 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 565,182,000 | － | － | 565,182,000 |
| 合計 | 565,182,000 | － | － | 565,182,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 200,628,166 | 191,570 | 6,072 | 200,813,664 |
| 合計 | 200,628,166 | 191,570 | 6,072 | 200,813,664 |
（注）普通株式の自己株式数の増減は、単元未満株式の買取り及び売渡しによるものです。
２ 新株予約権及び自己株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | |||
| 当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 72 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 72 | |
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,926 | 19.00 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月27日 |
| 平成25年８月14日 取締役会 | 普通株式 | 6,923 | 19.00 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月12日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,922 | 19.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 13,369百万円 | 18,655百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,369 | 18,655 |
※２ 前連結会計年度に持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
ＥＭＧマーケティング(同)の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社持分の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 269,546 | 百万円 |
| 固定資産 | 278,981 | |
| のれん | 338,495 | |
| 流動負債 | △411,201 | |
| 固定負債 | △92,134 | |
| 少数株主持分 | △451 | |
| ＥＭＧマーケティング(同) 持分の取得価額 | 383,237 | |
| ＥＭＧマーケティング(同) 現金及び現金同等物 | △2,448 | |
| 差引：ＥＭＧマーケティング(同) 取得のための支出 | 380,788 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 89 | 19 | 70 |
| 機械装置及び運搬具 | 210 | 107 | 103 |
| 合計 | 300 | 126 | 173 |
| （単位：百万円） |
| 当連結会計年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 89 | 23 | 66 |
| 機械装置及び運搬具 | 210 | 133 | 76 |
| 合計 | 300 | 157 | 142 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 30 | 30 |
| １年超 | 142 | 112 |
| 合計 | 173 | 142 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 28 | 28 |
| 減価償却費相当額 | 28 | 28 |
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な運転資金、設備資金を自己資金、銀行等からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。デリバティブ取引は、主に輸出入に伴って発生した外貨建債権債務に関連する為替予約取引及び長期借入金の金利変動リスクに対する金利スワップ取引を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
売掛債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、後述する信用リスクの管理により適切にリスクを軽減しております。その一部に製品輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を用いてそのリスクを軽減しております。
短期貸付金は、当社のグループ会社に対するものです。また、投資有価証券は、主に業務上の関連がある企業の株式であり、その一部は株式市場の価格変動リスクに晒されております。
買掛金は、大半が６ヶ月以内の支払期日のものです。そのうち、原油輸入等に伴う外貨建買掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、前述のとおり為替予約を用いてそのリスクを軽減しております。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等による金融市場からの資金調達は、固定金利を適用している長期借入金、社債等を除き、短期市場金利の変動に影響されます。
デリバティブ取引は、主に前述の為替予約取引及び金利スワップ取引を行っております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛債権については、当社の与信管理に関するガイドラインに基づき、取引先の財務状況を定期的に評価し、取引先ごとに適切な取引限度額を設定して信用リスクを管理しております。
デリバティブ取引の相手先については、一定以上の格付を付与された金融機関に限定しております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
原油輸入等の外貨建債務及び製品輸出の外貨建債権の為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を用いております。また、長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を行っております。この為替予約取引及び金利スワップ取引は、当社取締役会により承認されたデリバティブ及び為替に関するガイドライン並びに取引権限、取引限度額等のルールに従い行っており、承認と実行、記録、検証については、業務の分離による管理体制の強化を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（期日に支払ができなくなるリスク）の管理
適宜、資金計画を作成、更新し、必要な資金については、金融市場において多様な調達手段の中から適宜、確保しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。なお、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引の契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませんが、両者の間に重要な相違はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 13,369 | 13,369 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 (*1) | 249,261 | 249,261 | － |
| (3）未収還付法人税等 | 28,087 | 28,087 | － |
| (4）短期貸付金 | 15,081 | 15,081 | － |
| (5）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,004 | 2,004 | － |
| 資産計 | 307,803 | 307,803 | － |
| (6）支払手形及び買掛金 | 279,567 | 279,567 | － |
| (7）揮発油税等未払税金 | 220,034 | 220,034 | － |
| (8）短期借入金 | 102,616 | 102,616 | － |
| (9）コマーシャル・ペーパー | 64,000 | 64,000 | － |
| (10）未払法人税等 | 2,461 | 2,461 | － |
| (11）未払消費税等 | 5,310 | 5,310 | － |
| (12）受託保証金 | 19,864 | 19,864 | － |
| (13）社債 | 30,000 | 29,894 | △106 |
| (14）長期借入金 | 136,539 | 136,491 | △47 |
| 負債計 | 860,394 | 860,240 | △153 |
| デリバティブ取引 (*2) | 1,202 | 1,202 | － |
(*1) 受取手形及び売掛金に計上されている貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 18,655 | 18,655 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 (*1) | 277,604 | 277,604 | － |
| (3）未収還付法人税等 | 3,954 | 3,954 | － |
| (4）短期貸付金 | 15,069 | 15,069 | － |
| (5）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,484 | 2,484 | － |
| 資産計 | 317,768 | 317,768 | － |
| (6）支払手形及び買掛金 | 321,262 | 321,262 | － |
| (7）揮発油税等未払税金 | 193,193 | 193,193 | － |
| (8）短期借入金 | 123,129 | 123,129 | － |
| (9）コマーシャル・ペーパー | 30,000 | 30,000 | － |
| (10）未払法人税等 | 13,822 | 13,822 | － |
| (11）未払消費税等 | 10,856 | 10,856 | － |
| (12）受託保証金 | 18,659 | 18,659 | － |
| (13）社債 | 40,000 | 40,560 | 560 |
| (14）長期借入金 | 136,197 | 136,356 | 159 |
| 負債計 | 887,121 | 887,840 | 719 |
| デリバティブ取引 (*2) | 2,022 | 2,022 | － |
(*1) 受取手形及び売掛金に計上されている貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収還付法人税等及び(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
市場価格のあるものは取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
負 債
(6)支払手形及び買掛金、(7)揮発油税等未払税金、(8)短期借入金、(9)コマーシャル・ペーパー、
(10)未払法人税等、(11)未払消費税等及び(12)受託保証金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(13)社債
市場価格によっております。
(14)長期借入金
変動金利を適用している長期借入金については、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、固定金利を適用している長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理によるデリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式等 | 32,851 | 33,108 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 13,369 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 249,261 | － | － | － |
| 未収還付法人税等 | 28,087 | － | － | － |
| 短期貸付金 | 15,081 | － | － | － |
| 合計 | 305,799 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 18,655 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 277,604 | － | － | － |
| 未収還付法人税等 | 3,954 | － | － | － |
| 短期貸付金 | 15,069 | － | － | － |
| 合計 | 315,284 | － | － | － |
４ 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 101,924 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | － | － | 10,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 692 | 342 | 25,342 | 25,342 | 25,342 | 60,171 |
| リース債務 | 142 | 148 | 49 | 29 | 21 | 28 |
| 合計 | 102,758 | 490 | 25,391 | 25,371 | 35,363 | 80,199 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 122,587 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | － | 10,000 | － | 30,000 |
| 長期借入金 | 542 | 25,342 | 25,342 | 25,342 | 10,171 | 50,000 |
| リース債務 | 152 | 55 | 34 | 26 | 23 | 6 |
| 合計 | 123,281 | 25,397 | 25,376 | 35,368 | 10,194 | 80,006 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１ その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,059 | 748 | 311 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,059 | 748 | 311 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 944 | 979 | △35 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 944 | 979 | △35 | |
| 合計 | 2,004 | 1,727 | 276 | |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,476 | 1,732 | 744 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 2,476 | 1,732 | 744 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 7 | 8 | △0 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 7 | 8 | △0 | |
| 合計 | 2,484 | 1,740 | 744 | |
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| (1) 株券 | 1 | 1 | － |
| (2) 債権 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 合計 | 1 | 1 | － |
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 54,412 | － | 1,256 | 1,256 | |
| 合計 | 54,412 | － | 1,256 | 1,256 | |
（注） 時価の算定方法
市場実勢価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 133,610 | － | 2,022 | 2,022 | |
| 合計 | 133,610 | － | 2,022 | 2,022 | |
（注） 時価の算定方法
市場実勢価格に基づき算定しております。
株式関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 譲渡済株式に係る価格調整契約 | ||||
| 売建 | 754 | － | △54 | △54 | |
| 合計 | 754 | － | △54 | △54 | |
（注） 時価の算定方法
市場実勢価格に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 21,300 | 21,300 | （注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社が採用している退職給付制度の概要及び会社数は以下のとおりです。
| 確定給付企業年金法に基づく確定給付型年金制度 | ５社 |
| 退職一時金制度 | ３社 |
| 社内年金制度 | ３社 |
２ 退職給付債務に関する事項
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |||||||
| (1） | 退職給付債務 | △274,131 | △278,183 | |||||
| (2） | 年金資産 | 122,138 | 150,567 | |||||
| (3） | 未積立退職給付債務(1)＋(2） | △151,993 | △127,615 | |||||
| (4） | 未認識数理計算上の差異 | 29,670 | 10,395 | |||||
| (5） | 未認識過去勤務債務 | △1,725 | △1,514 | |||||
| (6） | 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5) | △124,047 | △118,734 | |||||
| (7） | 前払年金費用 | 4,019 | 3,503 | |||||
| (8） | 退職給付引当金(6)－(7) | △128,066 | △122,238 | |||||
（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |||||||
| (1） | 勤務費用 | 2,786 | 3,048 | |||||
| (2） | 利息費用 | 3,590 | 4,206 | |||||
| (3） | 期待運用収益 | △4,381 | △5,696 | |||||
| (4） | 数理計算上の差異の費用処理額 | 7,278 | 4,110 | |||||
| (5） | 過去勤務債務の費用処理額 | △211 | △211 | |||||
| (6） | 退職給付費用 (1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5) | 9,062 | 5,458 | |||||
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1) 勤務費用に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 1.2～1.6％ | 1.0～1.3％ |
(3）期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 4.75％ | 4.75％ |
(4）過去勤務債務の額の処理年数
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（11.0年～12.9年）による定額法で処理しております。
(5）数理計算上の差異の処理年数
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
| 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 販売費及び一般管理費 | 72 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成25年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 |
| 株式の種類及び付与数（注） | 普通株式 83,400株 |
| 付与日 | 平成25年５月15日 |
| 権利確定条件 | 原則として、付与日の翌日から４年経過後、又は 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日 |
| 対象勤務期間 | 平成25年４月１日から平成26年３月31日まで |
| 権利行使期間 | 平成25年５月16日から平成55年５月15日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成25年ストック・オプション | |
| 権利確定前 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 付与 | 83,400 |
| 失効 | － |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | 83,400 |
| 権利確定後 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | － |
| 未行使残 | － |
②単価情報
| 平成25年ストック・オプション | |
| 権利行使価格（円） | 1 |
| 行使時平均株価（円） | － |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 870 |
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(2) 主な基礎数値及び見積方法
| 平成25年ストックオプション | |
| 株価変動性（注）１ | 21.216％ |
| 予想残存期間（注）２ | ４年 |
| 予想配当（注）３ | 38円／株 |
| 無リスク利子率（注）４ | 0.344％ |
（注）１ 過去４年間の日次株価（平成21年５月14日から平成25年５月14日の各取引日における終値）に基づき算出しております。
２ オプションの満期までの期間に代えて、付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間としております。
３ 過去１年間の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを用いております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数の反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 46,426百万円 | 43,952百万円 | |
| 繰越欠損金 | 41,832 | 20,077 | |
| 有価証券評価差額 | 24,915 | 24,915 | |
| 土地評価差額 | 8,598 | 8,270 | |
| 修繕引当金 | 4,572 | 7,028 | |
| 減損損失累計額 | 2,769 | 2,887 | |
| 返還不要敷金 | 2,239 | 2,290 | |
| 未払事業税 | － | 1,100 | |
| その他 | 4,533 | 6,357 | |
| 繰延税金資産小計 | 135,889 | 116,880 | |
| 評価性引当額 | △44,182 | △51,373 | |
| 繰延税金資産合計 | 91,707 | 65,506 | |
| 繰延税金負債 | |||
| たな卸資産の評価方法の変更に伴う 課税繰延額 | △51,439 | △40,843 | |
| 土地評価差額 | △22,271 | △21,649 | |
| 買替資産積立金 | △15,188 | △15,086 | |
| 前払年金費用 | △1,465 | △1,263 | |
| その他 | △3,213 | △2,126 | |
| 繰延税金負債合計 | △93,577 | △80,968 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △1,870 | △15,461 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 株式評価差額 | △74.4 | － | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △62.4 | 0.2 | |
| 持分払戻益 | 25.0 | － | |
| 適用税率の相違による影響額 | 14.0 | 0.3 | |
| のれんの償却額 | 8.9 | 13.2 | |
| 評価性引当額 | 1.8 | 2.3 | |
| 持分法投資損益 | 1.2 | △2.1 | |
| 外国法人税額 | 1.0 | － | |
| その他 | 1.8 | 0.4 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △42.4 | 52.2 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”当連結会計年度（平成25年12月31日）
重要な事項がないため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
給油所施設用の土地賃貸借契約等に伴う原状回復義務に係る撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務として計上しております。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は、主に土地の賃貸借契約の終了日までとし、割引率は約2％としております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 期首残高 | 701百万円 | 2,507百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 14 |
| 連結子会社取得に伴う増加額（注） | 1,814 | － |
| 時の経過による調整額 | 30 | 45 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △38 | △45 |
| 期末残高 | 2,507 | 2,521 |
（注） 前連結会計年度の「連結子会社取得に伴う増加額」は、ＥＭＧマーケティング(同)を連結子会社としたことによる増加です。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”当社及び一部の連結子会社は、国内において、給油所設備及び工場用地の一部等を賃貸の用に供しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は290百万円（賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除売却損益は223百万円（特別損益に計上）、減損損失は63百万円（特別損失に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は633百万円（賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除売却損益は415百万円（特別損益に計上）、減損損失は62百万円（特別損失に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 25,670 | 90,678 | |
| 期中増減額 | 65,007 | △2,544 | |
| 期末残高 | 90,678 | 88,134 | |
| 期末時価 | 107,423 | 92,831 | |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加要因は、ＥＭＧマーケティング(同)を連結子会社としたことによる増加（65,983百万円)です。当連結会計年度の主な減少要因は不動産の売却等（1,723百万円）によるものです。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、その構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的にレビューを行う対象となっているものです。
事業や製品の性質によって、石油製品の製造・販売を行う「石油事業」及び石油化学製品の製造・販売を行う「石油化学事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品、サービスは以下のとおりです。
| (1) | 石油事業 | ガソリン、ナフサ、ジェット燃料、灯油、軽油、重油、潤滑油、 液化石油ガス等 |
| (2) | 石油化学事業 | オレフィン類、芳香族類、石油系溶剤、石油樹脂、ポリエチレン樹脂等 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている内容と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 石油事業 | 石油化学事業 | 合計 | 調整額 （注１、２) | 連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,533,844 | 271,085 | 2,804,929 | － | 2,804,929 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,073,078 | 117,975 | 1,191,054 | △1,191,054 | － |
| 計 | 3,606,923 | 389,060 | 3,995,984 | △1,191,054 | 2,804,929 |
| セグメント利益 | 34,369 | 1,391 | 35,760 | △8,462 | 27,298 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 24,072 | 4,363 | 28,436 | － | 28,436 |
（注）１ 調整額△1,191,054百万円は、セグメント間取引によるものです。
２ のれんの償却額△8,462百万円は、各報告セグメントに配分していないため調整額の欄に記載しております。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 資産については、セグメントに配分していないため、開示を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 石油事業 | 石油化学事業 | 合計 | 調整額 （注１、２) | 連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,896,844 | 344,305 | 3,241,150 | － | 3,241,150 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,850,316 | 177,922 | 2,028,238 | △2,028,238 | － |
| 計 | 4,747,160 | 522,228 | 5,269,388 | △2,028,238 | 3,241,150 |
| セグメント利益 | 46,622 | 22,591 | 69,214 | △16,924 | 52,289 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 20,432 | 3,735 | 24,168 | － | 24,168 |
（注）１ 調整額△2,028,238百万円は、セグメント間取引によるものです。
２ のれんの償却額△16,924百万円は、各報告セグメントに配分していないため調整額の欄に記載しております。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 資産については、セグメントに配分していないため、開示を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | その他の地域 | 合計 |
| 2,451,252 | 353,677 | 2,804,929 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 国又は地域の区分は、主な国又は地域に属する各売上高が少額のため、「その他の地域」
として一括記載しております。
３ その他の地域に属する主な国又は地域：アジア太平洋地域
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 相手先 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ＥＭＧマーケティング(同) （旧エクソンモービル㈲） | 812,521 | 石油事業・石油化学事業 |
| キグナス石油㈱ | 380,115 | 石油事業 |
（注） 平成24年６月30日をみなし取得日として、ＥＭＧマーケティング(同)（旧エクソンモービル㈲）を連結子会社としたため、上記のＥＭＧマーケティング(同)への売上高は、平成24年１月１日から平成24年６月30日までの期間の取引金額を記載しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | その他の地域 | 合計 |
| 2,556,228 | 684,921 | 3,241,150 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 国又は地域の区分は、主な国又は地域に属する各売上高が少額のため、「その他の地域」
として一括記載しております。
３ その他の地域に属する主な国又は地域：アジア太平洋地域
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 相手先 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| キグナス石油㈱ | 433,209 | 石油事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 石油事業 | 石油化学事業 | 合計 | |
| 減損損失 | 63 | － | 63 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 石油事業 | 石油化学事業 | 合計 | |
| 減損損失 | 62 | 30 | 93 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
のれんの償却額及び未償却残高は各報告セグメントに配分しておりません。
| 合 計 額 | |
| 当期償却額 | 8,462百万円 |
| 当期末残高 | 330,033百万円 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
のれんの償却額及び未償却残高は各報告セグメントに配分しておりません。
| 合 計 額 | |
| 当期償却額 | 16,924百万円 |
| 当期末残高 | 313,108百万円 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当社が日本ユニカー株式会社の全株式を取得した結果、同社は当社の連結子会社となりました。これに伴い、石油化学事業において負ののれん発生益を134百万円計上しております。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
①
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容 | 議決権の 被所有割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 親会社 | ＥＭＧマーケティング合同会社 | 東京都 港区 | 50,000 | 石油製品等の販売 | － | 役員の兼任、 石油製品等の購入・販売、 役務の提供及び 資金取引 | 石油製品等の販売 | 728,026 | 売掛金 | 237,126 |
| 石油製品等の購入 | 126,346 | 買掛金 | 81,820 |
取引条件ないし取引条件の決定方針等
石油製品等の販売及び購入価格は、市場価格によっております。
（注）１ 取引金額は関連当事者に該当した期間の取引を、期末残高は関連当事者に該当しなくなった平成24年６月30日時点の残高を記載しております。
２ 上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれており、取引金額には含まれておりません。
②
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容 | 議決権の 被所有割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） |
| 主要株主等 | エクソンモービル・アジア・インターナショナル・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーSARL | ルクセンブルグ | 13 | 持株会社 | 間接35.69 | 資本関係 | 出資持分の譲受 | 380,999 |
取引条件ないし取引条件の決定方針等
① 持分の取得価格については、第三者機関の算定結果等を参考にして決定しております。
② 出資持分の取得の詳細については、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（注）平成24年６月１日に行われた本取引に伴い、同社は、関連当事者に該当しないことになりました。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千米ドル) | 事業の 内容 | 議決権の 所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 同一の親会社をもつ会社 | エクソンモービル・セールス・アンド・サプライ・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー | アメリカ合衆国バージニア州フェアファックス | 50,890 | 原油及び石油製品等の販売 | － | 石油製品等の販売 及び 原油の購入 | 原油の購入 | 653,116 | 買掛金 | 40,357 |
取引条件ないし取引条件の決定方針等
原油及び石油製品等の販売及び購入価格は、市場価格によっております。
（注）１ 取引金額は関連当事者に該当した期間の取引を、期末残高は関連当事者に該当しなくなった平成24年６月30日時点の残高を記載しております。
２ 上記の金額には、輸入消費税は含まれておりません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | 極東石油工業合同会社 | 千葉県 市原市 | 7,000 | 石油精製 | 間接49.5 | 役員の兼任、石油製品等の購入 及び 原油等の販売 | 原油等の販売 | 112,045 | 売掛金 | 35,961 |
取引条件ないし取引条件の決定方針等
原油及び石油製品等の販売及び購入価格は、市場価格によっております。
（注）１ 取引金額は関連当事者に該当することとなった、平成24年７月１日以降の取引を記載しております。
２ 上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれており、取引金額には含まれておりません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | 極東石油工業合同会社 | 千葉県 市原市 | 7,000 | 石油精製 | 間接49.5 | 役員の兼任、石油製品等の購入 及び 原油等の販売 | 原油等の販売 | 271,758 | 売掛金 | 40,535 |
取引条件ないし取引条件の決定方針等
原油及び石油製品等の販売及び購入価格は、市場価格によっております。
（注） 上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれており、取引金額には含まれておりません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | 極東石油工業合同会社 | 千葉県 市原市 | 7,000 | 石油精製 | 間接49.5 | 役員の兼任、石油製品等の販売、購入及び資金取引 | 石油製品等の購入 | 140,020 | 買掛金 | 36,460 |
| 受取利息 | 43 | 短期貸付金 | 15,000 | |||||||
| 長期貸付金 | 2,500 |
取引条件ないし取引条件の決定方針等
① 石油製品等の販売及び購入価格は、三井石油(株)、ＥＭＧマーケティング(同)、極東石油工業
(同)の３社間の契約に基づいて決定されております。
② 資金取引については、国内金融市場と同水準の金利を適用しております。
（注）１ 取引金額は関連当事者に該当することとなった、平成24年７月１日以降の取引を記載しております。
２ 上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれており、取引金額には含まれておりません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | 極東石油工業合同会社 | 千葉県 市原市 | 7,000 | 石油精製 | 間接49.5 | 役員の兼任、石油製品等の販売、購入及び資金取引 | 石油製品等の購入 | 268,020 | 買掛金 | 41,679 |
| 受取利息 | 65 | 短期貸付金 | 15,000 | |||||||
| 長期貸付金 | 2,500 |
取引条件ないし取引条件の決定方針等
① 石油製品等の販売及び購入価格は、三井石油(株)、ＥＭＧマーケティング(同)、極東石油工業
(同)の３社間の契約に基づいて決定されております。
② 資金取引については、国内金融市場と同水準の金利を適用しております。
（注） 上記の金額のうち、期末残高には消費税等が含まれており、取引金額には含まれておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| １株当たり純資産額 788円81銭 １株当たり当期純利益 122円38銭 | １株当たり純資産額 | 788円81銭 | １株当たり当期純利益 | 122円38銭 | ||
| １株当たり純資産額 | 788円81銭 | |||||
| １株当たり当期純利益 | 122円38銭 |
（注） 算定上の基礎
１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額
| 当期純利益 | 54,770百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － |
| 普通株式に係る当期純利益 | 54,770百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 447,541,274株 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| １株当たり純資産額 805円77銭 １株当たり当期純利益 62円84銭 | １株当たり純資産額 | 805円77銭 | １株当たり当期純利益 | 62円84銭 | ||
| １株当たり純資産額 | 805円77銭 | |||||
| １株当たり当期純利益 | 62円84銭 |
（注） 算定上の基礎
| 当期純利益 | 22,902百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － |
| 普通株式に係る当期純利益 | 22,902百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 364,438,926株 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 62円83銭 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 62円83銭 | ||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 62円83銭 |
（注） 算定上の基礎
| 当期純利益調整額 | － |
| 普通株式増加数 | 64,298株 |
| （うち、新株予約権） | （64,298株） |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”三井石油株式会社の株式の取得について
当社は、平成26年２月４日付で、三井物産株式会社が保有する三井石油株式会社の全株式（発行済株式の89.93％）を取得いたしました。
取得した企業の概要は以下のとおりです。
１ 被取得企業の名称及び事業の内容
(平成25年12月31日現在)
(1) 名称 三井石油株式会社
(2) 事業内容 石油製品の販売
(3) 設立年月日 昭和36年２月18日
(4) 資本金 3,000百万円
２ 企業結合を行った主な理由
当社グループは、既存石油精製・販売事業との一体化など、グループ全体の販売ネットワークの強化や供給体制の最適化により、一層のコアビジネスの強化を図ります。
３ 企業結合日
平成26年２月４日
４ 企業結合の法的形式
株式の取得
５ 結合後企業の名称
ＭＯＣマーケティング株式会社
６ 取得した株式の割合、取得価額及び取得後の議決権比率
(1) 取得した株式の割合 89.93％
(2) 取得価額 24,856百万円
(3) 取得後の議決権比率 89.93％
７ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の株式の89.93％を取得し、同社の議決権の過半数を自己の計算において所有することになったため。
８ その他の事項
上記の株式取得に加えて、ＭＯＣマーケティング株式会社の他株主から同社の株式を取得しており、その詳細は以下のとおりです。
(1) 株式取得の時期 平成26年２月19日
(2) 取得した株式の割合 5.57％
(3) 取得価額 1,539百万円
(4) 取得後の議決権比率 95.50％
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| 東燃ゼネラル石油㈱ | 第１回 無担保社債 | 平成24年 12月５日 | 10,000 | 10,000 | 0.54 | 無担保 | 平成29年 12月５日 |
| 東燃ゼネラル石油㈱ | 第２回 無担保社債 | 平成24年 12月５日 | 10,000 | 10,000 | 0.85 | 無担保 | 平成31年 12月５日 |
| 東燃ゼネラル石油㈱ | 第３回 無担保社債 | 平成24年 12月５日 | 10,000 | 10,000 | 1.22 | 無担保 | 平成34年 12月５日 |
| 東燃ゼネラル石油㈱ | 第４回 無担保社債 | 平成25年 ６月25日 | － | 10,000 | 1.00 | 無担保 | 平成32年 ６月25日 |
| 合計 | － | － | 30,000 | 40,000 | － | － | － |
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
| － | － | － | 10,000 | － |
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 101,924 | 122,587 | 0.20 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 692 | 542 | 0.77 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 142 | 152 | － | － |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 136,539 | 136,197 | 0.78 | 平成27年～平成37年 |
| リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） | 278 | 146 | － | 平成27年～平成32年 |
| その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー （１年以内返済予定） | 64,000 | 30,000 | 0.09 | － |
| 合計 | 303,575 | 289,625 | － | － |
（注）１ 借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりです。
| 区分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
| 長期借入金 | 25,342百万円 | 25,342百万円 | 25,342百万円 | 10,171百万円 |
| リース債務 | 55百万円 | 34百万円 | 26百万円 | 23百万円 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額のそれぞれ100分の1以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”① 当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 797,635 | 1,556,683 | 2,410,479 | 3,241,150 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 41,395 | 27,710 | 47,194 | 48,212 |
| 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 25,182 | 15,048 | 25,555 | 22,902 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 69.08 | 41.29 | 70.12 | 62.84 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円） | 69.08 | △27.81 | 28.83 | △7.28 |
② 訴訟
（国から提起された不当利得返還請求訴訟）
平成17年12月19日、当社及びエクソンモービル有限会社（現ＥＭＧマーケティング合同会社）は他の石油元売会社等と共に、国から平成７年11月21日から平成10年11月20日に至る期間の防衛庁（現防衛省）発注に係る石油製品の入札に関し、不当利得返還請求訴訟を東京地方裁判所に提起され、裁判が行われておりました。控訴審において東京高等裁判所より和解勧告がなされ、これを受けて平成26年２月24日に当社及びＥＭＧマーケティング合同会社は、国との間で合わせて和解金1,170百万円（当社 560百万円、ＥＭＧマーケティング合同会社 610百万円）を支払う事で和解が成立しました。
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,417 | 14,938 |
| 売掛金 | ※３ 381,126 | ※３ 361,575 |
| 商品及び製品 | 74,563 | 77,331 |
| 半製品 | 58,293 | 67,163 |
| 原材料 | 213,052 | 251,372 |
| 貯蔵品 | 4,354 | 4,402 |
| 前払費用 | 4,401 | 4,893 |
| 未収還付法人税等 | 13,717 | - |
| 繰延税金資産 | 6,902 | - |
| 短期貸付金 | 64 | 54 |
| 関係会社短期貸付金 | 2,260 | 8,860 |
| 未収入金 | 5,731 | 5,557 |
| その他 | 2,101 | 2,275 |
| 貸倒引当金 | △54 | △36 |
| 流動資産合計 | 776,933 | 798,387 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 38,660 | ※１ 38,557 |
| 減価償却累計額 | △28,519 | △28,706 |
| 建物（純額） | 10,141 | 9,850 |
| 構築物 | ※１ 154,815 | ※１ 155,993 |
| 減価償却累計額 | △130,856 | △133,439 |
| 構築物（純額） | 23,958 | 22,554 |
| 油槽 | ※１ 65,432 | ※１ 66,627 |
| 減価償却累計額 | △61,212 | △61,949 |
| 油槽（純額） | 4,219 | 4,677 |
| 機械及び装置 | ※１ 534,341 | ※１ 529,835 |
| 減価償却累計額 | △503,974 | △507,694 |
| 機械及び装置（純額） | 30,367 | 22,141 |
| 車両運搬具 | 873 | 872 |
| 減価償却累計額 | △845 | △852 |
| 車両運搬具（純額） | 28 | 19 |
| 工具、器具及び備品 | 10,928 | 11,125 |
| 減価償却累計額 | △9,422 | △9,925 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,505 | 1,199 |
| 土地 | ※１ 66,910 | ※１ 67,571 |
| 建設仮勘定 | 2,416 | 4,268 |
| 有形固定資産合計 | 139,548 | 132,283 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | － | 1,117 |
| 借地権 | 1,492 | 1,491 |
| ソフトウエア | 3,905 | 3,781 |
| 技術使用権 | 7,038 | 6,089 |
| 施設利用権 | 159 | 148 |
| 無形固定資産合計 | 12,595 | 12,628 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,212 | 4,399 |
| 関係会社株式 | 1,056 | 1,056 |
| 関係会社出資金 | 457,621 | 457,621 |
| 長期預託保証金 | 2,086 | 2,053 |
| その他 | 5,592 | 4,926 |
| 貸倒引当金 | △144 | △66 |
| 投資その他の資産合計 | 470,425 | 469,988 |
| 固定資産合計 | 622,569 | 614,900 |
| 資産合計 | 1,399,502 | 1,413,287 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | － | 26,274 |
| 買掛金 | ※３ 277,172 | ※３ 288,473 |
| 揮発油税等未払税金 | 219,346 | 192,571 |
| 短期借入金 | ※４ 101,924 | ※４ 116,587 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 692 | 342 |
| 関係会社短期借入金 | 143,373 | 130,036 |
| コマーシャル・ペーパー | 64,000 | 30,000 |
| 未払金 | 9,135 | 8,802 |
| 未払費用 | 12,851 | 15,423 |
| 未払法人税等 | － | 9,309 |
| 未払消費税等 | 4,310 | 9,495 |
| 繰延税金負債 | － | 7,976 |
| 前受金 | 3,984 | 6,744 |
| 受託保証金 | 8,514 | 8,556 |
| 賞与引当金 | 886 | 864 |
| その他 | 3,501 | 1,204 |
| 流動負債合計 | 849,691 | 852,663 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 30,000 | 40,000 |
| 長期借入金 | ※４ 136,539 | ※４ 136,197 |
| 繰延税金負債 | 57,011 | 44,454 |
| 退職給付引当金 | 44,614 | 43,900 |
| 役員退職慰労引当金 | 79 | 36 |
| 修繕引当金 | 15,113 | 18,890 |
| 資産除去債務 | 636 | 615 |
| その他 | 4,507 | 2,853 |
| 固定負債合計 | 288,502 | 286,947 |
| 負債合計 | 1,138,193 | 1,139,610 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 35,123 | 35,123 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 20,741 | 20,741 |
| その他資本剰余金 | － | 1 |
| 資本剰余金合計 | 20,741 | 20,743 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 8,780 | 8,780 |
| その他利益剰余金 | ||
| 買換資産積立金 | 14,360 | 13,814 |
| 繰越利益剰余金 | 325,268 | 338,163 |
| 利益剰余金合計 | 348,410 | 360,758 |
| 自己株式 | △142,965 | △143,139 |
| 株主資本合計 | 261,309 | 273,485 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 119 |
| 評価・換算差額等合計 | △0 | 119 |
| 新株予約権 | - | 72 |
| 純資産合計 | 261,309 | 273,676 |
| 負債純資産合計 | 1,399,502 | 1,413,287 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ※１ 2,731,312 | ※１ 3,033,225 |
| 売上原価 | ||
| 商品及び製品期首たな卸高 | 58,553 | 74,563 |
| 当期商品仕入高 | 265,850 | 271,745 |
| 揮発油税等及び軽油引取税 | 647,859 | 608,369 |
| 当期製品製造原価 | ※３ 1,783,721 | ※３ 2,086,465 |
| 合計 | 2,755,985 | 3,041,143 |
| 商品及び製品期末たな卸高 | 74,563 | 77,331 |
| 商品及び製品評価損又は戻入益（△） | △447 | 34 |
| 半製品評価損又は戻入益（△） | 132 | △440 |
| 原材料評価損 | 0 | 133 |
| 売上原価合計 | 2,681,107 | 2,963,539 |
| 売上総利益 | 50,205 | 69,685 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 27,684 | ※２,※３ 28,446 |
| 営業利益 | 22,520 | 41,238 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 153 | 400 |
| 受取配当金 | ※１ 1,114 | ※１ 7,390 |
| その他 | 104 | 43 |
| 営業外収益合計 | 1,372 | 7,833 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,997 | 2,688 |
| 社債利息 | 19 | 311 |
| 為替差損 | 2,644 | 5,789 |
| 社債発行費 | 148 | 46 |
| その他 | 28 | 56 |
| 営業外費用合計 | 4,838 | 8,892 |
| 経常利益 | 19,054 | 40,179 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 429 | ※４ 47 |
| 残余財産分配金 | 103 | - |
| 特別利益合計 | 533 | 47 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※５ 894 | ※５ 1,406 |
| 減損損失 | － | ※６ 7 |
| 特別損失合計 | 894 | 1,414 |
| 税引前当期純利益 | 18,693 | 38,813 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 535 | 10,359 |
| 法人税等調整額 | △26,541 | 2,255 |
| 法人税等合計 | △26,005 | 12,614 |
| 当期純利益 | 44,699 | 26,198 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） | ||
| Ⅰ 原材料費 | 1,612,683 | 90.4 | 1,919,540 | 92.0 | |||
| Ⅱ 労務費 | 23,006 | 1.3 | 20,947 | 1.0 | |||
| Ⅲ 経費 | |||||||
| １ 燃料費 | 73,446 | 84,219 | |||||
| ２ 修繕費 | 15,531 | 16,369 | |||||
| ３ 減価償却費 | 21,426 | 16,378 | |||||
| ４ その他 | 38,259 | 148,664 | 8.3 | 37,880 | 154,847 | 7.4 | |
| 当期総製造費用 | 1,784,354 | 100.0 | 2,095,335 | 100.4 | |||
| Ⅳ 半製品期首たな卸高 | 57,660 | 3.2 | 58,293 | 2.8 | |||
| 合計 | 1,842,015 | 103.2 | 2,153,628 | 103.2 | |||
| Ⅴ 半製品期末たな卸高 | 58,293 | 3.3 | 67,163 | 3.2 | |||
| 当期製品製造原価 | 1,783,721 | 100.0 | 2,086,465 | 100.0 | |||
（注） 原価計算の方法は等級別総合原価計算を採用しております。
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 買換資産積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 35,123 | 20,741 | 0 | 20,742 | 8,780 | 15,297 | 301,081 | 325,159 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △21,446 | △21,446 | ||||||
| 当期純利益 | 44,699 | 44,699 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | △0 | △0 | △2 | △2 | ||||
| 買換資産積立金の取崩 | △937 | 937 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | △937 | 24,187 | 23,250 |
| 当期末残高 | 35,123 | 20,741 | － | 20,741 | 8,780 | 14,360 | 325,268 | 348,410 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △697 | 380,328 | △72 | △72 | 380,255 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △21,446 | △21,446 | |||
| 当期純利益 | 44,699 | 44,699 | |||
| 自己株式の取得 | △142,289 | △142,289 | △142,289 | ||
| 自己株式の処分 | 20 | 17 | 17 | ||
| 買換資産積立金の取崩 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 71 | 71 | 71 | ||
| 当期変動額合計 | △142,268 | △119,018 | 71 | 71 | △118,946 |
| 当期末残高 | △142,965 | 261,309 | △0 | △0 | 261,309 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 買換資産積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 35,123 | 20,741 | － | 20,741 | 8,780 | 14,360 | 325,268 | 348,410 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △13,850 | △13,850 | ||||||
| 当期純利益 | 26,198 | 26,198 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 1 | 1 | ||||||
| 買換資産積立金の取崩 | △546 | 546 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1 | 1 | － | △546 | 12,895 | 12,348 |
| 当期末残高 | 35,123 | 20,741 | 1 | 20,743 | 8,780 | 13,814 | 338,163 | 360,758 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △142,965 | 261,309 | △0 | △0 | － | 261,309 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △13,850 | △13,850 | ||||
| 当期純利益 | 26,198 | 26,198 | ||||
| 自己株式の取得 | △178 | △178 | △178 | |||
| 自己株式の処分 | 4 | 5 | 5 | |||
| 買換資産積立金の取崩 | － | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 119 | 119 | 72 | 192 | ||
| 当期変動額合計 | △174 | 12,175 | 119 | 119 | 72 | 12,367 |
| 当期末残高 | △143,139 | 273,485 | 119 | 119 | 72 | 273,676 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
② 時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法を採用しており、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりです。
| 建物及び構築物 | 10～50年 |
| 油槽 | 10～25年 |
| 機械装置及び運搬具 | ７～15年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～15年）に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては、定額法により５年で償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、次期支給見積り額のうち、当期対応分の金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により翌事業年度から費用処理することとし、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（11.9年～12.9年）による定額法により費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積り額を計上しております。
(5) 修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実績と修繕計画に基づき、当期に負担すべき費用見積り額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
(3) ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 担保資産
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
前事業年度（平成24年12月31日）
| 担保資産 | 貸借対照表計上額 （百万円） | （工場財団抵当） （百万円） |
| 建物 | 1,251 | (1,251) |
| 構築物 | 2,239 | (2,239) |
| 油槽 | 984 | (984) |
| 機械及び装置 | 6,746 | (6,746) |
| 土地 | 12,203 | (4,628) |
| 計 | 23,425 | (15,850) |
| 担保付債務 | 総額 （百万円） | （工場財団担保設定） （百万円） |
| 揮発油税等未払税金 | 50,649 | (15,850) |
（注）１ 担保資産のうち（ ）内書は、工場財団抵当によるものを示しております。
２ 担保付債務のうち（ ）内書は、工場財団による担保設定分を示しております。
３ 上記のほか、１年内返済予定の長期借入金（350百万円）に対し工場財団を組成して以下の資産を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を締結しております。
| 対象資産 | 貸借対照表計上額 | |
| 建物 | 1,736百万円 | |
| 構築物 | 9,705 | |
| 油槽 | 940 | |
| 機械及び装置 | 11,620 | |
| 土地 | 12,300 | |
| その他 | 589 | |
| 計 | 36,892 |
当事業年度（平成25年12月31日）
| 担保資産 | 貸借対照表計上額 （百万円） | （工場財団抵当） （百万円） |
| 建物 | 1,084 | (1,084) |
| 構築物 | 2,137 | (2,137) |
| 油槽 | 1,287 | (1,287) |
| 機械及び装置 | 5,199 | (5,199) |
| 土地 | 12,203 | (4,628) |
| 計 | 21,913 | (14,338) |
| 担保付債務 | 総額 （百万円） | （工場財団担保設定） （百万円） |
| 揮発油税等未払税金 | 50,743 | (14,338) |
（注）１ 担保資産のうち（ ）内書は、工場財団抵当によるものを示しております。
２ 担保付債務のうち（ ）内書は、工場財団による担保設定分を示しております。
２ 支払保証債務
(1) 銀行借入金等
| 保証先 | 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） |
| バイオマス燃料供給有限責任事業組合 | 2,139百万円 | 2,016百万円 |
| 当社従業員 | 106 | 92 |
| 計 | 2,245 | 2,108 |
(2) 信用状取引
| 保証先 | 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） |
| バイオマス燃料供給有限責任事業組合 | 9,556千ドル | 9,585千ドル |
| （827百万円） | （1,010百万円） |
(3) 輸入消費税延納支払
| 保証先 | 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） |
| バイオマス燃料供給有限責任事業組合 | 184百万円 | 179百万円 |
※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 売掛金 | 242,098百万円 | 198,948百万円 |
| 買掛金 | 41,874 | 46,423 |
※４ 財務制限条項
前事業年度（平成24年12月31日）
当社の借入金のうち、160,000百万円（１年以内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づく通知により、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。
(1) 各事業年度の本決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計金額を、①平成24年12月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載された純資産合計金額、②直前期末日（初回については平成24年12月期第２四半期末日）における連結貸借対照表に記載された純資産合計金額、又は③1,800億円のいずれか最も高い金額の75％以上に維持すること。
(2) 初回を平成24年12月期及び平成25年12月期として、それ以降の連続する２期において以下を遵守すること。
① 各事業年度の本決算期末日において、当該借入金残高のうち、長期借入金に相当する部分の元本残高が875億円を超える場合、当該本決算期末日における連結損益計算書に記載される営業損益（在庫評価損益をその計算には含めない）を２期連続して230億円（平成24年12月期については100億円）を下回らせないこと。
② 各事業年度の本決算期末日において、当該借入金残高のうち、長期借入金に相当する部分の元本残高が875億円以下の場合、本決算期末日における連結損益計算書に記載される営業損益（在庫評価損益をその計算には含めない）を２期連続して損失としないこと。
当事業年度（平成25年12月31日）
当社の借入金のうち、135,000百万円（１年以内返済予定額を含む）には、契約で定められた条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づく通知により、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。条項は契約ごとに異なりますが、そのうち主なものは以下のとおりです。
(1) 各事業年度の本決算期末日における連結貸借対照表に記載される純資産合計金額を、①平成24年12月期第２四半期末日における連結貸借対照表に記載された純資産合計金額、②直前期末日（初回については平成24年12月期第２四半期末日）における連結貸借対照表に記載された純資産合計金額、又は③1,800億円のいずれか最も高い金額の75％以上に維持すること。
(2) 初回を平成24年12月期及び平成25年12月期として、本決算期末日における連結損益計算書に記載される営業損益（在庫評価損益をその計算には含めない）を２期連続して損失としないこと。
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 関係会社との取引
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 売上高 | 1,621,983百万円 | 1,594,952百万円 |
| 受取配当金 | 1,050百万円 | 7,300百万円 |
※２ 販売費に属する費用の割合は前事業年度約49％、当事業年度約51％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度約51％、当事業年度約49％です。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 従業員給料手当及び賞与 | 6,467百万円 | 6,255百万円 |
| 運賃 | 2,148 | 1,801 |
| 外注作業費 | 3,752 | 4,209 |
| 賃借料 | 1,358 | 1,319 |
| 減価償却費 | 1,724 | 1,596 |
| 販売手数料その他諸掛 | 3,324 | 3,472 |
| 退職給付費用 | 1,727 | 1,127 |
| 賞与引当金繰入額 | 265 | 256 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 812百万円 | 396百万円 |
※４ 固定資産売却益
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 土地（サービス・ステーション、社宅用地） | 429百万円 | 47百万円 |
| その他 | 0 | － |
| 計 | 429 | 47 |
※５ 固定資産除売却損
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物（サービス・ステーション等） | 55百万円 | 26百万円 |
| 機械及び装置（工場設備等） | 135 | 1,185 |
| 構築物（サービス・ステーション等） | 72 | 160 |
| 建設仮勘定 | 550 | － |
| その他 | 80 | 33 |
| 計 | 894 | 1,406 |
※６ 減損損失
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 （百万円） |
| サービス・ステーション | 東燃ゼネラル石油㈱ 撫川ＳＳ（岡山県岡山市北区） | 土地 | 7 |
| 計 | 7 | ||
帳簿価額に対して回収可能価額が著しく下落している上記の不動産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失額を特別損失に計上しております。
回収可能価額の評価にあたっては、正味売却価額を適用し、公示価格等に基づいた時価にて測定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 普通株式（注） | 808,432 | 199,843,961 | 24,227 | 200,628,166 |
| 合計 | 808,432 | 199,843,961 | 24,227 | 200,628,166 |
（注）１ 普通株式の自己株式数の増加199,843,961株は、単元未満株式の買取りによる増加35,617株、及び平成24年11月21日付で、ＥＭＧマーケティング(同)が保有する当社株式の全てを当社が取得したことによる増加199,808,344株です。
２ 普通株式の自己株式数の減少24,227株は、単元未満株式の売渡しによるものです。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 普通株式（注） | 200,628,166 | 191,570 | 6,072 | 200,813,664 |
| 合計 | 200,628,166 | 191,570 | 6,072 | 200,813,664 |
（注）普通株式の自己株式数の増減は、単元未満株式の買取り及び売渡しによるものです。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| 前事業年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 89 | 19 | 70 |
| 機械及び装置 | 210 | 107 | 103 |
| 合計 | 300 | 126 | 173 |
| （単位：百万円） |
| 当事業年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 89 | 23 | 66 |
| 機械及び装置 | 210 | 133 | 76 |
| 合計 | 300 | 157 | 142 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 30 | 30 |
| １年超 | 142 | 112 |
| 合計 | 173 | 142 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| （単位：百万円） |
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 28 | 28 |
| 減価償却費相当額 | 28 | 28 |
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金（当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は子会社出資金457,539百万円、関連会社株式1,056百万円、関連会社出資金82百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 16,664百万円 | －百万円 | |
| 退職給付引当金 | 16,403 | 15,878 | |
| 修繕引当金 | 3,536 | 5,671 | |
| 減損損失累計額 | 1,325 | 1,328 | |
| その他 | 1,845 | 3,564 | |
| 繰延税金資産合計 | 39,775 | 26,442 | |
| 繰延税金負債 | |||
| たな卸資産の評価方法の変更に伴う課税繰延額 | △48,812 | △38,800 | |
| 子会社株式売却益 | △30,396 | △30,396 | |
| 買替資産積立金 | △8,036 | △7,702 | |
| その他 | △2,640 | △1,974 | |
| 繰延税金負債合計 | △89,885 | △78,873 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △50,109 | △52,431 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 株式評価差額 | △154.7 | － | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △33.2 | △6.9 | |
| 適用税率の相違による影響額 | 7.4 | 1.1 | |
| その他 | 0.3 | 0.4 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △139.5 | 32.5 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
給油所施設用の土地賃貸借契約等に伴う原状回復義務に係る撤去費用等を合理的に見積り、資産除去債務として計上しております。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は、主に土地の賃貸借契約の終了日までとし、割引率は約2％としております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 期首残高 | 701百万円 | 704百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 14 |
| 時の経過による調整額 | 13 | 12 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △10 | △11 |
| 期末残高 | 704 | 720 |
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| １株当たり純資産額 716円79銭 １株当たり当期純利益 82円47銭 | １株当たり純資産額 | 716円79銭 | １株当たり当期純利益 | 82円47銭 | ||
| １株当たり純資産額 | 716円79銭 | |||||
| １株当たり当期純利益 | 82円47銭 |
（注） 算定上の基礎
１ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額
| 当期純利益 | 44,699百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － |
| 普通株式に係る当期純利益 | 44,699百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 541,986,300株 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| １株当たり純資産額 750円90銭 １株当たり当期純利益 71円89銭 | １株当たり純資産額 | 750円90銭 | １株当たり当期純利益 | 71円89銭 | ||
| １株当たり純資産額 | 750円90銭 | |||||
| １株当たり当期純利益 | 71円89銭 |
（注） 算定上の基礎
１株当たり当期純利益金額
| 当期純利益 | 26,198百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － |
| 普通株式に係る当期純利益 | 26,198百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 364,438,926株 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 71円88銭 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 71円88銭 | ||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 71円88銭 |
（注） 算定上の基礎
| 当期純利益調整額 | － |
| 普通株式増加数 | 64,298株 |
| （うち、新株予約権） | （64,298株） |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”三井石油株式会社の株式の取得について
当社は、平成26年２月４日付で、三井物産株式会社が保有する三井石油株式会社の全株式（発行済株式の89.93％）を取得いたしました。
詳細については、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） |
| （投資有価証券） | ||
| その他有価証券 | ||
| 東上ガス㈱ | 101,129 | 1,415 |
| 北海道石油共同備蓄㈱ | 123,480 | 1,234 |
| ㈱ミツウロコ | 1,992,961 | 1,130 |
| サンリン㈱ | 500,000 | 302 |
| 関西国際空港㈱ | 3,460 | 86 |
| 神奈川臨海鉄道㈱ | 166,000 | 83 |
| 東京湾横断道路㈱ | 1,000 | 50 |
| 日本地下石油備蓄㈱ | 600 | 30 |
| むつ小川原石油備蓄㈱ | 2,000 | 20 |
| 日本オイルターミナル㈱ | 38,400 | 19 |
| その他の銘柄（8社） | 67,115 | 27 |
| 計 | 2,996,145 | 4,399 |
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は 償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 38,660 | 552 | 655 | 38,557 | 28,706 | 725 | 9,850 |
| 構築物 | 154,815 | 1,510 | 332 | 155,993 | 133,439 | 2,579 | 22,554 |
| 油槽 | 65,432 | 1,280 | 85 | 66,627 | 61,949 | 812 | 4,677 |
| 機械及び装置 | 534,341 | 3,133 | 7,639 | 529,835 | 507,694 | 11,230 | 22,141 |
| 車両運搬具 | 873 | 3 | 5 | 872 | 852 | 12 | 19 |
| 工具、器具及び備品 | 10,928 | 418 | 221 | 11,125 | 9,925 | 719 | 1,199 |
| 土地 | 66,910 | 722 | 61 | 67,571 | - | - | 67,571 |
| (7) | |||||||
| 建設仮勘定 | 2,416 | 9,783 | 7,931 | 4,268 | - | - | 4,268 |
| 有形固定資産計 | 874,379 | 17,405 | 16,933 | 874,851 | 742,567 | 16,080 | 132,283 |
| (7) | |||||||
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | - | 1,397 | - | 1,397 | 279 | 279 | 1,117 |
| 借地権 | 1,492 | - | 0 | 1,491 | - | - | 1,491 |
| ソフトウエア | 9,115 | 754 | 13 | 9,855 | 6,074 | 878 | 3,781 |
| 技術使用権 | 7,591 | - | - | 7,591 | 1,502 | 948 | 6,089 |
| 施設利用権 | 2,669 | 7 | 36 | 2,640 | 2,491 | 18 | 148 |
| 無形固定資産計 | 20,869 | 2,158 | 51 | 22,976 | 10,348 | 2,124 | 12,628 |
（注）当期減少額のうち、減損損失の金額を内書（括弧書）で記載しております。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 198 | 1 | 96 | - | 103 |
| 賞与引当金 | 886 | 864 | 886 | - | 864 |
| 役員退職慰労引当金 | 79 | 13 | 0 | 56 | 36 |
| 修繕引当金 | 15,113 | 6,880 | 3,103 | - | 18,890 |
（注）役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、取締役の役員退職慰労引当金制度の廃止に伴い、対象役員の退任時に支給される打ち切り支給の未払額を、固定負債のその他（長期未払金）に振り替えたものです。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 資産の部
ⅰ 流動資産
ａ 現金及び預金
| 区分 | 金額（百万円） |
| 現金 | 140 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 12,408 |
| 普通預金 | 24 |
| 外貨預金 | 2,365 |
| 小計 | 14,797 |
| 計 | 14,938 |
ｂ 売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ＥＭＧマーケティング(同) | 128,499 |
| キグナス石油㈱ | 41,327 |
| 極東石油工業(同) | 40,535 |
| 昭和シェル石油㈱ | 36,458 |
| 東燃化学(同) | 29,845 |
| その他 | 84,908 |
| 計 | 361,575 |
(ロ）売掛金の滞留及び回収状況
| 期首繰越高 (百万円) | 当期発生高 (百万円) | 当期回収高 (百万円) | 次期繰越高 (百万円) | 回収率(％) | 滞留期間(日) | ||||||||||||||||||||
| (Ａ) | (Ｂ) | (Ｃ) | (Ｄ) | (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 | |||||||||||||
| (Ｃ) | ×100 | ||||||||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | |||||||||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (Ｂ) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 381,126 | 3,858,118 | 3,877,670 | 361,575 | 91.5 | 35 |
ｃ 商品及び製品
| 内訳 | 数量（千KL，千TON） | 金額（百万円） |
| 揮発油 | 159 | 11,838 |
| 灯油 | 238 | 18,405 |
| 軽油 | 217 | 16,594 |
| 重油 | 214 | 15,146 |
| 液化石油ガス | 72 | 6,819 |
| その他 | 73 | 8,527 |
| 計 | - | 77,331 |
ｄ 半製品
| 内訳 | 数量（千KL，千TON） | 金額（百万円） |
| 揮発油 | 393 | 26,625 |
| 灯油 | 30 | 2,360 |
| 軽油 | 311 | 23,750 |
| 重油 | 151 | 11,852 |
| 潤滑油 | 20 | 1,984 |
| その他 | 6 | 589 |
| 計 | - | 67,163 |
ｅ 原材料
| 数量（千KL） | 金額（百万円） |
| 3,361 | 251,372 |
ｆ 貯蔵品
| 内訳 | 金額（百万円） |
| 資材・消耗器具類 | 3,803 |
| 触媒・薬品他 | 598 |
| 計 | 4,402 |
ⅱ 固定資産
投資その他の資産
関係会社出資金
| 銘柄 | 金額（百万円） |
| ＥＭＧマーケティング(同) | 369,115 |
| ＴＧＳＨ(同) | 88,174 |
| 東燃化学(同) | 250 |
| バイオマス燃料供給有限責任事業組合 | 82 |
| 計 | 457,621 |
② 負債の部
ⅰ 流動負債
ａ 支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 26,274 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額（百万円） |
| 平成26年１月 | 26,274 |
ｂ 買掛金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ＥＭＧマーケティング(同) | 36,351 |
| カタール・ペトロリアム | 20,377 |
| サハリン・エナジー・インベストメント | 17,106 |
| アブダビ国営石油会社 | 15,083 |
| インペックストレーディング㈱ | 13,197 |
| その他 | 186,357 |
| 計 | 288,473 |
ｃ 揮発油税等未払税金
| 区分 | 金額（百万円） |
| 揮発油税 | 148,587 |
| 輸入消費税 | 22,035 |
| 石油税 | 21,812 |
| 軽油引取税 | 125 |
| 関税 | 9 |
| 計 | 192,571 |
ｄ 短期借入金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| 独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 73,587 |
| シンジケートローン | 30,000 |
| その他 | 13,000 |
| 計 | 116,587 |
ｅ 関係会社短期借入金
| 相手先 | 金額（百万円） |
| ＥＭＧマーケティング(同) | 116,600 |
| ＴＧＳＨ(同) | 12,867 |
| 中央石油販売㈱ | 568 |
| 計 | 130,036 |
ⅱ 固定負債
長期借入金
| 内訳 | 金額（百万円） |
| シンジケートローン | 135,000 |
| その他 | 1,197 |
| 計 | 136,197 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”訴訟
（国から提起された不当利得返還請求訴訟）
平成17年12月19日、当社は他の石油元売会社等と共に、国から平成７年11月21日から平成10年11月20日に至る期間の防衛庁（現防衛省）発注に係る石油製品の入札に関し、不当利得返還請求訴訟を東京地方裁判所に提起され、裁判が行われておりました。控訴審において東京高等裁判所より和解勧告がなされ、これを受けて平成26年２月24日に当社は、国との間で和解金 560百万円を支払う事で和解が成立しました。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日、12月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | 〈特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 〈特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ───────── |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は電子公告（http://www.tonengeneral.co.jp）とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及び確認書
事業年度 第93期（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書
平成25年３月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第94期 第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月15日関東財務局長に提出
（第94期 第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月14日関東財務局長に提出
（第94期 第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書及びその訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成25年３月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号の２（新株予約証券の取得勧誘）の規定に基づく臨時報告書
平成25年４月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号の２（新株予約証券の取得勧誘）の規定に基づく臨時報告書（平成25年４月24日関東財務局長に提出）の訂正報告書
平成25年５月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づき臨時報告書
平成26年２月４日関東財務局長に提出
(5）訂正発行登録書
平成24年10月２日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書 平成25年２月６日関東財務局長に提出
平成24年10月２日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書 平成25年３月26日関東財務局長に提出
平成24年10月２日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書 平成25年３月28日関東財務局長に提出
平成24年10月２日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書 平成25年４月24日関東財務局長に提出
平成24年10月２日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書 平成25年５月15日関東財務局長に提出
平成24年10月２日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書 平成25年５月15日関東財務局長に提出
平成24年10月２日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書 平成25年８月14日関東財務局長に提出
平成24年10月２日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書 平成25年11月14日関東財務局長に提出
平成24年10月２日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書 平成26年２月４日関東財務局長に提出
(6）発行登録追補書類（普通社債）
平成25年６月19日関東財務局長に提出
平成26年３月14日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月25日 |
| 東 燃 ゼ ネ ラ ル 石 油 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| あらた監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 昭 夫 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 仲 澤 孝 宏 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東燃ゼネラル石油株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東燃ゼネラル石油株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年２月４日付で三井物産株式会社が保有する三井石油株式会社の全株式(発行済株式の89.93%)を取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東燃ゼネラル石油株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東燃ゼネラル石油株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は平成26年２月４日付で三井物産株式会社が保有する三井石油株式会社の全株式(発行済株式の89.93%)を取得している。
当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月25日 |
| 東 燃 ゼ ネ ラ ル 石 油 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| あらた監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 昭 夫 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 仲 澤 孝 宏 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東燃ゼネラル石油株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東燃ゼネラル石油株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年２月４日付で三井物産株式会社が保有する三井石油株式会社の全株式(発行済株式の89.93%)を取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。 |