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4452 花王 有価証券報告書 第108期 (2013/12期)

【提出書類】有価証券報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条第1項
【提出先】関東財務局長
【提出日】平成26年3月28日
【事業年度】第108期(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
【会社名】花王株式会社
【英訳名】Kao Corporation
【代表者の役職氏名】代表取締役 社長執行役員 澤田 道隆
【本店の所在の場所】東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
【電話番号】03-3660-7111(代表)
【事務連絡者氏名】会計財務部門 管理部長 山内 憲一
【最寄りの連絡場所】東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
【電話番号】03-3660-7111(代表)
【事務連絡者氏名】会計財務部門 管理部長 山内 憲一
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

1【主要な経営指標等の推移】

Section titled “1【主要な経営指標等の推移】”
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 平成21年3月 平成22年3月 平成23年3月 平成24年3月 平成24年12月 平成25年12月
売上高 百万円 1,276,316 1,184,385 1,186,831 1,216,096 1,012,595 1,315,217
経常利益 94,609 93,572 103,337 110,027 104,214 128,053
当期純利益 64,463 40,507 46,738 52,435 52,765 64,764
包括利益 25,558 41,395 79,524 109,627
純資産額 554,194 575,294 539,564 549,704 596,083 642,640
総資産額 1,119,676 1,065,751 1,022,799 991,272 1,030,347 1,133,276
1株当たり純資産額 1,017.19 1,054.31 1,013.05 1,031.08 1,116.61 1,227.54
1株当たり当期純利益 120.25 75.57 87.69 100.46 101.12 126.03
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 120.22 75.55 87.67 100.43 101.08 125.89
自己資本比率 48.7 53.0 51.7 54.3 56.6 55.5
自己資本利益率 11.5 7.3 8.5 9.8 9.4 10.7
株価収益率 16.0 31.4 23.7 21.6 22.2 26.3
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円 121,597 172,285 151,299 125,032 97,357 178,745
投資活動によるキャッシュ・フロー △43,156 △44,220 △31,778 △48,952 △44,641 △57,778
財務活動によるキャッシュ・フロー △64,705 △124,566 △87,323 △86,163 △32,028 △67,459
現金及び現金同等 物の期末残高 110,565 117,180 143,143 129,737 160,435 227,598
従業員数 33,745 34,913 34,743 34,069 33,350 33,054
(外、平均臨時雇用者数) (4,862) (4,124) (3,539) (3,216) (2,935) (3,394)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません(以下も同様であります。)。

2.第107期は、決算期変更により当社及び3月決算会社であった連結対象会社につきましては、平成24年4月1日から平成24年12月31日までの9ヶ月間を連結対象期間としております(以下も同様であります。)。

3.従来、表示単位未満を切り捨てて記載しておりましたが、第107期より表示単位未満を四捨五入で記載しております。なお、比較を容易にするため、第106期以前についても四捨五入表示に組み替えて表示しております(以下も同様であります。)。

回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 平成21年3月 平成22年3月 平成23年3月 平成24年3月 平成24年12月 平成25年12月
売上高 百万円 732,139 714,489 716,314 724,531 567,402 768,565
経常利益 78,877 88,157 98,338 93,148 81,563 111,650
当期純利益 46,721 51,115 70,443 54,030 54,555 74,591
資本金 85,424 85,424 85,424 85,424 85,424 85,424
発行済株式総数 千株 540,144 540,144 540,144 526,213 526,213 516,000
純資産額 百万円 510,106 531,469 540,485 564,095 586,537 600,797
総資産額 969,062 930,685 932,678 933,596 956,792 985,839
1株当たり純資産額 949.11 988.57 1,031.96 1,077.51 1,120.29 1,169.58
1株当たり配当額 56.00 57.00 58.00 60.00 62.00 64.00
(うち1株当たり中間配当額) (〃) (28.00) (28.00) (29.00) (29.00) (31.00) (32.00)
1株当たり当期純利益 87.06 95.26 132.03 103.41 104.44 144.99
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 87.04 95.24 131.99 103.37 104.39 144.84
自己資本比率 52.6 57.0 57.8 60.3 61.2 60.8
自己資本利益率 9.3 9.8 13.2 9.8 9.5 12.6
株価収益率 22.0 24.9 15.7 21.0 21.5 22.8
配当性向 64.3 59.8 43.9 58.0 59.4 44.1
従業員数 5,854 5,908 5,924 5,933 6,052 6,172

(注)第107期は、決算期変更により、平成24年4月1日から平成24年12月31日までの9ヶ月間となっております。

明治20年6月洋小間物商長瀬富郎商店として発足。 ───(創業)
明治23年10月「花王石鹸」を発売。
大正11年11月吾嬬町工場(現東京工場)完成。
大正14年5月花王石鹸株式会社長瀬商会設立。
昭和10年3月大日本油脂株式会社を分離独立。
昭和15年5月日本有機株式会社を日本橋馬喰町で設立。 ───(会社設立年月)
昭和15年9月日本有機株式会社酒田工場(現酒田工場)完成。
昭和19年12月大日本油脂株式会社和歌山工場(現和歌山工場)完成。
昭和21年10月花王石鹸株式会社長瀬商会を株式会社花王と改称。
昭和24年5月日本有機株式会社を花王石鹸株式会社と改称。東京証券取引所の市場第一部に上場。
12月大日本油脂株式会社と株式会社花王が合併し花王油脂株式会社と改称。
昭和29年8月花王石鹸株式会社が花王油脂株式会社を吸収合併。
昭和32年12月和歌山工場に合成洗剤工場完成。
昭和35年3月大阪証券取引所の市場第一部に上場(平成15年3月上場廃止)。
昭和38年3月川崎工場完成。
昭和39年9月タイに Kao Industrial (Thailand) Co.,Ltd.を設立。
12月台湾に Kao (Taiwan) Corporationを設立。
昭和40年4月和歌山工場内に産業科学研究所(和歌山研究所)完成。
7月シンガポールに Kao (Singapore) Private Limited(現 Kao Singapore Private Limited) を設立。
昭和42年8月東京工場内に東京地区研究所(東京研究所)完成。
昭和45年3月香港に 花王(香港)有限公司を設立。
11月スペインに Sinor-Kao S.A.を設立。
昭和49年11月花王クエーカー㈱を設立。
昭和50年3月メキシコに Quimi-Kao S.A. de C.V.を設立。
12月栃木工場完成。
昭和52年1月フィリピンに Pilipinas Kao,Inc.を設立。
昭和53年2月愛媛サニタリープロダクツ㈱を設立。
3月栃木工場内に栃木研究所完成。
昭和54年5月スペインに Molins-Kao S.A.を設立。
昭和55年4月鹿島工場完成。
昭和59年4月豊橋工場完成。
昭和60年2月インドネシアの P.T. Dino Indonesia Industrial,Ltd.(現 P.T. Kao Indonesia)に資本参加。
9月花王化粧品販売会社を全国9ヶ所に設立し、化粧品(ソフィーナ)事業を日本全国に展開。
10月「花王石鹸株式会社」から「花王株式会社」へ商号変更。
昭和61年5月カナダの Didak Manufacturing Limitedを買収し、情報関連事業に本格的に進出。
10月ドイツに Guhl Ikebana GmbHを設立。
昭和62年7月アメリカの High Point Chemical Corporationを買収。
8月Sinor-Kao S.A.とMolins-Kao S.A.を合併し、スペインに Kao Corporation S.A.を設立。
昭和63年4月シンガポールに KAO (Southeast Asia) Pte.Ltd.(現 Kao Singapore Private Limited)を設立。
5月アメリカの The Andrew Jergens Company(現 Kao USA Inc.)を買収。
7月マレーシアに Fatty Chemical (Malaysia) Sdn.Bhd.を設立。
平成元年5月ドイツの Goldwell AG(現 Kao Germany GmbH)を買収。
10月全国9ヶ所の化粧品販売会社を統合し、花王化粧品販売㈱を設立。
平成4年10月ドイツの Chemische Fabrik Chem-Y GmbH(現 Kao Chemicals GmbH)を買収。
平成5年8月中国に 上海花王有限公司を設立。
平成11年3月情報関連事業から撤退。
4月全国各地区の家庭用製品の販売会社8社が合併(花王販売㈱)。
8月スペインに 欧州工業用製品事業の統轄会社として Kao Chemicals Europe,S.L.を設立。
12月アメリカに 米州工業用製品事業の統轄会社として Kao Chemicals Americas Corporationを設立し、それに伴い High Point Chemical Corporationを清算。
平成14年3月ドイツの Goldwell GmbH(現 Kao Germany GmbH)を通じて、KMSリサーチ社(KMS Research, Inc.他)を買収。
6月中国事業の持株会社として 花王(中国)投資有限公司を設立。
9月アメリカの The Andrew Jergens Company(現 Kao USA Inc.)を通じて、ジョン・フリーダ社(John Frieda Professional Hair Care, Inc.他)を買収。
平成15年3月中国に 花王(上海)産品服務有限公司を設立(上海花王有限公司から販売機能を分離)。
平成16年7月株式交換により花王販売㈱を完全子会社化。
10月当社と花王販売㈱の業務品事業をそれぞれ会社分割し、既存の花王クリーン アンド ビューティ㈱に承継させ、同社を「花王プロフェッショナル・サービス株式会社」に商号変更。
平成17年7月英国の Kao Prestige Limitedを通じて、モルトン・ブラウン社(Molton Brown Limited他)を買収。
平成18年1月㈱カネボウ化粧品の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。
平成19年4月花王販売㈱と花王化粧品販売㈱が合併し、「花王カスタマーマーケティング株式会社」に商号変更。
平成21年7月ドイツの Kao Corporation GmbH(現 Kao Manufacturing Germany GmbH)を通じて、ライカルト社(Reichardt International AG)の工場(生産設備等)を取得。
平成23年4月中国に 花王(合肥)有限公司を設立。
6月和歌山工場内に「エコテクノロジーリサーチセンター」(ETRC)完成。
平成24年4月中国に 花王(上海)化工有限公司を設立。

 当社及び関係会社(子会社108社、関連会社9社により構成)は、コンシューマープロダクツ事業製品、ケミカル事業製品の製造、販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

 事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

 なお、下記の事業は「その他」を除き、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事 業 区 分 主 要 な 会 社
コンシューマープロダクツ事業 ビューティケア事業   ヒューマンヘルスケア事業   ファブリック&ホームケア事業 国内 当社、花王カスタマーマーケティング㈱、 花王プロフェッショナル・サービス㈱、 愛媛サニタリープロダクツ㈱、ニベア花王㈱、 ㈱カネボウ化粧品、カネボウ化粧品販売㈱、 ㈱エキップ、㈱リサージ、 その他 7社                      (計16社)
海外 上海花王有限公司、花王(上海)産品服務有限公司、 上海佳麗宝化粧品有限公司、花王(香港)有限公司、 Kao (Taiwan) Corporation、 Kao Industrial (Thailand) Co.,Ltd.、 Kao Commercial (Thailand) Co.,Ltd.、 Kao Singapore Private Limited、P.T. Kao Indonesia、 Kao Canada Inc.、Kao USA Inc.、 Kao Australia Pty. Limited、 Guhl Ikebana GmbH、Kao (UK) Limited、 Kao Manufacturing Germany GmbH、 Kao Germany GmbH、Molton Brown Limited、 Kanebo Cosmetics(Europe)Ltd.、 その他 45社                          (計63社)
ケミカル事業 国内 当社、花王クエーカー㈱、昭和興産㈱、 その他 1社                         (計4社)
海外 上海花王化学有限公司、花王(上海)貿易有限公司、 Kao (Taiwan) Corporation、Pilipinas Kao,Inc.、 Kao Industrial (Thailand) Co.,Ltd.、 Fatty Chemical(Malaysia)Sdn. Bhd.、 Kao Singapore Private Limited、P.T. Kao Indonesia Chemicals、 Kao Specialties Americas LLC、Quimi-Kao,S.A.de C.V.、 Kao Chemicals GmbH、Kao Corporation S.A.、 その他 9社                         (計21社)
そ   の   他 国内 花王ロジスティクス㈱、花王システム物流㈱、 ㈱KCロジスティクス、花王フィールドマーケティング㈱、 その他 5社                         (計9社)
海外 Misamis Oriental Land Development Corporation、 その他 8社                         (計9社)

 (注)1.各事業区分の主要製品は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)[セグメント情報] 1.報告セグメントの概要」のとおりであります。

2.「その他」に区分されたサービス業務等については、セグメント情報において、そのサービス内容に応じて、コンシューマープロダクツ事業、ケミカル事業に振り分けております。

3.各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。

 以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

    (1) 親会社

 該当ありません。

(2) 連結子会社

平成25年12月31日現在
会社名 住所 資本金 又は 出資金 主要な事 業の内容 議決権の 所有割合 (%) 関係内容
役員の兼任等 資金援助貸付金 (百万円) 営業上の 取  引 設備の賃貸借等
当社 役員 (名) 当社 従業員 (名)
※1 ※17 花王カスタマーマーケティング㈱ 東京都中央区 百万円 1,830 ビューティケア ヒューマンヘルスケア ファブリック&ホームケア 100.0 2 8 製品等の販売先
㈱カネボウ化粧品 東京都中央区 百万円 7,500 ビューティケア 100.0 2 5 製品等の購入先及び販売先
※17 カネボウ化粧品販売㈱ 東京都中央区 百万円 100 ビューティケア ※2 100.0 [100.0] 1 5
㈱エキップ 東京都品川区 百万円 300 ビューティケア ※2 100.0 [100.0] 2
㈱リサージ 東京都中央区 百万円 400 ビューティケア ※2 100.0 [100.0] 2
カネボウコスミリオン㈱ 東京都中央区 百万円 110 ビューティケア ※2 100.0 [100.0] 1
愛媛サニタリープロダクツ㈱ 愛媛県西条市 百万円 90 ヒューマンヘルスケア ファブリック&ホームケア 100.0 4 製品等の製造委託先
花王プロフェッショナル・サービス㈱ 東京都墨田区 百万円 60 ファブリック&ホームケア 100.0 5 製品等の販売先
花王クエーカー㈱ 東京都墨田区 百万円 400 ケミカル 100.0 4 製品等の販売先
※1 花王(中国)投資 有限公司 中国 千人民元 2,382,390 中国における関係会社の統轄及びビューティケア 100.0 4 製品等の販売先
※1 上海花王有限公司 中国 千人民元 564,200 ビューティケア ヒューマンヘルスケア ファブリック&ホームケア ※3 95.0 [10.0] 5 製品等の販売先
※1 花王(上海)産品服務 有限公司 中国 千人民元 1,348,490 ビューティケア ヒューマンヘルスケア ファブリック&ホームケア ※4 100.0 [100.0] 6 1,707 製品等の販売先
※1 佳麗宝化粧品(中国) 有限公司 中国 千人民元 1,271,687 ビューティケア ※5 100.0 [100.0] 3
上海佳麗宝化粧品 有限公司 中国 千人民元 59,173 ビューティケア ※6 100.0 [100.0] 3
上海花王化学有限公司 中国 千人民元 193,522 ケミカル ※3 87.5 [10.0] 5 製品等の購入先及び販売先
会社名 住所 資本金 又は 出資金 主要な事 業の内容 議決権の 所有割合 (%) 関係内容
役員の兼任等 資金援助貸付金 (百万円) 営業上の 取  引 設備の賃貸借等
当社 役員 (名) 当社 従業員 (名)
花王(上海)貿易 有限公司 中国 千人民元 1,656 ケミカル ※3 87.5 [10.0] 4 製品等の販売先
花王(香港)有限公司 中国 千香港ドル 11,582 ビューティケア ヒューマンヘルスケア ファブリック&ホームケア 100.0 2 製品等の販売先
Kao (Taiwan) Corporation 台湾 千台湾元 597,300 ビューティケア ヒューマンヘルスケア ファブリック&ホームケア ケミカル 92.1 6 製品等の購入先及び販売先
Kao Vietnam Co.,Ltd. ベトナム 百万ベトナム ドン 807,385 ビューティケア ヒューマンヘルスケア 100.0 1 製品等の購入先及び販売先
Pilipinas Kao,Inc. フィリピン 千米ドル 73,835 ケミカル 100.0 4 製品等の購入先及び販売先
Kao Industrial (Thailand) Co.,Ltd. タイ 千バーツ 2,000,000 ビューティケア ヒューマンヘルスケア ファブリック&ホームケア ケミカル 100.0 4 製品等の購入先及び販売先
Kao Commercial (Thailand) Co.,Ltd. タイ 千バーツ 2,000 ビューティケア ヒューマンヘルスケア ファブリック&ホームケア ※7 100.0 [52.6] 4
Kao Soap (Malaysia) Sdn. Bhd. マレーシア 千リンギット 28,000 ビューティケア 100.0 2 製品等の購入先
Fatty Chemical (Malaysia) Sdn. Bhd. マレーシア 千リンギット 120,000 ケミカル ※8 70.0 [70.0] 5 製品等の購入先
Kao Plasticizer (Malaysia) Sdn. Bhd. マレーシア 千リンギット 16,000 ケミカル ※8 70.0 [70.0] 3 製品等の購入先
Kao Oleochemical (Malaysia) Sdn. Bhd. マレーシア 千リンギット 14,000 ケミカル 100.0 2 製品等の購入先
Kao Singapore Private Limited シンガポール 千米ドル 45,385 ビューティケア ヒューマンヘルスケア ファブリック&ホームケア ケミカル 100.0 3 製品等の販売先
P.T. Kao Indonesia インドネシア 百万ルピア 333,206 ビューティケア ヒューマンヘルスケア ファブリック&ホームケア 50.01 4 製品等の販売先
P.T. Kao Indonesia Chemicals インドネシア 千米ドル 27,000 ケミカル 95.0 3 527 製品等の購入先及び販売先
会社名 住所 資本金 又は 出資金 主要な事 業の内容 議決権の 所有割合 (%) 関係内容
役員の兼任等 資金援助貸付金 (百万円) 営業上の 取  引 設備の賃貸借等
当社 役員 (名) 当社 従業員 (名)
Kao Australia Pty. Limited オーストラリア 千オーストラリアドル 37,000 ビューティケア ファブリック&ホームケア 100.0 製品等の販売先
Kao Canada Inc. カナダ 千カナダドル 482 ビューティケア ※9 100.0 [100.0]
Kao USA Inc. 米国 米ドル 1 ビューティケア 100.0 1 1 製品等の販売先
Kao America Inc. 米国 千米ドル 3,200 米国における関係会社へのコーポレートサービス及び米国ケミカル事業の持株会社 100.0 1 1
Kao Specialties Americas LLC 米国 米ドル 1 ケミカル ※10 100.0 [100.0] 1 製品等の購入先及び販売先
Quimi-Kao, S.A. de C.V. メキシコ 千メキシコ ペソ 16,696 ケミカル ※11 100.0 [100.0] 2
Kao Germany GmbH ドイツ 千ユーロ 25,000 ビューティケア 100.0 1 2 製品等の販売先
Guhl Ikebana GmbH ドイツ 千ユーロ 5,113 ビューティケア ※9 90.0 [90.0]
Kao Manufacturing Germany GmbH ドイツ 千ユーロ 13,000 ビューティケア 100.0 2 製品等の販売先
Kao Chemicals GmbH ドイツ 千ユーロ 9,101 ケミカル ※11 100.0 [100.0] 1 製品等の購入先及び販売先
Kao Netherlands B.V. オランダ 千ユーロ 681 ビューティケア ※12 100.0 [100.0]
Kao (UK) Limited 英国 千英ポンド 500 ビューティケア ※9 100.0 [100.0]
KPSS (UK) Limited 英国 千英ポンド 1,300 ビューティケア ※12 100.0 [100.0]
※1 Kao Prestige Limited 英国 千英ポンド 156,500 モルトン・ブラウングループ(ビューティケア事業)の持株会社 100.0 2
Molton Brown Limited 英国 千英ポンド 516 ビューティケア ※13 100.0 [100.0] 2
Kao Switzerland AG スイス 千スイス フラン 2,000 ビューティケア 100.0
Kanebo Cosmetics (Europe) Ltd. スイス 千ユーロ 4,645 ビューティケア ※14 100.0 [100.0]
※1 Kao Chemicals Europe, S.L. スペイン 千ユーロ 74,035 欧州等ケミカル事業統轄 100.0 2
Kao Corporation S.A. スペイン 千ユーロ 56,411 ケミカル ※11 100.0 [100.0] 2 製品等の購入先及び販売先

(注)※1は、特定子会社であります。

※2は、㈱カネボウ化粧品が所有しております。

※3は、花王(中国)投資有限公司が10%所有しております。

※4は、花王(中国)投資有限公司が所有しております。

※5は、㈱カネボウ化粧品が92.1%、花王(中国)投資有限公司が7.9%を所有しております。

※6は、㈱カネボウ化粧品が90.0%、花王(中国)投資有限公司が10.0%を所有しております。

※7は、当社の子会社であるKao Holdings (Thailand) Co.,Ltd.が52.6%を所有しております。

※8は、Kao Singapore Private Limitedが所有しております。

※9は、Kao USA Inc.が所有しております。

※10は、Kao America Inc.の子会社であるKao Chemicals Americas Corporationが所有しております。

※11は、Kao Chemicals Europe, S.L.が所有しております。

※12は、Kao Germany GmbHが所有しております。

※13は、Kao Prestige Limitedの子会社であるMolton Brown Group Limitedが所有しております。

※14は、Kao Switzerland AGが所有しております。

 15  議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。

16  上記以外に小規模な連結子会社が47社あり、連結子会社の数は合計95社となります。

※17  花王カスタマーマーケティング㈱及びカネボウ化粧品販売㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

当連結会計年度における主要な損益情報等(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

               花王カスタマーマーケティング㈱   カネボウ化粧品販売㈱

(1)売上高         648,639 百万円          143,811 百万円

(2)経常利益          8,143 百万円           △3,907 百万円

(3)当期純利益          4,901 百万円           △3,049 百万円

(4)純資産額         12,035 百万円          △3,231 百万円

(5)総資産額            79,256 百万円          32,335 百万円

(3) 持分法適用関連会社

平成25年12月31日現在
会社名 住所 資本金又は出資金 主要な事 業の内容 議決権の 所有割合 (%) 関係内容
役員の兼任等 資金援助貸付金 (百万円) 営業上の 取  引 設備の賃貸借等
当社 役員 (名) 当社 従業員 (名)
ニベア花王㈱ 東京都中央区 百万円 200 ビューティケア 40.0 1 2 製品等の購入先及び販売先
昭和興産㈱ 東京都港区 百万円 550 ケミカル 20.8 1 製品等の購入先及び販売先

(注)上記以外に小規模な持分法適用関連会社が5社あり、持分法適用関連会社の数は合計7社となります。

(4) その他の関係会社

 該当ありません。

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ビューティケア事業 20,649 (1,869)
ヒューマンヘルスケア事業 3,750 (542)
ファブリック&ホームケア事業 3,986 (818)
コンシューマープロダクツ事業 計 28,385 (3,229)
ケミカル事業 3,336 (91)
全社(共通) 1,333 (74)
合    計 33,054 (3,394)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループ〔当社及び連結子会社〕からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。( )内は臨時雇用者数の年間平均人員であり、外数で記載しております。

2.臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在
従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
6,17242.319.47,580
セグメントの名称 従業員数(人)
ビューティケア事業 1,359
ヒューマンヘルスケア事業 1,316
ファブリック&ホームケア事業 976
コンシューマープロダクツ事業 計 3,651
ケミカル事業 1,188
全社(共通) 1,333
合    計 6,172

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

 当社の一部の事業所及び一部の連結子会社には、労働組合が組織されております。連結子会社のうち㈱カネボウ化粧品及びそのグループ会社には、カネボウ労働組合の組合員が在籍しております。カネボウ労働組合は、UAゼンセンに属しており、ユニオンショップ制となっております。

 労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(1) 業績

売上高営業利益経常利益当期 純利益1株当たり 当期 純利益潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益
(億円)(億円)(億円)(億円)(円)(円)
25年12月期13,1521,2471,281648126.03125.89
(参考)前年同一期間 ※112,2041,1181,141531101.77101.73
調整後増減率 ※17.8%11.5%12.2%21.9%23.8%23.7%
24年12月期 ※210,1261,0161,042528101.12101.08

※1 (参考)前年同一期間は、当連結会計年度(平成25年1月1日から平成25年12月31日まで)に対応する前年の同一期間(平成24年1月1日から平成24年12月31日まで)であります。

調整後増減率については、「前年同一期間」との比較で記載しております。

(前年同一期間において、3月決算であった当社及び連結対象会社は平成24年1月1日から平成24年12月31日までを、12月決算であった連結対象会社は同期間をそれぞれ連結対象期間としております。)

※2 24年12月期より決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。24年12月期は、3月決算であった当社及び連結対象会社は平成24年4月1日から平成24年12月31日までを、12月決算であった連結対象会社は平成24年1月1日から平成24年12月31日までをそれぞれ連結対象期間としておりました。

以下「前年同一期間」との比較で記載しております。

当連結会計年度(平成25年1月1日から平成25年12月31日まで)の世界の景気は、全体として弱い回復が続いています。新興国の景気拡大のテンポが緩やかになる中で、米国では回復傾向を示し、欧州では弱さが残るものの持ち直しの兆しがみられます。日本の景気は、経済政策への期待感から個人消費は持ち直し傾向にあり、緩やかに回復しています。当社グループの主要市場である日本のトイレタリー(化粧品を除くコンシューマープロダクツ)市場は、前年同一期間に対し金額では2%伸長し、消費者購入価格は、下げ止まり感が出てきました。日本の化粧品市場は、前年同一期間を下回りました。

このような状況の下、当社グループは、研究開発を重視し消費者や顧客の立場にたった“よきモノづくり”に基づき、消費者ニーズの変化に対応した高付加価値商品の発売や育成などに努めるとともに、コストダウン活動などに取り組みました。

なお、当社グループの株式会社カネボウ化粧品並びに株式会社リサージ、株式会社エキップは、各社が製造販売するロドデノール配合美白製品を使用された方に肌がまだらに白くなったケースが確認され、その症状と当該製品との関連性が懸念されたため、平成25年7月4日に自主回収を公表しました。当該製品の回収を徹底的に進めるとともに、発症状況の把握、発症された方々の回復支援を図っております。また、当社グループを挙げて再発防止に努めております。自主回収関連につきましては、販売先からの返品額を売上高から控除したことなどにより、売上総利益が24億円減少したほか、その他の費用として一部見込み額を含む支出額を特別損失に97億円計上し、合わせて121億円となりました。

売上高は、前年同一期間に対して7.8%増の1兆3,152億円(為替変動の影響を除く実質2.1%増)となりました。コンシューマープロダクツ事業では、日本において、市場の伸長、新製品の発売や販売促進活動のさらなる強化もあり、自主回収の影響を除き各事業の売り上げが順調に推移しました。アジアでは、サニタリー製品などのヒューマンヘルスケア事業や衣料用洗剤などのファブリック&ホームケア事業の売り上げが好調でした。ケミカル事業では、対象業界の需要減及び天然油脂原料価格の低下に伴う販売価格変動などの影響を受け、為替の影響を除く実質の売り上げは、前年同一期間を下回りました。

利益面では、自主回収関連費用を計上したものの、日本並びにアジアのコンシューマープロダクツ事業の増収効果に加え、コストダウン活動や減価償却費の減少などにより、営業利益は1,247億円(対前年同一期間129億円増)となり、経常利益は1,281億円(対前年同一期間139億円増)となりました。当期純利益は、特別損失等の計上により648億円(対前年同一期間117億円増)となりました。

なお、買収に係るのれんなどの減価償却費控除前営業利益(EBITA)は1,548億円(対前年同一期間110億円増 売上高比率11.8%)でした。

1株当たり当期純利益は126.03円となり、前期同一期間の101.77円より24.26円(調整後増減率23.8%)増加しました。

当社が経営指標としているEVA(経済付加価値)は、NOPAT(税引後営業利益)の増加や、自己株式の取得による株主還元の実施など投下資本の圧縮に努めたこともあり、前年同一期間を上回りました。

当期の海外連結子会社等の財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替の換算レートは、次のとおりです。

第1四半期 (1-3月)第2四半期 (4-6月)第3四半期 (7-9月)第4四半期 (10-12月)
米ドル92.57円 (79.75円)99.23円 (79.81円)98.06円(78.12円)102.11円 (82.79円)
ユーロ122.02円(106.31円)129.56円(101.20円)130.72円(98.15円)139.93円(108.18円)

注:( )内は前年同一期間の換算レート

セグメントの業績

売上高 セグメント利益(営業利益)
通期 調整後増減率 通期 調整後 増減
(参考) 前年 同一期間 25年 12月期 補正後※ (参考) 前年 同一期間 25年 12月期
(億円) (億円) (%) (%) (億円) (億円) (億円)
ビューティケア事業 5,378 5,703 6.0 0.2 201 239 38
ヒューマンヘルスケア事業 1,896 2,106 11.1 7.8 136 169 32
ファブリック&ホームケア事業 2,920 3,110 6.5 4.5 596 622 26
コンシューマープロダクツ事業計 10,194 10,919 7.1 2.9 934 1,030 96
ケミカル事業 2,365 2,612 10.5 △1.0 181 215 34
小   計 12,559 13,531 7.7 2.1 1,115 1,245 130
調整(消去) △355 △379 3 2 △2
合   計 12,204 13,152 7.8 2.1 1,118 1,247 129

※売上高調整後増減率の「補正後」の数値は、為替変動の影響を除く実質増減率

販売実績

(参考)前年同一期間 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) (億円) (注) 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) (億円) 調整後 増減率 (%) (注)
ビューティケア事業 4,083 4,086 0.1
ヒューマンヘルスケア事業 1,703 1,819 6.8
ファブリック&ホームケア事業 2,644 2,759 4.3
日本計 8,430 8,664 2.8
アジア 873 1,164 33.3
米 州 566 689 21.7
欧 州 573 721 26.0
内部売上消去等 △248 △320
コンシューマープロダクツ事業 計 10,194 10,919 7.1
日 本 1,218 1,256 3.1
アジア 756 868 14.8
米 州 336 399 18.9
欧 州 535 623 16.4
内部売上消去等 △479 △533
ケミカル事業 計 2,365 2,612 10.5
小   計 12,559 13,531 7.7
調整(消去) △355 △379
合   計 12,204 13,152 7.8

(注)(参考)前年同一期間は、当連結会計年度(平成25年1月1日から平成25年12月31日まで)に対応する前年の同一期間(平成24年1月1日から平成24年12月31日まで)であります。
調整後増減率については、「前年同一期間」との比較で記載しております。
(前年同一期間において、3月決算であった当社及び連結対象会社は平成24年1月1日から平成24年12月31日までを、12月決算であった連結対象会社は同期間をそれぞれ連結対象期間としております。)

参考:所在地別の業績

所在地別の業績は、以下のとおりです。

売上高 営業利益
通期 調整後増減率 通期 調整後 増減
(参考) 前年 同一期間 25年 12月期 補正後※ (参考) 前年 同一期間 25年 12月期
(億円) (億円) (%) (%) (億円) (億円) (億円)
日   本 9,338 9,594 2.7 2.7 965 1,013 49
ア ジ ア 1,600 1,997 24.8 3.5 64 128 64
米   州 900 1,086 20.7 △1.0 28 52 24
欧   州 1,105 1,342 21.4 △3.2 61 73 12
小   計 12,943 14,018 8.3 2.1 1,118 1,267 148
調整(消去) △739 △866 △0 △20 △20
合   計 12,204 13,152 7.8 2.1 1,118 1,247 129

※売上高調整後増減率の「補正後」の数値は、為替変動の影響を除く実質増減率

なお、連結売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前年同一期間の26.8%から30.9%となりました。

コンシューマープロダクツ事業

売上高は、前年同一期間に対して7.1%増の1兆919億円(為替変動の影響を除く実質2.9%増)となりました。

日本の売上高は、2.8%増の8,664億円となりました。消費者の生活スタイルの変化や、環境、健康、高齢化などの社会的課題に対応した新製品・改良品の発売、提案型販売活動の強化などに取り組み、比較的安定した市場環境の中、売り上げが伸長しました。一方、カネボウ化粧品の売上高は、ロドデノール配合美白製品自主回収に伴う販売先からの返品受入れ、マーケティング活動自粛の影響を受けました。

アジアの売上高は、33.3%増の1,164億円(為替変動の影響を除く実質11.0%増)となりました。日本を含むアジア一体運営の成果により着実な伸長が続いており、販売店との協働取組や卸チャネルの活用、衣料用洗剤の拡売、中国で中間所得層向けにベビー用紙おむつや衣料用洗剤を発売するなど、積極的な展開を行いました。

米州の売上高は、21.7%増の689億円(為替変動の影響を除く実質0.5%増)となりました。改良したスキンケア製品の売り上げが伸長しました。

欧州の売上高は、26.0%増の721億円(為替変動の影響を除く実質1.0%増)となりました。美容サロン向け製品の売り上げが順調に推移しました。

営業利益は、日本並びにアジアが好調に推移したことによる増収効果に加え、減価償却費の減少、費用の効率化などにより、1,030億円(対前年同一期間96億円増)となりました。

当社は、〔ビューティケア事業〕、〔ヒューマンヘルスケア事業〕、〔ファブリック&ホームケア事業〕を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。

〔ビューティケア事業〕

売上高は、前年同一期間に対して6.0%増の5,703億円(為替変動の影響を除く実質0.2%増)となりました。

化粧品の売り上げは、前年同一期間に対し1.1%減の2,571億円(為替変動の影響を除く実質3.4%減)となりました。

日本では、カネボウ化粧品のロドデノール配合美白製品自主回収に伴う販売先からの返品受入れ、マーケティング活動自粛の影響もあり、売り上げは前年同一期間を下回りました。市場が縮小する中、引き続き重点ブランドの強化を図り、カウンセリング化粧品では、「ソフィーナ プリマヴィスタ」、刷新した「グレイス ソフィーナ」、セルフ化粧品では、「ケイト」、「アリィー」が売り上げを伸ばしました。海外では、為替変動の影響を除く実質の売り上げは、前年同一期間を上回りました。

スキンケア製品の売り上げは、前年同一期間を上回りました。日本では、「ビオレ」の洗顔料及びUVケア製品が伸長し、香りの新提案を行った全身洗浄料「ビオレu」、乾燥性敏感肌ケアの「キュレル」も好調に推移し、売り上げが伸長しました。アジアでは、「ビオレ」が好調に推移し、売り上げを伸ばしました。米州では、肌の色を健康的な小麦色にするハンド&ボディローションの「ジャーゲンズ ナチュラル グロー」の改良品が順調に推移しました。

ヘアケア製品の売り上げは、前年同一期間並みに推移しました。日本では、シャンプー・リンスは、新製品が順調に推移し回復基調となり、ヘアスタイリング剤は、新製品が好調に推移しましたが、ヘアカラーは、市場縮小の影響を受けました。アジアでは、厳しい競争環境の中、為替変動の影響を除く実質の売り上げは、前年同一期間を下回りました。欧米では、美容サロン向けヘアケアブランド「ゴールドウェル」の売り上げが伸長しました。

営業利益は、自主回収の影響がありましたが、増収効果と減価償却費の減少もあり239億円(対前年同一期間38億円増)となりました。また、買収に係るのれん等の減価償却費控除前営業利益(EBITA)は、540億円(対前年同一期間20億円増 売上高比率9.5%)でした。

〔ヒューマンヘルスケア事業〕

売上高は、前年同一期間に対して11.1%増の2,106億円(為替変動の影響を除く実質7.8%増)となりました。

フード&ビバレッジ製品では、脂肪を消費しやすくする健康機能飲料「ヘルシア」シリーズから、平成25年4月に「ヘルシアコーヒー」を発売し好調に推移したこともあり、売り上げは前年同一期間を上回りました。

サニタリー製品の売り上げは、前年同一期間を上回りました。生理用品「ロリエ」は、日本では、ムレ・こすれから肌をいたわる「ロリエ エフ」などの高付加価値品の売り上げが、改良品発売の効果もあり伸長し、アジアでは、主にインドネシア、タイで売り上げを伸ばしました。

ベビー用紙おむつ「メリーズ」は、日本では、売り上げが好調に推移し、中国及びロシアでも売り上げが伸長しました。また、中国では、期初より中間所得層向けの現地生産品の販売を開始し、拡売に努めました。

パーソナルヘルス製品の売り上げは、前年同一期間を上回りました。オーラルケアの売り上げは、高付加価値の新製品の発売もあり前年同一期間を上回りました。入浴剤は好調に推移し、蒸気の温熱シート「めぐりズム」の売り上げも大きく伸長しました。

営業利益は、増収効果と費用の効率化により、169億円(対前年同一期間32億円増)となりました。

〔ファブリック&ホームケア事業〕

売上高は、前年同一期間に対して6.5%増の3,110億円(為替変動の影響を除く実質4.5%増)となりました。

ファブリックケア製品では、売り上げは、前年同一期間を上回りました。日本では、衣料用濃縮液体洗剤「ウルトラアタックNeo」を始めとするNeoシリーズによる洗たく時間の短縮や節水・節電・省資源などの環境訴求に努めました。平成25年8月には、共働き世帯増加という社会の流れに対し、スピードコースでの洗たくを提案する洗浄時間たった5分で汚れもニオイもしっかり落とす「ウルトラアタックNeo」を発売し、消臭抗菌機能が高い「アタックNeo抗菌EXパワー」を含めて、ユーザーを拡大しました。また、粉末洗剤「アタック高活性バイオEX」にて、環境への負荷低減を図るつめかえパックを平成25年4月に発売し、粉末洗剤市場を活性化しました。柔軟仕上げ剤では「フレア フレグランス」、衣料用漂白剤では消臭機能が高い「ワイドハイター EXパワー」が好調に推移しました。アジアでは、インドネシア、タイで衣料用洗剤「アタック」が好調に推移し、台湾、香港で、抗菌機能を高めた衣料用液体洗剤を発売して市場を活性化し、売り上げが伸長しました。

ホームケア製品では、売り上げは、前年同一期間を上回りました。日本で台所用漂白剤「キッチンハイター」が好調に推移しました。住居用洗剤では、「バスマジックリン 泡立ちスプレー アロマ消臭プラス」や「トイレマジックリン 消臭・洗浄スプレー アロマ」などの新製品で、売り上げを伸ばしました。また、住居用ワイパーの「クイックルワイパー」では、起毛量をアップした立体吸着ドライシートを発売し、好調に推移しました。

営業利益は、増収効果とコストダウン活動などにより、622億円(対前年同一期間26億円増)となりました。

〔ケミカル事業〕

売上高は、日本では円安に伴う輸出関連業界、復興需要及び消費税増税前需要に伴う建設関連業界など一部の対象業界での需要が増加したものの、天然油脂原料価格低下に伴う販売価格の改定及び欧州の景気低迷の影響を受けました。これらの要因により、売り上げは、為替の円安の影響を含め前年同一期間に対して10.5%増の2,612億円となりましたが、為替変動の影響を除く実質では1.0%の減少になりました。

油脂製品では、油脂アルコールの設備増強を行い、販売数量を増加させましたが、対象業界の需要減と天然油脂原料価格の低下による販売価格変動の影響を受けました。機能材料製品では、環境負荷の低減に対応した高付加価値製品の開発と販売の拡大に努め、堅調に推移しました。スペシャルティケミカルズ製品では、景気の低迷とパソコン市場の構造変化の影響を受けました。

営業利益は、対象業界の需要減の影響を受けたものの、販売数量増加とコストダウン活動に努め、215億円(対前年同一期間34億円増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ672億円増加し、2,276億円となりました。

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、1,787億円となりました。

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、578億円となりました。

以上の結果、フリー・キャッシュ・フローは、1,210億円となりました。

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、675億円となりました。

 なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態の分析」に記載しております。

2【生産、受注及び販売の状況】

Section titled “2【生産、受注及び販売の状況】”

当社グループの生産・販売品目は、産業界向けのケミカル製品から一般消費者向けのコンシューマー製品まで極めて多種多様であり、それら製品の在庫をほぼ一定の必要水準に保つように、主として見込み生産を行っております。従って、生産状況は販売状況に類似しているため、生産及び販売の状況については、「1 業績等の概要」をご参照ください。

〔中長期的な経営戦略〕

中長期の当社グループを取り巻く環境においては、(1)新興国が巨大な市場を形成していく中で起きる経済の中心のシフト、(2)デジタルメディアに強く依存する消費者や、増大するシニア層など、新しい消費者の出現、また(3)環境問題への関心の高まりなど、構造的変化が世界中で起こっています。当社グループは、これらの変化を飛躍のための絶好の機会と捉え、「自然と調和する こころ豊かな毎日をめざして」のコーポレートメッセージのもと、エコロジー経営の推進とコーポレート・アイデンティティーの浸透を図り、グローバルな成長の実現を推進します。

事業活動としましては、ビューティケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、及びファブリック&ホームケア事業からなるコンシューマープロダクツ事業分野とケミカル事業分野において、研究開発を重視し消費者や顧客の立場にたった“よきモノづくり”を進め、商品の高付加価値化による持続的な“利益ある成長”と、事業活動を通じた社会的課題の解決や社会貢献活動による“社会への貢献”との両立を図り、グローバルで存在感のある会社を目指します。

当社グループは、目指す姿の実現と企業価値増大に向け、平成25年度を初年度とする花王グループ中期3カ年計画 K15(Kao Group Mid-term Plan 2015)を策定しています。

花王グループ中期3カ年計画 K15

目標(1)過去最高の売上高・利益の突破

目標(2)2015年度経営数値目標の達成

・連結売上高 1兆4,000億円

・連結営業利益  1,500億円

・海外売上高比率  30%以上

計画実現のための成長戦略は、下記のとおりです。

(1) コンシューマープロダクツ事業のグローバル拡大

アジアや新興国などの成長市場では、今後とも市場の大きな伸長が予想されます。当社グループでは、伸び行く中間所得者層を対象とし、衣料用洗剤、ベビー用紙おむつ、生理用品などの「清潔商品」を中心に、独自技術を活かした商品開発により、事業の拡大を図ります。

また、欧米などの成熟市場では、化粧品、スキンケア・ヘアケア、及び美容サロン向けの各分野で、当社グループ独自の技術を活かした商品の高付加価値化に取り組みます。

(2) ファブリック&ホームケア事業の磐石化と、ビューティケア事業及びヒューマンヘルスケア事業の利益ある成長の加速

収益の基盤であるファブリック&ホームケア事業では、各カテゴリーでのシェアNo.1の維持・獲得を図ります。

ビューティケア事業では、化粧品の強化を図るとともに、ヒューマンヘルスケア事業では、健康や高齢化を切り口とした高付加価値商品やサービスの提供により、一層の成長・発展を目指します。

(3) ケミカル事業の強化

ケミカル事業では、エコイノベーションによって、エコケミカル事業体への飛躍を目指します。

また、コンシューマープロダクツ事業とのシナジー強化を図ります。

運営体制につきましても、コンシューマープロダクツ事業のグローバル一体運営を通じ、事業と機能のマトリックス運営を強化するとともに、全社最適の観点から収益構造の改革も進めてまいります。

〔対処すべき課題〕

当社グループの株式会社カネボウ化粧品並びに株式会社リサージ、株式会社エキップの一部の美白製品の自主回収を平成25年7月4日に公表しました。

当該製品の回収を徹底的に進めると共に、症状をお申し出のお客様を個別に訪問し誠心誠意対応させていただき、より高いレベルの安全・安心の担保を図りつつ、再発防止に努めることが課題と認識しており、当社グループを挙げて真摯に取り組んでまいります。

市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動など、事業環境は厳しくかつ不透明な状況が続いています。

また、消費者の生活意識の変化やそれに伴う購買意識の変化が生じており、環境意識や健康志向の高まり、高齢化社会の進行などの社会的課題も増大しています。

花王グループ中期3カ年計画 K15(Kao Group Mid-term Plan 2015)の成長戦略を着実に遂行することによって、様々な課題に対処し、商品の高付加価値化による持続的な“利益ある成長”と、“社会への貢献”との両立を図り、グローバルで存在感のある会社を目指します。

企業が事業を遂行している限り、さまざまなリスクが伴います。当社グループにおいては、リスクの発生を防止、分散、あるいはリスクヘッジすることによりリスクの合理的な軽減を図っております。しかし、以下のような予想を超える事態等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、以下のリスクは当社グループにとり全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在し、それらは投資家の判断に影響を与える可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年3月28日)現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社グループの事業基盤とする日本のコンシューマープロダクツ事業では、市場の景気の停滞と少子化・高齢化などに伴う購買層の変化により、消費は低迷しております。当社グループは消費者の価値観の変化を捉え、当社グループのモノづくりの総合力を活用することで、商品の高付加価値化に取り組み、ブランド価値の維持向上を図りながら消費者ニーズに応えることをめざします。しかしながら、この事業活動にはさまざまな要因による不確実性が伴うため、適切な対応が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に徐々に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループが事業を行う化粧品においては、市場での国内外の同業他社や他業界からの新規参入会社との競争が激化し、また消費者の購買意識の変化とともに、流通チャネルも大きく変化してきており、これまでに確立された事業モデルでは大きな成果が得られにくい状況となってきています。ブランドの再編やマーケティング、売り方の改革など、化粧品の事業構造改革を進めております。しかしながら、適切な対応が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社グループは、日本の市場への依存度が高く、特にコンシューマープロダクツ事業では、市場での流通業の合併や統合による新たな企業グループ化の進展、また消費者の変化に対応した新たな流通チャネルの出現などチャネル構造に変化が生じた場合は、販売活動に影響を及ぼすことが予想されます。これに対し当社グループとしては、このような流通環境変化に対応した提案や活動を推進しております。しかしながら、適切な対応が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に徐々に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 当社グループは、成長戦略のひとつとしてアジア、欧米市場での事業展開を進めており、特に経済成長率が高く、市場規模が大きくなることが予想される国々での事業の強化を重視しております。しかしながら、経済成長の鈍化、政治的・社会的に不安定な情勢が生じるなど、事業を進める上でこれらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、競合との競争、コスト管理、流通、小売との円滑な関係などを目標通りに進められない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 当社グループは、本来の品質・機能価値に加え節水・省資源となる高い環境価値を持つ商品開発に取り組むと共に、温室効果ガス排出量の少ない或いは再生可能な原材料の使用、生産・物流の省エネや再生可能エネルギーの採用などにも注力し、企業の成長と社会の持続可能性を両立させる「エコイノベーション」に取り組んでおります。しかしながら、新商品の環境技術が消費者に受容されない、他社環境商品との優位性が低いなどの理由により、当初意図した成果が得られない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 当社グループの製品の原材料である天然油脂原料や石油関連の原材料などは、地政学的リスクや需給バランス、異常気象、為替レート変動などに伴い市況価格が変動します。当社グループは原材料価格の上昇に対して、原価低減や売価への転嫁などの施策を図り、その影響を軽減しております。しかしながら、予想を超えて市況価格に急激な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 当社グループ商品の品質管理につきましては、消費者・顧客の視点に立ち、関連法規の遵守並びに自主的に設定した厳しい基準に従って設計、製造を行っております。発売前の開発段階では、徹底的に試験、調査研究を行い、安全性を確認しております。また発売後には、消費者相談窓口を通じて、商品への意見、要望などをくみ上げ、さらなる品質向上に努めております。しかしながら、予想を超える重大な品質トラブルまたは新たな科学的知見により商品の安全と安心に対する懸念などが発生した場合には、当該ブランドの問題だけではなく、当社グループの商品全体の評価にも重大な影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 当社グループの地震をはじめとする自然災害への対応につきましては、国内全ての生産工場及び主要な事業拠点を対象に耐震診断の実施、耐震補強工事の実施、緊急事態を想定した防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築を行い、事業継続計画(BCP)の策定を進めてきております。今後もリスク分散を含め、災害対策の強化と事業継続計画(BCP)の充実を図っていきます。しかしながら、予想を超える規模の地震やそれにより派生した災害が発生した場合には、これらの対策を実施したにもかかわらず、原材料の確保、生産の継続、商品の市場への供給などに支障をきたし、また経済環境の悪化によって需要動向に大きな変化が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、生産工場の爆発・火災事故、情報システム障害、原材料購入先のトラブル、電力や水等の社会インフラの機能不全、放射性物質やその他有害物質による環境汚染、テロ、政変、暴動等の原因により、同様に生産の継続、原材料の確保、商品の市場への供給に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 外国通貨建ての取引については為替相場の変動による影響を受けますが、外貨預金口座を通じての決済、為替予約取引や通貨スワップ取引などにより為替変動リスクをヘッジすることにしており、経営成績に与える影響を軽減しております。なお、投機的なデリバティブ取引は行っておりません。しかしながら、在外連結子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成において円換算するため、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、円換算後の価値も大幅に変動し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けます。

(10) 当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績動向や、時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローを生み出さない状況により、減損処理または評価性引当額の積み増しが必要となる場合があります。これらの処理が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 当社グループには、事業目標達成のために必要な人材の確保が不可欠であり、消費者の方々に常に支持される“よきモノづくり”をめざすための、研究開発、生産技術、マーケティング、販売活動などを高度な専門性を持って実行する人材の採用や育成、流出の防止が必要です。しかしながら、雇用情勢の変動などにより、優秀な人材を確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 当社グループは、事業活動を行う上で、商品の品質、安全、環境関連、化学物質関連、また会計基準や税法、労務関連、取引関連の法令などさまざまな法規制等の適用を受けています。当社グループは、コンプライアンス体制を構築し、遵守に努めておりますが、重大な法令違反を起こした場合、また現行の法規制の変更や新たな法規制等が追加された場合には、当社グループの事業活動が制限され、あるいはその対応のために投資が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

合弁事業契約

国名契約先合弁会社名称出資比率契約日
マレーシアIOI Oleochemical Industries BerhadFatty Chemical (Malaysia) Sdn. Bhd.70.0%昭和63年2月29日

 (注)出資比率は、間接出資比率であり、 Kao Singapore Private Limited(当社100%出資)が出資しております。

消費者・顧客の立場にたって、心をこめた“よきモノづくり”を行ない、世界の人々の喜びと満足のある豊かな生活文化を実現するとともに、社会のサステナビリティ(持続可能性)に貢献するという使命のもと、研究開発部門では、多様な国や地域の消費者の様々な文化やニーズを理解し、独創的なシーズと組み合わせることで、新たな価値や市場を創造する画期的な商品・技術の開発に取り組んでおります。

当社グループ全体で、約2,800名が研究開発業務に携わっております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、497億円(売上高比3.8%)であり、主な成果は、下記のとおりであります。

コンシューマープロダクツ事業

〔ビューティケア事業〕

世界の人々の肌や髪を深く知る本質研究と、新しい機能を生み出す素材や製剤の開発をとおして、健康で美しい素肌や素髪の実現と、多様な生活スタイルに合わせた美容価値の提案を目指しています。化粧品事業の強化を図り、「安全・安心」をしっかりと担保していくために、当社と株式会社カネボウ化粧品の安全性研究機能及び解析研究機能を2013年9月に統合しました。意識や組織風土の変革に取り組み、“よきモノづくり”を徹底的に進めてまいります。

カウンセリング化粧品では、「ソフィーナ」から、すべりがよく肌への密着性が高い“化粧のりアップパウダー”を当社従来品よりも細かくすることでファンデーションの肌への密着感を高め、化粧のりが悪そうな時でも、ムラなくのびて肌に均一に密着する「ソフィーナ プリマヴィスタ くずれにくい 化粧のり実感パウダーファンデーションUV」を発売しました。セルフ化粧品では、高機能サンスクリーンブランド「アリィー」から「アリィー エクストラUVジェル(ミネラルモイスト)N」を発売しました。2013年1月から表示可能となった新規UVA防止効果“PA++++”に対応したSPF50+の高機能サンスクリーンで、紫外線をしっかりカットしながらみずみずしい感触で肌に潤いを与えます。アジアでは、「ソフィーナ」から、高温多湿な気候のせいでメイクが崩れやすいという台湾の20代女性に向けて、毛穴をしっかりカバーしつつ、自然で明るい仕上がりが持続する「ソフィーナ プリマヴィスタ アンジェ」を発売しました。

スキンケア製品では、「ビオレu」から、香りにこだわりのある大人の女性に向けて「ビオレu アロマタイム」シリーズを発売しました。上質な花々や果実のエッセンスで調香したアロマの香りが、泡立てた瞬間から、お風呂上がりまで心地よく続き、“弱酸性+素肌ケア処方”で、洗うたびにすべすべで、すこやかな素肌を保ちます。欧米では、肌を徐々に自然な小麦色に導くスキンケア製品「ジャーゲンズ ナチュラル グロー」を、より多くの女性に愛用いただけるように、使用時に生じる独特のニオイを抑える改良を行ない、米国にて発売しました。

ヘアケア製品では、大人の髪悩みに応えるヘアケアブランド「セグレタ」から、ボリューム感が出にくいという悩みを持つ短い髪の女性に向けて、ドライヤーで乾かすと髪が根元から立ち上がり、ふっくらとしたボリューム感のある仕上がりになり、コンディショナーが必要ない「セグレタ シャンプー ふっくら仕上げ」を発売しました。欧米では、プロ用ヘアケアブランド「ゴールドウェル」から、高性能ヘアケア剤「ケラシルク」をリニューアルし、サロン専用のケラチントリートメントサービスを開始するとともに、自宅ケア用商品を改良発売しました。グリオキシル酸とケラチンやシルクプロテインなどのヘアケア成分が、髪のうねりを抑え、なめらかにし、自宅ケア用商品を使用することでサロンでの施術効果がさらに長続きします。

当事業に係る研究開発費は、200億円であります。

〔ヒューマンヘルスケア事業〕

人が本来持っている健康力を生かしたQOL(Quality of Life:生活の質)の向上を目指し、心と身体の両面からヘルスケア研究を進めています。

フード&ビバレッジ製品では、「ヘルシア」シリーズから、コーヒー豆に含まれるポリフェノール“コーヒークロロゲン酸”を豊富に含み、コーヒーでは初めての脂肪を消費しやすくする特定保健用食品「ヘルシアコーヒー」を発売しました。習慣的に飲むことの多いコーヒーに健康機能とおいしさを両立させ、普段のコーヒー習慣で体脂肪ケアができる新しい健康スタイルを提案しました。

サニタリー製品では、生理用品ブランド「ロリエ エフ」シリーズを、従来から採用の“ふわふわ凹凸シート(表面材)”“しなやかタッチ吸収体”に加え、全アイテムに湿気を逃してムレがこもらず肌にやさしい“全面通気性バックシート”を採用した「ロリエ エフ しあわせ素肌」シリーズに一新しました。アジアでは、通気性と吸収力がもたらすおしりのさらさら感を重視する中国の消費者に向けて、肌との接触面積を少なくした凹凸表面材や、伸縮性と通気性に優れたサイド伸縮パネルを採用した、ベビー用紙おむつ「メリーズ 瞬爽透気」を発売しました。

パーソナルヘルス製品では、歯ぐきのためのケアブランド「ディープクリーン」から、歯ぐき悩みを持つ50代以上の方々に向けて、薬用ハミガキと指で使うハブラシ(指ハブラシ)で歯と歯ぐきをマッサージするように磨いて、歯槽膿漏、歯肉炎を予防する「ディープクリーン 指で使うハブラシセット」を発売しました。

当事業に係る研究開発費は、116億円であります。

〔ファブリック&ホームケア事業〕

多様なニーズに応える家庭用製品から、高度な清浄・衛生(洗い上がり)が求められる業務用製品まで、幅広い分野での研究開発に取り組んでいます。

ファブリックケア製品では、花王が独自で研究開発した新世代型洗浄成分“ウルトラアニオン”により、洗浄時間5分で汚れもニオイもしっかり落とす高性能のスピード洗たくを可能にした「ウルトラアタックNeo」を発売しました。アジアでは、つけ置きの間に汚れが溶け出して、簡単でスピーディな洗たくを実現させる粉末洗剤「アタック瞬浄」シリーズを中国にて発売しました。また、清潔さを実感できる優れた殺菌効果と、洗たく槽のカビ取り機能が加わった液体洗剤「アタック抗菌EX」を台湾にて発売しました。

ホームケア製品では、高い洗浄力を発揮して、泡の力でこすらず汚れを落とす「バスマジックリン」シリーズから、お風呂で繰り返し発生するピンク汚れの原因菌をしっかりと除菌して次の発生を抑える「バスマジックリン 泡立ちスプレー 除菌消臭プラス」を発売しました。

当事業に係る研究開発費は、74億円であります。

〔ケミカル事業〕

油脂科学、界面科学、高分子科学等における研究開発の成果をさらに深化させ、幅広い産業界の多様なニーズに対応した特徴あるケミカル製品を提供すべく、研究開発に取り組んでいます。

油脂製品では、油脂アルコールや3級アミンにおいて独自の触媒・プロセス技術開発を進めております。機能材料製品では、環境負荷低減に対応した付加価値製品の開発に努め、廃棄物が少なく、エネルギー低減に寄与する鋳造用薬剤の開発などに取り組んでおります。スペシャルティケミカルズ製品では、バイオ原料を用いたトナーバインダーのバイオ原料比率を上げる開発などを進めています。

当事業に係る研究開発費は、107億円であります。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

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(1) 経営成績の分析

売上高は、前年同一期間に対して7.8%増の1兆3,152億円(為替変動の影響を除く実質2.1%増)となりました。コンシューマープロダクツ事業では、日本において、市場の伸長、新製品の発売や販売促進活動のさらなる強化もあり、自主回収の影響を除き各事業の売り上げが順調に推移しました。アジアでは、サニタリー製品などのヒューマンヘルスケア事業や衣料用洗剤などのファブリック&ホームケア事業の売り上げが好調でした。ケミカル事業では、対象業界の需要減及び天然油脂原料価格の低下に伴う販売価格変動などの影響を受け、為替の影響を除く実質の売り上げは、前年同一期間を下回りました。

利益面では、自主回収関連費用を計上したものの、日本並びにアジアのコンシューマープロダクツ事業の増収効果に加え、コストダウン活動や減価償却費の減少などにより、営業利益は1,247億円(対前年同一期間129億円増)となり、経常利益は1,281億円(対前年同一期間139億円増)となりました。当期純利益は、特別損失等の計上により648億円(対前年同一期間117億円増)となりました。

なお、報告セグメントの売上と営業利益の概況については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

(連結財政状態)
前連結会計年度末 24年12月末当連結会計年度末 25年12月末増 減
総資産(億円)10,30311,3331,029
純資産(億円)5,9616,426466
自己資本比率56.6%55.5%
1株当たり純資産1,116.61円1,227.54円110.93円
借入金・社債の残高(億円)1,0321,014△18
(連結キャッシュ・フローの状況)
通期
24年12月期※ 平成24年4月~12月 (億円) 25年12月期 平成25年1月~12月 (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 974 1,787
投資活動によるキャッシュ・フロー △446 △578
フリー・キャッシュ・フロー(営業活動+投資活動) 527 1,210
財務活動によるキャッシュ・フロー △320 △675

※ 24年12月期より決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。24年12月期は、3月決算であった当社及び連結対象会社は平成24年4月1日から平成24年12月31日までを、12月決算であった連結対象会社は平成24年1月1日から平成24年12月31日までをそれぞれ連結対象期間としておりました。

総資産は、1兆1,333億円となり、前連結会計年度末に比べ1,029億円増加しました。主な増加は、現金及び預金270億円、受取手形及び売掛金176億円、有価証券327億円、商品及び製品147億円、有形固定資産249億円であり、主な減少は、商標権などの知的財産権やのれんの償却が進んだ無形固定資産233億円です。

負債は、前連結会計年度末に比べ564億円増加し、4,906億円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金105億円、1年内返済予定の長期借入金200億円、未払金37億円、未払費用167億円、未払法人税等207億円、退職給付引当金31億円であり、主な減少は、短期借入金18億円、長期借入金200億円です。

純資産は、前連結会計年度末に比べ466億円増加し、6,426億円となりました。主な増加は、当期純利益648億円及び為替換算調整勘定435億円であり、主な減少は、市場買付けによる自己株式の取得300億円、剰余金の配当金の支払い326億円です。なお、平成25年6月に自己株式の消却を行いました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.6%から55.5%となりました。

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、1,787億円となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益1,149億円、減価償却費773億円、仕入債務の増減額35億円、未払金及び未払費用の増減額168億円であり、主な減少は、法人税等の支払額298億円、たな卸資産の増減額54億円です。

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、578億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出557億円、無形固定資産の取得による支出49億円です。

営業活動によって得られたキャッシュ・フローと投資活動に使用されたキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、1,210億円となりました。

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、675億円となりました。主な減少は、自己株式の取得による支出300億円、少数株主への支払いを含めた配当金の支払額350億円です。なお、平成25年6月に社債500億円を償還し、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的に、同額の社債を同月に発行しました。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ672億円増加し、2,276億円となりました。

 当連結会計年度の設備投資等の金額は、63,598百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称 金額(百万円)
ビューティケア事業 19,175
ヒューマンヘルスケア事業 13,611
ファブリック&ホームケア事業 14,680
コンシューマープロダクツ事業 計 47,466
ケミカル事業 16,132
合  計 63,598

     (注)1.有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資が含まれております。

          なお、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額は含まれておりません。

        2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 コンシューマープロダクツ事業では、インドネシアにおいて将来的な事業増強に向けて建設を進めている

第2工場が平成26年中に本格稼働予定であるほか、酒田工場において日本国内や海外でのベビー用紙おむつ

の需要増による供給体制を確保するため、サニタリ-製品の新工場の建設に着手しました。

 ケミカル事業では、アジア地域を中心とした事業拡大に対応するため、インドネシアにおいて建設を進め

ていた新工場が平成25年7月に竣工し、平成25年末より本格稼働しました。

 なお、上記の所要資金は、主に当社グループ内の資金を有効活用しております。

 当社グループの主要な設備の当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成25年12月31日現在
事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人)
建物及び構築物 (百万円) 機械装置及び運搬具 (百万円) 土地 (百万円) (面積千㎡) リース資産 (百万円) その他 (百万円) 合計 (百万円)
和歌山工場・研究所 (和歌山県和歌山市) ビューティケア事業 ヒューマンヘルスケア事業 ファブリック&ホームケア事業 ケミカル事業 生産設備 研究開発設備 17,272 16,698 809 (514) 2,940 37,719 1,691 [54]
東京工場・研究所・ すみだ事業場 (東京都墨田区) ビューティケア事業 ヒューマンヘルスケア事業 ケミカル事業 生産設備 研究開発設備 その他設備 5,788 948 376 (43) 821 7,933 1,726 [60]
酒田工場 (山形県酒田市) ビューティケア事業 ヒューマンヘルスケア事業 生産設備 1,174 1,898 504 (155) 1,718 5,294 112 [5]
川崎工場 (神奈川県川崎市  川崎区) ビューティケア事業 ヒューマンヘルスケア事業 ファブリック&ホームケア事業 生産設備 4,914 4,652 7,726 (101) 806 18,098 245 [9]
栃木工場・研究所 (栃木県芳賀郡  市貝町) ヒューマンヘルスケア事業 ファブリック&ホームケア事業 ケミカル事業 生産設備 研究開発設備 4,231 5,103 2,142 (247) 2,232 13,708 1,039 [16]
鹿島工場 (茨城県神栖市) ヒューマンヘルスケア事業 ファブリック&ホームケア事業 ケミカル事業 生産設備 4,377 5,043 6,165 (339) 2,015 17,600 266 [5]
豊橋工場 (愛知県豊橋市) ビューティケア事業 ヒューマンヘルスケア事業 生産設備 1,280 1,747 6,290 (314) 238 9,555 110 [5]
愛媛サニタリープロダクツ㈱への貸与資産(愛媛県西条市) ヒューマンヘルスケア事業 ファブリック&ホームケア事業 生産設備 1,799 4,662 962 (47) 258 7,681 - [-]
事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人)
建物及び構築物 (百万円) 機械装置及び運搬具 (百万円) 土地 (百万円) (面積千㎡) リース資産 (百万円) その他 (百万円) 合計 (百万円)
川崎ロジスティクスセンター (神奈川県川崎市  川崎区) ビューティケア事業 ヒューマンヘルスケア事業 ファブリック&ホームケア事業 物流設備 330 161 2,903 (27) 4 3,398 - [-]
岩槻ロジスティクスセンター (埼玉県さいたま市  岩槻区) ビューティケア事業 ヒューマンヘルスケア事業 ファブリック&ホームケア事業 物流設備 222 320 1,463 (21) 4 2,009 - [-]
堺ロジスティクスセンター (大阪府堺市西区) ビューティケア事業 ヒューマンヘルスケア事業 ファブリック&ホームケア事業 物流設備 776 103 1,931 (37) 2 2,812 - [-]
厚木ロジスティクスセンター (神奈川県愛甲郡  愛川町) ビューティケア事業 物流設備 3,552 643 2,810 (33) 24 7,029 - [-]

(2) 国内子会社

平成25年12月31日現在
会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人)
建物及び構築物 (百万円) 機械装置及び運搬具 (百万円) 土地 (百万円) (面積千㎡) リース資産 (百万円) その他 (百万円) 合計 (百万円)
花王カスタマーマーケティング㈱ 本店ほか6リージョン (東京都 中央区ほか) ビューティケア事業 ヒューマンヘルスケア事業 ファブリック&ホームケア事業 販売設備 1,931 1 8,394 (118) [3] 1,255 258 11,839 5,783 [687]
愛媛サニタリープロダクツ㈱ 本社工場 (愛媛県 西条市) ヒューマンヘルスケア事業 ファブリック&ホームケア事業 生産設備 - (-) [47] 259 [6]
㈱カネボウ化粧品 小田原工場 (神奈川県 小田原市) ビューティケア事業 生産設備 2,729 1,309 4,641 (62) 162 454 9,295 616 [107]
花王クエーカー㈱ 豊橋工場 (愛知県 豊橋市) ケミカル事業 生産設備 165 64 - (-) [27] 14 243 - [-]

(3) 在外子会社

平成25年12月31日現在
会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人)
建物及び構築物 (百万円) 機械装置及び運搬具 (百万円) 土地 (百万円) (面積千㎡) リース資産 (百万円) その他 (百万円) 合計 (百万円)
上海花王有限公司 上海工場 (中国 上海) ビューティケア事業 ヒューマンヘルスケア事業 ファブリック&ホームケア事業 生産設備 682 2,324 - (-) [135] 97 3,103 273 [2]
花王(合肥)有限公司 合肥工場 (中国 合肥) ヒューマンヘルスケア事業 生産設備 2,177 2,390 - (-) [70] 719 5,286 76 [-]
Kao (Taiwan) Corporation 新竹工場・研究所 (台湾 新竹) ビューティケア事業 ヒューマンヘルスケア事業 ファブリック&ホームケア事業 生産設備研究開発設備 382 923 124 (58) 70 1,499 218 [-]
Pilipinas Kao,Inc. ハサーン工場 (フィリピン  ミサミスオリエンタル) ケミカル事業 生産設備 186 9,088 - (-) [448] 4,294 13,568 140 [4]
Kao Industrial (Thailand) Co.,Ltd. チョンブリ工場 (タイ  チョンブリ) ビューティケア事業 ヒューマンヘルスケア事業 ファブリック&ホームケア事業 ケミカル事業 生産設備研究開発設備 2,986 4,395 892 (159) 653 8,926 527 [-]
Fatty Chemical (Malaysia) Sdn. Bhd. 本社工場 (マレーシア  ペナン) ケミカル事業 生産設備 1,412 1,840 - (-) [105] 387 3,639 211 [4]
P.T. Kao Indonesia チカラン工場 (インドネシア チカラン) ビューティケア事業 ヒューマンヘルスケア事業 ファブリック&ホームケア事業 生産設備 359 1,185 - (-) [89] 616 2,160 471 [378]
P.T. Kao Indonesia Chemicals カラワン工場 (インドネシア カラワン) ケミカル事業 生産設備 2,311 1,171 - (-) [120] 642 4,124 71 [-]
Kao USA Inc. 本社工場・研究所 (米国オハイオ州シンシナティ) ビューティケア事業 生産設備研究開発設備 1,808 2,126 29 (33) 2,159 6,122 569 [14]
Kao Chemicals Americas Corporation 本社工場 (米国ノースカロライナ州ハイポイント) ケミカル事業 生産設備研究開発設備 1,512 1,967 161 (233) 272 3,912 152 [-]
会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容建物及び構築物 (百万円)機械装置及び運搬具 (百万円)土地 (百万円) (面積千㎡)リース資産 (百万円)その他 (百万円)合計 (百万円)従業員数 (人)
Kao Manufacturing Germany GmbH本社工場 (ドイツ ダルムシュタット)ビューティケア事業生産設備33064597 (5) [27]9926442,708187 [3]
Kao Chemicals GmbH本社工場 (ドイツ エメリッヒ)ケミカル事業生産設備9692,164170 (73)7864,089181 [20]
Kao Corporation S.A.オレッサ工場 (スペイン バルセロナ)ケミカル事業生産設備2,075882447 (139)1793,583126 [5]
Kao Corporation S.A.モレ工場 (スペイン バルセロナ)ケミカル事業生産設備1,162735137 (67)1252,15974 [5]

 (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。

2.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

3.花王カスタマーマーケティング㈱は土地及び建物等を賃借しており、賃借料は年額726百万円であります。土地の面積については、[ ]で外書しております。

4.提出会社は、愛媛サニタリープロダクツ㈱に、土地を含め、製造に必要なすべての設備を貸与しております。貸与中の土地については、愛媛サニタリープロダクツ㈱の土地の面積にも、[ ]で外書しております。

5.提出会社の豊橋工場の土地には、花王クエーカー㈱豊橋工場に貸与中の土地27千㎡を含んでおります。花王クエーカー㈱豊橋工場の土地の面積に、[ ]で外書しております。

6.提出会社の豊橋工場の従業員数には、花王クエーカー㈱豊橋工場の生産に従事している5名を含んでおります。

7.上海花王有限公司は土地を賃借しており、賃借料は年額19百万円であります。土地の面積については、[ ]で外書しております。

8.花王(合肥)有限公司は土地を賃借しており、賃借料は年額9百万円であります。土地の面積については、[ ]で外書しております。

9.Pilipinas Kao,Inc.は土地をMisamis Oriental Land Development Corporation(関連会社)より賃借しており、賃借料は年額6百万円であります。土地の面積については、[ ]で外書しております。

10.Fatty Chemical (Malaysia) Sdn. Bhd.は土地を賃借しており、賃借料は年額4百万円であります。土地の面積については、[ ]で外書しております。

11.P.T. Kao Indonesiaは土地を賃借しており、賃借料は年額4百万円であります。土地の面積については、[ ]で外書しております。

12.P.T. Kao Indonesia Chemicalsは土地を賃借しており、賃借料は年額33百万円であります。土地の面積に

    ついては、[ ]で外書しております。

13.Kao Chemicals Americas Corporationには、同一事業所内にある同社の子会社であるHigh Point Textile Auxiliaries LLCとKao Specialties Americas LLC及びKao America Inc.の子会社であるHPC Realty,Inc.が含まれております。

14. Kao Manufacturing Germany GmbHは土地を賃借しており、賃借料は年額58百万円であります。土地の面積については、[ ]で外書しております。

3【設備の新設、除却等の計画】

Section titled “3【設備の新設、除却等の計画】”

 当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充等)は、

およそ55,000百万円であり、セグメントに関連付けた内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称 設備投資計画金額(百万円) 設備等の主な内容・目的
ビューティーケア事業 28,000 酒田工場内サニタリ-製品工場の新設ほか生産 能力の拡充、合理化、維持更新等
ヒューマンヘルスケア事業
ファブリック&ホームケア事業
ケミカル事業 11,000 中国新工場の建設、インドネシアにおける界面 活性剤の生産能力拡充ほか設備の合理化、維持 更新等
その他、全社(共通) 16,000 研究開発設備の拡充及び維持更新、物流設備の 拡大及び維持更新、IT関連投資等
合 計 55,000

 (注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。

2.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

3.上記計画に伴う所要資金は、主に当社グループ内の資金を有効活用する予定であります。

4.各セグメントに共通の設備投資計画はその他、全社(共通)に含めております。

平成25年12月31日現在
種類発行可能株式総数(株)
普通株式1,000,000,000
1,000,000,000
種類事業年度末現在発行数(株) (平成25年12月31日)提出日現在発行数(株) (平成26年3月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式516,000,000516,000,000東京証券取引所 (市場第一部)権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
516,000,000516,000,000────

(2)【新株予約権等の状況】

Section titled “(2)【新株予約権等の状況】”

 新株予約権等の状況は、次のとおりであります。なお、新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、それぞれの定時株主総会決議又は取締役会決議により発行した新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数から、行使されたもの及び失効したものの数を減じております。

 会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成18年6月29日定時株主総会決議並びに平成19年7月24日及び平成19年8月30日取締役会決議

事業年度末現在 (平成25年12月31日)提出日の前月末現在 (平成26年2月28日)
新株予約権の数(個)44
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)4,0004,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)1株当たり1円同左
新株予約権の行使期間自 平成21年7月1日 至 平成26年6月30日同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1発行価格 3,064 資本組入額 1,532同左
新株予約権の行使の条件1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。同左
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2同左

   (注)1.発行価格は、本新株予約権の払込金額1株当たり3,063円と行使時の払込金額1株当たり1円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額1株当たり3,063円については、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。

      2.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ.交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)、または株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

ⅳ.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に前記 ⅲ に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

ⅴ.新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

ⅵ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)に記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

ⅶ.譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとする。

ⅷ.新株予約権の取得事由及び条件

次に準じて決定する。

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合。)は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

ⅸ.その他の新株予約権の行使の条件

次に準じて決定する。

(1)新株予約権者は、当社及び当社が直接または間接に40%以上の株式を有する会社の役員及び使用人の地位をすべて喪失した場合は、当該地位喪失の日から2年後の応当日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権を行使することができる期間内に限るものとする。

(2)1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

平成19年7月24日及び平成19年8月30日取締役会決議

事業年度末現在 (平成25年12月31日)提出日の前月末現在 (平成26年2月28日)
新株予約権の数(個)44
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)4,0004,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)1株当たり1円同左
新株予約権の行使期間自 平成21年7月1日 至 平成26年6月30日同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1発行価格 3,064 資本組入額 1,532同左
新株予約権の行使の条件1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。同左
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2同左

   (注)1.発行価格は、本新株予約権の払込金額1株当たり3,063円と行使時の払込金額1株当たり1円を合算しております。なお、本新株予約権は、当社取締役を兼務しない当社執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額1株当たり3,063円については、当社執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺されました。

      2.前記「平成18年6月29日定時株主総会決議並びに平成19年7月24日及び平成19年8月30日取締役会決議」による新株予約権についての(注)2.に記載のとおりであります。

平成19年6月28日定時株主総会決議並びに平成19年7月24日及び平成19年8月30日取締役会決議

事業年度末現在 (平成25年12月31日)提出日の前月末現在 (平成26年2月28日)
新株予約権の数(個)288273
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)288,000273,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)1株当たり3,446円同左
新株予約権の行使期間自 平成21年9月1日 至 平成26年8月29日同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1発行価格 3,446 資本組入額 1,723同左
新株予約権の行使の条件1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。同左
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2同左

   (注)1.本新株予約権は、当社使用人並びに関係会社の取締役及び使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同額であります。

      2.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ.交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)、または株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数を適用する日については、下記※の規定を準用する。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

※株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

ⅳ.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、次で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に前記 ⅲ に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じて得た金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の翌日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(取引が成立しない日を除く。以下同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均値に 1.05を乗じて得た金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

ⅴ.新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

ⅵ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)に記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

ⅶ.譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとする。

ⅷ.新株予約権の取得事由及び条件

次に準じて決定する。

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合。)は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

平成18年6月29日定時株主総会決議並びに平成20年7月28日及び平成20年8月28日取締役会決議

事業年度末現在 (平成25年12月31日)提出日の前月末現在 (平成26年2月28日)
新株予約権の数(個)55
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)5,0005,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)1株当たり1円同左
新株予約権の行使期間自 平成22年7月1日 至 平成27年6月30日同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1発行価格 2,866 資本組入額 1,433同左
新株予約権の行使の条件1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。同左
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2同左

     (注)1.発行価格は、本新株予約権の払込金額1株当たり2,865円と行使時の払込金額1株当たり1円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額1株当たり2,865円については、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。

          2.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ.交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)、または株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

ⅳ.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に前記 ⅲ に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

ⅴ.新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

ⅵ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)に記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

ⅶ.譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとする。

ⅷ.新株予約権の取得事由及び条件

次に準じて決定する。

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合。)は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

ⅸ.その他の新株予約権の行使の条件

次に準じて決定する。

1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

平成20年7月28日及び平成20年8月28日取締役会決議

事業年度末現在 (平成25年12月31日)提出日の前月末現在 (平成26年2月28日)
新株予約権の数(個)43
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)4,0003,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)1株当たり1円同左
新株予約権の行使期間自 平成22年7月1日 至 平成27年6月30日同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1発行価格 2,866 資本組入額 1,433同左
新株予約権の行使の条件1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。同左
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2同左

    (注)1.発行価格は、本新株予約権の払込金額1株当たり2,865円と行使時の払込金額1株当たり1円を合算しております。なお、本新株予約権は、当社取締役を兼務しない当社執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額1株当たり2,865円については、当社執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺されました。

          2.前記「平成18年6月29日定時株主総会決議並びに平成20年7月28日及び平成20年8月28日取締役会決議」による新株予約権についての(注)2.に記載のとおりであります。

平成20年6月27日定時株主総会決議並びに平成20年7月28日及び平成20年8月28日取締役会決議

事業年度末現在 (平成25年12月31日)提出日の前月末現在 (平成26年2月28日)
新株予約権の数(個)430420
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)430,000420,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)1株当たり3,100円同左
新株予約権の行使期間自 平成22年9月1日 至 平成27年8月31日同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1発行価格 3,100 資本組入額 1,550同左
新株予約権の行使の条件1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。同左
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2同左

    (注)1.本新株予約権は、当社使用人並びに関係会社の取締役及び使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同額であります。

           2.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ.交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)、または株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数を適用する日については、下記※の規定を準用する。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

※株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

ⅳ.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、次で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に前記 ⅲ に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じて得た金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の翌日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(取引が成立しない日を除く。以下同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均値に 1.05を乗じて得た金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

ⅴ.新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

ⅵ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)に記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

ⅶ.譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとする。

ⅷ.新株予約権の取得事由及び条件

次に準じて決定する。

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合。)は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

平成18年6月29日定時株主総会決議及び平成21年7月24日取締役会決議

事業年度末現在 (平成25年12月31日)提出日の前月末現在 (平成26年2月28日)
新株予約権の数(個)1111
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)11,00011,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)1株当たり1円同左
新株予約権の行使期間自 平成23年7月1日 至 平成28年6月30日同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1発行価格 2,116 資本組入額 1,058同左
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2同左

     (注)1.発行価格は、本新株予約権の払込金額1株当たり2,115円と行使時の払込金額1株当たり1円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額1株当たり2,115円については、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。

          2.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ.交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)、または株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

ⅳ.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に前記 ⅲ に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

ⅴ.新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

ⅵ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)に記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

ⅶ.譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとする。

ⅷ.新株予約権の取得事由及び条件

次に準じて決定する。

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合。)は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

平成21年7月24日取締役会決議

事業年度末現在 (平成25年12月31日)提出日の前月末現在 (平成26年2月28日)
新株予約権の数(個)98
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)9,0008,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)1株当たり1円同左
新株予約権の行使期間自 平成23年7月1日 至 平成28年6月30日同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1発行価格 2,116 資本組入額 1,058同左
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2同左

    (注)1.発行価格は、本新株予約権の払込金額1株当たり2,115円と行使時の払込金額1株当たり1円を合算しております。なお、本新株予約権は、当社取締役を兼務しない当社執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額1株当たり2,115円については、当社執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺されました。

          2.前記「平成18年6月29日定時株主総会決議及び平成21年7月24日取締役会決議」による新株予約権についての(注)2.に記載のとおりであります。

平成21年6月26日定時株主総会決議及び平成21年7月24日取締役会決議

事業年度末現在 (平成25年12月31日)提出日の前月末現在 (平成26年2月28日)
新株予約権の数(個)367337
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)367,000337,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)1株当たり2,355円同左
新株予約権の行使期間自 平成23年9月1日 至 平成28年8月31日同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1発行価格 2,355 資本組入額 1,178同左
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2同左

    (注)1.本新株予約権は、当社使用人並びに関係会社の取締役及び使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同額であります。

           2.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ.交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)、または株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数を適用する日については、下記※の規定を準用する。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

※株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

ⅳ.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、次で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に前記 ⅲ に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じて得た金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の翌日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(取引が成立しない日を除く。以下同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均値に 1.05を乗じて得た金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

ⅴ.新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

ⅵ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)に記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

ⅶ.譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとする。

ⅷ.新株予約権の取得事由及び条件

次に準じて決定する。

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合。)は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

平成18年6月29日定時株主総会決議及び平成22年7月26日取締役会決議

事業年度末現在 (平成25年12月31日)提出日の前月末現在 (平成26年2月28日)
新株予約権の数(個)1616
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)16,00016,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)1株当たり1円同左
新株予約権の行使期間自 平成24年7月1日 至 平成29年6月30日同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1発行価格 1,750 資本組入額 875同左
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2同左

     (注)1.発行価格は、本新株予約権の払込金額1株当たり1,749円と行使時の払込金額1株当たり1円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額1株当たり1,749円については、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。

          2.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ.交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)、または株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

ⅳ.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に前記 ⅲ に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

ⅴ.新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

ⅵ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)に記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

ⅶ.譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとする。

ⅷ.新株予約権の取得事由及び条件

次に準じて決定する。

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合。)は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

平成22年7月26日取締役会決議

事業年度末現在 (平成25年12月31日)提出日の前月末現在 (平成26年2月28日)
新株予約権の数(個)1010
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)10,00010,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)1株当たり1円同左
新株予約権の行使期間自 平成24年7月1日 至 平成29年6月30日同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1発行価格 1,750 資本組入額 875同左
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2同左

    (注)1.発行価格は、本新株予約権の払込金額1株当たり1,749円と行使時の払込金額1株当たり1円を合算しております。なお、本新株予約権は、当社取締役を兼務しない当社執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額1株当たり1,749円については、当社執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺されました。

          2.前記「平成18年6月29日定時株主総会決議及び平成22年7月26日取締役会決議」による新株予約権についての(注)2.に記載のとおりであります。

平成22年6月29日定時株主総会決議及び平成22年7月26日取締役会決議

事業年度末現在 (平成25年12月31日)提出日の前月末現在 (平成26年2月28日)
新株予約権の数(個)244233
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)244,000233,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)1株当たり2,190円同左
新株予約権の行使期間自 平成24年9月1日 至 平成29年8月31日同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1発行価格 2,190 資本組入額 1,095同左
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2同左

    (注)1.本新株予約権は、当社使用人並びに関係会社の取締役及び使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同額であります。

           2.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ.交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)、または株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数を適用する日については、下記※の規定を準用する。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

※株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

ⅳ.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、次で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に前記 ⅲ に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じて得た金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の翌日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(取引が成立しない日を除く。以下同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均値に 1.05を乗じて得た金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

ⅴ.新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

ⅵ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)に記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

ⅶ.譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとする。

ⅷ.新株予約権の取得事由及び条件

次に準じて決定する。

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合。)は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

平成18年6月29日定時株主総会決議及び平成23年7月25日取締役会決議

事業年度末現在 (平成25年12月31日)提出日の前月末現在 (平成26年2月28日)
新株予約権の数(個)2319
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)23,00019,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)1株当たり1円同左
新株予約権の行使期間自 平成25年7月1日 至 平成30年6月29日同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1発行価格 1,719 資本組入額 860同左
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2同左

     (注)1.発行価格は、本新株予約権の払込金額1株当たり1,718円と行使時の払込金額1株当たり1円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額1株当たり1,718円については、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。

          2.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ.交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)、または株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

ⅳ.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に前記 ⅲ に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

ⅴ.新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

ⅵ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)に記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

ⅶ.譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとする。

ⅷ.新株予約権の取得事由及び条件

次に準じて決定する。

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合。)は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

平成23年7月25日取締役会決議

事業年度末現在 (平成25年12月31日)提出日の前月末現在 (平成26年2月28日)
新株予約権の数(個)1816
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)18,00016,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)1株当たり1円同左
新株予約権の行使期間自 平成25年7月1日 至 平成30年6月29日同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1発行価格 1,719 資本組入額 860同左
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2同左

    (注)1.発行価格は、本新株予約権の払込金額1株当たり1,718円と行使時の払込金額1株当たり1円を合算しております。なお、本新株予約権は、当社取締役を兼務しない当社執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額1株当たり1,718円については、当社執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺されました。

          2.前記「平成18年6月29日定時株主総会決議及び平成23年7月25日取締役会決議」による新株予約権についての(注)2.に記載のとおりであります。

平成23年6月29日定時株主総会決議及び平成23年7月25日取締役会決議

事業年度末現在 (平成25年12月31日)提出日の前月末現在 (平成26年2月28日)
新株予約権の数(個)421392
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)421,000392,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)1株当たり2,254円同左
新株予約権の行使期間自 平成25年9月1日 至 平成30年8月31日同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1発行価格 2,254 資本組入額 1,127同左
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2同左

    (注)1.本新株予約権は、当社使用人並びに子会社の取締役及び使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるため、発行価格は、行使時の払込金額と同額であります。

           2.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ.交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)、または株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数を適用する日については、下記※の規定を準用する。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

※株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

ⅳ.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、次で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に前記 ⅲ に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じて得た金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の翌日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(取引が成立しない日を除く。以下同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均値に 1.05を乗じて得た金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

ⅴ.新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

ⅵ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)に記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

ⅶ.譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとする。

ⅷ.新株予約権の取得事由及び条件

次に準じて決定する。

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合。)は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

平成18年6月29日定時株主総会決議及び平成24年7月25日取締役会決議

事業年度末現在 (平成25年12月31日)提出日の前月末現在 (平成26年2月28日)
新株予約権の数(個)2828
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)28,00028,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)1株当たり1円同左
新株予約権の行使期間自 平成26年7月1日 至 平成31年6月28日同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1発行価格 2,120 資本組入額 1,060同左
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2同左

     (注)1.発行価格は、本新株予約権の払込金額1株当たり2,119円と行使時の払込金額1株当たり1円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額1株当たり2,119円については、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。

          2.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ.交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)、または株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

ⅳ.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に前記 ⅲ に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

ⅴ.新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

ⅵ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)に記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

ⅶ.譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとする。

ⅷ.新株予約権の取得事由及び条件

次に準じて決定する。

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合。)は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

平成24年7月25日取締役会決議

事業年度末現在 (平成25年12月31日)提出日の前月末現在 (平成26年2月28日)
新株予約権の数(個)4949
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)49,00049,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)1株当たり1円同左
新株予約権の行使期間自 平成26年7月1日 至 平成31年6月28日同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1発行価格 2,120 資本組入額 1,060同左
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2同左

    (注)1.発行価格は、本新株予約権の払込金額1株当たり2,119円と行使時の払込金額1株当たり1円を合算しております。なお、本新株予約権は、当社取締役を兼務しない当社執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額1株当たり2,119円については、当社執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺されました。

          2.前記「平成18年6月29日定時株主総会決議及び平成24年7月25日取締役会決議」による新株予約権についての(注)2.に記載のとおりであります。

平成18年6月29日定時株主総会決議及び平成25年4月30日取締役会決議

事業年度末現在 (平成25年12月31日)提出日の前月末現在 (平成26年2月28日)
新株予約権の数(個)2222
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)22,00022,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)1株当たり1円同左
新株予約権の行使期間自 平成27年7月1日 至 平成32年6月30日同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1発行価格 3,028 資本組入額 1,514同左
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2同左

     (注)1.発行価格は、本新株予約権の払込金額1株当たり3,027円と行使時の払込金額1株当たり1円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額1株当たり3,027円については、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。

          2.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ.交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)、または株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

ⅳ.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に前記 ⅲ に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

ⅴ.新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

ⅵ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)に記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

ⅶ.譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとする。

ⅷ.新株予約権の取得事由及び条件

次に準じて決定する。

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合。)は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

平成25年4月30日取締役会決議

事業年度末現在 (平成25年12月31日)提出日の前月末現在 (平成26年2月28日)
新株予約権の数(個)2727
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)27,00027,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)1株当たり1円同左
新株予約権の行使期間自 平成27年7月1日 至 平成32年6月30日同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1発行価格 3,028 資本組入額 1,514同左
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2同左

    (注)1.発行価格は、本新株予約権の払込金額1株当たり3,027円と行使時の払込金額1株当たり1円を合算しております。なお、本新株予約権は、当社取締役を兼務しない当社執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額1株当たり3,027円については、当社執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺されました。

          2.前記「平成18年6月29日定時株主総会決議及び平成25年4月30日取締役会決議」による新株予約権についての(注)2.に記載のとおりであります。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

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該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

Section titled “(4)【ライツプランの内容】”

 該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

Section titled “(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】”
年月日発行済株式総数増減数 (千株)発行済株式総数残高 (千株)資本金増減額 (百万円)資本金残高 (百万円)資本準備金増減額 (百万円)資本準備金残高 (百万円)
平成22年3月31日540,14485,424108,889
平成23年3月31日540,14485,424108,889
平成24年3月31日 (注)1△13,931526,21385,424108,889
平成24年12月31日526,21385,424108,889
平成25年12月31日 (注)2△10,213516,00085,424108,889

 (注)1.自己株式の消却(平成23年5月20日 13,931千株)

    2.自己株式の消却(平成25年6月19日 10,213千株)

平成25年12月31日現在
区分 株式の状況(1単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他
個人以外 個人
株主数 (人) 204 45 769 575 34 46,277 47,904
所有株式数 (単元) 1,408,568 233,432 205,887 2,613,269 200 693,437 5,154,793 520,700
所有株式数の割合 (%) 27.33 4.53 3.99 50.70 0.00 13.45 100.00

 (注)1.自己株式3,273,458株は、「個人その他」に32,734単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。

    2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、57単元含まれております。

平成25年12月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 24,822 4.81
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 24,337 4.72
ノーザン トラスト カンパニー(エイブイエフシー)サブ アカウント アメリカン クライアント  (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK   (東京都中央区日本橋3丁目11-1) 23,332 4.52
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都中央区月島4丁目16-13) 15,857 3.07
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー  (常任代理人 香港上海銀行東京支店) P.O.  BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都中央区日本橋3丁目11-1) 12,905 2.50
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号 9,553 1.85
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505225 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O.  BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都中央区月島4丁目16-13) 8,778 1.70
メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ クライアント メロン オムニバス ユーエス ペンション (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108       (東京都中央区月島4丁目16-13) 8,581 1.66
ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン エスエーエヌブイ 10 (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) 8,121 1.57
花王グループ従業員持株会 東京都中央区日本橋茅場町1丁目14-10号 7,593 1.47
── 143,878 27.88

 (注)1.上記の株主の所有株式数には、信託業務または株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

2.シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから、平成24年3月22日付で大量保

  有報告書の提出があり、平成24年3月19日現在で下記のとおり株券等を保有する旨の報告を受けております

  が、当社として当事業年度末における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含め

  ておりません。

氏名又は名称保有株券等の数 (千株)株券等保有割合(%)
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー26,3935.02

株券等保有割合は、平成24年3月19日時点での発行済株式総数526,213千株により算出しております。

平成25年12月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式) 普通株式 3,273,400普通株式の内容は、上記(1)株式の総数等②発行済株式の「内容」欄に記載のとおりであります。
完全議決権株式(その他)(注)普通株式 512,205,9005,122,059同上
単元未満株式普通株式 520,700同上
発行済株式総数516,000,000
総株主の議決権5,122,059

  (注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数57個が含まれております。

平成25年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%)
花王株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号3,273,4003,273,4000.63
──3,273,4003,273,4000.63

(9)【ストックオプション制度の内容】

Section titled “(9)【ストックオプション制度の内容】”

 当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

 当該制度の内容は以下のとおりであります。

(平成18年5月22日、平成18年8月25日及び平成18年9月28日取締役会決議)

 会社法に基づき、当社取締役を兼務しない当社執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成18年5月22日、平成18年8月25日及び平成18年9月28日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日平成18年5月22日、平成18年8月25日及び平成18年9月28日
付与対象者の区分及び人数当社取締役を兼務しない当社執行役員 12名
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
株式の数12,000株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額1株当たり1円
新株予約権の行使期間平成20年7月1日~平成25年6月28日
新株予約権の行使の条件1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

 (注)1.当社普通株式の分割または併合等が行われる場合には、付与株式数(新株予約権1個当たりの目的たる株式の数である1,000株とする。)は当該株式の分割または併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調整後の付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。

2.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ.交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)、または株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

ⅳ.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に前記 ⅲ に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

ⅴ.新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

ⅵ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)に記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

ⅶ.譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。)による承認を要するものとする。

ⅷ.新株予約権の取得事由及び条件

次に準じて決定する。

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合。)は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

ⅸ.その他の新株予約権の行使の条件

次に準じて決定する。

(1)新株予約権者は、当社及び当社が直接または間接に40%以上の株式を有する会社の役員及び使用人の地位をすべて喪失した場合は、当該地位喪失の日から2年後の応当日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権を行使することができる期間内に限るものとする。

(2)1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

(平成18年6月29日定時株主総会決議並びに平成18年8月25日及び平成18年9月28日取締役会決議)

 会社法に基づき、当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成18年6月29日開催の第100期定時株主総会並びに平成18年8月25日及び平成18年9月28日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日平成18年6月29日、平成18年8月25日及び平成18年9月28日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 14名
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
株式の数26,000株(注)
新株予約権の行使時の払込金額1株当たり1円
新株予約権の行使期間平成20年7月1日~平成25年6月28日
新株予約権の行使の条件1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2

 (注)1.当社普通株式の分割または併合等が行われる場合には、付与株式数(新株予約権1個当たりの目的たる株式の数である1,000株とする。)は当該株式の分割または併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調整後の付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。

2.前記「平成18年5月22日、平成18年8月25日及び平成18年9月28日取締役会決議」による新株予約権についての(注)2.に記載のとおりであります。

(平成18年6月29日定時株主総会決議並びに平成18年8月25日及び平成18年9月28日取締役会決議)

 会社法に基づき、当社使用人並びに関係会社の取締役及び使用人に対してストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成18年6月29日開催の第100期定時株主総会並びに平成18年8月25日及び平成18年9月28日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日平成18年6月29日、平成18年8月25日及び平成18年9月28日
付与対象者の区分及び人数当社使用人 79名関係会社取締役 4名
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
株式の数437,000株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額1株当たり3,211円(注)2
新株予約権の行使期間「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

 (注)1.当社普通株式の分割または併合等が行われる場合には、付与株式数(新株予約権1個当たりの目的たる株式の数である1,000株とする。)は当該株式の分割または併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調整後の付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。

2.当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。ただし、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、平成13年6月28日開催の第95期定時株主総会の決議に基づき当社が取得した自己株式のストックオプションの権利者への譲渡、単元未満株主の単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合は、いずれも行使価額の調整を行わない。

既発行株式数 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数+新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除して得た数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、割当日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

また、割当日後、当社普通株式の株式の分割または株式の併合が行われる場合には、行使価額は当該株式の分割または株式の併合の比率に応じ調整され、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

(平成18年6月29日定時株主総会決議並びに平成19年7月24日及び平成19年8月30日取締役会決議)

 会社法に基づき、当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成18年6月29日開催の第100期定時株主総会並びに平成19年7月24日及び平成19年8月30日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日平成18年6月29日、平成19年7月24日及び平成19年8月30日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 13名
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
株式の数25,000株(注)
新株予約権の行使時の払込金額1株当たり1円
新株予約権の行使期間「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

 (注)当社普通株式の分割または併合等が行われる場合には、付与株式数(新株予約権1個当たりの目的たる株式の数である1,000株とする。)は当該株式の分割または併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調整後の付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。

(平成19年7月24日及び平成19年8月30日取締役会決議)

 会社法に基づき、当社取締役を兼務しない当社執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成19年7月24日及び平成19年8月30日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日平成19年7月24日及び平成19年8月30日
付与対象者の区分及び人数当社取締役を兼務しない当社執行役員 14名
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
株式の数14,000株(注)
新株予約権の行使時の払込金額1株当たり1円
新株予約権の行使期間「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

 (注)当社普通株式の分割または併合等が行われる場合には、付与株式数(新株予約権1個当たりの目的たる株式の数である1,000株とする。)は当該株式の分割または併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調整後の付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。

(平成19年6月28日定時株主総会決議並びに平成19年7月24日及び平成19年8月30日取締役会決議)

 会社法に基づき、当社使用人並びに関係会社の取締役及び使用人に対してストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成19年6月28日開催の第101期定時株主総会並びに平成19年7月24日及び平成19年8月30日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日平成19年6月28日、平成19年7月24日及び平成19年8月30日
付与対象者の区分及び人数当社使用人 78名関係会社取締役 4名
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
株式の数430,000株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額1株当たり3,446円(注)2
新株予約権の行使期間「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

 (注)1.当社普通株式の分割または併合等が行われる場合には、付与株式数(新株予約権1個当たりの目的たる株式の数である1,000株とする。)は当該株式の分割または併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調整後の付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。

2.当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。ただし、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、平成13年6月28日開催の第95期定時株主総会の決議に基づき当社が取得した自己株式のストックオプションの権利者への譲渡、単元未満株主の単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合は、いずれも行使価額の調整を行わない。

既発行株式数 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数+新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除して得た数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、割当日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

また、割当日後、当社普通株式の株式の分割または株式の併合が行われる場合には、行使価額は当該株式の分割または株式の併合の比率に応じ調整され、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

(平成18年6月29日定時株主総会決議並びに平成20年7月28日及び平成20年8月28日取締役会決議)

 会社法に基づき、当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成18年6月29日開催の第100期定時株主総会並びに平成20年7月28日及び平成20年8月28日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日平成18年6月29日、平成20年7月28日及び平成20年8月28日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 14名
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
株式の数24,000株(注)
新株予約権の行使時の払込金額1株当たり1円
新株予約権の行使期間「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

 (注)当社普通株式の分割または併合等が行われる場合には、付与株式数(新株予約権1個当たりの目的たる株式の数である1,000株とする。)は当該株式の分割または併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調整後の付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。

(平成20年7月28日及び平成20年8月28日取締役会決議)

 会社法に基づき、当社取締役を兼務しない当社執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成20年7月28日及び平成20年8月28日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日平成20年7月28日及び平成20年8月28日
付与対象者の区分及び人数当社取締役を兼務しない当社執行役員 12名
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
株式の数12,000株(注)
新株予約権の行使時の払込金額1株当たり1円
新株予約権の行使期間「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

 (注)当社普通株式の分割または併合等が行われる場合には、付与株式数(新株予約権1個当たりの目的たる株式の数である1,000株とする。)は当該株式の分割または併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調整後の付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。

(平成20年6月27日定時株主総会決議並びに平成20年7月28日及び平成20年8月28日取締役会決議)

  会社法に基づき、当社使用人並びに関係会社の取締役及び使用人に対してストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成20年6月27日開催の第102期定時株主総会並びに平成20年7月28日及び平成20年8月28日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日平成20年6月27日、平成20年7月28日及び平成20年8月28日
付与対象者の区分及び人数当社使用人 81名 関係会社取締役 4名
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
株式の数447,000株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額1株当たり3,100円(注)2
新株予約権の行使期間「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件同上
新株予約権の譲渡に関する事項同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

  (注)1.当社普通株式の分割または併合等が行われる場合には、付与株式数(新株予約権1個当たりの目的たる株式

            の数である1,000株とする。)は当該株式の分割または併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調

            整後の付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。

        2.当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行

            使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。ただし、当社普通株式に転換される証券

            もしくは転換できる証券の転換、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付され

            たものを含む。)の行使、平成13年6月28日開催の第95期定時株主総会の決議に基づき当社が取得した自己

            株式のストックオプションの権利者への譲渡、単元未満株主の単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の譲

            渡及び株式交換による自己株式の移転の場合は、いずれも行使価額の調整を行わない。

既発行株式数 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数+新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除して得た数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、割当日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

また、割当日後、当社普通株式の株式の分割または株式の併合が行われる場合には、行使価額は当該株式の分割または株式の併合の比率に応じ調整され、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

(平成18年6月29日定時株主総会決議及び平成21年7月24日取締役会決議)

 会社法に基づき、当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成18年6月29日開催の第100期定時株主総会及び平成21年7月24日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日平成18年6月29日及び平成21年7月24日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 13名
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
株式の数36,000株(注)
新株予約権の行使時の払込金額1株当たり1円
新株予約権の行使期間「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

 (注)当社普通株式の分割または併合等が行われる場合には、付与株式数(新株予約権1個当たりの目的たる株式の数である1,000株とする。)は当該株式の分割または併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調整後の付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。

(平成21年7月24日取締役会決議)

 会社法に基づき、当社取締役を兼務しない当社執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成21年7月24日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日平成21年7月24日
付与対象者の区分及び人数当社取締役を兼務しない当社執行役員 12名
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
株式の数24,000株(注)
新株予約権の行使時の払込金額1株当たり1円
新株予約権の行使期間「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

 (注)当社普通株式の分割または併合等が行われる場合には、付与株式数(新株予約権1個当たりの目的たる株式の数である1,000株とする。)は当該株式の分割または併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調整後の付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。

(平成21年6月26日定時株主総会決議及び平成21年7月24日取締役会決議)

  会社法に基づき、当社使用人並びに関係会社の取締役及び使用人に対してストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成21年6月26日開催の第103期定時株主総会及び平成21年7月24日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日平成21年6月26日及び平成21年7月24日
付与対象者の区分及び人数当社使用人 74名 関係会社取締役 8名
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
株式の数430,000株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額1株当たり2,355円(注)2
新株予約権の行使期間「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

  (注)1.当社普通株式の分割または併合等が行われる場合には、付与株式数(新株予約権1個当たりの目的たる株式

            の数である1,000株とする。)は当該株式の分割または併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調

            整後の付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。

        2.当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行

            使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。ただし、当社普通株式に転換される証券

            もしくは転換できる証券の転換、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付され

            たものを含む。)の行使、単元未満株主の単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の譲渡及び株式交換によ

            る自己株式の移転の場合は、いずれも行使価額の調整を行わない。

既発行株式数 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数+新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除して得た数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、割当日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

また、割当日後、当社普通株式の株式の分割または株式の併合が行われる場合には、行使価額は当該株式の分割または株式の併合の比率に応じ調整され、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

(平成18年6月29日定時株主総会決議及び平成22年7月26日取締役会決議)

 会社法に基づき、当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成18年6月29日開催の第100期定時株主総会及び平成22年7月26日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日平成18年6月29日及び平成22年7月26日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 14名
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
株式の数38,000株(注)
新株予約権の行使時の払込金額1株当たり1円
新株予約権の行使期間「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

 (注)当社普通株式の分割または併合等が行われる場合には、付与株式数(新株予約権1個当たりの目的たる株式の数である1,000株とする。)は当該株式の分割または併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調整後の付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。

(平成22年7月26日取締役会決議)

 会社法に基づき、当社取締役を兼務しない当社執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成22年7月26日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日平成22年7月26日
付与対象者の区分及び人数当社取締役を兼務しない当社執行役員 12名
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
株式の数24,000株(注)
新株予約権の行使時の払込金額1株当たり1円
新株予約権の行使期間「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

 (注)当社普通株式の分割または併合等が行われる場合には、付与株式数(新株予約権1個当たりの目的たる株式の数である1,000株とする。)は当該株式の分割または併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調整後の付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。

(平成22年6月29日定時株主総会決議及び平成22年7月26日取締役会決議)

  会社法に基づき、当社使用人並びに関係会社の取締役及び使用人に対してストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成22年6月29日開催の第104期定時株主総会及び平成22年7月26日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日平成22年6月29日及び平成22年7月26日
付与対象者の区分及び人数当社使用人 81名 関係会社取締役 2名
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
株式の数435,000株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額1株当たり2,190円(注)2
新株予約権の行使期間「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

  (注)1.当社普通株式の分割または併合等が行われる場合には、付与株式数(新株予約権1個当たりの目的たる株式

            の数である1,000株とする。)は当該株式の分割または併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調

            整後の付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。

        2.当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行

            使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。ただし、当社普通株式に転換される証券

            もしくは転換できる証券の転換、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付され

            たものを含む。)の行使、単元未満株主の単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の譲渡及び株式交換によ

            る自己株式の移転の場合は、いずれも行使価額の調整を行わない。

既発行株式数 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数+新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除して得た数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、割当日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

また、割当日後、当社普通株式の株式の分割または株式の併合が行われる場合には、行使価額は当該株式の分割または株式の併合の比率に応じ調整され、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

(平成18年6月29日定時株主総会決議及び平成23年7月25日取締役会決議)

 会社法に基づき、当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成18年6月29日開催の第100期定時株主総会及び平成23年7月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日平成18年6月29日及び平成23年7月25日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 13名
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
株式の数36,000株(注)
新株予約権の行使時の払込金額1株当たり1円
新株予約権の行使期間「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

 (注)当社普通株式の分割または併合等が行われる場合には、付与株式数(新株予約権1個当たりの目的たる株式の数である1,000株とする。)は当該株式の分割または併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調整後の付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。

(平成23年7月25日取締役会決議)

 会社法に基づき、当社取締役を兼務しない当社執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成23年7月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日平成23年7月25日
付与対象者の区分及び人数当社取締役を兼務しない当社執行役員 13名
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
株式の数26,000株(注)
新株予約権の行使時の払込金額1株当たり1円
新株予約権の行使期間「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

 (注)当社普通株式の分割または併合等が行われる場合には、付与株式数(新株予約権1個当たりの目的たる株式の数である1,000株とする。)は当該株式の分割または併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調整後の付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。

(平成23年6月29日定時株主総会決議及び平成23年7月25日取締役会決議)

  会社法に基づき、当社使用人並びに子会社の取締役及び使用人に対してストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成23年6月29日開催の第105期定時株主総会及び平成23年7月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日平成23年6月29日及び平成23年7月25日
付与対象者の区分及び人数当社使用人 81名 子会社取締役及び使用人 2名
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
株式の数435,000株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額1株当たり2,254円(注)2
新株予約権の行使期間「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

  (注)1.当社普通株式の分割または併合等が行われる場合には、付与株式数(新株予約権1個当たりの目的たる株式

            の数である1,000株とする。)は当該株式の分割または併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調

            整後の付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。

        2.当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行

            使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。ただし、当社普通株式に転換される証券

            もしくは転換できる証券の転換、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付され

            たものを含む。)の行使、単元未満株主の単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の譲渡及び株式交換によ

            る自己株式の移転の場合は、いずれも行使価額の調整を行わない。

既発行株式数 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数+新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式の総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除して得た数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、割当日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる資本金の額の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

また、割当日後、当社普通株式の株式の分割または株式の併合が行われる場合には、行使価額は当該株式の分割または株式の併合の比率に応じ調整され、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

(平成18年6月29日定時株主総会決議及び平成24年7月25日取締役会決議)

 会社法に基づき、当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成18年6月29日開催の第100期定時株主総会及び平成24年7月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日平成18年6月29日及び平成24年7月25日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 9名
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
株式の数30,000株(注)
新株予約権の行使時の払込金額1株当たり1円
新株予約権の行使期間「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

 (注)当社普通株式の分割または併合等が行われる場合には、付与株式数(新株予約権1個当たりの目的たる株式の数である1,000株とする。)は当該株式の分割または併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調整後の付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。

(平成24年7月25日取締役会決議)

 会社法に基づき、当社取締役を兼務しない当社執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成24年7月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日平成24年7月25日
付与対象者の区分及び人数当社取締役を兼務しない当社執行役員 22名
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
株式の数49,000株(注)
新株予約権の行使時の払込金額1株当たり1円
新株予約権の行使期間「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

 (注)当社普通株式の分割または併合等が行われる場合には、付与株式数(新株予約権1個当たりの目的たる株式の数である1,000株とする。)は当該株式の分割または併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調整後の付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。

(平成18年6月29日定時株主総会決議及び平成25年4月30日取締役会決議)

 会社法に基づき、当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成18年6月29日開催の第100期定時株主総会及び平成25年4月30日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日平成18年6月29日及び平成25年4月30日
付与対象者の区分及び人数当社取締役 10名
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
株式の数22,000株(注)
新株予約権の行使時の払込金額1株当たり1円
新株予約権の行使期間「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

 (注)当社普通株式の分割または併合等が行われる場合には、付与株式数(新株予約権1個当たりの目的たる株式の数である1,000株とする。)は当該株式の分割または併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調整後の付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。

(平成25年4月30日取締役会決議)

 会社法に基づき、当社取締役を兼務しない当社執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成25年4月30日開催の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日平成25年4月30日
付与対象者の区分及び人数当社取締役を兼務しない当社執行役員 22名
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式
株式の数27,000株(注)
新株予約権の行使時の払込金額1株当たり1円
新株予約権の行使期間「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

 (注)当社普通株式の分割または併合等が行われる場合には、付与株式数(新株予約権1個当たりの目的たる株式の数である1,000株とする。)は当該株式の分割または併合等の比率に応じ調整され、株式の数は、当該調整後の付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。

2【自己株式の取得等の状況】

Section titled “2【自己株式の取得等の状況】”

会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

Section titled “(1)【株主総会決議による取得の状況】”

 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

Section titled “(2)【取締役会決議による取得の状況】”
区分株式数(株)価額の総額(円)
取締役会(平成25年2月5日)での決議状況 (取得期間 平成25年2月6日~平成25年4月26日)12,500,000(上限)30,000,000,000(上限)
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式9,986,60029,999,740,000
残存決議株式の総数及び価額の総額2,513,400260,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)20.10.0
当期間における取得自己株式 (注)
提出日現在の未行使割合(%)

 (注)当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。ただし、当期間にお
    ける取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、平成26年3月1日から本有価証券報告書提出日までの取得

    株式は含まれておりません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

Section titled “(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”
区分株式数(株)価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式12,22739,122,303
当期間における取得自己株式 (注)9123,006,169

 (注)当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。ただし、当期間にお
    ける取得自己株式には、平成26年3月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株
    式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

Section titled “(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”
区分 当事業年度 当期間(注)
株式数(株) 処分価額の総額 (円) 株式数(株) 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 10,212,501 28,737,977,814
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
(ストックオプションの権利行使) 324,000 807,071,000 88,000 231,296,000
(単元未満株式の売り渡し) 521 1,564,411
保有自己株式数 3,273,458 3,186,370

 (注)当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。ただし、当期間にお
    ける取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成26年3月1日から本有価証券報告書提出日までのストック
    オプションの権利行使並びに単元未満株式の売り渡し及び買い取りによる株式は含まれておりません。

当社は、利益ある成長を達成するため、中長期の経営視点から、設備投資や買収を行うための内部留保を確保し、配当については、安定的かつ継続的に行うことを重視しております。また、資本効率の向上を勘案した自己株式の取得・消却についても弾力的に考えていきます。

この方針のもと、当事業年度の期末配当金は、前事業年度に比べ1円増配の1株当たり32円となりました。

この結果、年間配当金は中間配当金と合わせて前事業年度に比べ2円増配の1株当たり64円、連結での配当性向は50.8%となりました。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当については、定款に「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額 (百万円)1株当たり 配当額(円)
平成25年7月30日 取締役会決議16,40432
平成26年3月28日 第108期定時株主総会決議16,40732

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

Section titled “(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】”
回次第104期第105期第106期第107期第108期
決算年月平成22年3月平成23年3月平成24年3月平成24年12月平成25年12月
最高(円)2,4302,4322,2952,3913,550
最低(円)1,8011,8301,9501,9972,277

 (注)1.最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります(以下も同様であります。)。

2.第107期は、決算期変更により平成24年4月1日から平成24年12月31日までの9ヶ月間となっております。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

Section titled “(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】”
月別平成25年7月8月9月10月11月12月
最高(円)3,5203,3953,1453,3353,4503,450
最低(円)2,9822,8572,8332,8923,1453,160
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (㈱)
代表取締役 社長執行役員 品質保証本部担当 澤田 道隆 昭和30年12月20日生 昭和56年4月 当社入社 平成15年7月 当社サニタリー研究所長 平成18年6月 当社研究開発部門 副統括   当社執行役員 平成19年4月 当社ヒューマンヘルスケア研究センター長 平成20年6月 当社取締役執行役員 平成24年6月 当社代表取締役社長執行役員(現任) 平成26年1月 当社品質保証本部担当(現任) 昭和56年4月 当社入社 平成15年7月 当社サニタリー研究所長 平成18年6月 当社研究開発部門 副統括 当社執行役員 平成19年4月 当社ヒューマンヘルスケア研究センター長 平成20年6月 当社取締役執行役員 平成24年6月 当社代表取締役社長執行役員(現任) 平成26年1月 当社品質保証本部担当(現任) ※1 18,600
昭和56年4月 当社入社
平成15年7月 当社サニタリー研究所長
平成18年6月 当社研究開発部門 副統括
当社執行役員
平成19年4月 当社ヒューマンヘルスケア研究センター長
平成20年6月 当社取締役執行役員
平成24年6月 当社代表取締役社長執行役員(現任)
平成26年1月 当社品質保証本部担当(現任)
代表取締役 常務執行役員 コンシューマープロダクツ統括、花王プロフェッショナル・サービス㈱担当 吉田 勝彦 昭和29年4月5日生 昭和54年4月 当社入社 平成16年6月 当社パーソナルケア第2事業本部長 平成19年4月 当社ヒューマンヘルスケア事業ユニット長 平成19年6月 当社執行役員 平成22年4月 当社ファブリック&ホームケア事業ユニット長 平成24年6月 当社常務執行役員 平成26年3月 当社コンシューマープロダクツ統括(現任) 花王プロフェッショナル・サービス㈱担当(現任) 当社代表取締役常務執行役員(現任) 昭和54年4月 当社入社 平成16年6月 当社パーソナルケア第2事業本部長 平成19年4月 当社ヒューマンヘルスケア事業ユニット長 平成19年6月 当社執行役員 平成22年4月 当社ファブリック&ホームケア事業ユニット長 平成24年6月 当社常務執行役員 平成26年3月 当社コンシューマープロダクツ統括(現任) 花王プロフェッショナル・サービス㈱担当(現任) 当社代表取締役常務執行役員(現任) ※1 26,800
昭和54年4月 当社入社
平成16年6月 当社パーソナルケア第2事業本部長
平成19年4月 当社ヒューマンヘルスケア事業ユニット長
平成19年6月 当社執行役員
平成22年4月 当社ファブリック&ホームケア事業ユニット長
平成24年6月 当社常務執行役員
平成26年3月 当社コンシューマープロダクツ統括(現任) 花王プロフェッショナル・サービス㈱担当(現任) 当社代表取締役常務執行役員(現任)
代表取締役 常務執行役員 花王カスタマーマーケティング㈱代表取締役社長執行役員 竹内 俊昭 昭和34年3月22日生 昭和56年4月 当社入社 平成18年3月 花王販売㈱(現 花王カスタマーマーケティング㈱)九州支社長 平成21年3月 花王カスタマーマーケティング㈱経営企画部門統括 平成22年3月 花王カスタマーマーケティング㈱取締役執行役員 平成23年5月 花王カスタマーマーケティング㈱取締役専務執行役員 平成24年5月 花王カスタマーマーケティング㈱代表取締役専務執行役員 平成24年6月 当社執行役員 平成25年4月 花王カスタマーマーケティング㈱代表取締役副社長執行役員 平成26年3月 花王カスタマーマーケティング㈱代表取締役社長執行役員(現任) 当社代表取締役常務執行役員(現任) 昭和56年4月 当社入社 平成18年3月 花王販売㈱(現 花王カスタマーマーケティング㈱)九州支社長 平成21年3月 花王カスタマーマーケティング㈱経営企画部門統括 平成22年3月 花王カスタマーマーケティング㈱取締役執行役員 平成23年5月 花王カスタマーマーケティング㈱取締役専務執行役員 平成24年5月 花王カスタマーマーケティング㈱代表取締役専務執行役員 平成24年6月 当社執行役員 平成25年4月 花王カスタマーマーケティング㈱代表取締役副社長執行役員 平成26年3月 花王カスタマーマーケティング㈱代表取締役社長執行役員(現任) 当社代表取締役常務執行役員(現任) ※1 2,100
昭和56年4月 当社入社
平成18年3月 花王販売㈱(現 花王カスタマーマーケティング㈱)九州支社長
平成21年3月 花王カスタマーマーケティング㈱経営企画部門統括
平成22年3月 花王カスタマーマーケティング㈱取締役執行役員
平成23年5月 花王カスタマーマーケティング㈱取締役専務執行役員
平成24年5月 花王カスタマーマーケティング㈱代表取締役専務執行役員
平成24年6月 当社執行役員
平成25年4月 花王カスタマーマーケティング㈱代表取締役副社長執行役員
平成26年3月 花王カスタマーマーケティング㈱代表取締役社長執行役員(現任) 当社代表取締役常務執行役員(現任)
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (㈱)
取締役 門永 宗之助 昭和27年8月5日生 昭和51年4月 千代田化工建設株式会社入社 昭和61年8月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレーテッド・ジャパン入社 平成21年7月 イントリンジクス(Intrinsics)代表(現任) 平成24年6月 当社取締役(現任) 昭和51年4月 千代田化工建設株式会社入社 昭和61年8月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレーテッド・ジャパン入社 平成21年7月 イントリンジクス(Intrinsics)代表(現任) 平成24年6月 当社取締役(現任) ※1 10,000
昭和51年4月 千代田化工建設株式会社入社
昭和61年8月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレーテッド・ジャパン入社
平成21年7月 イントリンジクス(Intrinsics)代表(現任)
平成24年6月 当社取締役(現任)
取締役 長島  徹 昭和18年1月2日生 昭和40年4月 帝人株式会社入社 平成12年6月 同社取締役CESHO(グループ環境安全責任者) 平成13年4月 同社取締役CMO(グループマーケティング責任者)兼 経営企画室長 平成13年6月 同社常務取締役CMO(グループマーケティング責任者)兼 経営企画室長 平成13年11月 同社代表取締役社長COO(最高執行責任者) 平成14年6月 同社代表取締役社長CEO(最高経営責任者) 平成20年6月 同社取締役会長 平成25年3月 当社取締役(現任) 平成25年4月 帝人株式会社取締役相談役 平成25年6月 同社相談役(現任) 昭和40年4月 帝人株式会社入社 平成12年6月 同社取締役CESHO(グループ環境安全責任者) 平成13年4月 同社取締役CMO(グループマーケティング責任者)兼 経営企画室長 平成13年6月 同社常務取締役CMO(グループマーケティング責任者)兼 経営企画室長 平成13年11月 同社代表取締役社長COO(最高執行責任者) 平成14年6月 同社代表取締役社長CEO(最高経営責任者) 平成20年6月 同社取締役会長 平成25年3月 当社取締役(現任) 平成25年4月 帝人株式会社取締役相談役 平成25年6月 同社相談役(現任) ※1
昭和40年4月 帝人株式会社入社
平成12年6月 同社取締役CESHO(グループ環境安全責任者)
平成13年4月 同社取締役CMO(グループマーケティング責任者)兼 経営企画室長
平成13年6月 同社常務取締役CMO(グループマーケティング責任者)兼 経営企画室長
平成13年11月 同社代表取締役社長COO(最高執行責任者)
平成14年6月 同社代表取締役社長CEO(最高経営責任者)
平成20年6月 同社取締役会長
平成25年3月 当社取締役(現任)
平成25年4月 帝人株式会社取締役相談役
平成25年6月 同社相談役(現任)
取締役 奥  正之 昭和19年12月2日生 昭和43年4月 株式会社住友銀行入行 平成6年6月 同行取締役 平成10年11月 同行常務取締役 平成11年6月 同行常務取締役兼常務執行役員 平成13年1月 同行専務取締役兼専務執行役員 平成13年4月 株式会社三井住友銀行専務取締役兼専務執行役員 平成14年12月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務取締役 平成15年6月 株式会社三井住友銀行副頭取兼副頭取執行役員 平成17年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長(現任) 株式会社三井住友銀行頭取兼最高執行役員 平成26年3月 当社取締役(現任) 昭和43年4月 株式会社住友銀行入行 平成6年6月 同行取締役 平成10年11月 同行常務取締役 平成11年6月 同行常務取締役兼常務執行役員 平成13年1月 同行専務取締役兼専務執行役員 平成13年4月 株式会社三井住友銀行専務取締役兼専務執行役員 平成14年12月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務取締役 平成15年6月 株式会社三井住友銀行副頭取兼副頭取執行役員 平成17年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長(現任) 株式会社三井住友銀行頭取兼最高執行役員 平成26年3月 当社取締役(現任) ※1
昭和43年4月 株式会社住友銀行入行
平成6年6月 同行取締役
平成10年11月 同行常務取締役
平成11年6月 同行常務取締役兼常務執行役員
平成13年1月 同行専務取締役兼専務執行役員
平成13年4月 株式会社三井住友銀行専務取締役兼専務執行役員
平成14年12月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務取締役
平成15年6月 株式会社三井住友銀行副頭取兼副頭取執行役員
平成17年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長(現任) 株式会社三井住友銀行頭取兼最高執行役員
平成26年3月 当社取締役(現任)
常勤監査役 石毛 孝幸 昭和30年1月1日生 昭和53年4月 当社入社 平成15年1月 当社経営監査室部長(海外担当) 平成18年9月 当社経営監査室長 平成23年6月 当社常勤監査役(現任) 昭和53年4月 当社入社 平成15年1月 当社経営監査室部長(海外担当) 平成18年9月 当社経営監査室長 平成23年6月 当社常勤監査役(現任) ※2 7,200
昭和53年4月 当社入社
平成15年1月 当社経営監査室部長(海外担当)
平成18年9月 当社経営監査室長
平成23年6月 当社常勤監査役(現任)
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (㈱)
常勤監査役 小林 省治 昭和28年12月29日生 昭和54年4月 当社入社 平成18年6月 当社執行役員 平成19年4月 当社ケミカル事業ユニット副事業ユニット長 平成22年6月 当社ケミカル事業ユニット長 平成23年3月 Fatty Chemical(Malaysia)Sdn. Bhd.取締役会長 Pilipinas Kao,Inc.取締役会長Kao Chemicals Europe,S.L.取締役会長 平成25年3月 当社常勤監査役(現任) 昭和54年4月 当社入社 平成18年6月 当社執行役員 平成19年4月 当社ケミカル事業ユニット副事業ユニット長 平成22年6月 当社ケミカル事業ユニット長 平成23年3月 Fatty Chemical(Malaysia)Sdn. Bhd.取締役会長 Pilipinas Kao,Inc.取締役会長Kao Chemicals Europe,S.L.取締役会長 平成25年3月 当社常勤監査役(現任) ※3 7,900
昭和54年4月 当社入社
平成18年6月 当社執行役員
平成19年4月 当社ケミカル事業ユニット副事業ユニット長
平成22年6月 当社ケミカル事業ユニット長
平成23年3月 Fatty Chemical(Malaysia)Sdn. Bhd.取締役会長 Pilipinas Kao,Inc.取締役会長Kao Chemicals Europe,S.L.取締役会長
平成25年3月 当社常勤監査役(現任)
監査役 鈴木 輝夫 昭和24年10月21日生 昭和53年8月 公認会計士登録 平成23年9月 有限責任あずさ監査法人シニアパートナー 平成24年6月 当社監査役(現任) 昭和53年8月 公認会計士登録 平成23年9月 有限責任あずさ監査法人シニアパートナー 平成24年6月 当社監査役(現任) ※4
昭和53年8月 公認会計士登録
平成23年9月 有限責任あずさ監査法人シニアパートナー
平成24年6月 当社監査役(現任)
監査役 五十嵐 則夫 昭和23年7月16日生 昭和52年4月 公認会計士登録 昭和63年7月 青山監査法人代表社員 平成18年9月 あらた監査法人代表社員 平成19年4月 国立大学法人横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授 平成20年4月 国立大学法人横浜国立大学経営学部教授 平成25年3月 当社監査役(現任) 平成25年4月 国立大学法人横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授(現任) 昭和52年4月 公認会計士登録 昭和63年7月 青山監査法人代表社員 平成18年9月 あらた監査法人代表社員 平成19年4月 国立大学法人横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授 平成20年4月 国立大学法人横浜国立大学経営学部教授 平成25年3月 当社監査役(現任) 平成25年4月 国立大学法人横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授(現任) ※3
昭和52年4月 公認会計士登録
昭和63年7月 青山監査法人代表社員
平成18年9月 あらた監査法人代表社員
平成19年4月 国立大学法人横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授
平成20年4月 国立大学法人横浜国立大学経営学部教授
平成25年3月 当社監査役(現任)
平成25年4月 国立大学法人横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授(現任)
監査役 早稲田 祐美子 昭和35年1月29日生 昭和60年4月 弁護士登録 松田政行法律特許事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所 平成25年4月 東京六本木法律特許事務所入所 平成26年1月 同事務所パートナー(現任) 平成26年3月 当社監査役(現任) 昭和60年4月 弁護士登録 松田政行法律特許事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所 平成25年4月 東京六本木法律特許事務所入所 平成26年1月 同事務所パートナー(現任) 平成26年3月 当社監査役(現任) ※5
昭和60年4月 弁護士登録 松田政行法律特許事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所
平成25年4月 東京六本木法律特許事務所入所
平成26年1月 同事務所パートナー(現任)
平成26年3月 当社監査役(現任)
72,600

 (注)1.取締役 門永 宗之助、同 長島 徹、同 奥 正之の3氏は、社外取締役であります。

2.監査役 鈴木 輝夫、同 五十嵐 則夫、同 早稲田 祐美子の3氏は、社外監査役であります。

3.取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。

※1 平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※2 平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※3  平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。※4 平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※5 平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は26名で、内3名は取締役を兼務しております。

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

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企業価値の継続的な増大をめざして、スピード感があり、効率が良く、健全で透明性の高い経営が実現できるよう、経営体制及び内部統制システムを整備・運用し、必要な施策を実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。株主をはじめとするステークホルダーからの要請、社会動向などを踏まえて上記経営課題の検証を毎年行い、適宜必要な施策を実施しています。

①企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要

当社では、半数の社外取締役を含む取締役会と過半数の社外監査役を含む監査役会というガバナンスの枠組みの中で、監督と執行の分離を進めていく体制として、執行役員制度を導入しております。平成26年3月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役3名を含む取締役6名、社外監査役3名を含む監査役5名、専任の役付執行役員4名を含む執行役員26名となりました。また、当社は多様な人材の登用を進めており、女性の社外監査役及び執行役員を各1名選任しております。社外取締役3名中2名及び全社外監査役は、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。取締役会の議長は、独立社外取締役が担います。取締役及び執行役員の任期は1年であります。

当事業年度において開催された取締役会は臨時取締役会を含めて17回であり、当事業年度末における社外取締役の平均出席率は98%、社外監査役の平均出席率は98%となっております。社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、取締役会の議題の提案の背景、目的、その内容等につき、毎回取締役会の開催前に、取締役会の事務局より充分な説明を行っております。

委員会設置会社における報酬委員会及び指名委員会と同様の機能を果たす機関として、取締役・執行役員報酬諮問委員会及び会長・社長選任審査委員会を設置しております。

取締役及び執行役員報酬諮問委員会は、取締役会会長、全代表取締役及び全社外取締役により構成され、取締役及び執行役員の報酬制度や報酬水準について意見を求め、審査を実施するもので、少なくとも年1回の役員報酬改定時期に開催しております。その審査結果については、取締役会にて報告するものとしております。平成26年2月には、全委員の出席による報酬諮問委員会が開催され、取締役及び執行役員に対する現行の報酬制度と報酬水準について妥当であるとの審査結果を受けており、その旨が平成26年3月に開催された取締役会にて報告されております。なお、平成26年2月開催の取締役会の決議により、委員に全社外監査役を新たに追加いたしました。

会長・社長選任審査委員会は、全社外取締役及び全社外監査役だけで構成し、会長と社長の選任及び再任の際に、その適正さにつき、事前に同委員会の審査を経て、取締役会に意見具申をするものです。なお、会長・社長は、審査のために必要かつ充分な検討資料(審査対象者に関する資料のほか、取締役等の担当区分を含む新経営体制の概要を含む)を審査委員会開催前に各委員に提出し、審査の充実に供しております。平成26年3月の定時株主総会における取締役改選後の会長・社長選任に際しては、それに先立ち全委員が出席し会長・社長選任審査委員会が開催され、取締役会会長の退任(後任会長は置かず、独立社外取締役が取締役会議長を務める。)と社長執行役員の再任について、適正である旨の意見が出されております。なお、平成26年2月開催の取締役会の決議により、同委員会は、その審査対象を全取締役及び全執行役員に拡大し、取締役・執行役員選任審査委員会に改組をいたしました。

ロ.企業統治の体制を採用する理由

当社は、絶えずガバナンス体制の向上を図ってまいりました。今後も、ガバナンス体制の向上を、経営上の重要な課題として継続検討していきますが、半数の社外取締役を含む取締役会と、過半数の社外監査役を含む監査役会からなる監査役設置会社としての現体制を基礎として、役員の選任や報酬に関する委員会の設置など、継続的なガバナンス体制の向上を図ることが適当と判断しております。

当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は次のとおりであります。

(注)当社は、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて、弁護士などの複数の専門家から経営判断上の 参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。

ハ.その他の企業統治に関する事項

○内部統制システムの整備の状況

当社は、経営会議の一運営形態として、内部統制の基本方針や運用計画の審議・決定、関連委員会活動状況のモニタリング、内部統制活動の有効性の確認などを行う内部統制委員会(委員長:代表取締役社長執行役員)を設置しております。なお、内部統制委員会の下に以下の関連委員会を配備しております。

・情報開示委員会

・コンプライアンス委員会

・情報セキュリティ委員会

・リスクマネジメント委員会

・レスポンシブル・ケア推進委員会

・品質保証委員会

○リスク管理体制の整備の状況

事業活動全般にわたり生じ得るさまざまなリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、事前に関連部門においてリスクの分析やその対応策の検討を行い、必要に応じて取締役会または経営会議において審議を行っております。業務運営上のリスクについては、「花王リスクマネジメントポリシー」に基づいて管理しております。また、リスクマネジメントを担当する執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会において、全社横断的なリスク管理の推進と、災害その他の危機発生時の対応策を整備しています。なお、重大な危機が発生した場合には、代表取締役社長執行役員を本部長とする対策本部を設置して対応を行います。

ニ.責任限定契約の内容の概要

当社は各社外役員との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の責任を、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として負担するものとする契約を締結しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

イ.内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

当社は、経営監査室を設置しており、国内外の関係会社を含めた業務プロセスの適正性及び経営の妥当性、効率性を監査し、監査結果は、代表取締役社長執行役員、業務担当執行役員及び監査役に報告しております。現在スタッフは国内外のグループ会社を含め41名ですが、それ以外に配置している環境安全、品質保証、輸出管理などに関する専門監査スタッフなどと連携をとっております。また、一部の重要な関係会社については、会社法に基づくまたは任意に、会計監査を監査法人にお願いしております。

当社の監査役は5名で、3名が社外監査役、2名が社内出身の常勤監査役です。当事業年度において開催された監査役会は7回であり、当事業年度末における監査役の出席率は100%です。監査役会及び監査役に専任のスタッフは配置されておりませんが、経営監査室、法務・コンプライアンス部門、会計財務部門などの機能部門が部分的にスタッフ業務を務めております。監査役の監査活動は、重要会議への出席、工場・研究所などの往査、事業部門・機能部門のヒアリング、国内外の子会社調査、代表取締役との意見交換会、国内関係会社監査役連絡会議(半期毎に開催し、当社監査役と関係会社監査役間相互の情報交換などを目的とする。)などを定例化して実施しています。

なお、常勤監査役石毛孝幸氏は、長年当社の経理業務を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、社外監査役鈴木輝夫氏及び五十嵐則夫氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

ロ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役は、会計監査人との関係においては、監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画報告(年次)及び会計監査結果報告(四半期レビュー・期末決算毎)の受領と協議を行っております。また、会計監査人及び経営監査室をはじめとする内部監査部門とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上をめざしています。

内部統制委員会は、内部統制システムの構築・運用の方針や具体策を定め、内部監査部門がその実施状況について監査を実施し、各部門や子会社が必要な改善を行い、監査役監査や会計監査において内部統制システムの構築・運用状況が妥当であることを確認しております。

③社外取締役及び社外監査役の状況

イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

社外取締役長島徹氏は、帝人株式会社の業務執行に携わっておりましたが、平成20年6月の同社取締役会長就任以降は、主に同社の対外的業務執行に携わっており、社内業務執行には直接携わっておりません。同社と当社との間には、商品購入の取引関係がありますが、直近事業年度における当社の売上高及び同社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも1%未満であります。同氏は公益社団法人経済同友会副代表幹事を務めており、同会と当社との間には、会費支払の取引関係がありますが、直近事業年度における当社の売上高及び同会の経常収益それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも1%未満であります。また、同氏は一般社団法人日本在外企業協会会長を務めておりましたが、平成25年6月に退任しております。同協会と当社との間には、会費支払の取引関係がありますが、直近事業年度における当社の売上高に対する当該取引金額の割合は、1%未満であり、同協会の経常収益に対する当該取引金額の割合は、2%未満であります。

社外取締役奥正之氏は、株式会社三井住友銀行の業務執行に携わっておりましたが、平成23年4月以降は、同行の業務執行には携わっておりません。同行と当社との間には、定常的な銀行取引及び200億円の借入があります。そのほか、業務委託に関する取引がありますが、直近事業年度における当社の売上高及び同行の業務粗利益それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも1%未満であります。また、同氏は、一般社団法人日本経済団体連合会副会長を務めており、同会と当社との間には、会費支払の取引関係がありますが、直近事業年度における当社の売上高及び同会の経常収益それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも1%未満であります。

社外監査役五十嵐則夫氏は、あらた監査法人の業務執行に携わっておりましたが、平成19年4月以降、同監査法人の業務執行には携わっておりません。同監査法人と当社との間には、業務委託に関する取引がありますが、直近事業年度における当社の売上高及び同監査法人の業務収入それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも1%未満であります。また、同氏は国立大学法人横浜国立大学の業務執行に携わっており、同大学と当社との間には、研究委託の取引関係がありますが、直近事業年度における当社の売上高及び同大学の経常収益それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも1%未満であります。

社外監査役早稲田祐美子氏は、森・濱田松本法律事務所に所属しておりましたが、平成25年3月に同事務所を退所しております。同事務所と当社との間には、法律相談等に関する取引がありますが、直近事業年度における当社の売上高及び同事務所の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも1%未満であります。

上記以外にいずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間には利害関係はありません。

ロ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役には、経営者や経営コンサルタントとしての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェックする機能を担っていただいております。

社外監査役には、弁護士、公認会計士や大学教授としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。

ハ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社における社外取締役及び社外監査役を独立役員として認定する際の独立性の基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意のもと、当社取締役会の承認により、「花王株式会社 社外役員の独立性に関する基準」を制定しております。社外取締役及び社外監査役が会社から独立していることの重要性に鑑み、社外取締役及び社外監査役候補者の検討にあたっては、同基準による独立性を重視しております。

なお、社外取締役門永宗之助及び長島徹の2氏並びに社外監査役鈴木輝夫、五十嵐則夫及び早稲田祐美子の3氏について、同基準に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ています。

同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。

http://www.kao.com/jp/corp\_info/governance.html

ニ.社外取締役及び社外監査役の選任状況

氏名 主な職業 選任の理由
社外取締役 門永宗之助 イントリンジクス(Intrinsics)代表 経営コンサルタントとしての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待し、選任しております。
長島 徹 帝人株式会社相談役 製造会社の経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待し、選任しております。
奥 正之 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長 金融機関の経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待し、選任しております。
社外監査役 鈴木輝夫 公認会計士 公認会計士としての高い専門性と、豊富な監査経験・知識に基づく視点を期待し、選任しております。
五十嵐則夫 国立大学法人横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授 公認会計士及び大学教授としての高い専門性と、豊富な監査経験・知識に基づく視点を期待し、選任しております。
早稲田祐美子 弁護士 弁護士としての高い専門性と、豊富な経験・知識に基づく視点を期待し、選任しております。

ホ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、経営監査室からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及び内部統制委員会からの内部統制の整備・運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。

社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び経営監査室をはじめとする内部監査部門並びに子会社の監査役及び内部監査部門と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しております。

④役員報酬等

イ.役員報酬等の内容

取締役  10名   432百万円(うち社外取締役:3名 29百万円)

監査役  6名    65百万円(うち社外監査役:3名 19百万円)

(注)1.上記の員数には、平成25年3月26日開催の第107期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名が含まれております。

   2.取締役の報酬等の総額には、以下のものも含まれております。

(1)当期に係る役員賞与として支給予定の額

取締役:7名  121百万円

(2)平成25年4月30日開催の取締役会決議に基づき、ストックオプションとして割り当てた新株予約権による報酬等の額

取締役:10名  67百万円(うち社外取締役:3名 9百万円)

   3.報酬等の限度額は、次のとおりであります。

(1)取締役の報酬等の限度額

①年額 630百万円(平成19年6月28日開催の第101期定時株主総会決議)

社外取締役分の年額30百万円が含まれており、使用人兼務取締役の使用人分の給与等は含みません。

②年額 200百万円(平成18年6月29日開催の第100期定時株主総会決議)

上記①とは別枠で、ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の限度額として承認されております。

(2)監査役の報酬等の限度額

年額 85百万円(昭和59年6月29日開催の第78期定時株主総会決議)

   4.社外役員の報酬等の総額のほか、社外役員が子会社等から受けた報酬等の総額は、次のとおりであります。

社外監査役1名が当社子会社である花王カスタマーマーケティング株式会社の社外監査役として受けた報酬 4百万円

ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬は、(1)競争優位の構築と向上のため、多様で優秀な人材を引きつけることができる報酬制度であること、(2)企業価値の継続的な向上を進め、株主と利害を共有できる報酬制度であること、(3)報酬の決定プロセスが客観的で透明性の高いものであること、を基本的な考え方としております。

取締役及び監査役の報酬については、外部調査機関による役員報酬調査データをもとに、当社と規模や業種・業態の類似する大手製造業を同格企業として、毎年ベンチマークを実施し、その報酬制度や報酬水準について当社現行制度・水準と比較検証を行い、決定しております。

社外取締役を除く取締役の報酬は、月額固定報酬並びに短期インセンティブ報酬としての賞与及び長期インセンティブ報酬としてのストックオプション(株式報酬型)から構成され、取締役としての役割と役位に応じて定めております。賞与支給額は、役位毎に年間標準予定報酬額の20%~35%程度とし、EVA(経済的付加価値)と売上高・営業利益のそれぞれの目標達成状況に応じて0%~200%で変動することにしております。ストックオプションによる報酬額も、役位毎に年間標準予定報酬額の10%~20%程度としております。

業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、月額固定報酬及びストックオプションのみで構成しております。

監査役の報酬は、月額固定報酬のみとしております。

取締役及び監査役について、退職慰労金の制度はありません。

取締役の報酬決定にあたっては、委員会設置会社における報酬委員会と同様の機能を果たすものとして、取締役・執行役員報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、取締役会会長、全代表取締役及び全社外取締役により構成され、取締役及び執行役員の報酬制度や報酬水準について意見を求め、審査を実施するもので、少なくとも年1回の役員報酬改定時期に開催しております。その審査結果については、取締役会にて報告するものとしております。

⑤会計監査の状況

当社は、当事業年度において、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用しておりますが、同有限責任監査法人及び当社監査に従事する同有限責任監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同有限責任監査法人は、法令等に従い、同一の業務執行社員が当社の会計監査に7会計期間を超えて関与することのないよう措置を講じております。当社は同有限責任監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

 ・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員: 吉田 洋、川島 繁雄

 ・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 15名、その他 19名

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決める旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由

イ.自己の株式の取得

当社は、経営環境等の変化に速やかに対応するため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ.取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の責任について、職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により法令の限度においてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。

ハ.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年6月30日を基準日として会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをより確実にするため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑨株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

 84銘柄 8,688百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄株式数(株)貸借対照表 計上額 (百万円)保有目的
㈱セブン&アイ・ホールディングス533,6361,300当社グループの営業取引に係る協力関係維持
㈱セブン銀行5,000,0001,135当社グループの営業取引に係る協力関係維持
東京海上ホールディングス㈱265,270632当社グループのリスクマネジメントに係る協力関係維持
攝津製油㈱1,364,343611当社グループの生産取引等に係る協力関係維持
イオン㈱250,330247当社グループの営業取引に係る協力関係維持
㈱山形銀行567,292218当社グループの財務取引に係る協力関係維持
㈱三井住友フィナンシャルグループ47,933149当社グループの財務取引に係る協力関係維持
日清オイリオグループ㈱338,207108当社グループの生産取引等に係る協力関係維持
日本ゼオン㈱130,00097当社グループの営業取引等に係る協力関係維持
三井物産㈱56,79273当社グループの生産取引等に係る協力関係維持
三京化成㈱351,12070当社グループの営業取引等に係る協力関係維持
三井住友トラスト・ホールディングス㈱169,37151当社グループの財務取引に係る協力関係維持
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ102,33047当社グループの財務取引に係る協力関係維持
銘柄株式数(株)貸借対照表 計上額 (百万円)保有目的
レンゴー㈱105,00046当社グループの生産取引等に係る協力関係維持
㈱いなげや41,53441当社グループの営業取引に係る協力関係維持
ユニー㈱53,02234当社グループの営業取引に係る協力関係維持
㈱アサツー ディ・ケイ15,00031当社グループの広告媒体取引に係る協力関係維持
森永製菓㈱159,23729当社グループの営業取引に係る協力関係維持
西部電機㈱66,00029当社グループの設備関連取引に係る協力関係維持
ニチレキ㈱52,80727当社グループの営業取引に係る協力関係維持
長瀬産業㈱25,91825当社グループの生産取引等に係る協力関係維持
㈱フジクラ90,95524当社グループの営業取引に係る協力関係維持
㈱みずほフィナンシャルグループ144,77123当社グループの財務取引に係る協力関係維持
㈱プラネット24,00020当社グループの営業取引に係る協力関係維持
オカモト㈱66,09720当社グループの営業取引に係る協力関係維持
高砂香料工業㈱41,92619当社グループの生産取引等に係る協力関係維持
㈱常陽銀行42,92618当社グループの財務取引に係る協力関係維持
中央物産㈱44,00016当社グループの営業取引に係る協力関係維持
東邦化学工業㈱50,00014当社グループの営業取引等に係る協力関係維持
古林紙工㈱96,00012当社グループの生産取引に係る協力関係維持

当事業年度

特定投資株式

銘柄株式数(株)貸借対照表 計上額 (百万円)保有目的
㈱セブン&アイ・ホールディングス533,6362,231当社グループの営業取引に係る協力関係維持
㈱セブン銀行5,000,0002,055当社グループの営業取引に係る協力関係維持
東京海上ホールディングス㈱265,270932当社グループのリスクマネジメントに係る協力関係維持
攝津製油㈱1,364,343505当社グループの生産取引等に係る協力関係維持
イオン㈱255,861365当社グループの営業取引に係る協力関係維持
㈱三井住友フィナンシャルグループ47,933260当社グループの財務取引に係る協力関係維持
㈱山形銀行567,292246当社グループの財務取引に係る協力関係維持
日本ゼオン㈱130,000128当社グループの営業取引等に係る協力関係維持
日清オイリオグループ㈱338,207116当社グループの生産取引等に係る協力関係維持
三井住友トラスト・ホールディングス㈱169,37194当社グループの財務取引に係る協力関係維持
三京化成㈱351,12089当社グループの営業取引等に係る協力関係維持
三井物産㈱56,79283当社グループの生産取引等に係る協力関係維持
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ102,33071当社グループの財務取引に係る協力関係維持
レンゴー㈱105,00066当社グループの生産取引等に係る協力関係維持
ニチレキ㈱52,80755当社グループの営業取引に係る協力関係維持
㈱フジクラ90,95545当社グループの営業取引に係る協力関係維持
西部電機㈱66,00042当社グループの設備関連取引に係る協力関係維持
㈱いなげや41,53441当社グループの営業取引に係る協力関係維持
㈱アサツー ディ・ケイ15,00037当社グループの広告媒体取引に係る協力関係維持
森永製菓㈱159,23734当社グループの営業取引に係る協力関係維持
ユニー㈱53,02234当社グループの営業取引に係る協力関係維持
長瀬産業㈱25,91833当社グループの生産取引等に係る協力関係維持
㈱みずほフィナンシャルグループ144,77133当社グループの財務取引に係る協力関係維持
㈱プラネット24,00028当社グループの営業取引に係る協力関係維持
銘柄株式数(株)貸借対照表 計上額 (百万円)保有目的
高砂香料工業㈱41,92625当社グループの生産取引等に係る協力関係維持
㈱常陽銀行42,92623当社グループの財務取引に係る協力関係維持
オカモト㈱66,09722当社グループの営業取引に係る協力関係維持
中央物産㈱44,00019当社グループの営業取引に係る協力関係維持
クミアイ化学工業㈱20,50415当社グループの営業取引に係る協力関係維持
東邦化学工業㈱50,00015当社グループの営業取引等に係る協力関係維持
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社 112 5 152 2
連結子会社 79 86
191 5 238 2
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるKao Singapore Private Limited、Kao USA Inc.、Kao Specialties Americas LLC、Kao Germany GmbH、Kao Chemicals Europe, S.L.、Kao Chemicals GmbH、Kao Corporation S.A.等は、有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して現地法定監査、連結パッケージ監査並びにレビュー等の報酬を支払っております。

(当連結会計年度)

 当社の連結子会社であるKao Singapore Private Limited、Kao USA Inc.、Kao Specialties Americas LLC、Kao Germany GmbH、Kao Chemicals Europe, S.L.、Kao Chemicals GmbH、Kao Corporation S.A.等は、有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して現地法定監査、連結パッケージ監査並びにレビュー等の報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”

 (前連結会計年度)

 当社が有限責任監査法人トーマツに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)導入に関する助言・指導業務であります。

(当連結会計年度)

 当社が有限責任監査法人トーマツに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォート・レター作成業務であります。

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(3)当社は、平成24年6月28日開催の第106期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、平成24年4月1日から平成24年12月31日までの9ヶ月間となっております。なお、連結業績については、当社及び3月決算であった連結対象会社は平成24年4月から12月までの9ヶ月間を、12月決算の連結対象会社は平成24年1月から12月までの12ヶ月間を連結対象期間としております。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。また、適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアルを整備するとともに、所定の手続きにより作成された連結財務諸表等の内容について、内部統制委員会の中に情報開示委員会を設け、事前審査しております。

(単位:百万円)
前連結会計年度 (平成24年12月31日)当連結会計年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金99,334126,314
受取手形及び売掛金※2 164,250※2 181,882
有価証券57,44390,145
商品及び製品84,71299,453
仕掛品10,78911,340
原材料及び貯蔵品26,70628,315
前払費用6,1236,300
繰延税金資産17,00222,736
その他28,39729,149
貸倒引当金△1,349△1,669
流動資産合計493,407593,965
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物332,690354,012
減価償却累計額△254,505△266,783
建物及び構築物(純額)78,18587,229
機械装置及び運搬具631,347661,155
減価償却累計額△558,596△578,682
機械装置及び運搬具(純額)72,75182,473
工具、器具及び備品83,74786,792
減価償却累計額△71,377△73,810
工具、器具及び備品(純額)12,37012,982
土地64,80764,900
リース資産11,88912,049
減価償却累計額△4,435△5,294
リース資産(純額)7,4546,755
建設仮勘定16,77722,945
有形固定資産合計252,344277,284
無形固定資産
のれん159,165152,286
商標権41,85128,498
その他14,90711,834
無形固定資産合計215,923192,618
投資その他の資産
投資有価証券※1 14,822※1 18,050
長期貸付金1,5671,389
長期前払費用14,25415,542
繰延税金資産28,28223,985
その他10,17611,177
貸倒引当金△428△734
投資その他の資産合計68,67369,409
固定資産合計536,940539,311
資産合計1,030,3471,133,276
(単位:百万円)
前連結会計年度 (平成24年12月31日)当連結会計年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金105,472115,997
短期借入金※2 3,1151,278
1年内償還予定の社債50,000
1年内返済予定の長期借入金720,009
未払金52,48556,139
未払費用74,44991,117
未払法人税等11,65832,322
その他18,68821,452
流動負債合計315,874338,314
固定負債
社債50,000
長期借入金50,06630,094
退職給付引当金45,71748,847
その他22,60723,381
固定負債合計118,390152,322
負債合計434,264490,636
純資産の部
株主資本
資本金85,42485,424
資本剰余金109,561109,561
利益剰余金468,019471,383
自己株式△8,985△9,397
株主資本合計654,019656,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金2,4474,733
繰延ヘッジ損益612
為替換算調整勘定△71,872△28,416
在外子会社の退職給付債務調整額△1,901△4,590
その他の包括利益累計額合計△71,320△28,261
新株予約権1,2941,120
少数株主持分12,09012,810
純資産合計596,083642,640
負債純資産合計1,030,3471,133,276
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
売上高1,012,5951,315,217
売上原価442,522572,769
売上総利益570,073742,448
販売費及び一般管理費※1,※2 468,506※1,※2 617,792
営業利益101,567124,656
営業外収益
受取利息838955
受取配当金173178
持分法による投資利益1,7102,272
その他2,2562,846
営業外収益合計4,9776,251
営業外費用
支払利息1,1811,213
為替差損280320
その他8691,321
営業外費用合計2,3302,854
経常利益104,214128,053
特別利益
固定資産売却益※3 133※3 68
関係会社株式売却益270
事業譲渡益350
その他245475
特別利益合計648893
特別損失
固定資産除売却損※4 2,215※4 2,713
化粧品関連損失9,652
その他3431,642
特別損失合計2,55814,007
税金等調整前当期純利益102,304114,939
法人税、住民税及び事業税32,55050,752
法人税等調整額15,619△1,619
法人税等合計48,16949,133
少数株主損益調整前当期純利益54,13565,806
少数株主利益1,3701,042
当期純利益52,76564,764
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益54,13565,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金1412,044
為替換算調整勘定25,31544,201
持分法適用会社に対する持分相当額137335
在外子会社の退職給付債務調整額△204△2,759
その他の包括利益合計※1 25,389※1 43,821
包括利益79,524109,627
(内訳)
親会社株主に係る包括利益76,956107,823
少数株主に係る包括利益2,5681,804
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)

(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 85,424 109,561 447,619 △9,064 633,540
当期変動額
剰余金の配当 △32,353 △32,353
当期純利益 52,765 52,765
自己株式の取得 △6 △6
自己株式の処分 △12 85 73
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 20,400 79 20,479
当期末残高 85,424 109,561 468,019 △8,985 654,019
その他の包括利益累計額 新株予約権 少数株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 在外子会社の退職給付債務調整額 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 2,283 △3 △96,094 △1,697 △95,511 1,238 10,437 549,704
当期変動額
剰余金の配当 △32,353
当期純利益 52,765
自己株式の取得 △6
自己株式の処分 73
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 164 9 24,222 △204 24,191 56 1,653 25,900
当期変動額合計 164 9 24,222 △204 24,191 56 1,653 46,379
当期末残高 2,447 6 △71,872 △1,901 △71,320 1,294 12,090 596,083

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 85,424 109,561 468,019 △8,985 654,019
当期変動額
剰余金の配当 △32,564 △32,564
当期純利益 64,764 64,764
自己株式の取得 △30,038 △30,038
自己株式の処分 △79 888 809
自己株式の消却 △28,738 28,738
連結範囲の変動 △19 △19
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,364 △412 2,952
当期末残高 85,424 109,561 471,383 △9,397 656,971
その他の包括利益累計額 新株予約権 少数株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 在外子会社の退職給付債務調整額 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 2,447 6 △71,872 △1,901 △71,320 1,294 12,090 596,083
当期変動額
剰余金の配当 △32,564
当期純利益 64,764
自己株式の取得 △30,038
自己株式の処分 809
自己株式の消却
連結範囲の変動 △19
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 2,286 6 43,456 △2,689 43,059 △174 720 43,605
当期変動額合計 2,286 6 43,456 △2,689 43,059 △174 720 46,557
当期末残高 4,733 12 △28,416 △4,590 △28,261 1,120 12,810 642,640
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益102,304114,939
減価償却費59,78877,297
固定資産除売却損益(△は益)2,0822,644
事業譲渡損益(△は益)△350
受取利息及び受取配当金△1,011△1,133
支払利息1,1811,213
為替差損益(△は益)△1,389381
持分法による投資損益(△は益)△1,710△2,272
売上債権の増減額(△は増加)△12,395△2,415
たな卸資産の増減額(△は増加)5,083△5,405
仕入債務の増減額(△は減少)△9,6373,505
未払金及び未払費用の増減額(△は減少)△11716,819
その他△7,8851,481
小計136,294206,704
利息及び配当金の受取額2,4993,070
利息の支払額△1,331△1,200
法人税等の支払額△40,105△29,829
営業活動によるキャッシュ・フロー97,357178,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△1,939△4,802
定期預金の払戻による収入4,4007,190
有価証券の取得による支出△10,000△7,998
有価証券の売却及び償還による収入5,07813,000
有形固定資産の取得による支出△34,555△55,672
無形固定資産の取得による支出△2,595△4,882
長期前払費用の取得による支出△5,091△5,316
短期貸付金の増減額(△は増加)△293823
長期貸付けによる支出△470△419
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△891
その他8241,189
投資活動によるキャッシュ・フロー△44,641△57,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)717△2,311
長期借入れによる収入21719
長期借入金の返済による支出△205△9
社債の発行による収入50,000
社債の償還による支出△50,000
自己株式の取得による支出△7△30,039
配当金の支払額△31,163△33,824
少数株主への配当金の支払額△2,350△1,161
その他763△134
財務活動によるキャッシュ・フロー△32,028△67,459
現金及び現金同等物に係る換算差額9,70213,032
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)30,39066,540
現金及び現金同等物の期首残高129,737160,435
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額308623
現金及び現金同等物の期末残高※1 160,435※1 227,598
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
Section titled “(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)”

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社……95社 (新規4社、除外2社)

(新規)・当連結会計年度において重要性が増したため連結の範囲に含めた2社

     ヘルスケア・コミッティー㈱、Kanebo Cosmetics Korea Co., Ltd.

        ・当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めた2社

     Molton Brown USA LLC、Kao Sweden AB

(除外)・当連結会計年度において組織再編により吸収合併等されたため連結の範囲から除外した2社

          Molton Brown Asia Pte. Ltd.、Molton Brown USA Inc.

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。

非連結子会社……13社

会社名:花王ロジスティクス㈱、花王システム物流㈱、㈱KCロジスティクス、花王フィールドマーケティング㈱、その他9社(内、持分法適用非連結子会社9社)

 なお、非連結子会社13社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合

う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用非連結子会社……13社 (新規0社、除外1社)

会社名:花王ロジスティクス㈱、花王システム物流㈱、㈱KCロジスティクス、花王フィールドマーケティング㈱、その他9社

(除外)・当連結会計年度において重要性が増したため連結の範囲に含めた1社

     ヘルスケア・コミッティー㈱

持分法非適用非連結子会社……0社 (新規0社、除外1社)

(除外)・当連結会計年度において重要性が増したため連結の範囲に含めた1社

     Kanebo Cosmetics Korea Co., Ltd.

持分法適用関連会社……7社

会社名:昭和興産㈱、ニベア花王㈱、その他5社

持分法非適用関連会社……2社

会社名:Kao Trading (Malaysia) Sdn. Bhd.、Chia Lih Pau Chemical Co., Ltd.

 なお、持分法を適用していない関連会社2社の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

 主として移動平均法による原価法

② デリバティブ

 時価法

③ たな卸資産

   主として総平均法による原価法

   (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……………21~35年

機械及び装置…7年、9年

 また、経済的陳腐化が予測されるものについては、経済的耐用年数を見積り、計画的かつ規則的に償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

のれん………………………15年、20年

特許権………………………8年

商標権………………………10年

自社利用のソフトウェア…5年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

② 退職給付引当金

 当社及び主要な連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 会計基準変更時差異については、15年による均等額を費用処理しております。

 過去勤務債務は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。

 なお、当連結会計年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。 (4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。 

(5)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

 なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段ヘッジ対象
為替予約外貨建貸付金及び外貨建予定取引
通貨スワップ外貨建貸付金
金利スワップ借入金及び社債

③ ヘッジ方針

 主として当社内規に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをへッジしております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間で定額法により償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
Section titled “(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)”

有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。この変更は、2012年より欧米のビューティケア事業で、2013年からはアジアのコンシューマープロダクツ事業を含め開始されたグローバルな一体運営体制への移行を契機として、当社グループの有形固定資産の使用実態などを検討したことによるものです。

その結果、グローバルブランド確立のための製品ライフサイクルの長期化により、使用期間を通じて安定した稼動が見込まれることから、定額法による減価償却の方法を採用する方が当社グループの企業活動をより適切に反映することができると判断しました。

これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 平成25年12月31日までに公表されている会計基準等の新設または改定について、当社グループが適用していないものは以下のとおりであります。

 なお、重要性が乏しいものは注記を省略しております。

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

(概要)

 数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改定されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改定されました。

(適用予定日)

 平成26年12月期より適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(当該会計基準等の適用による影響)

 連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金及び未払費用の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払年金費用の増減額(△は増加)」及び「退職給付引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払年金費用の増減額(△は増加)」に表示していた75百万円、「退職給付引当金の増減額(△は減少)」に表示していた△56百万円及び「その他」に表示していた△8,021百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金及び未払費用の増減額(△は減少)」△117百万円及び「その他」△7,885百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました△1,939百万円は、「定期預金の預入による支出」として組み替えております。

(株)カネボウ化粧品並びに(株)リサージ、(株)エキップの自主回収関連につきましては、連結損益計算書上で、販売先からの返品額を売上高から控除したことなどにより、売上総利益が2,400百万円減少したほか、その他の費用として一部見込み額を含む支出額を特別損失の「化粧品関連損失」に9,652百万円計上しました。

当該影響額は、「セグメント情報等」のビューティケア事業のセグメント利益に含まれております。

なお、「化粧品関連損失」には、補償費用のうち実質的な損失額が見積れない項目については、計上しておりません。

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成24年12月31日)当連結会計年度 (平成25年12月31日)
投資有価証券(株式)7,152百万円7,275百万円

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成24年12月31日)当連結会計年度 (平成25年12月31日)
売掛金250百万円108百万円

 担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成24年12月31日)当連結会計年度 (平成25年12月31日)
短期借入金154百万円

3 保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成24年12月31日) 当連結会計年度 (平成25年12月31日)
European Distribution Service GmbH 499百万円 European Distribution Service GmbH 370百万円
従業員等 160 従業員等 114
659 484

4 受取手形割引高

前連結会計年度 (平成24年12月31日)当連結会計年度 (平成25年12月31日)
受取手形割引高101百万円46百万円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
荷造及び発送費56,792百万円77,253百万円
広告宣伝費67,04586,406
販売促進費52,10169,554
給料手当及び賞与97,738130,265
研究開発費37,49349,650

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
37,493百万円49,650百万円

 なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物及び構築物52百万円2百万円
機械装置及び運搬具7456
その他710
13368

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物及び構築物560百万円774百万円
機械装置及び運搬具1,3771,484
その他278455
2,2152,713

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額248百万円3,122百万円
組替調整額△2855
税効果調整前2203,177
税効果額△79△1,133
その他有価証券評価差額金1412,044
為替換算調整勘定:
当期発生額25,31544,201
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額137335
在外子会社の退職給付債務調整額:
当期発生額△681△7,286
組替調整額3523,633
税効果調整前△329△3,653
税効果額125894
在外子会社の退職給付債務調整額△204△2,759
その他の包括利益合計25,38943,821
(連結株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(連結株主資本等変動計算書関係)”

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当連結会計年度 期首株式数 (千株)当連結会計年度増加株式数 (千株)当連結会計年度減少株式数 (千株)当連結会計年度末株式数 (千株)
発行済株式
普通株式526,213526,213
合 計526,213526,213
自己株式
普通株式 (注)4,4023374,368
合 計4,4023374,368

  (注)普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買い取りによる増加3千株であります。

     普通株式の自己株式の株式数の減少37千株は、主にストックオプションの行使による減少であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) ストックオプションとしての新株予約権 1,294
合  計 1,294

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)株式の種類配当金の総額 (百万円)(注)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日
平成24年6月28日 第106期定時株主総会普通株式16,17631平成24年3月31日平成24年6月29日
平成24年10月23日 取締役会普通株式16,17731平成24年9月30日平成24年12月3日

 (注)持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。なお、控除前の金額は、平成24年6月28日開催の第106期定時株主総会については、16,193百万円であり、平成24年10月23日開催の取締役会については、16,194百万円であります。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)株式の種類配当金の総額 (百万円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日
平成25年3月26日 第107期定時株主総会普通株式16,194利益剰余金31平成24年12月31日平成25年3月27日

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当連結会計年度 期首株式数 (千株)当連結会計年度増加株式数 (千株)当連結会計年度減少株式数 (千株)当連結会計年度末株式数 (千株)
発行済株式
普通株式526,21310,213516,000
合 計526,21310,213516,000
自己株式
普通株式 (注)4,3689,99910,5373,830
合 計4,3689,99910,5373,830

  (注)普通株式の自己株式の株式数の増加9,999千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加9,987千株及び単元未満株式の買い取りによる増加12千株であります。

     普通株式の自己株式の株式数の減少10,537千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少10,213千株、ストックオプションの行使による減少324千株及び単元未満株式の売り渡しによる減少0千株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
提出会社 (親会社) ストックオプションとしての新株予約権 1,120
合  計 1,120

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)株式の種類配当金の総額 (百万円)(注)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日
平成25年3月26日 第107期定時株主総会普通株式16,17731平成24年12月31日平成25年3月27日
平成25年7月30日 取締役会普通株式16,38632平成25年6月30日平成25年9月2日

 (注)持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。なお、控除前の金額は、平成25年3月26日開催の第107期定時株主総会については、16,194百万円であり、平成25年7月30日開催の取締役会については、16,404百万円であります。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)株式の種類配当金の総額 (百万円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日
平成26年3月28日 第108期定時株主総会普通株式16,407利益剰余金32平成25年12月31日平成26年3月31日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
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※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
現金及び預金勘定99,334百万円126,314百万円
有価証券勘定57,44390,145
金銭の信託(流動資産その他)11,00011,500
預入期間が3か月を超える定期預金 (現金及び預金勘定)△2,342△361
取得日から償還日までの期間が3か月を 超える債券等(有価証券勘定)△5,000-
現金及び現金同等物160,435227,598

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

   有形固定資産

    主として、物流拠点における建物及び構築物であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 (単位:百万円)

前連結会計年度 (平成24年12月31日)当連結会計年度 (平成25年12月31日)
1年内8,5939,090
1年超23,04922,128
合 計31,64231,218

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけ、短期的で低リスクの金融商品に限定し、また、資金調達については、金融機関からの借入または社債等の資本市場からの調達による方針であります。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取得するなどの措置を講じております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を確認しております。

有価証券は、格付の高い企業のコマーシャルペーパー、公社債投資信託など、安全性と流動性の高い金融商品であります。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその保有の妥当性を検証しております。

長期貸付金は、一部の海外連結子会社の取引先、及び関係会社に対する貸付などであり、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付時に社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、規程に従って保証や担保などを取得するとともに、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的とした資金調達であります。借入金のうち、一部のものは変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップを利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範囲及び組織体制等を定めた社内規程にしたがっております。デリバティブの利用にあたっては、実需に基づいて投機的な取引を排除し、リスクの回避に限定して利用するとともに、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。

また、営業債務や借入金などについては、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

連結貸借対照表計上額 (百万円)時価 (百万円)差額 (百万円)
(1)現金及び預金99,33499,334
(2)受取手形及び売掛金164,250
貸倒引当金(*1)△1,198
163,052163,052
(3)有価証券及び投資有価証券63,93263,932
(4)長期貸付金1,567
貸倒引当金(*2)△136
1,4311,47241
資産計327,749327,79041
(1)支払手形及び買掛金105,472105,472
(2)短期借入金3,1153,115
(3)1年内償還予定の社債50,00050,410410
(4)1年内返済予定の長期借入金77△0
(5)未払金52,48552,485
(6)未払法人税等11,65811,658
(7)長期借入金50,06650,241175
負債計272,803273,388585
デリバティブ取引(*3)(20)(20)

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

      いては( )で示しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

連結貸借対照表計上額 (百万円)時価 (百万円)差額 (百万円)
(1)現金及び預金126,314126,314
(2)受取手形及び売掛金181,882
貸倒引当金(*1)△1,448
180,434180,434
(3)有価証券及び投資有価証券99,74099,740
(4)長期貸付金1,389
貸倒引当金(*2)△440
9499578
資産計407,437407,4458
(1)支払手形及び買掛金115,997115,997
(2)短期借入金1,2781,278
(3)1年内返済予定の長期借入金20,00920,05950
(4)未払金56,13956,139
(5)未払法人税等32,32232,322
(6)社債50,00050,328328
(7)長期借入金30,09430,238144
負債計305,839306,361522
デリバティブ取引(*3)(189)(189)

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

      いては( )で示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。その他は、コマーシャルペーパー、公社債投資信託など、いずれも短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4)長期貸付金

長期貸付金のうち、変動金利のものについては短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、貸付先の信用状況が貸付実行後に大きく変化していないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。金利が固定されているものについては、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)1年内返済予定の長期借入金

これらの時価については、金利が固定されているため、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)未払金、並びに(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいております。

(7)長期借入金

長期借入金のうち、金利が固定されているものについては、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分前連結会計年度 (平成24年12月31日)当連結会計年度 (平成25年12月31日)
関係会社株式 非上場株式7,1527,275
その他有価証券 非上場株式1,1811,181

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(平成24年12月31日)

1年以内 (百万円)1年超5年以内 (百万円)5年超10年以内 (百万円)10年超 (百万円)
現金及び預金99,334---
受取手形及び売掛金164,250---
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等----
(2)社債----
(3)その他27,197---
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1)債券(国債・地方債等)----
(2)債券(その他)1,287---
(3)その他----
長期貸付金-1,5625-

    当連結会計年度(平成25年12月31日)

1年以内 (百万円)1年超5年以内 (百万円)5年超10年以内 (百万円)10年超 (百万円)
現金及び預金126,314
受取手形及び売掛金181,882
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等
(2)社債
(3)その他60,000
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1)債券(国債・地方債等)
(2)債券(その他)224
(3)その他
長期貸付金1,36524

(注4)社債、長期借入金、及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(平成24年12月31日)

1年以内 (百万円)1年超5年以内 (百万円)5年超10年以内 (百万円)10年超 (百万円)
短期借入金3,115---
1年内償還予定の社債50,000---
1年内返済予定の長期借入金7---
長期借入金-50,04323-

    当連結会計年度(平成25年12月31日)

1年以内 (百万円)1年超5年以内 (百万円)5年超10年以内 (百万円)10年超 (百万円)
短期借入金1,278
1年内返済予定の長期借入金20,009
社債25,00025,000
長期借入金30,06232

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

種類 連結貸借対照表  計上額(百万円) 時価 (百万円) 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの (1) 国債・地方債等
(2) 社債
(3) その他
小 計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの (1) 国債・地方債等
(2) 社債
(3) その他 27,163 27,163
小 計 27,163 27,163
合  計 27,163 27,163

当連結会計年度(平成25年12月31日)

種類 連結貸借対照表  計上額(百万円) 時価 (百万円) 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの (1) 国債・地方債等
(2) 社債
(3) その他
小 計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの (1) 国債・地方債等
(2) 社債
(3) その他 59,994 59,994
小 計 59,994 59,994
合  計 59,994 59,994

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

種類 連結貸借対照表  計上額(百万円) 取得原価 (百万円) 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式 6,047 2,160 3,887
(2) 債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小 計 6,047 2,160 3,887
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 442 548 △106
(2) 債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他 1,287 1,287
(3) その他 28,993 28,993
小 計 30,722 30,828 △106
合  計 36,769 32,988 3,781

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額  1,181百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極

   めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

種類 連結貸借対照表  計上額(百万円) 取得原価 (百万円) 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式 9,261 2,295 6,966
(2) 債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小 計 9,261 2,295 6,966
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 334 371 △37
(2) 債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他 224 224
(3) その他 29,927 29,927
小 計 30,485 30,522 △37
合  計 39,746 32,817 6,929

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額  1,181百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極

   めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

3.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)

種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
(1)株式12328
(2)債券
(3)その他
合 計12328

  当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
(1)株式93
(2)債券
(3)その他
合 計93

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他有価証券の株式0百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について58百万円(その他有価証券の株式58百万円)減損処理を行っております。

減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  (1)通貨関連

       前連結会計年度(平成24年12月31日)

区分 種類 契約額等 (百万円) 契約額等の うち1年超 (百万円) 時価 (百万円) 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
米ドル 6,390 813 18 18
その他通貨 1,652 △21 △21
買建
米ドル 960 830 △16 △16
11 △1 △1
その他通貨 14 0 0
合  計 9,027 1,643 △20 △20

(注)  時価の算定方法

   取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

       当連結会計年度(平成25年12月31日)

区分 種類 契約額等 (百万円) 契約額等の うち1年超 (百万円) 時価 (百万円) 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
米ドル 6,996 △36 △36
その他通貨 1,120 2 2
買建
米ドル 3,974 2,739 △12 △12
33 △3 △3
その他通貨 8 0 0
通貨スワップ取引
受取円・  支払中国元 2,279 2,279 △380 △380
受取米ドル・  支払インドネシアルピア 2,832 2,832 295 295
金利スワップ取引
支払固定・受取変動 281 281 △55 △55
合  計 17,523 8,131 △189 △189

(注)  時価の算定方法

   取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1)金利関連

       前連結会計年度(平成24年12月31日)

ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ  対象 契約額等 (百万円) 契約額等の うち1年超 (百万円) 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 金利スワップ取引
支払固定・受取変動 長期借入金 40,000 40,000 (注)

 (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

    その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

       当連結会計年度(平成25年12月31日)

ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ  対象 契約額等 (百万円) 契約額等の うち1年超 (百万円) 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 金利スワップ取引
支払固定・受取変動 長期借入金 40,000 20,000 (注)

 (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年以内返済予定の長期借入金、及び長期借

    入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度としてのキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)、及び確定拠出年金制度を設けております。また、早期退職者に対して、自由定年支援金を支払う場合があります。その他、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度等を設けております。

2.退職給付債務に関する事項

前連結会計年度 (平成24年12月31日) (百万円)当連結会計年度 (平成25年12月31日) (百万円)
イ.退職給付債務△267,987△272,497
ロ.年金資産207,111230,352
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)△60,876△42,145
ニ.会計基準変更時差異の未処理額4,1242,240
ホ.未認識数理計算上の差異18,392△3,892
ヘ.未認識過去勤務債務(債務の減額)△7,210△5,004
ト.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)△45,570△48,801
チ.前払年金費用14746
リ.退職給付引当金(ト-チ)△45,717△48,847

3.退職給付費用に関する事項

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日) (百万円)当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) (百万円)
イ.勤務費用6,8089,699
ロ.利息費用4,1764,916
ハ.期待運用収益△3,579△4,734
ニ.会計基準変更時差異の費用処理額1,2571,802
ホ.数理計算上の差異の費用処理額(注)2869△19
ヘ.過去勤務債務の費用処理額△2,456△1,967
ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)7,0759,697
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(注)1.上記退職給付費用以外に、当社及び一部の連結子会社において、確定拠出型及びその他の退職給付費用として2,597百万円を計上しております。(注)1.上記退職給付費用以外に、当社及び一部の連結子会社において、確定拠出型及びその他の退職給付費用として3,343百万円を計上しております。
2.一部の在外連結子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用しております。2.同左

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ.退職給付見込額の期間配分方法

  期間定額基準

ロ.割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
主として 1.6%主として 1.6%

ハ.期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
主として 2.0%主として 2.0%

ニ.過去勤務債務の額の処理年数

  主として 15年

  (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)

ホ.数理計算上の差異の処理年数

  主として 10年

  (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生年度から費用処理して

   おります。)

ヘ.会計基準変更時差異の処理年数

  15年

(ストックオプション等関係)
Section titled “(ストックオプション等関係)”

1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
売上原価の株式報酬費136
販売費及び一般管理費の株式報酬費155142

2.失効による利益計上額

(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
48140

3.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストックオプションの内容

平成18年 Ⅰ ストックオプション平成18年 Ⅱ ストックオプション平成18年 Ⅲ ストックオプション平成19年 Ⅰ ストックオプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役を兼務しない 12名当社執行役員当社取締役 14名当社使用人 79名 関係会社取締役 4名当社取締役 13名
ストックオプションの数普通株式 12,000株(注)普通株式 26,000株(注)普通株式 437,000株(注)普通株式 25,000株(注)
付与日平成18年9月29日平成18年9月29日平成18年9月29日平成19年8月31日
権利確定条件付されておりません付されておりません付されておりません付されておりません
対象勤務期間定めはありません定めはありません定めはありません定めはありません
権利行使期間平成20年7月1日 ~平成25年6月28日平成20年7月1日 ~平成25年6月28日平成20年7月1日 ~平成25年6月28日平成21年7月1日 ~平成26年6月30日
平成19年 Ⅱ ストックオプション平成19年 Ⅲ ストックオプション平成20年 Ⅰ ストックオプション平成20年 Ⅱ ストックオプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役を兼務しない 14名当社執行役員当社使用人 78名 関係会社取締役 4名当社取締役 14名当社取締役を兼務しない 12名当社執行役員
ストックオプションの数普通株式 14,000株(注)普通株式 430,000株(注)普通株式 24,000株(注)普通株式 12,000株(注)
付与日平成19年8月31日平成19年8月31日平成20年8月29日平成20年8月29日
権利確定条件付されておりません付されておりません付されておりません付されておりません
対象勤務期間定めはありません定めはありません定めはありません定めはありません
権利行使期間平成21年7月1日 ~平成26年6月30日平成21年9月1日 ~平成26年8月29日平成22年7月1日 ~平成27年6月30日平成22年7月1日 ~平成27年6月30日
平成20年 Ⅲ ストックオプション平成21年 Ⅰ ストックオプション平成21年 Ⅱ ストックオプション平成21年 Ⅲ ストックオプション
付与対象者の区分及び人数当社使用人 81名 関係会社取締役4名当社取締役 13名当社取締役を兼務しない 12名当社執行役員当社使用人 74名 関係会社取締役8名
ストックオプションの数普通株式 447,000株(注)普通株式 36,000株(注)普通株式 24,000株(注)普通株式 430,000株(注)
付与日平成20年8月29日平成21年8月28日平成21年8月28日平成21年8月28日
権利確定条件付されておりません付されておりません付されておりません付されておりません
対象勤務期間定めはありません定めはありません定めはありません定めはありません
権利行使期間平成22年9月1日 ~平成27年8月31日平成23年7月1日 ~平成28年6月30日平成23年7月1日 ~平成28年6月30日平成23年9月1日 ~平成28年8月31日
平成22年 Ⅰ ストックオプション平成22年 Ⅱ ストックオプション平成22年 Ⅲ ストックオプション平成23年 Ⅰ ストックオプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 14名当社取締役を兼務しない 12名当社執行役員当社使用人 81名 関係会社取締役2名当社取締役 13名
ストックオプションの数普通株式 38,000株(注)普通株式 24,000株(注)普通株式 435,000株(注)普通株式 36,000株(注)
付与日平成22年8月25日平成22年8月25日平成22年8月25日平成23年8月25日
権利確定条件付されておりません付されておりません付されておりません付されておりません
対象勤務期間定めはありません定めはありません定めはありません定めはありません
権利行使期間平成24年7月1日 ~平成29年6月30日平成24年7月1日 ~平成29年6月30日平成24年9月1日 ~平成29年8月31日平成25年7月1日 ~平成30年6月29日
平成23年 Ⅱ ストックオプション平成23年 Ⅲ ストックオプション平成24年 Ⅰ ストックオプション平成24年 Ⅱ ストックオプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役を兼務しない 13名当社執行役員当社使用人 81名 当社子会社取締役 及び使用人 2名当社取締役 9名当社取締役を兼務しない 22名当社執行役員
ストックオプションの数普通株式 26,000株(注)普通株式 435,000株(注)普通株式 30,000株(注)普通株式 49,000株(注)
付与日平成23年8月25日平成23年8月25日平成24年8月23日平成24年8月23日
権利確定条件付されておりません付されておりません付されておりません付されておりません
対象勤務期間定めはありません定めはありません定めはありません定めはありません
権利行使期間平成25年7月1日 ~平成30年6月29日平成25年9月1日 ~平成30年8月31日平成26年7月1日 ~平成31年6月28日平成26年7月1日 ~平成31年6月28日
平成25年 Ⅰ ストックオプション平成25年 Ⅱ ストックオプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 10名当社取締役を兼務しない 22名当社執行役員
ストックオプションの数普通株式 22,000株(注)普通株式 27,000株(注)
付与日平成25年5月23日平成25年5月23日
権利確定条件付されておりません付されておりません
対象勤務期間定めはありません定めはありません
権利行使期間平成27年7月1日 ~平成32年6月30日平成27年7月1日 ~平成32年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

(2) ストックオプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストックオプションの数

平成18年 Ⅰ ストックオプション平成18年 Ⅱ ストックオプション平成18年 Ⅲ ストックオプション平成19年 Ⅰ ストックオプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後 (株)
前連結会計年度末3,0004,000296,0004,000
権利確定
権利行使3,0004,0003,000
失効293,000
未行使残4,000
平成19年 Ⅱ ストックオプション平成19年 Ⅲ ストックオプション平成20年 Ⅰ ストックオプション平成20年 Ⅱ ストックオプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後 (株)
前連結会計年度末5,000322,0008,0005,000
権利確定
権利行使1,0003,0001,000
失効34,000
未行使残4,000288,0005,0004,000
平成20年 Ⅲ ストックオプション平成21年 Ⅰ ストックオプション平成21年 Ⅱ ストックオプション平成21年 Ⅲ ストックオプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後 (株)
前連結会計年度末442,00014,00012,000430,000
権利確定
権利行使12,0003,0003,00063,000
失効
未行使残430,00011,0009,000367,000
平成22年 Ⅰ ストックオプション平成22年 Ⅱ ストックオプション平成22年 Ⅲ ストックオプション平成23年 Ⅰ ストックオプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後 (株)
前連結会計年度末23,00014,000431,00036,000
権利確定
権利行使7,0004,000187,00013,000
失効
未行使残16,00010,000244,00023,000
平成23年 Ⅱ ストックオプション平成23年 Ⅲ ストックオプション平成24年 Ⅰ ストックオプション平成24年 Ⅱ ストックオプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後 (株)
前連結会計年度末26,000435,00028,00049,000
権利確定
権利行使8,0009,000
失効5,000
未行使残18,000421,00028,00049,000
平成25年 Ⅰ ストックオプション平成25年 Ⅱ ストックオプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
付与22,00027,000
失効
権利確定22,00027,000
未確定残
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
権利確定22,00027,000
権利行使
失効
未行使残22,00027,000

② 単価情報

平成18年 Ⅰ ストックオプション平成18年 Ⅱ ストックオプション平成18年 Ⅲ ストックオプション平成19年 Ⅰ ストックオプション
権利行使価格 (円)113,2111
行使時平均株価 (円)3,1953,2403,435
公正な評価単価(付与日) (円)2,9322,9324353,063
平成19年 Ⅱ ストックオプション平成19年 Ⅲ ストックオプション平成20年 Ⅰ ストックオプション平成20年 Ⅱ ストックオプション
権利行使価格 (円)13,44611
行使時平均株価 (円)3,2903,0653,290
公正な評価単価(付与日) (円)3,0634202,8652,865
平成20年 Ⅲ ストックオプション平成21年 Ⅰ ストックオプション平成21年 Ⅱ ストックオプション平成21年 Ⅲ ストックオプション
権利行使価格 (円)3,100112,355
行使時平均株価 (円)3,3193,1403,2173,234
公正な評価単価(付与日) (円)4262,1152,115394
平成22年 Ⅰ ストックオプション平成22年 Ⅱ ストックオプション平成22年 Ⅲ ストックオプション平成23年 Ⅰ ストックオプション
権利行使価格 (円)112,1901
行使時平均株価 (円)3,0983,0323,2003,167
公正な評価単価(付与日) (円)1,7491,7492451,718
平成23年 Ⅱ ストックオプション平成23年 Ⅲ ストックオプション平成24年 Ⅰ ストックオプション平成24年 Ⅱ ストックオプション
権利行使価格 (円)12,25411
行使時平均株価 (円)3,2753,158
公正な評価単価(付与日) (円)1,7182112,1192,119
平成25年 Ⅰ ストックオプション平成25年 Ⅱ ストックオプション
権利行使価格 (円)11
行使時平均株価 (円)
公正な評価単価(付与日) (円)3,0273,027

4.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与された平成25年ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は、
以下のとおりであります。

①使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

平成25年 Ⅰ ストックオプション平成25年 Ⅱ ストックオプション
株価変動性 (注)119.967%19.967%
予想残存期間 (注)24.5年4.5年
予想配当 (注)362円/株62円/株
無リスク利子率 (注)40.328%0.328%

(注)1.4年6か月(平成20年11月24日から平成25年5月20日まで)の週次株価終値に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

3.平成24年12月期中間及び平成24年12月期期末の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

5.ストックオプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成24年12月31日) 当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費 18,000 百万円 20,634 百万円
退職給付引当金 16,311 16,272
未払費用 7,216 10,649
未払事業税 962 1,928
繰越欠損金 39,988 33,021
その他 14,611 17,650
繰延税金資産小計 97,088 100,154
評価性引当額 △30,542 △28,127
繰延税金資産合計 66,546 72,027
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,359 △2,482
留保利益 △9,898 △11,524
圧縮記帳積立金 △3,840 △3,800
前払年金費用 △1,335 △1,461
その他 △7,148 △8,707
繰延税金負債合計 △23,580 △27,974
繰延税金資産の純額 42,966 44,053

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成24年12月31日) 当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率 38.01% 38.01%
(調整)
試験研究費等の法人税額特別控除 △2.11 △2.20
評価性引当額 △0.08 △3.72
繰越欠損金の期限切れ 5.58 8.93
のれん償却費 3.36 3.71
その他 2.32 △1.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.08 42.76

資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決

定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので

あります。

 当社は、ビューティケア事業、ヒューマンヘルスケア事業、ファブリック&ホームケア事業(総称して、

コンシューマープロダクツ事業)及びケミカル事業の4つの事業ユニットを基本にして組織が構成されてお

り、各事業ユニット単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、「ビューティケア事業」、「ヒューマンヘルスケア事業」、「ファブリック&ホー

ムケア事業」及び「ケミカル事業」の4つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

報 告 セ グ メ ン ト 主    要    製    品
コンシューマー プロダクツ事業 ビューティケア事業 化粧品 カウンセリング化粧品、セルフ化粧品
スキンケア製品 化粧石けん、洗顔料、全身洗浄料
ヘアケア製品 シャンプー、リンス、ヘアスタイリング剤、ヘアカラー
ヒューマンヘルスケア事業 フード&ビバレッジ製品 飲料
サニタリー製品 生理用品、紙おむつ
パーソナルヘルス製品 入浴剤、歯みがき・歯ブラシ、メンズプロダクツ
ファブリック&ホームケア事業 ファブリックケア製品 衣料用洗剤、洗濯仕上げ剤
ホームケア製品 台所用洗剤、住居用洗剤、掃除用紙製品、業務用製品
ケミカル事業 油脂製品 油脂アルコール、油脂アミン、脂肪酸、グリセリン、業務用食用油脂
機能材料製品 界面活性剤、プラスチック用添加剤、コンクリート用高性能減水剤
スペシャルティケミカルズ製品 トナー・トナーバインダー、インクジェットプリンターインク用色材、香料

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 (注1) 連結 財務諸表 計上額
コンシューマープロダクツ事業 ケミカル事業 合計
ビューティケア事業 ヒューマンヘルスケア事業 ファブリック&ホームケア事業 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 444,425 151,977 236,748 833,150 179,445 1,012,595 1,012,595
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 28,626 28,626 △28,626
444,425 151,977 236,748 833,150 208,071 1,041,221 △28,626 1,012,595
セグメント利益 (営業利益) 21,821 11,548 51,368 84,737 16,813 101,550 17 101,567
セグメント資産 466,279 112,751 143,177 722,207 217,046 939,253 91,094 1,030,347
その他の項目
減価償却費(注2) 26,365 6,410 6,669 39,444 10,626 50,070 50,070
持分法適用会社への 投資額 2,660 1,010 1,194 4,864 1,736 6,600 6,600
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額(注3) 11,693 8,830 8,701 29,224 12,705 41,929 41,929

(注)1.調整額は以下のとおりです。

    (1) セグメント利益の調整額17百万円には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。

    (2) セグメント資産の調整額91,094百万円には、当社の金融資産111,393百万円及び報告セグメント間の債権の相

     殺消去等△20,299百万円が含まれております。

   2.減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。

   3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 (注1) 連結 財務諸表 計上額
コンシューマープロダクツ事業 ケミカル事業 合計
ビューティケア事業 ヒューマンヘルスケア事業 ファブリック&ホームケア事業 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 570,268 210,628 311,023 1,091,919 223,298 1,315,217 1,315,217
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 37,894 37,894 △37,894
570,268 210,628 311,023 1,091,919 261,192 1,353,111 △37,894 1,315,217
セグメント利益 (営業利益) 23,933 16,850 62,183 102,966 21,509 124,475 181 124,656
セグメント資産 482,704 130,610 148,936 762,250 245,720 1,007,970 125,306 1,133,276
その他の項目
減価償却費(注2) 32,094 8,993 9,008 50,095 13,373 63,468 63,468
持分法適用会社への 投資額 3,074 994 1,116 5,184 2,026 7,210 7,210
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額(注3) 19,219 13,628 14,699 47,546 16,141 63,687 63,687

(注)1.調整額は以下のとおりです。

   (1) セグメント利益の調整額181百万円には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。

   (2) セグメント資産の調整額125,306百万円には、当社の金融資産152,828百万円及び報告セグメント間の債権の相

     殺消去等△27,522百万円が含まれております。

   2.減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。

   3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成24年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高                         (単位:百万円)

日本アジア米州欧州
690,518130,21393,35898,5061,012,595

(2)有形固定資産                       (単位:百万円)

日本アジア米州欧州
187,52440,6549,35014,816252,344

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占

めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ 当連結会計年度(自  平成25年1月1日  至  平成25年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高                         (単位:百万円)

日本アジア米州欧州
908,801171,202112,569122,6451,315,217

(2)有形固定資産                       (単位:百万円)

日本アジア米州欧州
188,53356,63612,64219,473277,284

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占

めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成24年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 連結 損益計算書 計上額
コンシューマープロダクツ事業 ケミカル事業 合計
ビューティケア事業 ヒューマンヘルスケア事業 ファブリック&ホームケア事業 小計
減損損失 77 77 5 82 82

当連結会計年度(自  平成25年1月1日  至  平成25年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 連結 損益計算書 計上額
コンシューマープロダクツ事業 ケミカル事業 合計
ビューティケア事業 ヒューマンヘルスケア事業 ファブリック&ホームケア事業 小計
減損損失 96 35 54 185 785 970 970

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成24年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額
コンシューマープロダクツ事業 ケミカル事業 合計
ビューティケア事業 ヒューマンヘルスケア事業 ファブリック&ホームケア事業 小計
当期償却額 9,718 9,718 9,718 9,718
当期末残高 159,165 159,165 159,165 159,165

当連結会計年度(自  平成25年1月1日  至  平成25年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額
コンシューマープロダクツ事業 ケミカル事業 合計
ビューティケア事業 ヒューマンヘルスケア事業 ファブリック&ホームケア事業 小計
当期償却額 13,829 13,829 13,829 13,829
当期末残高 152,286 152,286 152,286 152,286

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成24年12月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年1月1日  至  平成25年12月31日)

 該当事項はありません。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

該当事項はありません。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日) 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1株当たり純資産額 1,116.61円 1株当たり当期純利益 101.12円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 101.08円 1株当たり純資産額 1,116.61円 1株当たり当期純利益 101.12円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 101.08円 1株当たり純資産額 1,227.54円 1株当たり当期純利益 126.03円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 125.89円 1株当たり純資産額 1,227.54円 1株当たり当期純利益 126.03円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 125.89円
1株当たり純資産額 1,116.61円
1株当たり当期純利益 101.12円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 101.08円
1株当たり純資産額 1,227.54円
1株当たり当期純利益 126.03円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 125.89円

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度 (平成24年12月31日)当連結会計年度 (平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)596,083642,640
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)13,38413,930
(うち新株予約権) (うち少数株主持分)(1,294) (12,090)(1,120) (12,810)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)582,699628,709
普通株式の発行済株式数(千株)526,213516,000
普通株式の自己株式数(千株)4,3683,830
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)521,844512,170

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(百万円)52,76564,764
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益(百万円)52,76564,764
期中平均株式数(千株)521,824513,880
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)212550
(うち新株予約権)(212)(550)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要平成18年6月29日定時株主総会 決議ストックオプション (新株予約権 296個) 普通株式 296千株 平成19年6月28日定時株主総会 決議ストックオプション (新株予約権 322個) 普通株式 322千株 平成20年6月27日定時株主総会 決議ストックオプション (新株予約権 442個) 普通株式 442千株平成19年6月28日定時株主総会 決議ストックオプション (新株予約権 288個) 普通株式 288千株
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
平成21年6月26日定時株主総会 決議ストックオプション (新株予約権 430個) 普通株式 430千株 平成23年6月29日定時株主総会 決議ストックオプション (新株予約権 435個) 普通株式 435千株

該当事項はありません。

会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(%)担保償還期限
花王株式会社第2回無担保社債平成18年8月11日50,0001.91なし平成25年6月20日
花王株式会社第3回無担保社債平成25年6月14日25,0000.39なし平成30年6月20日
花王株式会社第4回無担保社債平成25年6月14日25,0000.62なし平成32年6月19日
合 計50,00050,000

(注)連結決算日後5年以内の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内 (百万円)1年超2年以内 (百万円)2年超3年以内 (百万円)3年超4年以内 (百万円)4年超5年以内 (百万円)
25,000
区 分当期首残高 (百万円)当期末残高 (百万円)平均利率 (%)返済期限
短期借入金3,1151,2781.37
1年以内に返済予定の長期借入金720,0090.63
1年以内に返済予定のリース債務7961,247
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)50,06630,0940.53平成27~34年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)6,0074,822平成27~36年
その他有利子負債
流動負債「その他」(預り金) 固定負債「その他」(長期預り金)3,332 6,0024,273 6,0080.56 0.11- -
合 計69,32567,731

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

1年超2年以内 (百万円)2年超3年以内 (百万円)3年超4年以内 (百万円)4年超5年以内 (百万円)
長期借入金20,0131610,01616
リース債務779725660567

資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)289,045624,953950,5381,315,217
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)19,25938,35536,360114,939
四半期(当期)純利益金額(百万円)10,52218,26239,55264,764
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)20.2635.4176.88126.03
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)20.2615.1141.5749.23

②決算日後の状況

特記事項はありません。

③訴訟

   当社グループが当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。

(単位:百万円)
前事業年度 (平成24年12月31日)当事業年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金44,31451,405
売掛金※2 66,116※2 62,468
有価証券56,07889,921
金銭の信託11,00011,500
商品及び製品36,25239,740
仕掛品7,4047,508
原材料及び貯蔵品11,17511,839
前払費用※2 3,645※2 3,433
繰延税金資産5,4318,909
関係会社短期貸付金10,20813,220
未収入金※2 7,476※2 11,833
その他※2 5,311※2 4,846
貸倒引当金△2,499△1,540
流動資産合計261,911315,082
固定資産
有形固定資産
建物207,259210,833
減価償却累計額△161,902△165,818
建物(純額)※1 45,357※1 45,015
構築物64,31266,250
減価償却累計額△55,529△56,850
構築物(純額)※1 8,783※1 9,400
機械及び装置498,085499,359
減価償却累計額△457,835△455,945
機械及び装置(純額)※1 40,250※1 43,414
車両運搬具2,3592,339
減価償却累計額△2,172△2,174
車両運搬具(純額)187165
工具、器具及び備品57,55456,356
減価償却累計額△50,860△50,204
工具、器具及び備品(純額)※1 6,694※1 6,152
土地46,23146,074
リース資産7,9467,877
減価償却累計額△3,077△3,638
リース資産(純額)4,8694,239
建設仮勘定6,8767,279
有形固定資産合計159,247161,738
無形固定資産
特許権3,421741
借地権2424
商標権42,06728,651
意匠権11226
ソフトウエア8,6048,842
その他1,435668
無形固定資産合計55,66338,952
(単位:百万円)
前事業年度 (平成24年12月31日)当事業年度 (平成25年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券6,0888,688
関係会社株式391,765391,466
関係会社出資金63,67846,933
関係会社長期貸付金3003,928
長期前払費用4632
繰延税金資産13,69215,044
その他4,6694,898
貸倒引当金△267△922
投資その他の資産合計479,971470,067
固定資産合計694,881670,757
資産合計956,792985,839
負債の部
流動負債
買掛金※2 81,726※2 90,192
1年内償還予定の社債50,000
1年内返済予定の長期借入金20,000
リース債務523514
未払金25,09526,126
未払費用44,88852,804
未払法人税等7,54323,009
預り金※2 88,213※2 72,371
その他3,7853,632
流動負債合計301,773288,648
固定負債
社債50,000
長期借入金50,00030,000
リース債務3,9363,361
退職給付引当金9,8718,547
資産除去債務2,6772,780
その他1,9981,706
固定負債合計68,48296,394
負債合計370,255385,042
(単位:百万円)
前事業年度 (平成24年12月31日)当事業年度 (平成25年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金85,42485,424
資本剰余金
資本準備金108,889108,889
資本剰余金合計108,889108,889
利益剰余金
利益準備金14,11714,117
その他利益剰余金
特別償却準備金5241
圧縮記帳積立金6,8416,780
別途積立金305,500305,500
繰越利益剰余金71,06084,307
利益剰余金合計397,570410,745
自己株式△8,802△9,214
株主資本合計583,081595,844
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金2,1623,833
評価・換算差額等合計2,1623,833
新株予約権1,2941,120
純資産合計586,537600,797
負債純資産合計956,792985,839
(単位:百万円)
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
売上高※1 567,402※1 768,565
売上原価
商品及び製品期首たな卸高34,58736,252
当期商品仕入高45,71267,557
当期製品製造原価203,718281,913
合計284,017385,722
他勘定振替高※2 2,252※2 4,286
商品及び製品期末たな卸高36,25239,740
商品及び製品売上原価245,513341,696
売上総利益321,889426,869
販売費及び一般管理費
販売費※3 190,392※3 249,975
一般管理費※3,※4 61,315※3,※4 83,677
販売費及び一般管理費合計251,707333,652
営業利益70,18293,217
営業外収益
受取利息※1 63※1 82
有価証券利息4295
受取配当金※1 11,934※1 18,618
その他※1 1,332※1 2,113
営業外収益合計13,37120,908
営業外費用
支払利息※1 519※1 617
社債利息720585
為替差損675576
その他76697
営業外費用合計1,9902,475
経常利益81,563111,650
(単位:百万円)
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
特別利益
固定資産売却益※5 47※5 17
投資有価証券売却益243
国庫補助金31
新株予約権戻入益48140
事業譲渡益350
その他6
特別利益合計156510
特別損失
固定資産除却損※6 1,758※6 1,911
関係会社株式売却損1,550
関係会社株式評価損580453
関係会社出資金売却損2336,810
関係会社出資金評価損39165
その他313233
特別損失合計4,8259,472
税引前当期純利益76,894102,688
法人税、住民税及び事業税21,48033,853
法人税等調整額859△5,756
法人税等合計22,33928,097
当期純利益54,55574,591

【製造原価明細書】

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日) 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
区分 注記番号 金額(百万円) 構成比 (%) 金額(百万円) 構成比 (%)
Ⅰ 原材料費 153,381 75.7 214,974 76.2
Ⅱ 労務費 14,281 7.0 19,037 6.8
Ⅲ 経費 35,048 17.3 48,006 17.0
(うち減価償却費) (11,511) (5.7) (15,811) (5.6)
(うち外注加工費) (10,385) (5.1) (14,153) (5.0)
当期総製造費用 202,710 100.0 282,017 100.0
期首仕掛品たな卸高 8,412 7,404
211,122 289,421
期末仕掛品たな卸高 7,404 7,508
当期製品製造原価 203,718 281,913

  (注)標準原価に基づく工程別総合原価計算を採用し、期末に原価差額を調整しております。

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)

(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
特別償却準備金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 85,424 108,889 108,889 14,117 63 6,900 285,500 68,836 375,416
当期変動額
剰余金の配当 △32,387 △32,387
特別償却準備金の取崩 △11 11
圧縮記帳積立金の取崩 △59 59
別途積立金の積立 20,000 △20,000
当期純利益 54,555 54,555
自己株式の取得
自己株式の処分 △14 △14
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △11 △59 20,000 2,224 22,154
当期末残高 85,424 108,889 108,889 14,117 52 6,841 305,500 71,060 397,570
株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △8,882 560,847 2,010 2,010 1,238 564,095
当期変動額
剰余金の配当 △32,387 △32,387
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益 54,555 54,555
自己株式の取得 △6 △6 △6
自己株式の処分 86 72 72
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 152 152 56 208
当期変動額合計 80 22,234 152 152 56 22,442
当期末残高 △8,802 583,081 2,162 2,162 1,294 586,537

当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
特別償却準備金 圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 85,424 108,889 108,889 14,117 52 6,841 305,500 71,060 397,570
当期変動額
剰余金の配当 △32,599 △32,599
特別償却準備金の取崩 △11 11
圧縮記帳積立金の取崩 △61 61
当期純利益 74,591 74,591
自己株式の取得
自己株式の処分 △79 △79
自己株式の消却 △28,738 △28,738
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △11 △61 13,247 13,175
当期末残高 85,424 108,889 108,889 14,117 41 6,780 305,500 84,307 410,745
株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △8,802 583,081 2,162 2,162 1,294 586,537
当期変動額
剰余金の配当 △32,599 △32,599
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益 74,591 74,591
自己株式の取得 △30,038 △30,038 △30,038
自己株式の処分 888 809 809
自己株式の消却 28,738
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 1,671 1,671 △174 1,497
当期変動額合計 △412 12,763 1,671 1,671 △174 14,260
当期末残高 △9,214 595,844 3,833 3,833 1,120 600,797

 1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)

(2)子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの

   移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

   定額法を採用しており、実質的残存価額まで償却しております。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物……………21~35年

 機械及び装置…7年、9年

  また、経済的陳腐化が予測されるものについては、経済的耐用年数を見積り、計画的かつ規則的に償却してお

 ります。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 特許権………………………8年

 商標権………………………10年

 自社利用のソフトウェア…5年

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

   外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

  なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換

 算しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して

 おります。

  会計基準変更時差異については、15年による均等額を費用処理しております。

  過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用

 処理しております。

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ

 る定額法により、それぞれ発生事業年度から費用処理しております。

  なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合

 には、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理を採用しております。

  なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ

 については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段  ヘッジ対象

 為替予約   外貨建貸付金及び外貨建予定取引

 通貨スワップ 外貨建貸付金

 金利スワップ 借入金及び社債

(3)ヘッジ方針

   当社内規に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

  なお、主要なリスクである海外関係会社への外貨建貸付金の為替相場変動リスクに関しては、原則として貸付

 金の50%以上をヘッジする方針であります。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
Section titled “(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)”

有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、当社は主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。この変更は、2012年より欧米のビューティケア事業で、2013年からはアジアのコンシューマープロダクツ事業を含め開始されたグローバルな一体運営体制への移行を契機として、当社の有形固定資産の使用実態などを検討したことによるものです。

その結果、グローバルブランド確立のための製品ライフサイクルの長期化により、使用期間を通じて安定した稼動が見込まれることから、定額法による減価償却の方法を採用する方が当社の企業活動をより適切に反映することができると判断しました。

これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(損益計算書)

 前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「関係会社出資金売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた546百万円は、「関係会社出資金売却損」233百万円、「その他」313百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

 関係会社に対する資産及び負債に係る注記において、前事業年度まで「売掛金以外の資産合計」に含めておりました「未収入金」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えております。

 この結果、前事業年度の関係会社に対する資産及び負債に係る注記において、「売掛金以外の資産合計」に表示していた10,407百万円は、「未収入金」6,262百万円、「売掛金、未収入金以外の資産合計」4,145百万円として組み替えております。

※1 国庫補助金の受入れにより取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

前事業年度 (平成24年12月31日)当事業年度 (平成25年12月31日)
建物91百万円91百万円
構築物3636
機械及び装置895907
工具、器具及び備品6464
1,0861,098

※2 関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。

前事業年度 (平成24年12月31日)当事業年度 (平成25年12月31日)
売掛金43,921百万円37,092百万円
未収入金6,26210,673
売掛金、未収入金以外の資産合計4,1454,542
買掛金5,5546,961
預り金85,82870,621

3 保証債務

 当社従業員の財形貯蓄制度による金融機関(みずほ銀行他3行)からの借入金に対し、連帯保証を行っております。

前事業年度 (平成24年12月31日)当事業年度 (平成25年12月31日)
159百万円114百万円

※1 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
売上高510,780百万円687,197百万円
受取配当金11,79218,472
受取配当金以外の営業外収益の合計8131,351
支払利息291311

※2 他勘定振替高は、製品を販売促進費等に振替えた額であります。

※3 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
販売手数料95,475百万円124,855百万円
荷造及び発送費13,44418,922
広告宣伝費39,48752,573
販売促進費15,23920,480
給料手当及び賞与6,6489,044
減価償却費4,3764,371

   一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
給料手当及び賞与6,500百万円11,889百万円
減価償却費16,07220,823
研究開発費31,04541,731
(うち、減価償却費)(3,620)(3,917)

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
31,045百万円41,731百万円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物14百万円-百万円
機械及び装置2710
その他67
4717

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
機械及び装置1,226百万円1,206百万円
その他532705
1,7581,911
(株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(株主資本等変動計算書関係)”

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度期首 株式数(千株)当事業年度増加株式数(千株)当事業年度減少株式数(千株)当事業年度末株式数(千株)
普通株式 (注)3,8463373,812
合 計3,8463373,812

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、単元未満株式の買い取りによる増加3千株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少37千株は、主にストックオプションの行使による減少であります。

当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度期首 株式数(千株)当事業年度増加株式数(千株)当事業年度減少株式数(千株)当事業年度末株式数(千株)
普通株式 (注)3,8129,99910,5373,273
合 計3,8129,99910,5373,273

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加9,999千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加9,987千株及び単元未満株式の買い取りによる増加12千株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少10,537千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少10,213千株、ストックオプションの行使による減少324千株及び単元未満株式の売り渡しによる減少0千株であります。

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、物流拠点における建物であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

前事業年度 (平成24年12月31日)当事業年度 (平成25年12月31日)
1年内4,2373,835
1年超12,5408,987
合 計16,77712,822

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式391,466百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式391,765百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成24年12月31日) 当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費 13,675 百万円 16,022 百万円
退職給付引当金 3,695 3,185
未払費用 1,721 3,730
未払事業税 790 1,585
土地評価損 3,862 3,868
関係会社出資金評価損 11,339 10,943
その他 6,115 7,000
繰延税金資産小計 41,197 46,333
評価性引当額 △16,667 △16,117
繰延税金資産合計 24,530 30,216
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,197 △2,124
圧縮記帳積立金 △3,798 △3,759
その他 △412 △380
繰延税金負債合計 △5,407 △6,263
繰延税金資産の純額 19,123 23,953

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成24年12月31日) 当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率 (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費等の法人税額特別控除 評価性引当額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 法定実効税率 (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費等の法人税額特別控除 評価性引当額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.01%    △5.64  △2.83  0.17  △0.66  29.05 38.01% △5.64 △2.83 0.17 △0.66 29.05 38.01%   △6.60 △2.45 △0.53 △1.07 27.36 38.01% △6.60 △2.45 △0.53 △1.07 27.36
法定実効税率
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費等の法人税額特別控除
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.01%
△5.64
△2.83
0.17
△0.66
29.05
38.01%
△6.60
△2.45
△0.53
△1.07
27.36

資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日) 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1株当たり純資産額 1,120.29円 1株当たり当期純利益 104.44円 潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 104.39円 1株当たり純資産額 1,120.29円 1株当たり当期純利益 104.44円 潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 104.39円 1株当たり純資産額 1,169.58円 1株当たり当期純利益 144.99円 潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 144.84円 1株当たり純資産額 1,169.58円 1株当たり当期純利益 144.99円 潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 144.84円
1株当たり純資産額 1,120.29円
1株当たり当期純利益 104.44円
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 104.39円
1株当たり純資産額 1,169.58円
1株当たり当期純利益 144.99円
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 144.84円

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前事業年度 (平成24年12月31日)当事業年度 (平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)586,537600,797
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)1,2941,120
(うち新株予約権)(1,294)(1,120)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)585,243599,677
普通株式の発行済株式数(千株)526,213516,000
普通株式の自己株式数(千株)3,8123,273
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)522,401512,727

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(百万円)54,55574,591
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益(百万円)54,55574,591
期中平均株式数(千株)522,381514,436
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)212550
(うち新株予約権)(212)(550)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要平成18年6月29日定時株主総会 決議ストックオプション (新株予約権 296個) 普通株式 296千株 平成19年6月28日定時株主総会 決議ストックオプション (新株予約権 322個) 普通株式 322千株 平成20年6月27日定時株主総会 決議ストックオプション (新株予約権 442個) 普通株式 442千株平成19年6月28日定時株主総会 決議ストックオプション (新株予約権 288個) 普通株式 288千株
前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
平成21年6月26日定時株主総会 決議ストックオプション (新株予約権 430個) 普通株式 430千株 平成23年6月29日定時株主総会 決議ストックオプション (新株予約権 435個) 普通株式 435千株

該当事項はありません。

【株式】

銘  柄 株式数(株) 貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価証券 その他有価証券 ㈱セブン&アイ・ホールディングス 533,636 2,231
㈱セブン銀行 5,000,000 2,055
東京海上ホールディングス㈱ 265,270 932
㈱リブドゥコーポレーション 17,000 612
攝津製油㈱ 1,364,343 505
イオン㈱ 255,861 365
㈱三井住友フィナンシャルグループ 47,933 260
㈱山形銀行 567,292 246
日本ゼオン㈱ 130,000 128
日清オイリオグループ㈱ 338,207 116
その他(74銘柄) 3,226,427 1,238
小  計 11,745,969 8,688
11,745,969 8,688

【債券】

銘  柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)
有価証券 満期保有目的の債券 みずほ証券 コマーシャルペーパー 10,000 10,000
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 コマーシャルペーパー 10,000 9,999
SMBC日興証券 コマーシャルペーパー 10,000 9,998
大和証券 コマーシャルペーパー 10,000 9,998
クレディ・アグリコル銀行 コマーシャルペーパー 8,500 8,499
ゴールドマン・サックス証券 コマーシャルペーパー 5,000 5,000
興銀リース コマーシャルペーパー 4,500 4,500
三井住友ファイナンス&リース コマーシャルペーパー 2,000 2,000
小  計 60,000 59,994
60,000 59,994

【その他】

種  類  及  び  銘  柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額 (百万円)
有価証券 その他有価証券 (投資信託受益証券)
野村フリーファイナンシャルファンド 15,012,985,923 15,013
大和フリーファイナンシャルファンド 14,914,209,201 14,914
小  計 29,927,195,124 29,927
29,927,195,124 29,927
資産の種類当期首残高 (百万円)当期増加額 (百万円)当期減少額 (百万円)当期末残高 (百万円)当期末減価償却累計額又は 償却累計額 (百万円)当期償却額 (百万円)差引当期末残高 (百万円)
有形固定資産
建物207,2596,6593,085210,833165,8186,75045,015
構築物64,3122,56262466,25056,8501,6339,400
機械及び装置498,08515,72014,446499,359455,94512,12943,414
車両運搬具2,35964842,3392,17485165
工具、器具及び備品57,5542,8554,05356,35650,2043,3646,152
土地46,23118434146,07446,074
リース資産7,946697,8773,6385614,239
建設仮勘定6,87628,30127,8987,2797,279
有形固定資産計890,62256,34550,600896,367734,62924,522161,738
無形固定資産
特許権23,44813723,58522,8442,817741
借地権242424
商標権224,30215224,317195,66613,43128,651
意匠権4,79264,7984,7729226
ソフトウエア51,4744,27755,75146,9094,0398,842
その他1,5173,2584,071704365668
無形固定資産計305,5577,6934,071309,179270,22720,38438,952
長期前払費用797977451732

 (注)1.当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

機械及び装置紙おむつ生産設備2,976百万円
コジェネレーション設備724
建設仮勘定紙おむつ生産設備3,757
コンシューマープロダクツ事業製品物流施設2,081

    2.当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

機械及び装置紙おむつ生産設備増設に伴う不要機器の除却3,115百万円
区分当期首残高 (百万円)当期増加額 (百万円)当期減少額 (目的使用) (百万円)当期減少額 (その他) (百万円)当期末残高 (百万円)
貸倒引当金2,76665859572,462

 (注)貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の洗替によるものであります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

Section titled “(2)【主な資産及び負債の内容】”

① 流動資産

a 現金及び預金

区 分金額(百万円)
現金
預金
当座預金2,488
通知預金44,800
その他4,117
小 計51,405
合 計51,405

b 売掛金

(イ) 相手先別内訳

相 手 先金額(百万円)
花王カスタマーマーケティング㈱29,536
NTS GRADIENT LTD2,885
花王プロフェッショナル・サービス㈱2,609
㈱リコー1,470
上野キヤノンマテリアル㈱1,452
その他24,516
合 計62,468

(ロ) 滞留状況

当期首残高 (百万円)当期発生高 (百万円)当期回収高 (百万円)当期末残高 (百万円)回収率(%)滞留期間(日)
66,116805,088808,73662,46892.829

 (注)1.当期発生高には消費税等が含まれております。

2.回収率及び滞留期間の算出方法

回収率  …… 当期回収高 × 100
当期首残高+当期発生高
滞留期間 …… 当期首残高+当期末残高
当期発生高
365日

c 商品及び製品

事業区分 金額(百万円)
コンシューマー プロダクツ事業 ビューティケア事業 6,548
ヒューマンヘルスケア事業 11,170
ファブリック&ホームケア事業 8,213
ケミカル事業 13,809
合  計 39,740

d 仕掛品

事業区分 金額(百万円)
コンシューマー プロダクツ事業 ビューティケア事業 1,460
ヒューマンヘルスケア事業 2,187
ファブリック&ホームケア事業 1,161
ケミカル事業 2,700
合  計 7,508

e 原材料及び貯蔵品

原材料

事業区分 金額(百万円)
コンシューマー プロダクツ事業 ビューティケア事業 971
ヒューマンヘルスケア事業 3,425
ファブリック&ホームケア事業 734
ケミカル事業 3,825
小  計 8,955

貯蔵品

区 分金額(百万円)
修繕用資材等貯蔵品1,078
販促用貯蔵品678
研究用貯蔵品897
その他231
小 計2,884
合 計11,839

② 固定資産

a 関係会社株式

区 分金額(百万円)
子会社株式(計36社)390,763
関連会社株式(計6社)703
合 計391,466

b 関係会社出資金

区 分金額(百万円)
子会社出資金(計10社)46,933
合 計46,933

③ 流動負債

a 買掛金

相 手 先金額(百万円)
みずほ信託銀行㈱27,896
㈱三井住友銀行19,384
三井化学㈱3,610
三井物産㈱2,196
ニベア花王㈱2,172
その他34,934
合 計90,192

(注)みずほ信託銀行㈱及び㈱三井住友銀行に対する買掛金は、「一括支払信託」によるものです。

b 1年内返済予定の長期借入金

相 手 先金額(百万円)
㈱みずほ銀行20,000
合 計20,000

c 未払費用

区 分金額(百万円)
広告宣伝費26,396
人件費16,584
その他9,824
合 計52,804

d 預り金

区 分金額(百万円)
子会社、関連会社とのCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による預り金70,621
その他1,750
合 計72,371

④ 固定負債

a 社債

区 分金額(百万円)
第3回無担保社債25,000
第4回無担保社債25,000
合 計50,000

b 長期借入金

相 手 先金額(百万円)
㈱三井住友銀行20,000
㈱日本政策投資銀行10,000
合 計30,000

① 決算日後の状況

 特記事項はありません。

② 訴訟

 当社が当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。

第6【提出会社の株式事務の概要】

Section titled “第6【提出会社の株式事務の概要】”
事業年度1月1日から12月31日まで
定時株主総会3月中
基準日12月31日
剰余金の配当の基準日6月30日(中間配当)、12月31日(期末配当)
1単元の株式数100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座の口座管理機関)
株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 (特別口座の口座管理機関)
取次所
買取・買増手数料無料
公告掲載方法電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 (公告掲載URL http://www.kao.com/jp/corp_ir/investors.html)
株主に対する特典該当事項はありません。

 (注)1.特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の買取り・買増しに関する取り扱いは、振替口座を開設した金融商品取引業者等の口座管理機関を通じて行うものとなっております。

    2.当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

  (1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

  (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

  (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

  (4)単元未満株式の売り渡しを請求する権利

1【提出会社の親会社等の情報】

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当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその 添付書類並びに確認書事業年度 自 平成24年4月1日 (第107期) 至 平成24年12月31日平成25年3月26日 関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書 及びその添付書類平成25年3月26日 関東財務局長に提出
(3)有価証券報告書の訂正報告書 及び確認書事業年度 自 平成24年4月1日 (第107期) 至 平成24年12月31日平成25年12月5日 関東財務局長に提出
(4)内部統制報告書の訂正報告書平成25年12月5日 関東財務局長に提出
(5)四半期報告書 及び確認書(第108期 自 平成25年1月1日 第1四半期) 至 平成25年3月31日 (第108期 自 平成25年4月1日 第2四半期) 至 平成25年6月30日 (第108期 自 平成25年7月1日 第3四半期) 至 平成25年9月30日平成25年5月14日 平成25年8月8日 平成25年11月14日 関東財務局長に提出
(6)四半期報告書の訂正報告書 及び確認書(第108期 自 平成25年1月1日 第1四半期) 至 平成25年3月31日 (第108期 自 平成25年4月1日 第2四半期) 至 平成25年6月30日 (第108期 自 平成25年7月1日 第3四半期) 至 平成25年9月30日平成25年12月5日 平成25年12月5日 平成25年12月5日 関東財務局長に提出
(7)臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書平成25年3月27日 関東財務局長に提出
(8)有価証券届出書及びその添付書 類平成25年4月30日 関東財務局長に提出
(9)訂正有価証券届出書平成25年5月14日 平成25年5月24日 関東財務局長に提出
(10)自己株券買付状況報告書報 告 期 間 自 平成25年3月1日 至 平成25年3月31日 自 平成25年4月1日 至 平成25年4月30日平成25年4月12日 平成25年5月14日 関東財務局長に提出
(11)発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類平成25年5月15日 関東財務局長に提出
(12)発行登録追補書類(株券、社債券等)平成25年6月7日 関東財務局長に提出
(13)訂正発行登録書平成25年8月8日 平成25年11月14日 平成25年12月5日 関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”

 該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年3月25日
花王株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 吉田  洋   印
指定有限責任社員 業務執行社員公認会計士川島 繁雄 印

<財務諸表監査>

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている花王株式会社の平成25年1月1日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、花王株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

<内部統制監査>

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、花王株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、花王株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出 会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成26年3月25日
花王株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員公認会計士吉田 洋 印
指定有限責任社員 業務執行社員公認会計士川島 繁雄 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている花王株式会社の平成25年1月1日から平成25年12月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、花王株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出 会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。