9757 船井総研ホールディングス 有価証券報告書 第44期 (2013/12期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月31日 |
| 【事業年度】 | 第44期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社船井総合研究所 |
| 【英訳名】 | Funai Consulting Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 嶋 栄 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0271(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員スタッフ統括副本部長兼財務部長 奥村 隆久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0271(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員スタッフ統括副本部長兼財務部長 奥村 隆久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社船井総合研究所 東京本社(東京都千代田区丸の内１丁目６番６号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
Section titled “第一部 【企業情報】”第１ 【企業の概況】
Section titled “第１ 【企業の概況】”１ 【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１ 【主要な経営指標等の推移】”(1) 連結経営指標等
Section titled “(1) 連結経営指標等”| 回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 営業収益 | （千円） | 8,687,387 | 8,663,749 | 8,567,138 | 9,038,993 | 10,065,273 |
| 経常利益 | （千円） | 1,639,528 | 1,773,025 | 1,905,938 | 2,214,041 | 2,692,831 |
| 当期純利益 | （千円） | 545,050 | 583,323 | 1,196,931 | 1,325,882 | 1,984,546 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | 1,127,464 | 1,370,821 | 2,098,534 |
| 純資産額 | （千円） | 13,410,401 | 13,273,624 | 13,770,710 | 14,456,838 | 15,912,775 |
| 総資産額 | （千円） | 16,029,852 | 15,853,670 | 16,549,727 | 17,347,929 | 18,602,354 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 474.09 | 470.29 | 488.57 | 513.31 | 562.34 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 19.50 | 20.73 | 42.54 | 47.13 | 70.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | 47.07 | 69.99 |
| 自己資本比率 | （％） | 83.2 | 83.5 | 83.1 | 83.2 | 85.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.1 | 4.4 | 8.9 | 9.4 | 13.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 26.2 | 24.9 | 12.7 | 11.4 | 11.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,041,177 | 1,787,903 | 2,240,292 | 1,753,157 | 1,975,284 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △659,432 | △1,393,496 | △317,538 | △1,631,264 | △1,136,034 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △632,950 | △638,405 | △736,863 | △690,293 | △698,979 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,415,352 | 3,171,354 | 4,357,245 | 3,790,605 | 3,936,040 |
| 従業員数 | 508 | 499 | 489 | 526 | 565 | |
| （ほか、平均臨時雇用人員） | （名） | (67) | (61) | (64) | (44) | (49) |
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
Section titled “(2) 提出会社の経営指標等”| 回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 営業収益 | （千円） | 7,904,083 | 8,124,742 | 8,170,567 | 8,872,452 | 9,864,880 |
| 経常利益 | （千円） | 1,740,667 | 1,873,893 | 1,966,441 | 2,233,131 | 2,711,645 |
| 当期純利益 | （千円） | 510,925 | 572,770 | 1,058,251 | 1,318,905 | 1,971,025 |
| 資本金 | （千円） | 3,125,231 | 3,125,231 | 3,125,231 | 3,125,231 | 3,125,231 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 32,631 | 31,251 | 31,251 | 31,251 | 31,251 |
| 純資産額 | （千円） | 13,495,707 | 13,378,050 | 13,754,321 | 14,455,648 | 15,888,177 |
| 総資産額 | （千円） | 15,711,661 | 15,625,548 | 16,502,142 | 17,304,629 | 18,565,595 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 479.68 | 475.51 | 488.89 | 513.27 | 561.46 |
| １株当たり配当額 | 25.00 | 22.00 | 24.00 | 26.00 | 29.00 | |
| （１株当たり中間配当額） | （円） | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (10.00) |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 18.28 | 20.36 | 37.62 | 46.88 | 69.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | 46.82 | 69.51 |
| 自己資本比率 | （％） | 85.9 | 85.6 | 83.3 | 83.4 | 85.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.8 | 4.3 | 7.8 | 9.4 | 13.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 27.9 | 25.4 | 14.4 | 11.4 | 12.0 |
| 配当性向 | （％） | 136.8 | 108.1 | 63.8 | 55.5 | 41.5 |
| 従業員数 | 483 | 479 | 482 | 514 | 551 | |
| （ほか、平均臨時雇用人員） | （名） | (66) | (60) | (63) | (43) | (48) |
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 提出会社の第40期の１株当たり配当額には、創立40周年の記念配当５円が含まれております。
２ 【沿革】
Section titled “２ 【沿革】”| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 昭和45年３月 | 企業経営の総合診断を主業務として株式会社日本マーケティングセンター(現株式会社船井総合研究所 資本金1,000千円)を設立。 |
| 昭和45年９月 | 経営者のための経営戦略研究会として会員制組織コスモスクラブ設立。 |
| 昭和46年８月 | 関東地区の業務拡張のため東京事務所(東京都港区)を開設。 |
| 昭和53年３月 | 名古屋、福岡等の各主要都市に地域の経営者のための経営研究会として地域フナイクラブ設立。 |
| 昭和56年12月 | 大阪本社を大阪市北区太融寺町に移転。 |
| 昭和60年３月 | 商号を「株式会社日本マーケティングセンター」から「株式会社船井総合研究所」に変更。 |
| 昭和63年９月 | 大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場。 |
| 平成２年５月 | 船井ファイナンス株式会社(船井キャピタル株式会社)を設立。 |
| 平成５年６月 | 大阪証券取引所市場第二部に指定される。 |
| 平成８年９月 | 大阪本社を大阪市北区豊崎に移転。 |
| 平成12年２月 | 株式会社船井情報システムズを設立(現連結子会社)。 |
| 平成12年５月 | 船井総研ロジ株式会社を設立（当時連結子会社）。 |
| 平成15年３月 | 船井総研ロジ株式会社の株式一部売却により連結の範囲から除外。 |
| 平成16年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 平成17年４月 | 東京本社を東京都千代田区丸の内に移転。 |
| 平成17年12月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定される（平成25年７月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。 |
| 平成22年７月 | 大阪本社を大阪市中央区北浜に移転。 |
| 平成24年１月 | 中国（上海）に船井（上海）商務信息咨詢有限公司を設立(現連結子会社)。 |
| 平成25年９月 | 船井キャピタル株式会社を清算結了。 |
| 平成25年11月 | 持株会社体制への移行のため、株式会社船井総合研究所分割準備会社（現連結子会社。平成26年７月に株式会社船井総合研究所に商号変更予定）及び株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社（現連結子会社。平成26年７月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズに商号変更予定）を設立。 |
| 平成26年１月 | 船井総研ロジ株式会社を完全子会社化。 |
３ 【事業の内容】
Section titled “３ 【事業の内容】”当社グループ（当社及び当社子会社）の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、ベンチャーキャピタル事業につきましては、当社グループにおける経営資源の有効配分を検討した結果、同事業を営む船井キャピタル株式会社を平成25年９月27日に清算結了し、同事業から撤退いたしました。
(1) 経営コンサルティング事業
Section titled “(1) 経営コンサルティング事業”当社は、経営コンサルティング事業を中心に、総合コンサルティング業務を遂行する体制及び組織を有しており、企業経営に係わるコンサルティング業務の他に会員制組織による経営研究会、セミナー等を実施しております。また、船井（上海）商務信息咨詢有限公司も同様に、経営コンサルティング事業を営んでおります。
主な関係会社…当社、船井（上海）商務信息咨詢有限公司、株式会社船井総合研究所分割準備会社、
株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社
(2) その他
Section titled “(2) その他”当社では、不動産賃貸業務を行っており、また、株式会社船井情報システムズがＩＴ関連業務を営んでおります。
主な関係会社…当社、株式会社船井情報システムズ
当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
Section titled “４ 【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| ㈱船井情報システムズ | 東京都品川区 | 60,000 | その他 | 100.0 | 建物を賃貸役員の兼任…２名 |
| 船井(上海)商務信息咨詢有限公司 | 中国上海市 | 30,000 | 経営コンサルティング事業 | 100.0 | 役員の兼任…３名 |
| ㈱船井総合研究所分割準備会社 | 大阪市中央区 | 50,000 | － | 100.0 | 建物を賃貸役員の兼任…１名 |
| ㈱船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社 | 大阪市中央区 | 50,000 | － | 100.0 | 建物を賃貸 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 当連結会計年度において、株式会社船井総合研究所分割準備会社及び株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社を新規設立し、連結の範囲に含めております。また、船井キャピタル株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
５ 【従業員の状況】
Section titled “５ 【従業員の状況】”(1) 連結会社の状況
Section titled “(1) 連結会社の状況”平成25年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 経営コンサルティング事業 | 502 (40) |
| その他 | 9 ( 1) |
| 全社(共通) | 54 ( 8) |
| 合計 | 565 (49) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
Section titled “(2) 提出会社の状況”平成25年12月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 551 (48) | 34.5 | 7.5 | 6,343 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 経営コンサルティング事業 | 497 (40) |
| 全社(共通) | 54 ( 8) |
| 合計 | 551 (48) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
Section titled “(3) 労働組合の状況”当社には、船井総合研究所労働組合(組合員数526人)が組織されており、上部団体には加盟しておりません。また、子会社においては労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
Section titled “第２ 【事業の状況】”１ 【業績等の概要】
Section titled “１ 【業績等の概要】”(1) 業績
Section titled “(1) 業績”当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策への期待感から円安と株高が進行し、輸出の持直しを背景に企業収益の改善が見られました。また、雇用情勢にも改善の兆しが見られ、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力の経営コンサルティング事業の業績向上により、連結経営成績は前連結会計年度と比べ増収増益となり、営業利益及び経常利益におきましては、過去最高益を達成いたしました。その結果、売上高は10,065百万円（前連結会計年度比11.4％増）、営業利益は2,625百万円（同16.4％増）、経常利益は2,692百万円（同21.6％増）、当期純利益は1,984百万円（同49.7％増）となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
Section titled “当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は次のとおりであります。”① 経営コンサルティング事業
Section titled “① 経営コンサルティング事業”経営コンサルティング事業におきましては、前連結会計年度より大きく実績を伸ばし、過去最高の売上高、営業利益を達成いたしました。
当事業の主力分野のひとつである住宅・不動産業界及びレジャー・アミューズメント業界向けコンサルティングにおきましては、前年に引続き順調に業績を伸ばしました。
さらに士業業界、自動車業界向けコンサルティングにおいては、当社の会員制組織である業種別経営研究会の顧客基盤を活用することにより、前年度と比較して20％以上売上高を伸ばし、好調を維持いたしました。その他、外食・フード、医療・介護、広告・印刷・ソフトウェア業界をはじめとした多くのコンサルティング分野においても、前年度を大きく上回る結果となりました。
その結果、売上高は9,858百万円（前連結会計年度比11.4％増）となり、営業利益は2,618百万円（同16.6％増）となりました。
② ベンチャーキャピタル事業
Section titled “② ベンチャーキャピタル事業”ベンチャーキャピタル事業におきましては、当社グループにおける経営資源の有効配分を検討した結果、同事業を営む船井キャピタル株式会社を平成25年９月27日に清算結了し、同事業から撤退いたしました。
その結果、営業損失は34百万円（前連結会計年度は営業損失25百万円）となりました。
その他の事業のＩＴ関連業務におきましては、ＩＴアウトソーシングが計画どおり進捗しなかったものの、ＩＴコンサルティングにおいて前連結会計年度より定期勉強会やセミナーを積極的に行い、顧客基盤を拡充したことによって、計画を上回る実績を計上することができました。
その結果、売上高は198百万円（前連結会計年度比3.4％増）、営業利益は35百万円（同24.6％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
Section titled “(2) キャッシュ・フローの状況”当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて145百万円増加し、3,936百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
Section titled “（営業活動によるキャッシュ・フロー）”営業活動の結果得られた資金は1,975百万円（前連結会計年度は1,753百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,773百万円となり、減価償却費が211百万円、投資有価証券売却益が146百万円、その他の資産の減少額が131百万円、その他の負債の増加額が84百万円、法人税等の支払額が904百万円、役員退職慰労金の支払額が154百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
Section titled “（投資活動によるキャッシュ・フロー）”投資活動の結果使用した資金は1,136百万円（前連結会計年度は1,631百万円の資金の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出及び払戻による差引支出が150百万円、有価証券及び投資有価証券の取得及び売却による差引支出が870百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が149百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
Section titled “（財務活動によるキャッシュ・フロー）”財務活動の結果使用した資金は698百万円（前連結会計年度は690百万円の資金の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額が729百万円、自己株式の売却による収入が49百万円となったことによるものであります。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 平成21年12月期 | 平成22年12月期 | 平成23年12月期 | 平成24年12月期 | 平成25年12月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率（％） | 83.2 | 83.5 | 83.1 | 83.2 | 85.3 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 89.5 | 91.7 | 92.0 | 86.9 | 127.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 0.7 | 0.4 | 0.3 | 0.4 | 0.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 54.5 | 108.4 | 175.1 | 170.1 | 221.9 |
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率： 自己資本／ 総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／ 利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び社債を対象としております。
４ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
２ 【受注及び販売の状況】
Section titled “２ 【受注及び販売の状況】”(1) 受注実績
Section titled “(1) 受注実績”当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 経営コンサルティング事業 | 8,938,735 | 112.5 | 4,167,717 | 116.8 |
| その他 | 100,205 | 85.6 | 10,300 | 51.1 |
(注) １ 経営コンサルティング事業については、会費収入、セミナー収入は継続収入であるため、コンサルタント収入についてのみ記載いたしました。
２ その他の事業については、システムコンサルタント収入についてのみ記載いたしました。
３ 金額は販売価格で表示しております。
４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
Section titled “(2) 販売実績”当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 経営コンサルティング事業 | 9,858,409 | 111.4 |
| ベンチャーキャピタル事業 | 8,267 | － |
| その他 | 198,595 | 103.4 |
(注) １ 販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 総販売実績に対して10％以上に該当する相手先はありません。
３ 【対処すべき課題】
Section titled “３ 【対処すべき課題】”国内経済は、政府の経済政策等の効果により株価が回復し、企業収益も着実に改善する等緩やかに持ち直しつつあります。この状況において、各企業は経営資源をより効率的に活用する必要があり、そのために的確な投資判断や経営判断が求められます。
このような状況において、当社グループは、クライアント企業に総合的かつ高品質な経営コンサルティングサービスを提供することで広く社会に貢献する企業でありたいと考えております。その実現に向けて、業容の拡大、グループ経営の推進及びコーポレート・ガバナンスの強化を目的として、平成26年７月に持株会社体制への移行を目指しております。持株会社体制への移行及び今後当社グループが取り組む重点施策は次のとおりであります。
(1) 持株会社体制への移行
Section titled “(1) 持株会社体制への移行”クライアントからの多種多様なニーズに対し親身に応えるとともに高品質の経営コンサルティングサービスを提供していくため、新規事業の展開やＭ＆Ａ等による機動的かつ戦略的な事業領域の拡充が必要であると認識しております。グループ全体のガバナンスを維持しつつ、業容を拡大し、当社グループの成長を加速させるために持株会社体制への移行が最適であると判断し、移行を決定いたしました。
(2) 業種別コンサルティング機能強化
Section titled “(2) 業種別コンサルティング機能強化”より高品質な経営コンサルティングサービスを提供していくため、現在の事業領域のさらなる深耕が必要であります。当社の強みである業種別経営コンサルティングについて、経営研究会を軸にさらに進化させ、日本一の業種別事業分野を複数確立することに注力してまいります。
また、当社のコンサルティングサービスは、各業界向けのマーケティングを中心とした「業績向上」がメインテーマでありましたが、今後はそれに加え、各業界向けの教育・研修に特化したコンサルティングメニューの開発・展開を行い、「人材開発」のコンサルティングサービスを充実させてまいります。
(3) テーマ別コンサルティング機能強化
Section titled “(3) テーマ別コンサルティング機能強化”業種別の枠組み以外にテーマ別のコンサルティングサービスの強化にも努めてまいります。具体的には事業承継、起業家支援、大企業向けコンサルティング、海外進出コンサルティング等があげられます。
事業承継につきましては、今後の日本が抱える課題であるとともに、コンサルティングテーマとしても様々な分野に広がる可能性を持つものであり、起業家支援につきましても、今後の国内経済の回復に伴い、ニーズが高まっていくものと予測しております。また、大企業や地方自治体・官公庁へのプロジェクト支援業務に対しても、組織集約することによりノウハウの共有化を促進し、受注強化を目指してまいります。さらに、海外進出コンサルティングにつきましても、特に中国やＡＳＥＡＮ諸国を中心として現地法人との連携を深めていきながら今後のコンサルティングサービスを拡充させてまいります。このように多くのテーマに対して当社グループにて対応できる体制を強化してまいります。
(4) マネジメント機能強化
Section titled “(4) マネジメント機能強化”今後、業容の拡大に伴い、組織が拡大することにより、コンサルティングを担う部門のマネジメント強化が必須の課題になってまいります。組織コンサルティング等によるノウハウの共有化はもちろんのこと、当社グループの成長において不可欠な要素として、コンサルタントを育成することが重要な課題であります。優秀な人材を採用し、優秀なコンサルタントへ育成し、公正かつ適正な評価制度を構築・運用することにより、コンサルタントを定着させるために、当社において、「人財開発本部」を設置し、採用、教育・研修、評価までを一環して行ってまいります。
また、経営研究会や教育・研修をテーマとしたコンサルティング等が充実することにより、女性コンサルタントの活躍できるフィールドが近年増えてきております。このような背景をもとに、女性コンサルタントが成長しやすい仕組みや環境づくりを推進し、女性管理職の輩出増加にも努めてまいります。これらの施策により今後の業容拡大に向けたマネジメント機能を強化してまいります。
(5) コンサルティングバックエンド事業の強化
Section titled “(5) コンサルティングバックエンド事業の強化”当社の子会社である株式会社船井情報システムズにおけるＩＴコンサルティング事業、平成26年１月１日より子会社化いたしました船井総研ロジ株式会社におけるロジスティクス事業を今後さらに充実させることにより、当社の経営コンサルティング事業の後工程をさらに強化してまいります。ＩＴコンサルティング事業におきましては、成功報酬型ＩＴコスト削減コンサルティング等をエントリー商品として、ＩＴアウトソーシング、システム開発の受託及びＩＴコンサルティング等クライアントのＩＴシステム全般をサポートできる体制構築に努めてまいります。
また、ロジスティクス事業におきましては、当社の経営コンサルティング事業と連携することにより、ロジスティクスの企画・設計からオペレーションの受託、共同購入事業までのワンストップコンサルティングを強化し、荷主企業の立場にたった総合的かつ幅広いコンサルティングサービスを強化してまいります。当社グループの総合力を活かすことで、より幅広い企業経営のサポートが可能となり、クライアントのあらゆるニーズに対応できる体制づくりに努めてまいります。
(6) グループ営業サポート事業の強化
Section titled “(6) グループ営業サポート事業の強化”今後、当社グループの事業領域の拡大によるグループ会社や部門の増加にともない、営業サポート部門をはじめとした間接部門の分散化による非効率化が想定されます。そのため、営業サポート部門を集約させ、当社のグループ各社が各々の営業活動に専念できるよう、また、グループ内起業やＭ＆Ａがスムーズに推進されるようにバックヤード環境を整備し、より効率的な営業活動の実現を目指してまいります。具体的な施策として、グループ内の顧客基盤を集約し、ＩＴインフラを活用して適切な顧客に対して効果的な営業プロモーションが可能となる体制を構築することと、グループ各社に対して人的サポートのみならず、ＩＴをはじめとした社内インフラを提供し、グループ各社がコア事業に専念できる体制を整え、グループ各社の成長と連携をサポートしてまいります。
(7) 内部統制、コーポレート・ガバナンスの向上
Section titled “(7) 内部統制、コーポレート・ガバナンスの向上”経営の透明性、効率性を確保し、企業価値の向上を図るためにコーポレート・ガバナンスの向上が不可欠と認識しており、その基盤として内部統制機能の確立は極めて重要な課題であると考えております。そこで、内部統制報告制度に対応し、経営の透明性と健全性の確保を目的とした内部統制ルールを導入し、運用しております。これにより、当社グループにおける戦略及び事業目的の推進を組織として機能させ、より適正かつ効率的な経営を遂行し、事業基盤の強化を図ってまいります。
４ 【事業等のリスク】
Section titled “４ 【事業等のリスク】”以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営コンサルティング事業が経営成績上大きなウエイトを占めていることについて
Section titled “(1) 経営コンサルティング事業が経営成績上大きなウエイトを占めていることについて”経営コンサルティング事業は、当社グループの中核事業であり、収益面においても利益面においても大きな比重を占めております。
当社グループ(連結)の平成23年12月期、平成24年12月期及び平成25年12月期における売上高及び営業損益の内訳(金額及び構成比)は、下表のとおりであります。
| (自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日) | (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 営業損益 | 売上高 | 営業損益 | 売上高 | 営業損益 | |||||||
| 金額(百万円) | 構成比率(％) | 金額(百万円) | 構成比率(％) | 金額(百万円) | 構成比率(％) | 金額(百万円) | 構成比率(％) | 金額(百万円) | 構成比率(％) | 金額(百万円) | 構成比率(％) | |
| 経営コンサルティング事業 | 8,100 | 94.5 | 1,868 | 98.3 | 8,847 | 97.9 | 2,245 | 99.6 | 9,858 | 97.9 | 2,618 | 99.8 |
| 書籍出版事業 | 118 | 1.4 | △16 | △0.9 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| ベンチャーキャピタル事業 | 168 | 2.0 | 20 | 1.1 | － | － | △25 | △1.1 | 8 | 0.1 | △34 | △1.3 |
| その他 | 187 | 2.2 | 21 | 1.1 | 199 | 2.2 | 28 | 1.3 | 215 | 2.1 | 35 | 1.3 |
| 消去又は全社 | △8 | △0.1 | 7 | 0.4 | △7 | △0.1 | 6 | 0.2 | △16 | △0.1 | 5 | 0.2 |
| 合計 | 8,567 | 100.0 | 1,900 | 100.0 | 9,038 | 100.0 | 2,255 | 100.0 | 10,065 | 100.0 | 2,625 | 100.0 |
(注) １ 書籍出版事業を営む株式会社ビジネス社の全株式を平成23年６月30日に売却し、当事業から撤退しております。
２ ベンチャーキャピタル事業を営む船井キャピタル株式会社は平成25年９月27日に清算結了し、当事業から撤退しております。
(2) 当社グループの中核事業である経営コンサルティング事業に関連するリスクについて
Section titled “(2) 当社グループの中核事業である経営コンサルティング事業に関連するリスクについて”① 経営コンサルティング業界を取り巻く環境について
Section titled “① 経営コンサルティング業界を取り巻く環境について”当社グループにおいては、当社が企業・法人を対象とした経営コンサルティングを行っております。
経営コンサルティング事業は、様々な分野において、幅広い専門知識や情報・技術をもって、企画立案・指導助言などのサービスを行う専門サービス業であります。このうち、当社グループが属する経営コンサルティング事業は、弁護士、公認会計士、税理士等のように法律によって保護される業態とは異なり、開業に際し必ずしも特別な資格取得の必要でない業態であります。
わが国における当業界の市場規模は、欧米と比較し経済規模としては相対的に小さいとの指摘がなされております。今後、わが国における企業経営が成熟するに従い、経営コンサルティングなどの知的専門サービスに対するニーズは高まりますが、こうした知的専門サービスに対する理解並びに認識が十分に高まらず、当社が顧客ニーズに適合しない方向に向かった場合は、当社の収益の拡大も限定的なものに留まる可能性があります。
当業界におけるコンサルタント会社は、顧客満足度の高いサービスを提供するために、日々の業務等から得られたノウハウを蓄積し、新たな方法論（顧客の現状分析方法や現状分析に基づいた現状改革の方法）の構築を行っており、今後当業界はさらに競争が厳しくなると予想されます。顧客ニーズに対応できる企業とそうでない企業との二極分化の傾向が生じており、今後、合従連衡を含む業界再編が進展していく可能性もあります。
② 当社の事業内容並びに顧客開拓について
Section titled “② 当社の事業内容並びに顧客開拓について”当社は、企業経営者が抱える様々な経営上の問題に対し、業種業態ごとに対応したマーケティング・顧客管理・人事などの経営に関するコンサルティングを通じ、顧客企業の育成及び発展を支援しております。
また、顧客企業に対する直接的なコンサルティング活動の他に、多岐に亘る経営課題並びに時流に即した経営セミナーの主催、また、経営戦略の研究や会員相互の交流による事業の可能性を広げるネットワーク作りを目的とする、多様なメンバーから構成された会員制組織である研究会を運営しております。
顧客開拓につきましては、既存顧客からの紹介等、主催するセミナーによる集客、研究会のネットワーク拡充及び無料経営相談などにより顧客開拓を図っております。
顧客基盤におきましては、創業以来、流通業を主要な顧客基盤としておりましたが、現在においては、サービス業、消費財メーカー、官公庁や大企業等、顧客基盤は拡大してきております。
当社は、顧客開拓を専門に行う営業部門を有しておらず、今後も上記のようなコンサルティング活動を通じて顧客開拓を図る方針でありますが、当社の顧客開拓のための活動や手法が有効に機能しなくなる等の事態が生じた場合においては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ コンサルタントへの依存について
Section titled “③ コンサルタントへの依存について”当社の経営コンサルティング事業において、コンサルタント１人当たりの業務量には限界があることから、事業拡大を図るには優秀なコンサルタントの増員が不可欠であります。そのために、社内教育の研修プログラムにおいてコンサルタントとしての基本姿勢及び必要な知識を習得させ、また、通常３～８名程度で構成されるチームにおいて実際の現場におけるコンサルティング業務を通じ、個々のコンサルタントのレベルアップと知識ノウハウの社内共有を図り、人材の育成に努めております。さらに、新たな人材確保においては、新卒採用の他に各分野での経験者の採用を積極的に進め、潜在能力の高い人材の獲得に努めております。
今後においても優秀な人材の確保及び優秀なコンサルタントへの育成に努め、引続き増員を図る方針でありますが、当社が求める人材の確保及び育成が進捗しない場合においては、コンサルタントへの依存が高い当社の事業並びに業績に影響を及ぼすことになります。
また、当事業の性格上、個々のコンサルタントの意識や能力等により、パフォーマンスに差が生じることも事実であります。当社は、社員のモチベーション及び帰属意識をより高めるために、人事評価制度における見直しを行い、個々の成果がより反映される給与体系を導入、また３ヶ月毎に実績に応じた昇格が可能となる制度を導入しております。しかしながら、能力の高いコンサルタントの中には独立志向が高い人材がいる可能性もあり、一部の重要な人材の離職があれば、業績において一時的な影響を受ける可能性があります。
④ 海外事業におけるカントリーリスクについて
Section titled “④ 海外事業におけるカントリーリスクについて”当社は中国上海市に子会社を有しており、主に国内企業の中国進出サポート及び現地における営業マーケティングのコンサルティング活動を展開しております。中国市場におけるコンサルティングニーズは高い一方で、カントリーリスクが依然として高い状況にあります。具体的には、反日活動による日本製品への影響、税務・法務諸制度の度重なる変更による影響、政治・経済状況の激変によるマーケットに与える影響、大気汚染をはじめとした環境問題による従業員の健康への影響、その他、為替リスクなど海外事業特有のカントリーリスクがあげられます。今後も中国ビジネスにおける当社のコンサルティングニーズは高まるものと考えておりますが、上記のようなカントリーリスクにより、当社グループに一時的に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経営コンサルティング事業以外の事業に関連するリスクについて
Section titled “(3) 経営コンサルティング事業以外の事業に関連するリスクについて”当社の連結子会社の株式会社船井情報システムズは、ＩＴ関連業務を行っており、主に基幹システム導入サポートやＩＴコスト削減支援などのＩＴコンサルティング業務を行っております。ＩＴ関連業界においては技術革新のスピードが速く、また競合他社においても大手企業はもとより新興企業が多数存在し、競争の激しい業界であります。このような業界においては、刻々と変化、複雑化する顧客ニーズに対し的確に対応する必要があり、同社が顧客ニーズに対応できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 当社グループ戦略等について
Section titled “(4) 当社グループ戦略等について”① 事業領域の見直しについて
Section titled “① 事業領域の見直しについて”当社グループは、現経営陣のもと、事業戦略の見直しを行った結果、中核事業であり安定した利益の見込まれる経営コンサルティング事業については、当面事業の拡大は可能と判断し、当該事業及びその周辺事業に経営資源を集中する方針を採っております。
当該方針に従い、今後、経営コンサルティング事業とシナジー効果の高い周辺事業などの新規の事業領域への進出を図ることにより、初期投資によるコスト発生及び投資計画と業績実績との乖離が発生した場合、当社グループの経営成績に一時的に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループのブランド力について
Section titled “② 当社グループのブランド力について”創業者の船井幸雄が築いてきた「船井総合研究所」ブランドは、経営コンサルティング事業を始めとする当社グループの事業展開の上で不可欠であり、このブランドを維持・発展することは、当社グループの事業基盤拡大の上で非常に重要であります。しかしながら、コンサルタントの質の低下や当社が提供するサービスが、顧客ニーズに必ずしも合致したものではなくなる状況が生じ、顧客からの信頼獲得に影響を及ぼす等の事態が生じた場合には、ブランド力の低下に繋がります。さらに、万が一、当社や当社の関係会社を含めた当社グループ各社に留まらず、「船井総合研究所」グループあるいは「船井」の商標を冠する各社等にリーガル・コンプライアンスやコーポレート・ガバナンス上の諸問題が発生した場合にはブランドの毀損に繋がり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
Section titled “５ 【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
Section titled “６ 【研究開発活動】”該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
Section titled “(1) 重要な会計方針及び見積り”当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。
(2) 財政状態の分析
Section titled “(2) 財政状態の分析”（資産の部）
Section titled “（資産の部）”当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,254百万円増加し、18,602百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて870百万円増加し、8,265百万円となりました。これは主に、現金及び預金、有価証券が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて383百万円増加し、10,337百万円となりました。これは主に、投資有価証券が増加し、その他の投資等が減少したことによるものであります。
（負債の部）
Section titled “（負債の部）”当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて201百万円減少し、2,689百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて321百万円減少し、1,712百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて120百万円増加し、977百万円となりました。これは主に、社債が増加したことによるものであります。
（純資産の部）
Section titled “（純資産の部）”当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,455百万円増加し、15,912百万円となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.1ポイント増加し85.3％となりました。
(3) 経営成績の分析
Section titled “(3) 経営成績の分析”① 売上高・・・10,065百万円（前連結会計年度比11.4％増）
Section titled “① 売上高・・・10,065百万円（前連結会計年度比11.4％増）”主力の経営コンサルティング事業におきまして、当連結会計年度より研修・教育に特化したコンサルティングサービスを充実させたこと、顧客関係性の強化による契約継続率が向上したことにより、コンサルティング件数が大きく増加いたしました。また、業種・テーマごとに開催している経営研究会の会員数及び経営相談窓口からの受注案件につきましても、前連結会計年度に引続き順調に伸張いたしました。
その結果、売上高は、前連結会計年度に比べて11.4％増の10,065百万円となりました。
② 営業利益・・・2,625百万円（前連結会計年度比16.4％増）
Section titled “② 営業利益・・・2,625百万円（前連結会計年度比16.4％増）”上記の売上高増加の要因のほかに、固定費の一部削減等により営業利益率が26.1％（前連結会計年度は24.9％）と向上いたしました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて16.4％増の2,625百万円となりました。
③ 経常利益・・・2,692百万円（前連結会計年度比21.6％増）
Section titled “③ 経常利益・・・2,692百万円（前連結会計年度比21.6％増）”営業外収益が90百万円、営業外費用が23百万円となり、経常利益は前連結会計年度と比べて21.6％増の2,692百万円となりました。
④ 当期純利益・・・1,984百万円（前連結会計年度比49.7％増）
Section titled “④ 当期純利益・・・1,984百万円（前連結会計年度比49.7％増）”特別利益として投資有価証券売却益等140百万円、特別損失として59百万円、また、法人税等合計が船井キャピタル株式会社の解散に伴う法人税等の圧縮効果により789百万円にとどまったため、当期純利益は前連結会計年度と比べて49.7％増の1,984百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
Section titled “(4) キャッシュ・フローの分析”「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
Section titled “(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析”当社グループの中核事業でありますコンサルタント事業は、収益面においても大きな比重を占めております。当業界におけるコンサルタント会社は、顧客満足度の高いサービスを提供するために、日々の業務等から得られたノウハウを蓄積し、新たな方法論（顧客の現状分析方法や現状分析に基づいた現状改革の方法）の構築を行っており、今後当業界はさらに競争が厳しくなると予想されます。
したがいまして、顧客ニーズに適合するサービスを提供できないと、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
第３ 【設備の状況】
Section titled “第３ 【設備の状況】”１ 【設備投資等の概要】
Section titled “１ 【設備投資等の概要】”特に記載すべき事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
Section titled “２ 【主要な設備の状況】”(1) 提出会社
Section titled “(1) 提出会社”平成25年12月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 器具備品 | 土地(面積㎡) | リース資産 | ソフトウエア | 合計 | ||||
| 大阪本社(大阪市中央区) | 経営コンサルティング事業 | 事務所設備 | 840,505 | 21,840 | 672,635(524.12) | 15,267 | 137,259 | 1,687,509 | 270(24) |
| 東京本社(東京都千代田区)(注)１ | 経営コンサルティング事業 | 事務所設備 | 39,812[2,177.48 ] | 9,954 | － | 5,202 | 5,231 | 60,201 | 280(23) |
| 五反田オフィス(東京都品川区) | 経営コンサルティング事業 | 事務所設備 | 348,427 | 4,314 | 3,382,232(389.95) | － | 78 | 3,735,052 | 1(1) |
(注) １ 建物及び構築物の[ ]内は連結会社以外から賃借している建物の面積(単位：㎡)であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
Section titled “(2) 国内子会社”特に記載すべき事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３ 【設備の新設、除却等の計画】”該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
Section titled “第４ 【提出会社の状況】”１ 【株式等の状況】
Section titled “１ 【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”① 【株式の総数】
Section titled “① 【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
② 【発行済株式】
Section titled “② 【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年３月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,251,477 | 31,251,477 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,251,477 | 31,251,477 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】”①平成24年４月17日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権
当社の取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプション
| 事業年度末現在（平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在（平成26年２月28日） | |
|---|---|---|
| 平成24年４月17日決議 | ||
| 新株予約権の数 | 330個 (注)１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 33,000株 (注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株あたり１円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成24年５月８日～平成54年５月７日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 292円 (注)３ 資本組入額 146円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ | 同左 |
(注) １ 各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、100株であります。
２ 平成24年５月７日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
３ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価291円を合算しております。
４ (1) 新株予約権者は、行使可能な期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
① 新株予約権者が平成53年５月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成53年５月８日から平成54年５月７日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１及び（注）２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
前記、（注）４に準じて決定する。
②平成24年４月17日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権
当社従業員及び子会社取締役に対するストックオプション
| 事業年度末現在（平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在（平成26年２月28日） | |
|---|---|---|
| 平成24年４月17日決議 | ||
| 新株予約権の数 | 2,865個 (注)１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 286,500株 (注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株あたり446円 (注)３ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成26年５月８日～平成29年５月７日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 523円 (注)４ 資本組入額 262円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)５ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)６ | 同左 |
(注) １ 各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、100株であります。
２ 平成24年５月７日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。当該調整後付与株式数を適用する日については(注)３(2)①の規定を準用する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
３ (1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①または②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記（2）に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記（1）①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 新規発行株式数＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額）×分割前行使株式数 |
| 調整後行使価額 |
② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。
(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当または他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
４ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額446円と付与日における公正な評価単価77円を合算しております。
５ (1) 新株予約権者は以下の条件を満たした場合に限り、権利行使ができるものとする。
平成23年12月期の連結営業利益額に対して、平成25年12月期の連結営業利益額が上回った場合、新株予約権の権利行使期間の最終日まで権利行使ができるものとする。
(2) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)１及び(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
前記、(注)５に準じて決定する。
③平成25年４月16日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権
当社の取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプション
| 事業年度末現在（平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在（平成26年２月28日） | |
|---|---|---|
| 平成25年４月16日決議 | ||
| 新株予約権の数 | 400個 (注)１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 40,000株 (注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株あたり１円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成25年５月８日～平成55年５月７日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 465円 (注)３ 資本組入額 233円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ | 同左 |
(注) １ 各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、100株であります。
２ 平成25年５月７日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
３ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価464円を合算しております。
４ (1) 新株予約権者は、行使可能な期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
① 新株予約権者が平成54年５月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成54年５月８日から平成55年５月７日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１及び（注）２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
前記、（注）４に準じて決定する。
④平成25年４月16日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権
当社従業員及び子会社取締役に対するストックオプション
| 事業年度末現在（平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在（平成26年２月28日） | |
|---|---|---|
| 平成25年４月16日決議 | ||
| 新株予約権の数 | 3,295個 (注)１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 329,500株 (注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株あたり621円 (注)３ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年５月10日～平成30年５月９日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 738円 (注)４ 資本組入額 369円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)５ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)６ | 同左 |
(注) １ 各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、100株であります。
２ 平成25年５月９日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。当該調整後付与株式数を適用する日については(注)３(2)①の規定を準用する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
３ (1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①または②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記（2）に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記（1）①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 新規発行株式数＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額）×分割前行使株式数 |
| 調整後行使価額 |
② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。
(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当または他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
４ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額621円と付与日における公正な評価単価117円を合算しております。
５ (1) 新株予約権者は以下の条件を満たした場合に限り、権利行使ができるものとする。
平成24年12月期の連結営業利益額に対して、平成26年12月期の連結営業利益額が上回った場合、新株予約権の権利行使期間の最終日まで権利行使ができるものとする。
(2) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)１及び(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
前記、(注)５に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) | |
| 平成22年11月12日 | (注) | △1,380,000 | 31,251,477 | － | 3,125,231 | － | 2,946,634 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 28 | 22 | 142 | 58 | 6 | 15,092 | 15,348 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 57,956 | 1,674 | 41,982 | 13,468 | 92 | 196,858 | 312,030 | 48,477 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 18.6 | 0.5 | 13.5 | 4.3 | 0.0 | 63.1 | 100.0 | － |
(注) １ 当社の自己株式3,049,366株は、「個人その他」に30,493単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式450株は、「その他の法人」に４単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”平成25年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 船 井 幸 雄 | 静岡県熱海市 | 2,785 | 8.91 |
| 株式会社船井本社 | 静岡県熱海市西山町19番６号 | 2,702 | 8.65 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,084 | 3.47 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 825 | 2.64 |
| 船井総合研究所従業員持株会 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 | 594 | 1.90 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 590 | 1.89 |
| 本 告 正 | 京都府長岡京市 | 526 | 1.68 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 452 | 1.45 |
| 三 露 勲 夫 | 神奈川県横浜市港北区 | 450 | 1.44 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 399 | 1.28 |
| 計 | － | 10,409 | 33.31 |
(注) 当社は自己株式3,049千株(9.76％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”① 【発行済株式】
Section titled “① 【発行済株式】”平成25年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 3,049,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,153,700 | 281,537 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 48,477 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,251,477 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 281,537 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が50株、当社所有の自己株式が66株含まれております。
② 【自己株式等】
Section titled “② 【自己株式等】”平成25年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社船井総合研究所 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 | 3,049,300 | － | 3,049,300 | 9.76 |
| 計 | － | 3,049,300 | － | 3,049,300 | 9.76 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9) 【ストックオプション制度の内容】”当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
会社法第361条の規定に基づき、当社取締役及び執行役員に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬について、平成24年４月17日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
| 決議年月日 | 平成24年４月17日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役６名（社外取締役を除く）及び執行役員６名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員及び子会社取締役に対して、ストックオプションとしての新株予約権を無償で発行することについて、平成24年４月17日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
| 決議年月日 | 平成24年４月17日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員173名及び子会社取締役１名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
会社法第361条の規定に基づき、当社取締役及び執行役員に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬について、平成25年４月16日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
| 決議年月日 | 平成25年４月16日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役７名（社外取締役を除く）及び執行役員６名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員及び子会社取締役に対して、ストックオプションとしての新株予約権を無償で発行することについて、平成25年４月16日の取締役会において次のとおり決議しております。
| 決議年月日 | 平成25年４月16日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員204名及び子会社取締役１名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２ 【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1) 【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2) 【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 391 | 298 |
| 当期間における取得自己株式 | 50 | 40 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | 63,200 | 49,991 | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他(ストック・オプションの権利行使による処分) | 6,000 | 6 | － | － |
| 保有自己株式数 | 3,049,366 | － | 3,049,416 | － |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数、単元未満株式の買増請求による処分株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
Section titled “３ 【配当政策】”当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要課題と認識しており、今後も業績を考慮した利益配当を実施していきたいと考えております。
この方針に基づき、平成25年12月期の期末配当金につきましては、普通配当として１株につき19円の配当を実施いたしました。この結果、連結の配当性向は41.2％となります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。
内部留保につきましては、長期的な視点にたって将来の企業価値増加のためにおこなう投資と、機動的な資本政策等がおこなえる財務体質とのバランスを図りながら、自己資本の充実に努めていきたいと考えております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成25年７月29日取締役会決議 | 282,023 | 10 |
| 平成26年３月29日定時株主総会決議 | 535,840 | 19 |
４ 【株価の推移】
Section titled “４ 【株価の推移】”(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高(円) | 555 | 514 | 550 | 587 | 868 |
| 最低(円) | 430 | 482 | 441 | 504 | 539 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | ※749 | 734 | 778 | 799 | 829 | 868 |
| 最低(円) | 702 | 704 | 700 | 744 | 777 | 804 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、平成25年７月の月別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
Section titled “５ 【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | 社長執行役員ＣＥＯ | 高 嶋 栄 | 昭和32年５月29日生 | 昭和55年４月 | 当社入社 | (注)３ | 192 |
| 平成８年１月 | 大阪経営指導本部長 | ||||||
| 平成10年３月 | 取締役大阪経営指導本部長 | ||||||
| 平成14年３月 | 常務執行役員大阪第一経営支援本部長 | ||||||
| 平成15年３月 | 取締役常務執行役員大阪経営支援統括本部本部長 | ||||||
| 平成16年３月 | 取締役専務執行役員経営支援統括本部本部長 | ||||||
| 平成20年３月 | 代表取締役副社長 副社長執行役員ライン統括本部長 | ||||||
| 平成22年１月 | 代表取締役副社長 副社長執行役員 | ||||||
| 平成22年３月 | 代表取締役社長 社長執行役員ＣＯＯ | ||||||
| 平成25年３月 | 代表取締役社長 社長執行役員ＣＥＯ(現任) | ||||||
| 取締役 | 専務執行役員スタッフ統括本部長(グループ会社担当役員) | 大 野 潔 | 昭和29年12月５日生 | 昭和59年４月 | 当社入社 | (注)３ | 119 |
| 平成12年１月 | 東京第二経営支援本部長 | ||||||
| 平成12年３月 | 取締役東京第二経営支援本部長 | ||||||
| 平成14年３月 | 執行役員東京第二経営支援本部長 | ||||||
| 平成16年３月 | 取締役常務執行役員第三経営支援本部本部長 | ||||||
| 平成22年３月 | 取締役常務執行役員ＣＦＯ スタッフ統括本部長 | ||||||
| 平成25年３月 | 取締役専務執行役員 スタッフ統括本部長(現任) | ||||||
| 取締役 | 常務執行役員事業開発本部長 | 五十棲 剛 史 | 昭和38年11月23日生 | 平成６年５月 | 当社入社 | (注)３ | 98 |
| 平成15年３月 | 執行役員大阪第一経営支援本部副本部長 | ||||||
| 平成19年３月 | 取締役執行役員経営支援本部副本部長兼戦略コンサルティング部長 | ||||||
| 平成22年３月 | 取締役常務執行役員ライン統括本部長兼第四経営支援部長 | ||||||
| 平成23年１月 | 取締役常務執行役員経営企画本部長 | ||||||
| 平成24年１月 | 船井（上海）商務信息咨詢有限公司董事長(現任) | ||||||
| 平成26年１月 | 取締役常務執行役員事業開発本部長(現任) | ||||||
| 取締役 | 常務執行役員人財開発本部長 | 小 野 達 郎 | 昭和38年５月８日生 | 昭和62年４月 | 当社入社 | (注)３ | 61 |
| 平成15年３月 | 執行役員大阪第二経営支援本部本部長 | ||||||
| 平成19年３月 | 取締役執行役員第一経営支援部長 | ||||||
| 平成20年１月 | 取締役執行役員経営支援本部長兼第一経営支援部長 | ||||||
| 平成22年３月 | 取締役常務執行役員ライン統括副本部長兼第二経営支援部長 | ||||||
| 平成23年１月 | 取締役常務執行役員東京経営支援本部長 | ||||||
| 平成26年１月 | 取締役常務執行役員人財開発本部長(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 執行役員大阪経営支援本部長 | 唐 土 新市郎 | 昭和45年５月16日生 | 平成５年４月 | 当社入社 | (注)３ | 30 |
| 平成17年１月 | 第四経営支援部部長 | ||||||
| 平成17年３月 | 執行役員第四経営支援部長 | ||||||
| 平成22年１月 | 執行役員ライン統括本部第一経営支援部長 | ||||||
| 平成22年３月 | 取締役執行役員ライン統括本部第一経営支援部長 | ||||||
| 平成23年１月 | 取締役執行役員大阪経営支援本部長(現任) | ||||||
| 取締役 | 執行役員スタッフ統括副本部長兼財務部長兼内部統制室長(財務担当役員) | 奥 村 隆 久 | 昭和34年７月13日生 | 平成９年７月 | 当社入社 | (注)３ | 24 |
| 平成17年１月 | 管理本部管理部部長 | ||||||
| 平成17年３月 | 執行役員管理本部管理部部長 | ||||||
| 平成20年１月 | 執行役員スタッフ統括本部財務部長 | ||||||
| 平成21年１月 | 執行役員スタッフ統括本部財務部長兼内部統制室長 | ||||||
| 平成25年１月 | 執行役員スタッフ統括副本部長兼財務部長兼内部統制室長 | ||||||
| 平成25年３月 | 取締役執行役員スタッフ統括副本部長兼財務部長兼内部統制室長(現任) | ||||||
| 取締役 | 執行役員東京経営支援本部長 | 中 谷 貴 之 | 昭和43年８月16日生 | 平成３年４月 | 当社入社 | (注)３ | 54 |
| 平成22年１月 | ライン統括本部第二経営支援副部長 | ||||||
| 平成22年３月 | 執行役員ライン統括本部第二経営支援副部長 | ||||||
| 平成22年７月 | 執行役員ライン統括本部第二経営支援部長 | ||||||
| 平成23年１月 | 執行役員東京経営支援本部第一経営支援部長 | ||||||
| 平成25年１月 | 執行役員東京経営支援副本部長兼第一経営支援部長 | ||||||
| 平成25年３月 | 取締役執行役員東京経営支援副本部長兼第一経営支援部長 | ||||||
| 平成26年１月 | 取締役執行役員東京経営支援本部長(現任) | ||||||
| 取締役 | 社外取締役 | 炭 谷 太 郎 | 昭和20年11月21日生 | 昭和44年４月 | ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行 | (注)３ | 16 |
| 平成８年７月 | さくら証券㈱常務取締役 | ||||||
| 平成９年６月 | ㈱さくら銀行(現㈱三井住友銀行)取締役 | ||||||
| 平成10年６月 | 同行監査役 | ||||||
| 平成13年４月 | 大和証券エスエムビーシー㈱(現大和証券キャピタル・マーケッツ㈱)取締役 | ||||||
| 平成17年４月 | 同社専務取締役 | ||||||
| 平成18年７月 | ベスター・ジャパン・アドバイザーズ㈱(現エスキューブ・キャピタル・アドバイザーズ㈱)シニア・アドバイザー | ||||||
| 平成19年９月 | 同社マネージング・ディレクター | ||||||
| 平成22年３月 | 取締役(現任) | ||||||
| 平成26年１月 | エスキューブ・キャピタル・アドバイザーズ㈱ 顧問(現任) | ||||||
| 平成26年２月 | 一般財団法人 交詢社 常務理事(現任) | ||||||
| 常勤監査役 | ─ | 百 村 正 宏 | 昭和40年２月27日生 | 昭和63年10月 | 当社入社 | (注)４ | 0 |
| 平成13年３月 | 船井キャピタル㈱取締役 | ||||||
| 平成15年３月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成23年１月 | 同社顧問 | ||||||
| 平成23年３月 | 同社監査役 | ||||||
| 平成23年３月 | 監査役(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 監査役 | 社外監査役 | 中 尾 篤 史 | 昭和44年12月21日生 | 平成３年10月 | 太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所 | (注)５ | － |
| 平成７年７月 | 本郷会計事務所(現辻・本郷税理士法人)入所 | ||||||
| 平成12年11月 | 中央シーエスアカウンティング㈱(現ＣＳアカウンティング㈱)取締役 | ||||||
| 平成17年12月 | 同社専務取締役(現任) | ||||||
| 平成25年３月 | 監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 社外監査役 | 小 林 章 博 | 昭和45年12月19日生 | 平成11年４月 | 弁護士登録(大阪弁護士会)中央総合法律事務所入所 | (注)５ | － |
| 平成19年４月 | 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科兼任講師 | ||||||
| 平成21年11月 | 弁護士法人中央総合法律事務所京都事務所代表(現任) | ||||||
| 平成22年４月 | 京都大学法科大学院非常勤講師(現任) | ||||||
| 平成25年３月 | 監査役(現任) | ||||||
| 計 | 598 | ||||||
(注) １ 取締役 炭谷太郎氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 中尾篤史氏及び小林章博氏は、社外監査役であります。
３ 平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 平成22年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】”① 企業統治の体制
Section titled “① 企業統治の体制”イ コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
Section titled “イ コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方”当社は、遵法経営の実施及び株主利益の極大化を主たる目的として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために、社外取締役の選任による取締役会の客観性・妥当性の確保、過半数以上を社外監査役で構成された監査役会による取締役会の適法性監査、役員の選任及び役員報酬の算定については透明性・客観性を確保するため半数を社外役員または外部見識者で構成された取締役会の諮問機関である指名委員会・報酬委員会の設置、経営と執行の分離及び業務執行の機動性を確保するため執行役員制度の導入を実施しております。
その他に、当社ではディスクロージャーへの積極的な取組みをコーポレート・ガバナンスの重要な柱と位置付けており、法令等に基づく開示、会社説明会の開催、機関投資家やアナリストとの個別ミーティングの実施等により、当社及び当社企業集団の現状のみならず今後の事業戦略についても、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めております。
ロ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
Section titled “ロ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況”(1) 会社の機関の内容
① 取締役会
取締役会は、本有価証券報告書提出日現在において取締役８名(うち社外取締役１名)で構成されており、当社運営に関しては取締役会で専門的かつ多角的な検討がなされており、その上で迅速な意思決定が行われております。また、コーポレート・ガバナンスを充分に機能させるためには、社外の有識者の見識が不可欠と判断し、社外取締役１名を招聘しております。
② 監査役会
当社では、従来より監査役による監査を行っており、過去の実績を勘案した結果、経営に関する意思決定及び業務執行について有効な監視及び監査がなされているとの判断から、監査役会設置会社の体制をとることといたしました。監査役会は、本有価証券報告書提出日現在において３名(うち社外監査役２名)で構成されており、うち１名は常勤監査役であります。全監査役は取締役会に出席しており、取締役会への監視機能を強化しております。なお、社外監査役２名のうち１名は弁護士であり、コンプライアンス分野における監査をお願いしております。
③ 指名委員会、報酬委員会
当社では、コーポレート・ガバナンスの向上を図るために、取締役会の諮問機関として、取締役及び監査役候補者の決定を行う指名委員会と、役員等の報酬の算定を行う報酬委員会を平成22年１月１日に設置いたしました。両委員会とも透明性及び客観性を確保するため、社外役員を委員に迎え入れております。指名委員会、報酬委員会ともに委員４名のうち２名が社外役員であります。
(2) コーポレート・ガバナンス体制の状況（提出日現在）
(3) 業務の執行体制
当社では、取締役会の意思決定並びに業務執行の監督機能と、各事業本部の業務執行機能を峻別するため、執行役員制を導入しております。取締役会で決定された方針に従い執行役員は、日常業務の執行にあたっております。なお、当社では取締役会とは別に執行役員で構成された執行役員会を月に１回開催し業務の執行状況を報告し、また監視できる体制をとっております。
(4) 内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役会による業務執行状況の監督、監査役会及び内部監査室による監査を通じ、業務の適正性及び妥当性について監督・監査を行い、効果的な内部統制の確立に努めております。
また、当社グループの内部統制を構築するため、取締役を中心とした内部統制委員会を設置しており、当社グループの適正な財務報告を実現する内部統制の整備及び運用を実施しております。
さらに、内部統制室を中心に内部統制報告制度に対応し、経営の透明性と健全性の確保を目的とした内部統制ルールを運用し、また、内部通報制度として社内ホットライン制度を導入し、コンプライアンス体制の強化を図り、法令違反や不正行為発生の未然防止に努めております。
(5) リスク管理体制の整備状況
当社は損失の危険の管理を含めた危機管理を行う全社横断的な組織として、リスク管理委員会を設置しております。各主要部門の担当取締役、執行役員及び従業員を中心に構成され、社内外における情報を収集し、様々な観点からリスク分析を行い、リスクに応じた対応策を検討、実施しております。
(6) 内部統制システム構築の基本方針
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「コンプライアンス規程」を設けており、「自らの職務を規制している法令を守るだけでなく、様々なルールや社会規範を遵守する」こととし「常に企業の目的を自覚し、法令はもちろん、高い企業倫理に則り経営にあたることを明確に自覚して、毎日の業務を遂行する」ものとする。
また、当社の取締役は当社グループ全体における企業倫理の遵守並びに浸透を率先して行うものとする。
② 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「コンプライアンス規程」を設けており、「自らの職務を規制している法令を守るだけでなく、様々なルールや社会規範を遵守する」こととし「常に企業の目的を自覚し、法令はもちろん、高い企業倫理に則り経営にあたることを明確に自覚して、毎日の業務を遂行する」ものとする。
また、当社の取締役は当社グループ全使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を遵守するよう研修・指導を行わせるものとする。
代表取締役に直結する内部監査室は、業務執行の状況について内部監査を行うものとする。
③ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「文書管理規程」、「機密文書管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」を設けており、取締役は、その職務に関わる文書、重要な情報を法令、「文書管理規程」、「機密文書管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」に基づき適切に保存し管理するものとする。
スタッフ統括本部長は保存及び管理について監視監督するものとする。
④ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、損失の危険の管理に関して「危機管理規程」を設けているほか、損失の危険の管理を含めた危機管理を行う組織として取締役をはじめとした全社横断的な「リスク管理委員会」を設置し、問題点の把握、危機発生時の機動的な対応を行うものとする。
⑤ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の意思決定の妥当性を高めるため、取締役のなかに社外取締役を設ける。取締役会は毎月１回以上開催することとし、代表取締役及び各業務担当取締役・執行役員に業務の執行を行わせ、業務の執行状況の監督を行うものとする。
⑥ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「グループ会社管理規程」を設け、関係会社の業務運営等を管理する。さらに当社企業集団としての業務の適正と効率性を確保するため、諸規程を整備し、あわせてグループ各社が適切な内部統制システムの整備を行えるよう指導することとする。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ 業務執行取締役は、監査役の求めがあれば、従業員を監査役の職務の補助に従事させ、監査役補助者が所属する監査室を設置することとする。
ロ 監査役補助者は、監査役の職務の補助に専従するものとする。
⑧ 監査役補助者の取締役からの独立性に関する事項
イ 業務執行取締役は、全従業員に等しく命ずべき職務を除き、監査役補助者を指揮命令できない。
ロ 監査役補助者の人事考課、異動、懲戒については、事前に監査役の同意を得るものとする。
⑨ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
代表取締役及び各業務担当取締役は、取締役会で自らの職務の執行状況を正確に報告しなければならない。また、取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は、法令に基づき監査役に報告しなければならない。
⑩ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の過半数は社外監査役とし、監査の透明性を担保するものとする。当社会計監査人と監査手続き、監査内容等について随時情報交換を行うこととする。また、必要に応じて顧問法律事務所より助言を受けるものとする。
(7) 当社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
① 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、その社会的責任における重要性を鑑み、反社会的勢力と一切の関係をもたないことを規範とし、当社「コンプライアンス規程」において、その行動指針を定めており、当社社員は「コンプライアンス規程」の行動規範に則り、指針に定められた行動をとることを入社時に誓約している。また、当社では、反社会的勢力を排除するための法的制度と社内制度の整備、早期情報把握のための危機管理制度の整備、有事の際の担当部署設置と経営トップを含めた全社的対応の徹底を図っている。
② 反社会的勢力排除に向けた整備状況
イ 危機管理制度を定め、組織として「リスク管理委員会」を設置し、早期情報把握に努めている。また、管轄部署を総務部とし、これらの情報把握に基づく、迅速な経営トップへの報告、対処の体制を構築している。また、これらの制度徹底のため、危機管理マニュアルを社員手帳に明記している。
ロ この制度をもとに、社内事案の早期把握に基づいた情報の一元管理を実施し、顧問弁護士及び警察等の外部専門機関との連携の強化を図り、反社会的勢力との関係を遮断する。
ハ 当社の業務受託時における受託規約の中に、反社会的勢力の排除の条項を記載し、明文化している。
ニ 当社の与信管理規程の中で反社会的勢力を排除することの条項を定めるとともに当該規程に基づき与信管理制度を運用している。
ハ 責任限定契約の内容の概要
Section titled “ハ 責任限定契約の内容の概要”当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
② 内部監査及び監査役監査
Section titled “② 内部監査及び監査役監査”当社の内部監査は社長直轄の内部監査室(１名)が担当しております。内部監査室では年間計画を期初に立案し、年間を通じ整斉とした監査を行っております。内部監査の結果は、代表取締役社長に監査報告を具申し、内容を検討し、改善指示書を作成の上、改善案を実行する体制となっております。なお、監査対象には子会社も含んでおり、必要に応じて臨時の監査も行なっております。
監査役会は、取締役会と連動して毎月１回開催され迅速かつ公正な監査体制がとられており、会計監査人と監査方針及びスケジュール等の打合せ及び相互の情報交換を行い、監査の実効性を高める工夫を行っております。また、全部署の業務につき、常勤監査役(１名)を中心に計画的・網羅的監査が実施されております。さらに、会計監査人による会計監査の結果は監査役会にも報告され、内部統制の指摘事項等につき改善がなされているか随時監査できる体制をとっております。なお、常勤監査役の百村正宏は、当社の財務部門において10年以上の実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社の内部監査室、監査役会、会計監査人及び内部統制室は必要に応じ相互に情報の共有及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上及び内部統制機能の充実を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
Section titled “③ 社外取締役及び社外監査役”当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。
当社の社外取締役の炭谷太郎氏は金融機関出身者及び企業経営者としての豊富な経験と識見を活かし、当社の経営に対して提言をいただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は一般財団法人交詢社の常務理事でありますが、同社と当社及び同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、当社が上場する金融商品取引所に、独立役員として届け出ております。社外取締役は取締役会を通じ、監査役監査及び会計監査の監査状況、内部統制室の内部統制状況等を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。
社外監査役のうち、中尾篤史氏は公認会計士及び税理士としての専門的見地から、当社の経営に対して提言及び取締役会の適法性を監査していただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏はＣＳアカウンティングの専務取締役でありますが、同社と当社及び同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、当社が上場する金融商品取引所に独立役員として届け出ております。
また、小林章博氏は弁護士としての豊富な経験と識見を活かし、当社の経営に対して提言及び取締役会の適法性を監査していただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は中央総合法律事務所の京都事務所代表でありますが、同法律事務所と当社及び同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことから、当社が上場する金融商品取引所に、独立役員として届け出ております。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性判断基準を参考に、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係を確認し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を１名以上確保することとしております。その他、社外監査役は監査役会において会計監査人から監査結果等の報告を受けており、また、必要に応じて常勤監査役を通じ、内部監査室及び内部統制室との相互連携を図っております。
④ 役員の報酬等
Section titled “④ 役員の報酬等”イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
Section titled “イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数”| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | ||
| 基本報酬 | ストックオプション | 退職慰労金 | |||
| 取締役（社外取締役を除く。） | 255,662 | 190,350 | 6,907 | 58,405 | 8 |
| 監査役（社外監査役を除く。） | 12,720 | 12,720 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 11,850 | 11,850 | － | － | 5 |
(注) １ 取締役の報酬限度額は、平成18年３月25日開催の第36回定時株主総会において年額400,000千円以内（但し、執行役員兼務取締役の執行役員報酬は含まない）と決議しております。また、平成24年３月24日開催の第42回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を、報酬限度額の年額400,000千円の枠内において、年額20,000千円以内（但し、執行役員兼務取締役の執行役員報酬は含まない）で付与することを決議しております。
２ 監査役の報酬限度額は、昭和63年３月20日開催の第18回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。
３ 上記報酬等の額には、平成25年３月23日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、社外監査役２名に対する報酬等の額を含んでおります。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
Section titled “ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等”連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
Section titled “ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの”| 総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | 内容 |
|---|---|---|
| 98,506 | 6 | 執行役員を兼務する取締役の執行役員報酬であります。 |
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
Section titled “ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針”取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、報酬委員会において検討・審議し、取締役会において協議、決定しております。
各取締役の報酬等については、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、報酬委員会において総合的に勘案し、その審議結果及び答申を踏まえ、代表取締役社長が取締役会に諮って決定しております。
監査役の報酬等については、監査役報酬等の限度内で算定しており、報酬委員会において検討・審議し、その審議結果及び答申を踏まえ、監査役が協議、決定しております。
なお、役員報酬の透明性及び客観性を確保するために、平成22年１月より報酬委員会を設置しております。報酬委員会は社内役員２名、社外役員２名の計４名で構成されており、役員報酬の決定方針及び個別の役員報酬について審議を行い、代表取締役社長及び監査役に答申しております。
⑤ 株式の保有状況
Section titled “⑤ 株式の保有状況”イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Section titled “イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式”銘柄数 15銘柄
貸借対照表計上額の合計額 492,023千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄
Section titled “ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄”（前事業年度）
Section titled “（前事業年度）”特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱青山財産ネットワークス | 9,132 | 207,479 | 営業上の取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
| ㈱ミルボン | 44,880 | 122,657 | 営業上の取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
| ㈱中央倉庫 | 136,500 | 87,633 | 営業上の取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 58,110 | 26,788 | 営業上の取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 5,682 | 17,699 | 営業上の取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
| 第一生命保険㈱ | 31 | 3,716 | 営業上の取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 11,570 | 1,816 | 営業上の取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
| ㈱アールエイジ | 30 | 1,239 | 営業上の取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
(注) １ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、非上場株式を除いた保有銘柄は８銘柄であるため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄を含む全銘柄について記載しております。
２ ㈱船井財産コンサルタンツは当事業年度において㈱青山財産ネットワークスに商号変更しております。
（当事業年度）
Section titled “（当事業年度）”特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱ミルボン | 53,856 | 221,886 | 営業上の取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
| ㈱中央倉庫 | 193,300 | 179,769 | 営業上の取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 58,110 | 40,328 | 営業上の取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 5,682 | 30,796 | 営業上の取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
| 第一生命保険㈱ | 3,100 | 5,446 | 営業上の取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 11,570 | 2,637 | 営業上の取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
| ㈱アールエイジ | 3,000 | 1,950 | 営業上の取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 |
(注) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、非上場株式を除いた保有銘柄は７銘柄であるため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄を含む全銘柄について記載しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
Section titled “ハ 保有目的が純投資目的である投資株式”該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
Section titled “⑥ 会計監査の状況”会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおります。当社と同監査法人及び同監査法人の業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき特別の利害関係はありません。
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
川﨑洋文 有限責任監査法人トーマツ
南方得男 有限責任監査法人トーマツ
(注) 継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士及び会計士試験合格者を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
Section titled “⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項”イ 自己の株式の取得
Section titled “イ 自己の株式の取得”当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当
Section titled “ロ 中間配当”当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年６月30日の基準日として、取締役会決議により、株主又は登録株式質権者に対して、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
Section titled “ハ 取締役及び監査役の責任免除”当社は、取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
Section titled “⑧ 取締役の定数”当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
Section titled “⑨ 取締役の選任の決議要件”当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
Section titled “⑩ 株主総会の特別決議要件”当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(2) 【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 24,000 | ― | 20,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 24,000 | ― | 20,000 | ― |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”該当事項はありませんが、監査報酬は、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
第５ 【経理の状況】
Section titled “第５ 【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第43期連結会計年度の連結財務諸表及び第43期事業年度の財務諸表 有限責任 あずさ監査法人
第44期連結会計年度の連結財務諸表及び第44期事業年度の財務諸表 有限責任監査法人トーマツ
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 異動の年月日
平成25年３月23日（第43回定時株主総会開催日）
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成18年３月25日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、平成25年３月23日開催の第43回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任となるため、新たに有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。
１ 【連結財務諸表等】
Section titled “１ 【連結財務諸表等】”(1) 【連結財務諸表】
Section titled “(1) 【連結財務諸表】”① 【連結貸借対照表】
Section titled “① 【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,690,622 | 4,086,055 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,036,521 | 1,117,207 | |||||||||
| 有価証券 | 2,312,987 | 2,808,132 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 28,141 | － | |||||||||
| 仕掛品 | 85,597 | 70,877 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,103 | 3,798 | |||||||||
| 短期貸付金 | 31,500 | 50,000 | |||||||||
| その他 | 257,198 | 221,934 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54,538 | △92,976 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,394,133 | 8,265,030 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,560,723 | 1,485,262 | |||||||||
| 土地 | 4,878,640 | 4,878,640 | |||||||||
| リース資産（純額） | 37,067 | 20,469 | |||||||||
| その他（純額） | 41,149 | 42,215 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※１ 6,517,580 | ※１ 6,426,588 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 322,400 | 322,400 | |||||||||
| ソフトウエア | 187,236 | 143,135 | |||||||||
| その他 | 10,687 | 15,049 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 520,324 | 480,585 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,435,952 | 2,080,497 | |||||||||
| 長期貸付金 | 68,000 | 18,000 | |||||||||
| 前払年金費用 | 731,334 | 694,813 | |||||||||
| その他 | 862,381 | 663,403 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △181,777 | △26,564 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,915,891 | 3,430,150 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,953,795 | 10,337,324 | |||||||||
| 資産合計 | 17,347,929 | 18,602,354 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,730 | 1,995 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 100,000 | ※２ 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | － | |||||||||
| リース債務 | 17,723 | 12,069 | |||||||||
| 未払法人税等 | 534,606 | 392,755 | |||||||||
| 賞与引当金 | 135 | － | |||||||||
| その他 | 1,275,774 | 1,205,535 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,033,970 | 1,712,355 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500,000 | 600,000 | |||||||||
| リース債務 | 22,605 | 10,536 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 263,841 | 299,500 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 3,585 | － | |||||||||
| その他 | 67,087 | 67,187 | |||||||||
| 固定負債合計 | 857,119 | 977,223 | |||||||||
| 負債合計 | 2,891,090 | 2,689,578 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,125,231 | 3,125,231 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,946,634 | 2,960,428 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,056,099 | 11,308,490 | |||||||||
| 自己株式 | △1,710,049 | △1,672,397 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,417,916 | 15,721,751 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,035 | 125,174 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,287 | 12,135 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,322 | 137,310 | |||||||||
| 新株予約権 | 15,599 | 53,713 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,456,838 | 15,912,775 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,347,929 | 18,602,354 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 9,038,993 | 10,065,273 | |||||||||
| 営業原価 | 5,748,338 | 6,434,974 | |||||||||
| 営業総利益 | 3,290,654 | 3,630,298 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,035,541 | ※１ 1,004,773 | |||||||||
| 営業利益 | 2,255,112 | 2,625,524 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,380 | 10,407 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,707 | 17,260 | |||||||||
| 保険配当金 | 14,890 | 16,058 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,097 | 15,000 | |||||||||
| その他 | 24,300 | 31,818 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 66,375 | 90,545 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,395 | 8,767 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 463 | 3,031 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 2,009 | |||||||||
| 為替差損 | 1,648 | 2,698 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 83,000 | 5 | |||||||||
| 投資事業組合管理費 | 4,244 | 4,576 | |||||||||
| その他 | 7,693 | 2,149 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 107,446 | 23,238 | |||||||||
| 経常利益 | 2,214,041 | 2,692,831 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | ※２ 569 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,358 | 140,208 | |||||||||
| 未払費用戻入額 | 4,164 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,523 | 140,778 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※３ 180 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※４ 222 | ※４ 1,243 | |||||||||
| 役員退職功労金 | － | 58,405 | |||||||||
| 特別損失合計 | 402 | 59,648 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,219,161 | 2,773,961 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 797,063 | 763,358 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 96,673 | 26,056 | |||||||||
| 法人税等合計 | 893,736 | 789,414 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,325,425 | 1,984,546 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | △456 | － | |||||||||
| 当期純利益 | 1,325,882 | 1,984,546 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,325,425 | 1,984,546 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,108 | 105,139 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,287 | 8,848 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１,※２ 45,395 | ※１,※２ 113,987 | |||||||||
| 包括利益 | 1,370,821 | 2,098,534 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,371,277 | 2,098,534 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | △456 | － | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③ 【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,125,231 | 2,946,634 | 9,405,422 | △1,709,907 | 13,767,381 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △675,204 | △675,204 | |||
| 当期純利益 | 1,325,882 | 1,325,882 | |||
| 自己株式の取得 | △142 | △142 | |||
| 自己株式の処分 | － | － | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 650,677 | △142 | 650,535 |
| 当期末残高 | 3,125,231 | 2,946,634 | 10,056,099 | △1,710,049 | 14,417,916 |
| (単位：千円) | ||||||
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | △22,073 | － | △22,073 | － | 25,402 | 13,770,710 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △675,204 | |||||
| 当期純利益 | 1,325,882 | |||||
| 自己株式の取得 | △142 | |||||
| 自己株式の処分 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 42,108 | 3,287 | 45,395 | 15,599 | △25,402 | 35,592 |
| 当期変動額合計 | 42,108 | 3,287 | 45,395 | 15,599 | △25,402 | 686,127 |
| 当期末残高 | 20,035 | 3,287 | 23,322 | 15,599 | － | 14,456,838 |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,125,231 | 2,946,634 | 10,056,099 | △1,710,049 | 14,417,916 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △732,156 | △732,156 | |||
| 当期純利益 | 1,984,546 | 1,984,546 | |||
| 自己株式の取得 | △298 | △298 | |||
| 自己株式の処分 | 13,793 | 37,949 | 51,743 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | |||||
| 当期変動額合計 | － | 13,793 | 1,252,390 | 37,651 | 1,303,834 |
| 当期末残高 | 3,125,231 | 2,960,428 | 11,308,490 | △1,672,397 | 15,721,751 |
| (単位：千円) | ||||||
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 20,035 | 3,287 | 23,322 | 15,599 | － | 14,456,838 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △732,156 | |||||
| 当期純利益 | 1,984,546 | |||||
| 自己株式の取得 | △298 | |||||
| 自己株式の処分 | 51,743 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 105,139 | 8,848 | 113,987 | 38,114 | － | 152,102 |
| 当期変動額合計 | 105,139 | 8,848 | 113,987 | 38,114 | － | 1,455,936 |
| 当期末残高 | 125,174 | 12,135 | 137,310 | 53,713 | － | 15,912,775 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,219,161 | 2,773,961 | |||||||||
| 減価償却費 | 219,478 | 211,200 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 15,599 | 39,860 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △91,483 | △116,775 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 653 | △3,585 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | 53,589 | 36,520 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2 | △135 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 463 | 2,589 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △724 | △146,692 | |||||||||
| 営業投資有価証券評価損益（△は益） | 304 | 12,276 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △25,087 | △27,668 | |||||||||
| 支払利息 | 10,395 | 8,767 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 2,009 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,077 | 1,564 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 60 | △569 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 222 | 523 | |||||||||
| 無形固定資産除却損 | － | 720 | |||||||||
| 役員退職功労金 | － | 58,405 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △22,437 | △79,100 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 134,863 | 131,873 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 55,162 | 84,436 | |||||||||
| その他 | 3,141 | 3,774 | |||||||||
| 小計 | 2,574,445 | 2,993,956 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 39,504 | 48,899 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,309 | △8,900 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △867,209 | △904,395 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 16,726 | － | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | － | △154,275 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,753,157 | 1,975,284 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △200,000 | △250,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 100,000 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,408,742 | △2,411,378 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 1,200,000 | 2,100,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,435,864 | △1,468,127 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 321,344 | 908,594 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △46,968 | △53,129 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 50 | 2,428 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △38,679 | △95,921 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △36,000 | － | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 16,500 | 31,500 | |||||||||
| その他 | △2,904 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,631,264 | △1,136,034 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 100,000 | － | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △100,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △100,000 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 97,990 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △18,054 | △17,450 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △142 | △298 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 49,997 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △671,596 | △729,217 | |||||||||
| その他 | △500 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △690,293 | △698,979 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,760 | 5,163 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △566,640 | 145,435 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,357,245 | 3,790,605 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,790,605 | ※１ 3,936,040 | |||||||||
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
Section titled “(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)”１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
株式会社船井情報システムズ、船井（上海）商務信息咨詢有限公司、株式会社船井総合研究所分割準備会社、株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社
全ての子会社を連結の範囲に含めております。
なお、当連結会計年度より、平成25年11月に新たに設立した株式会社船井総合研究所分割準備会社、株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社を連結の範囲に含めています。また、当連結会計年度において、特定子会社であった船井キャピタル株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 －社 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
原則として時価法
③ たな卸資産
個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
平成10年３月31日以前に取得したもの 旧定率法
平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの 旧定額法
平成19年４月１日以降に取得したもの 定額法
建物以外（建物附属設備を含む）
平成19年３月31日以前に取得したもの 旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ただし、当社は当連結会計年度末の年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 | |
|---|---|---|
| 金利スワップ | 変動金利支払いの借入金 |
③ ヘッジ方針
当社では、借入金の金利変動リスクの削減を目的として、金利スワップを必要な範囲内で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、その判定をもって有効性の評価に代えております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)
１ 概要
財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
２ 適用予定日
平成26年12月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定であります。
３ 当会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
Section titled “(表示方法の変更)”（連結損益計算書関係）
１ 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「その他」に表示しておりました2,097千円は、「貸倒引当金戻入額」2,097千円として組替えております。
２ 前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」、「為替差損」及び「投資事業組合管理費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用の「その他」に表示しておりました6,355千円は、「投資有価証券評価損」463千円、「為替差損」1,648千円及び「投資事業組合管理費」4,244千円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
Section titled “(連結貸借対照表関係)”※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 1,738,131 | 千円 | 1,851,975 | 千円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を結んでおります。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 150,000千円 | 150,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 差引額 | 50,000千円 | 50,000千円 |
(連結損益計算書関係)
Section titled “(連結損益計算書関係)”※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 260,022 | 千円 | 231,786 | 千円 |
| 従業員給料 | 351,888 | 千円 | 365,442 | 千円 |
| 退職給付費用 | 12,128 | 千円 | 16,227 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 10,752 | 千円 | 16,788 | 千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産その他 | －千円 | 569千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 180千円 | －千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 47千円 | －千円 |
| 有形固定資産その他 | 175千円 | 523千円 |
| 無形固定資産その他 | －千円 | 720千円 |
| 計 | 222千円 | 1,243千円 |
(連結包括利益計算書関係)
Section titled “(連結包括利益計算書関係)”※１ その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 63,570千円 | 306,106千円 |
| 組替調整額 | 1,240千円 | △144,933千円 |
| 計 | 64,810千円 | 161,172千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 3,287千円 | 8,848千円 |
| 税効果調整前合計 | 68,098千円 | 170,021千円 |
| 税効果額 | △22,702千円 | △56,033千円 |
| その他の包括利益合計 | 45,395千円 | 113,987千円 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 税効果調整前 | 64,810千円 | 161,172千円 |
| 税効果額 | △22,702千円 | △56,033千円 |
| 税効果調整後 | 42,108千円 | 105,139千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 税効果調整前 | 3,287千円 | 8,848千円 |
| 税効果額 | －千円 | －千円 |
| 税効果調整後 | 3,287千円 | 8,848千円 |
| その他の包括利益合計 | ||
| 税効果調整前 | 68,098千円 | 170,021千円 |
| 税効果額 | △22,702千円 | △56,033千円 |
| 税効果調整後 | 45,395千円 | 113,987千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(連結株主資本等変動計算書関係)”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
Section titled “前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）”１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 31,251,477 | － | － | 31,251,477 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,117,908 | 267 | － | 3,118,175 |
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 267株
３ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ─ | 15,599 | ||||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 393,869 | 14 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月26日 |
| 平成24年７月31日取締役会 | 普通株式 | 281,334 | 10 | 平成24年６月30日 | 平成24年９月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 450,132 | 16 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月25日 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
Section titled “当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）”１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 31,251,477 | － | － | 31,251,477 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,118,175 | 391 | 69,200 | 3,049,366 |
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 391株
減少の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく第三者割当による減少 63,200株
ストック・オプションの権利行使による減少 6,000株
３ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ─ | 53,713 | ||||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 450,132 | 16 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月25日 |
| 平成25年７月29日取締役会 | 普通株式 | 282,023 | 10 | 平成25年６月30日 | 平成25年８月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 535,840 | 19 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
Section titled “(連結キャッシュ・フロー計算書関係)”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,690,622千円 | 4,086,055千円 |
| 有価証券勘定 | 2,312,987千円 | 2,808,132千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △100,000千円 | △350,000千円 |
| 償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △2,113,005千円 | △2,608,147千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,790,605千円 | 3,936,040千円 |
２ ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 5,390千円 | －千円 |
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”ファイナンス・リース取引
Section titled “ファイナンス・リース取引”所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器、コンピュータ及びその周辺機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：千円）
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 器具備品 | 13,950 | 12,247 | 1,703 |
(注) 取得価額相当額は、有形固定資産等の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（単位：千円）
| 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 器具備品 | 9,804 | 9,804 | － |
(注) 取得価額相当額は、有形固定資産等の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
（単位：千円）
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | 1,703 | － |
(注) １ 未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産等の期末残高等に占める未経過リ－ス料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２ 当連結会計年度において中途解約したため、期末残高はありません。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 6,827 | 1,634 |
| 減価償却費相当額 | 6,827 | 1,634 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
Section titled “(金融商品関係)”１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については主に銀行借入や社債発行によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内の与信管理規程に沿って信用リスク低減を図っております。また、貸付金には業務上取引がある会社に対する債権が含まれており、当該信用リスクについては、定期的に財務状況等を把握し、回収懸念の低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは、発行体等の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等をモニタリングし、財務状況の悪化や事業計画の変更等の把握に努めております。なお、債券については、資金運用規程に従い格付の高い商品を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注)２参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 3,690,622 | 3,690,622 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,036,521 | ||
| 貸倒引当金 (*1) | △39,538 | ||
| 996,983 | 996,983 | － | |
| (3) 有価証券、投資有価証券及び営業投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 2,594,539 | 2,592,235 | △2,304 |
| ②その他有価証券 | 978,068 | 978,068 | － |
| ③営業投資有価証券 | 418 | 418 | － |
| (4) 長期貸付金(１年内回収予定を含む) | 99,500 | ||
| 貸倒引当金 (*2) | △83,000 | ||
| 16,500 | 16,500 | － | |
| 資産計 | 8,277,132 | 8,274,828 | △2,304 |
| (5) 支払手形及び買掛金 | 5,730 | 5,730 | － |
| (6) 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | － |
| (7) 社債 | 500,000 | 510,505 | 10,505 |
| (8) １年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | 100,439 | 439 |
| (9) リース債務 | 40,329 | 40,082 | △246 |
| 負債計 | 746,059 | 756,758 | 10,698 |
(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期貸付金（１年内回収予定を含む）に係る貸倒引当金を控除しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(3) 有価証券、投資有価証券及び営業投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 長期貸付金（１年内回収予定を含む）
時価については、財務内容等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
負債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債、(8) 1年内返済予定の長期借入金、(9) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご覧ください。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 非上場株式 | 29,670 |
| 投資事業組合等への出資金 | 174,384 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券、投資有価証券及び営業投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,690,622 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,036,521 | － | － | － |
| 有価証券、投資有価証券及び営業投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | 2,312,987 | 101,484 | 180,067 | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 社債 | － | 101,460 | 100,030 | － |
| 短期貸付金 | 31,500 | － | － | － |
| 長期貸付金 | － | 68,000 | － | － |
| 合計 | 7,071,632 | 270,944 | 280,097 | － |
(注)４ 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | － | － | 500,000 | － | － | － |
| 長期借入金 (*) | 100,000 | － | － | － | － | － |
| リース債務 | 17,723 | 12,069 | 5,690 | 4,845 | － | － |
| 合計 | 117,723 | 12,069 | 505,690 | 4,845 | － | － |
(*)長期借入金は、１年以内返済予定のものを含んでおります。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 4,086,055 | 4,086,055 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,117,207 | ||
| 貸倒引当金 (*1) | △42,976 | ||
| 1,074,231 | 1,074,231 | － | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 3,716,152 | 3,713,056 | △3,096 |
| ②その他有価証券 | 897,778 | 897,778 | － |
| (4) 長期貸付金(１年内回収予定を含む) | 68,000 | ||
| 貸倒引当金 (*2) | △68,000 | ||
| － | － | － | |
| 資産計 | 9,774,217 | 9,771,121 | △3,096 |
| (5) 支払手形及び買掛金 | 1,995 | 1,995 | － |
| (6) 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | － |
| (7) 社債 | 600,000 | 605,442 | 5,442 |
| (8) リース債務 | 22,605 | 22,498 | △107 |
| 負債計 | 724,600 | 729,935 | 5,335 |
(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期貸付金（１年内回収予定を含む）に係る貸倒引当金を控除しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 長期貸付金（１年内回収予定を含む）
時価については、財務内容等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
負債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債、(8) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご覧ください。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
|---|---|
| 非上場株式 | 9,208 |
| 投資事業組合等への出資金 | 265,489 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,086,055 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,117,207 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券社債 | 2,808,132 | 603,888 | 304,131 | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの社債 | － | 100,920 | － | － |
| 短期貸付金 | 50,000 | － | － | － |
| 長期貸付金 | － | 18,000 | － | － |
| 合計 | 8,061,395 | 722,808 | 304,131 | － |
(注)４ 社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 100,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | 500,000 | 100,000 | － | － | － |
| リース債務 | 12,069 | 5,690 | 4,845 | － | － | － |
| 合計 | 112,069 | 505,690 | 104,845 | － | － | － |
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
Section titled “前連結会計年度（平成24年12月31日）”| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| その他 | 199,743 | 199,776 | 33 |
| 小計 | 199,743 | 199,776 | 33 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| その他 | 2,394,795 | 2,392,458 | △2,337 |
| 小計 | 2,394,795 | 2,392,458 | △2,337 |
| 合計 | 2,594,539 | 2,592,235 | △2,304 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| その他 | 700,486 | 701,322 | 835 |
| 小計 | 700,486 | 701,322 | 835 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| その他 | 3,015,665 | 3,011,733 | △3,932 |
| 小計 | 3,015,665 | 3,011,733 | △3,932 |
| 合計 | 3,716,152 | 3,713,056 | △3,096 |
３ その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 349,652 | 301,890 | 47,761 |
| 債券 | 101,460 | 100,000 | 1,460 |
| その他 | 307,081 | 305,910 | 1,170 |
| 小計 | 758,193 | 707,800 | 50,392 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 120,263 | 136,030 | △15,767 |
| 債券 | 100,030 | 100,030 | △0 |
| 小計 | 220,293 | 236,060 | △15,767 |
| 合計 | 978,486 | 943,861 | 34,624 |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 204,055千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 482,815 | 301,223 | 181,591 |
| 債券 | 100,920 | 100,000 | 920 |
| その他 | 14,713 | 12,386 | 2,326 |
| 小計 | 598,448 | 413,610 | 184,838 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | － | － | － |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | 299,330 | 299,996 | △666 |
| 小計 | 299,330 | 299,996 | △666 |
| 合計 | 897,778 | 713,606 | 184,172 |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 274,698千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
Section titled “前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）”| 区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計（千円） | 売却損の合計（千円） |
|---|---|---|---|
| その他 | 19,985 | 960 | － |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
Section titled “当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）”| 区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計（千円） | 売却損の合計（千円） |
|---|---|---|---|
| 営業投資有価証券 | 17,837 | － | 9,569 |
| その他 | 488,224 | 140,369 | － |
| 合計 | 506,062 | 140,369 | 9,569 |
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
Section titled “前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）”当連結会計年度において、有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）について633千円（営業投資有価証券に属するもの）の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
Section titled “当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）”当連結会計年度において、有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）について12,276千円（営業投資有価証券に属するもの）の減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
Section titled “(デリバティブ取引関係)”１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
（単位：千円）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち１年超 | 時価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 100,000 | － | （注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
Section titled “(退職給付関係)”１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、国内連結子会社は、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
（単位：千円）
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| ①退職給付債務 | △731,525 | △817,473 |
| ②年金資産 | 1,183,676 | 1,272,273 |
| ③未積立退職給付債務 | 452,151 | 454,800 |
| ④未認識数理計算上の差異 | 275,597 | 240,013 |
| ⑤未認識過去勤務債務(債務の減額) | － | － |
| ⑥連結貸借対照表計上額純額 | 727,748 | 694,813 |
| ⑦前払年金費用 | 731,334 | 694,813 |
| ⑧退職給付引当金 | △3,585 | － |
(注) 国内連結子会社については退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| ①勤務費用 | 49,130 | 63,574 |
| ②利息費用 | 11,425 | 7,279 |
| ③期待運用収益 | △23,377 | △17,755 |
| ④数理計算上の差異の費用処理額 | 28,319 | 51,894 |
| ⑤退職給付費用 | 65,498 | 104,993 |
| ⑥その他 | 40,522 | 44,581 |
| 計 | 106,020 | 149,574 |
(注) １ ⑥その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
２ 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
|---|---|
| １％ | １％ |
(3) 期待運用収益率
| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
|---|---|
| ２％ | 1.5％ |
(4) 数理計算上の差異の処理年数
発生の翌連結会計年度から７年間（定額法）
(ストック・オプション等関係)
Section titled “(ストック・オプション等関係)”１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
Section titled “１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名”| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 営業原価の株式報酬費用 | 9,822千円 | 28,965千円 |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 5,777千円 | 10,894千円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
Section titled “２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況”(1) ストック・オプションの内容
Section titled “(1) ストック・オプションの内容”| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|---|
| 名称 | 2012-Ⅰ新株予約権 | 2012-Ⅱ新株予約権 | 2013-Ⅰ新株予約権 | 2013-Ⅱ新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成24年４月17日 | 平成24年４月17日 | 平成25年４月16日 | 平成25年４月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名（社外取締役を除く）当社執行役員６名 | 当社従業員173名子会社取締役１名 | 当社取締役７名（社外取締役を除く）当社執行役員６名 | 当社従業員204名子会社取締役１名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式39,000株 | 普通株式301,500株 | 普通株式40,000株 | 普通株式336,500株 |
| 付与日 | 平成24年５月７日 | 平成24年５月７日 | 平成25年５月７日 | 平成25年５月９日 |
| 権利確定条件 | 当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。 | 平成23年12月期の連結営業利益額に対して、平成25年12月期の連結営業利益額が上回った場合、新株予約権の権利行使開始日から最終日まで権利行使ができるものとする。その他の条件は、割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。 | 当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失したこととする。 | 平成24年12月期の連結営業利益額に対して、平成26年12月期の連結営業利益額が上回った場合、新株予約権の権利行使開始日から最終日まで権利行使ができるものとする。その他の条件は、割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。 |
| 対象勤務期間 | － | 平成24年５月７日～平成26年５月７日 | － | 平成25年５月９日～平成27年５月９日 |
| 権利行使期間 | 平成24年５月８日～平成54年５月７日 | 平成26年５月８日～平成29年５月７日 | 平成25年５月８日～平成55年５月７日 | 平成27年５月10日～平成30年５月９日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
Section titled “(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況”当連結会計年度（平成25年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
Section titled “① ストック・オプションの数”| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|---|
| 名称 | 2012-Ⅰ新株予約権 | 2012-Ⅱ新株予約権 | 2013-Ⅰ新株予約権 | 2013-Ⅱ新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成24年４月17日 | 平成24年４月17日 | 平成25年４月16日 | 平成25年４月16日 |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 39,000 | 294,500 | － | － |
| 付与 | － | － | 40,000 | 336,500 |
| 失効 | － | 8,000 | － | 7,000 |
| 権利確定 | 6,000 | － | － | － |
| 未確定残 | 33,000 | 286,500 | 40,000 | 329,500 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | － | － | － | － |
| 権利確定 | 6,000 | － | － | － |
| 権利行使 | 6,000 | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － |
| 未行使残 | － | － | － | － |
② 単価情報
Section titled “② 単価情報”| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|---|
| 名称 | 2012-Ⅰ新株予約権 | 2012-Ⅱ新株予約権 | 2013-Ⅰ新株予約権 | 2013-Ⅱ新株予約権 |
| 決議年月日 | 平成24年４月17日 | 平成24年４月17日 | 平成25年４月16日 | 平成25年４月16日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 446 | 1 | 621 |
| 行使時平均株価(円) | － | － | － | － |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 291 | 77 | 464 | 117 |
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
Section titled “３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法”(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
Section titled “(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式”(2) 主な基礎数値及びその見積方法
Section titled “(2) 主な基礎数値及びその見積方法”| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|
| 名称 | 2013-Ⅰ新株予約権(注)１ | 2013-Ⅱ新株予約権(注)２ |
| 株価変動性 (注)３ | 33.7％ | 15.4％ |
| 予想残存期間 (注)４ | 15年 | 3.5年 |
| 予想配当 (注)５ | 26円 | 26円 |
| 無リスク利子率 (注)６ | 1.07％ | 0.16％ |
（注）１ 当社の取締役及び執行役員に対するものであります。
２ 当社従業員及び子会社取締役に対するものであります。
３ 2013-Ⅰ新株予約権につきましては15年間（平成10年５月７日～平成25年５月７日まで）、2013-Ⅱ新株予約権につきましては3.5年間（平成21年11月９日～平成25年５月９日まで）の株価に基づき、算定いたしました。
４ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、割当日から権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
５ 平成24年12月期の配当実績によります。
６ 予想残存期間に対する期間の国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
Section titled “４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法”将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 流動資産 | ||
| 貸倒引当金 | 10,506千円 | 5,303千円 |
| 未払金 | 36,430千円 | 328千円 |
| 未払事業税 | 40,447千円 | 34,643千円 |
| 未払事業所税 | 5,079千円 | 5,335千円 |
| 営業投資有価証券評価損 | 37,387千円 | －千円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 238,777千円 | －千円 |
| その他 | 236千円 | 167千円 |
| 繰延税金資産小計 | 368,866千円 | 45,778千円 |
| 評価性引当額 | △279,983千円 | △3,298千円 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 88,883千円 | 42,480千円 |
| 固定資産 | ||
| 貸倒引当金 | 49,518千円 | 1,874千円 |
| 投資有価証券評価損 | 10,366千円 | 6,107千円 |
| 長期未払金 | 19,404千円 | 19,404千円 |
| 退職給付引当金 | 1,254千円 | －千円 |
| 株式報酬費用 | 5,459千円 | 18,799千円 |
| 減損損失 | 104,750千円 | 104,750千円 |
| 貸倒損失 | 14,205千円 | 14,205千円 |
| 資産除去債務 | 10,199千円 | 11,616千円 |
| 税務上の繰越欠損金 | －千円 | 743千円 |
| その他 | 95千円 | 95千円 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 215,254千円 | 177,597千円 |
| 評価性引当額 | △211,786千円 | △166,562千円 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 3,468千円 | 11,034千円 |
| 繰延税金負債(固定)との相殺額 | △3,468千円 | △11,034千円 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | －千円 | －千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定負債 | ||
| 前払年金費用 | 255,967千円 | 243,158千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 11,343千円 | 67,376千円 |
| 繰延税金負債(固定)合計 | 267,310千円 | 310,535千円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺額 | △3,468千円 | △11,034千円 |
| 繰延税金負債(固定)の純額 | 263,841千円 | 299,500千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | － | 38.0％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 0.5％ |
| 住民税均等割等 | － | 0.3％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △0.1％ |
| 評価性引当額の増減 | － | △4.4％ |
| 子会社清算に伴う税務上の繰越欠損金 | － | △6.0％ |
| その他 | － | 0.1％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 28.4％ |
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
Section titled “(賃貸等不動産関係)”賃貸等不動産に関する注記は、重要性が乏しいため省略しております。
(セグメント情報等)
Section titled “(セグメント情報等)”【セグメント情報】
Section titled “【セグメント情報】”１ 報告セグメントの概要
Section titled “１ 報告セグメントの概要”当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結グループを構成する各会社の業務区分により、事業の種類別に「経営コンサルティング事業」、「ベンチャーキャピタル事業」の２つを報告セグメントとしております。企業経営に係わる指導、調査、診断等のコンサルティング業務、会員制組織による経営研究会、セミナーの実施等を「経営コンサルティング事業」、投資事業組合の運営及びその関連業務ならびにベンチャービジネスへの投資・育成を「ベンチャーキャピタル事業」としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
Section titled “２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法”報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Section titled “３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
Section titled “前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）”（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ベンチャーキャピタル事業 | その他(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,846,961 | － | 192,031 | 9,038,993 | － | 9,038,993 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 160 | － | 7,565 | 7,725 | △7,725 | － |
| 計 | 8,847,121 | － | 199,597 | 9,046,718 | △7,725 | 9,038,993 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,245,538 | △25,622 | 28,549 | 2,248,464 | 6,647 | 2,255,112 |
| セグメント資産 | 8,448,525 | 181,037 | 813,734 | 9,443,297 | 7,904,631 | 17,347,929 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 211,209 | 120 | 8,148 | 219,478 | － | 219,478 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 164,317 | － | 424 | 164,742 | － | 164,742 |
(注) １ その他には、不動産賃貸収入、ＩＴ関連業務による収入等が含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,904,631千円であります。その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び親会社管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
Section titled “当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）”（単位：千円）
| 経営コンサルティング事業 | ベンチャーキャピタル事業(注)１ | その他(注)２ | 計 | 調整額(注)３ | 連結財務諸表計上額(注)４ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,858,409 | 8,267 | 198,595 | 10,065,273 | － | 10,065,273 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 140 | － | 16,808 | 16,948 | △16,948 | － |
| 計 | 9,858,549 | 8,267 | 215,404 | 10,082,221 | △16,948 | 10,065,273 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,618,995 | △34,162 | 35,570 | 2,620,402 | 5,121 | 2,625,524 |
| セグメント資産 | 8,589,560 | － | 571,696 | 9,161,256 | 9,441,097 | 18,602,354 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 206,006 | 2 | 5,191 | 211,200 | － | 211,200 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 56,056 | － | 27,493 | 83,550 | － | 83,550 |
(注) １ ベンチャーキャピタル事業を営む船井キャピタル株式会社は平成25年９月27日に清算結了しました。
２ その他には、不動産賃貸収入、ＩＴ関連業務による収入等が含まれております。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,442,408千円及びセグメント間取引消去1,310千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び親会社管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
Section titled “【関連情報】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
Section titled “前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）”１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
Section titled “当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）”１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
Section titled “前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）”該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
Section titled “当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）”該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
Section titled “前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）”該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
Section titled “当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）”該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Section titled “【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
Section titled “前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）”該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
Section titled “当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）”該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
Section titled “前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）”該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
Section titled “当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）”該当事項はありません。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 513円31銭 | 562円34銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 47円13銭 | 70円44銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 47円07銭 | 69円99銭 |
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(千円) | 1,325,882 | 1,984,546 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,325,882 | 1,984,546 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,133,495 | 28,175,180 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 34,272 | 180,011 |
| (うち新株予約権)(株) | (34,272) | (180,011) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | |
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 14,456,838 | 15,912,775 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 15,599 | 53,713 |
| (うち新株予約権)(千円) | (15,599) | (53,713) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 14,441,239 | 15,859,061 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 28,133,302 | 28,202,111 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”（取得による企業結合）
当社は、平成25年12月12日開催の当社取締役会において、船井総研ロジ株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議を行い、同日付で契約を締結し、平成26年１月１日に株式の取得を完了しております。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 船井総研ロジ株式会社
事業の内容 物流コンサルティング事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、今後、クライアントからの多種・多様なニーズに対し親身に応えるとともに高品質の経営コンサルティングサービスを提供していくため、事業領域の拡充が必要であると認識しており、平成26年７月１日に持株会社体制へ移行する予定であります。その一環として、平成25年12月12日開催の当社取締役会において、物流コンサルティング業を営む船井総研ロジ株式会社と株式取得（子会社化）に向けた契約を決議し、平成26年１月１日付けにて同社を子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
平成26年１月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
同社の資本欠損解消の一環として平成26年１月１日付で同社の資本金を100％減資するとともに、当社の同社に対する貸付金68,000千円をデット・エクイティ・スワップで同社株式1,360株に転換することにより、当社が同社株式の100％を保有し、完全子会社化いたしました。
(5) 結合後の企業の名称
船井総研ロジ株式会社
(6) 取得した議決権比率
異動前の議決権所有割合 14％ (所有株式数：56株)
異動後の議決権所有割合 100％ (所有株式数：1,960株)
上記の所有株式数1,960株には、平成26年１月６日付で同社の第三者割当による新株発行600株（30,000千円）を引き受けたものが含まれております。
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社の貸付金現物出資による株式取得により、船井総研ロジ株式会社の全株式を取得したことによるものであります。
２ 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 貸付金 | 68,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 68,000千円 |
３ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
49,981千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
４ 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 流動資産 | 217,642千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 59,058千円 |
| 資産 計 | 276,701千円 |
| 流動負債 | 229,427千円 |
|---|---|
| 固定負債 | 97,255千円 |
| 負債 計 | 326,683千円 |
⑤ 【連結附属明細表】
Section titled “⑤ 【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ㈱船井総合研究所 | 第13回無担保社債 | 平成22年３月31日 | 500,000 | 500,000 | 0.9 | なし | 平成27年３月31日 |
| ㈱船井総合研究所 | 第14回無担保社債 | 平成25年１月31日 | － | 100,000 | 0.5 | なし | 平成28年１月29日 |
| 合計 | － | － | 500,000 | 600,000 | － | － | － |
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| － | 500,000 | 100,000 | － | － |
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | 0.9 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 100,000 | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 17,723 | 12,069 | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 22,605 | 10,536 | － | 平成27年１月～平成28年11月 |
| 合計 | 240,329 | 122,605 | － | － |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 5,690 | 4,845 | － | － |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
Section titled “(2) 【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 2,295,172 | 4,780,044 | 7,235,064 | 10,065,273 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 647,239 | 1,466,672 | 2,027,769 | 2,773,961 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 380,402 | 1,153,363 | 1,529,891 | 1,984,546 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.52 | 40.98 | 54.32 | 70.44 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.52 | 27.45 | 13.35 | 16.12 |
２ 【財務諸表等】
Section titled “２ 【財務諸表等】”(1) 【財務諸表】
Section titled “(1) 【財務諸表】”① 【貸借対照表】
Section titled “① 【貸借対照表】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,432,499 | 3,880,299 | |||||||||
| 売掛金 | 1,020,519 | 1,101,751 | |||||||||
| 有価証券 | 2,312,987 | 2,808,132 | |||||||||
| 仕掛品 | 85,173 | 70,645 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,103 | 3,798 | |||||||||
| 前払費用 | 67,113 | 68,798 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 88,883 | 42,151 | |||||||||
| 未収収益 | 6,399 | 4,965 | |||||||||
| 短期貸付金 | 31,500 | 50,000 | |||||||||
| 立替金 | 72,127 | 78,683 | |||||||||
| その他 | 18,782 | 22,583 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54,335 | △92,847 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,087,753 | 8,038,962 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,550,923 | 1,476,807 | |||||||||
| 構築物（純額） | 8,881 | 7,874 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,997 | － | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 37,882 | 41,034 | |||||||||
| 土地 | 4,878,640 | 4,878,640 | |||||||||
| リース資産（純額） | 37,067 | 20,469 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※１ 6,515,392 | ※１ 6,424,826 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 322,400 | 322,400 | |||||||||
| 商標権 | 2,563 | 2,204 | |||||||||
| ソフトウエア | 186,469 | 142,568 | |||||||||
| その他 | 7,223 | 12,664 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 518,657 | 479,838 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,435,485 | 2,080,497 | |||||||||
| 関係会社株式 | 63,992 | 163,992 | |||||||||
| 出資金 | 2,000 | 2,050 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期貸付金 | 68,000 | 18,000 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 330,000 | － | |||||||||
| 破産更生債権等 | 13,673 | 8,564 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,139 | 1,806 | |||||||||
| 前払年金費用 | 731,334 | 694,813 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 145,268 | 142,386 | |||||||||
| 保険積立金 | 247,590 | 256,420 | |||||||||
| 長期預金 | 350,000 | 250,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △236,660 | △26,564 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,182,825 | 3,621,967 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,216,875 | 10,526,632 | |||||||||
| 資産合計 | 17,304,629 | 18,565,595 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※２ 100,000 | ※２ 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | － | |||||||||
| リース債務 | 17,723 | 12,069 | |||||||||
| 未払金 | 717,335 | 595,128 | |||||||||
| 未払費用 | 7,596 | 8,964 | |||||||||
| 未払法人税等 | 526,972 | 389,217 | |||||||||
| 前受金 | 247,836 | 266,977 | |||||||||
| 預り金 | 177,832 | 201,992 | |||||||||
| 前受収益 | 535 | 1,441 | |||||||||
| その他 | 99,613 | 124,402 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,995,446 | 1,700,193 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500,000 | 600,000 | |||||||||
| リース債務 | 22,605 | 10,536 | |||||||||
| 長期未払金 | 55,440 | 55,440 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 263,841 | 299,500 | |||||||||
| その他 | 11,647 | 11,747 | |||||||||
| 固定負債合計 | 853,534 | 977,223 | |||||||||
| 負債合計 | 2,848,980 | 2,677,417 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,125,231 | 3,125,231 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 2,946,634 | 2,946,634 | |||||||||
| その他資本剰余金 | － | 13,793 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 2,946,634 | 2,960,428 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 168,818 | 168,818 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 8,100,000 | 8,100,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,788,340 | 3,027,209 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 10,057,158 | 11,296,027 | |||||||||
| 自己株式 | △1,710,049 | △1,672,397 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,418,975 | 15,709,289 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,073 | 125,174 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 21,073 | 125,174 | |||||||||
| 新株予約権 | 15,599 | 53,713 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,455,648 | 15,888,177 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,304,629 | 18,565,595 | |||||||||
② 【損益計算書】
Section titled “② 【損益計算書】”| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 営業収入 | 8,872,452 | 9,864,880 | |||||||||
| 営業原価 | |||||||||||
| 営業原価 | 5,654,457 | 6,299,319 | |||||||||
| 営業総利益 | 3,217,994 | 3,565,561 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 958,088 | ※１ 926,747 | |||||||||
| 営業利益 | 2,259,906 | 2,638,813 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※２ 11,578 | ※２ 9,083 | |||||||||
| 有価証券利息 | 6,010 | 6,715 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,588 | 18,486 | |||||||||
| 保険配当金 | 14,890 | 16,058 | |||||||||
| 商標使用料収入 | 4,658 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2,097 | 15,000 | |||||||||
| その他 | 24,411 | 27,199 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 79,234 | 92,543 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,021 | 4,001 | |||||||||
| 社債利息 | 4,373 | 4,765 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 463 | 3,031 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 2,009 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 83,000 | 5 | |||||||||
| 投資事業組合管理費 | 4,244 | 4,576 | |||||||||
| その他 | 7,904 | 1,322 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 106,008 | 19,711 | |||||||||
| 経常利益 | 2,233,131 | 2,711,645 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | ※３ 569 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,358 | 140,208 | |||||||||
| 未払費用戻入額 | 4,164 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,523 | 140,778 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ※４ 402 | ※４ 513 | |||||||||
| 子会社株式評価損 | 500 | － | |||||||||
| 子会社清算損 | － | 39,779 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 32,030 | － | |||||||||
| 役員退職功労金 | － | 58,405 | |||||||||
| 特別損失合計 | 32,933 | 98,698 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 2,205,721 | 2,753,724 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 790,143 | 756,342 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 96,673 | 26,356 | |||||||||
| 法人税等合計 | 886,816 | 782,699 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,318,905 | 1,971,025 | |||||||||
【営業原価明細書】
Section titled “【営業原価明細書】”| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| Ⅰ 人件費 | 3,311,886 | 58.3 | 3,666,105 | 58.3 | |||
| Ⅱ 経費 | |||||||
| １ 会場費 | 84,622 | 103,994 | |||||
| ２ 外部委託費 | 246,998 | 299,533 | |||||
| ３ 交通通信費 | 988,029 | 1,068,934 | |||||
| ４ 消耗品費 | 205,491 | 227,216 | |||||
| ５ その他 | 840,011 | 2,365,152 | 41.7 | 919,008 | 2,618,686 | 41.7 | |
| 当期総費用 | 5,677,039 | 100.0 | 6,284,791 | 100.0 | |||
| 期首仕掛品棚卸高 | 62,591 | 85,173 | |||||
| 合計 | 5,739,630 | 6,369,964 | |||||
| 期末仕掛品棚卸高 | 85,173 | 70,645 | |||||
| 営業原価 | 5,654,457 | 6,299,319 | |||||
（注） 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
③ 【株主資本等変動計算書】
Section titled “③ 【株主資本等変動計算書】”前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 3,125,231 | 2,946,634 | － | 2,946,634 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | － | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － |
| 当期末残高 | 3,125,231 | 2,946,634 | － | 2,946,634 |
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 利益剰余金 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 168,818 | 8,100,000 | 1,144,640 | 9,413,458 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △675,204 | △675,204 | ||
| 当期純利益 | 1,318,905 | 1,318,905 | ||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 643,700 | 643,700 |
| 当期末残高 | 168,818 | 8,100,000 | 1,788,340 | 10,057,158 |
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △1,709,907 | 13,775,417 | △21,095 | △21,095 | － | 13,754,321 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △675,204 | △675,204 | ||||
| 当期純利益 | 1,318,905 | 1,318,905 | ||||
| 自己株式の取得 | △142 | △142 | △142 | |||
| 自己株式の処分 | － | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 42,169 | 42,169 | 15,599 | 57,768 | ||
| 当期変動額合計 | △142 | 643,558 | 42,169 | 42,169 | 15,599 | 701,326 |
| 当期末残高 | △1,710,049 | 14,418,975 | 21,073 | 21,073 | 15,599 | 14,455,648 |
当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 3,125,231 | 2,946,634 | － | 2,946,634 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | 13,793 | 13,793 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 13,793 | 13,793 |
| 当期末残高 | 3,125,231 | 2,946,634 | 13,793 | 2,960,428 |
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 利益剰余金 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 168,818 | 8,100,000 | 1,788,340 | 10,057,158 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △732,156 | △732,156 | ||
| 当期純利益 | 1,971,025 | 1,971,025 | ||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,238,869 | 1,238,869 |
| 当期末残高 | 168,818 | 8,100,000 | 3,027,209 | 11,296,027 |
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △1,710,049 | 14,418,975 | 21,073 | 21,073 | 15,599 | 14,455,648 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △732,156 | △732,156 | ||||
| 当期純利益 | 1,971,025 | 1,971,025 | ||||
| 自己株式の取得 | △298 | △298 | △298 | |||
| 自己株式の処分 | 37,949 | 51,743 | 51,743 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 104,100 | 104,100 | 38,114 | 142,214 | ||
| 当期変動額合計 | 37,651 | 1,290,313 | 104,100 | 104,100 | 38,114 | 1,432,528 |
| 当期末残高 | △1,672,397 | 15,709,289 | 125,174 | 125,174 | 53,713 | 15,888,177 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(重要な会計方針)
Section titled “(重要な会計方針)”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法 ２ デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法 ３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法） ４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
①平成10年３月31日以前に取得したもの 旧定率法
②平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの 旧定額法
③平成19年４月１日以降に取得したもの 定額法
建物以外（建物附属設備を含む）
①平成19年３月31日以前に取得したもの 旧定率法
②平成19年４月１日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。 ６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ただし、当事業年度末の年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。 ７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 | |
|---|---|---|
| 金利スワップ | 変動金利支払いの借入金 |
(3) ヘッジ方針
当社では、借入金の金利変動リスクの削減を目的として、金利スワップを必要な範囲内で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、その判定をもって有効性の評価に代えております。 ８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
Section titled “(表示方法の変更)”(損益計算書関係)
Section titled “(損益計算書関係)”１ 前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「その他」に表示しておりました2,097千円は「貸倒引当金戻入額」2,097千円として組替えております。
２ 前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」及び「投資事業組合管理費」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「その他」に表示しておりました4,707千円は「投資有価証券評価損」463千円及び「投資事業組合管理費」4,244千円として組替えております。
(貸借対照表関係)
Section titled “(貸借対照表関係)”※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 1,734,765 | 千円 | 1,849,372 | 千円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 150,000千円 | 150,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 差引額 | 50,000千円 | 50,000千円 |
(損益計算書関係)
Section titled “(損益計算書関係)”※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 247,834 | 千円 | 221,827 | 千円 |
| 従業員給料 | 314,142 | 千円 | 323,513 | 千円 |
| 福利厚生費 | 57,408 | 千円 | 60,515 | 千円 |
| 旅費及び通信費 | 47,116 | 千円 | 50,007 | 千円 |
| 賃借料 | 59,923 | 千円 | 45,781 | 千円 |
| 減価償却費 | 39,522 | 千円 | 26,122 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 10,763 | 千円 | 16,861 | 千円 |
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 8,272千円 | 5,492千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | －千円 | 569千円 |
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 固定資産売却損 | ||
| 土地 | 180千円 | －千円 |
| 固定資産除却損 | ||
| 建物 | 47千円 | －千円 |
| 工具、器具及び備品 | 175千円 | 513千円 |
| 計 | 402千円 | 513千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(株主資本等変動計算書関係)”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
Section titled “前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）”自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 3,117,908 | 267 | － | 3,118,175 |
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 267株
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
Section titled “当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）”自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 3,118,175 | 391 | 69,200 | 3,049,366 |
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 391株
減少の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく第三者割当による減少 63,200株
ストック・オプションの権利行使による減少 6,000株
(リース取引関係)
Section titled “(リース取引関係)”ファイナンス・リース取引
Section titled “ファイナンス・リース取引”所有権移転外ファイナンス・リース取引
Section titled “所有権移転外ファイナンス・リース取引”① リース資産の内容
Section titled “① リース資産の内容”有形固定資産
主として、事務機器、コンピュータ及びその周辺機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
Section titled “② リース資産の減価償却の方法”重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
Section titled “なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。”① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
Section titled “① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額”（単位：千円）
| 前事業年度(平成24年12月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 器具備品 | 13,950 | 12,247 | 1,703 |
(注) 取得価額相当額は、有形固定資産等の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（単位：千円）
| 当事業年度(平成25年12月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 器具備品 | 9,804 | 9,804 | － |
(注) 取得価額相当額は、有形固定資産等の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
Section titled “② 未経過リース料期末残高相当額”（単位：千円）
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | 1,703 | － |
(注) １ 未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産等の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２ 当事業年度において中途解約したため、期末残高はありません。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
Section titled “③ 支払リース料及び減価償却費相当額”（単位：千円）
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 6,827 | 1,634 |
| 減価償却費相当額 | 6,827 | 1,634 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
Section titled “④ 減価償却費相当額の算定方法”リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
Section titled “子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。”(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
| 区分 | 前事業年度（平成24年12月31日） | 当事業年度（平成25年12月31日） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 63,992 | 163,992 |
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 流動の部 | ||
| 貸倒引当金 | 10,422千円 | 5,208千円 |
| 未払金 | 36,430千円 | －千円 |
| 未払事業税 | 39,827千円 | 34,412千円 |
| 未払事業所税 | 5,079千円 | 5,335千円 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 91,760千円 | 44,956千円 |
| 評価性引当額 | △2,877千円 | △2,805千円 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 88,883千円 | 42,151千円 |
| 固定の部 | ||
| 貸倒引当金 | 41,862千円 | 1,874千円 |
| 投資有価証券評価損 | 6,107千円 | 6,107千円 |
| 子会社株式評価損 | 51,102千円 | 51,102千円 |
| 長期未払金 | 19,404千円 | 19,404千円 |
| 株式報酬費用 | 5,459千円 | 18,799千円 |
| 減損損失 | 104,750千円 | 104,750千円 |
| 資産除去債務 | 10,199千円 | 11,616千円 |
| その他 | 14,205千円 | 14,205千円 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 253,092千円 | 227,860千円 |
| 評価性引当額 | △249,623千円 | △216,825千円 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 3,468千円 | 11,034千円 |
| 繰延税金負債(固定)との相殺額 | △3,468千円 | △11,034千円 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | －千円 | －千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 固定の部 | ||
| 前払年金費用 | 255,967千円 | 243,158千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 11,343千円 | 67,376千円 |
| 繰延税金負債(固定)合計 | 267,310千円 | 310,535千円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺額 | △3,468千円 | △11,034千円 |
| 繰延税金負債(固定)の純額 | 263,841千円 | 299,500千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | － | 38.0％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 0.5％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △0.1％ |
| 住民税均等割等 | － | 0.2％ |
| 評価性引当額の増減 | － | △1.3％ |
| 繰越欠損引継ぎ | △9.0％ | |
| その他 | － | 0.1％ |
| 税効果会計適用後の法人税率等の負担率 | － | 28.4％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
Section titled “(資産除去債務関係)”当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 513円27銭 | 561円46銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 46円88銭 | 69円96銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 46円82銭 | 69円51銭 |
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(千円) | 1,318,905 | 1,971,025 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,318,905 | 1,971,025 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,133,495 | 28,175,180 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 34,272 | 180,011 |
| (うち新株予約権)(株) | (34,272) | (180,011) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | |
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成24年12月31日) | 当事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 14,455,648 | 15,888,177 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 15,599 | 53,713 |
| (うち新株予約権)(千円) | (15,599) | (53,713) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 14,440,049 | 15,834,463 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 28,133,302 | 28,202,111 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”（持株会社移行に伴う会社分割）
当社は、平成26年２月18日開催の当社取締役会において、当社が営む「経営コンサルティング事業」を、当社の100％子会社である株式会社船井総合研究所分割準備会社（平成26年７月１日付で「株式会社船井総合研究所」に商号変更予定。）に、また「営業サポート事業」を、当社の100％子会社である株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社（平成26年７月１日付で「株式会社船井総研コーポレートリレーションズ」に商号変更予定。）にそれぞれ承継させることを決議し、同日、各承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました（以下、「本吸収分割」といいます。）。本吸収分割の効力発生日は、平成26年７月１日を予定しております。
１ 本吸収分割の目的
Section titled “１ 本吸収分割の目的”当社グループを取り巻く経済環境は、経済政策及び金融政策の効果や、円安等による輸出環境の改善などを背景に景気の持ち直しが期待される一方で、海外特に新興国の景気の鈍化による景気の下振れリスクがある状況にあります。このような背景の中で企業は新たな事業モデルの創出や事業の拡大、既存事業の改善等多くの課題が発生してくるものと認識しております。
当社グループは、クライアント企業に総合的かつ高品質な経営コンサルティングサービスを提供することで広く社会に貢献する企業でありたいと考えております。クライアントからの多種多様なニーズに対し親身に応えるとともに高品質の経営コンサルティングサービスを提供していくため、新規事業の設立やＭ＆Ａ等による機動的かつ戦略的な事業領域の拡充が必要であります。グループ全体のガバナンスを維持しつつ、業容を拡大し、当社グループの成長を加速させるためには持株会社体制への移行が最適であると判断し、移行を決定いたしました。
２ 本吸収分割の概要
Section titled “２ 本吸収分割の概要”(1) 対象となった事業の内容
経営コンサルティング事業及び営業サポート事業
(2) 本吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会決議（当社） 平成26年２月18日
吸収分割契約承認取締役決定（各承継会社） 平成26年２月18日
吸収分割契約締結日 平成26年２月18日
吸収分割承認株主総会（各承継会社） 平成26年３月28日
吸収分割承認株主総会（当社） 平成26年３月29日
吸収分割効力発生日 平成26年７月１日（予定）
(3) 本吸収分割の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社船井総合研究所分割準備会社及び株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社を承継会社とする分社型吸収分割であります。
(4) 本吸収分割後の企業の状況
本吸収分割後の当社の状況（平成26年７月１日現在（予定））
| ① | 商号 | 株式会社船井総研ホールディングス※平成26年７月１日付で、現在の「株式会社船井総合研究所」から「株式会社船井総研ホールディングス」に商号変更予定 |
|---|---|---|
| ② | 所在地 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 高嶋 栄 |
| ④ | 事業内容 | グループ経営に関する事業等 |
| ⑤ | 資本金 | 3,125百万円 |
| ⑥ | 決算期 | 12月31日 |
本吸収分割後の承継会社の状況（平成26年７月１日現在（予定））
| ① | 商号 | 株式会社船井総合研究所※平成26年７月１日付で、現在の「株式会社船井総合研究所分割準備会社」から「株式会社船井総合研究所」に商号変更予定 |
|---|---|---|
| ② | 所在地 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 高嶋 栄 |
| ④ | 事業内容 | 経営コンサルティング事業 |
| ⑤ | 資本金 | 3,000百万円 |
| ⑥ | 決算期 | 12月31日 |
| ① | 商号 | 株式会社船井総研コーポレートリレーションズ※平成26年７月１日付で、現在の「株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社」から「株式会社船井総研コーポレートリレーションズ」に商号変更予定 |
|---|---|---|
| ② | 所在地 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 柳樂 仁史 |
| ④ | 事業内容 | 営業サポート事業 |
| ⑤ | 資本金 | 50百万円 |
| ⑥ | 決算期 | 12月31日 |
３ 実施する会計処理の概要
Section titled “３ 実施する会計処理の概要”「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引の会計処理を適用する見込みであります。
④ 【附属明細表】
Section titled “④ 【附属明細表】”【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱ミルボン | 53,856 | 221,886 |
| ㈱中央倉庫 | 193,300 | 179,769 | ||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 58,110 | 40,328 | ||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 5,682 | 30,796 | ||
| 第一生命保険㈱ | 3,100 | 5,446 | ||
| ㈱エス・ピー・ネットワーク | 60 | 3,987 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 11,570 | 2,637 | ||
| ㈱ファイナンシャルサロン | 40 | 2,000 | ||
| ㈱アールエイジ | 3,000 | 1,950 | ||
| ㈱大創産業 | 600 | 1,400 | ||
| その他５銘柄 | 970 | 1,821 | ||
| 小計 | 330,288 | 492,023 | ||
| 計 | 330,288 | 492,023 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 有価証券 | 満期保有目的の債券 | ソフトバンクモバイル向け売掛債権信託受益権2013-0402 | 500,000 | 500,000 |
| 第６回東京三菱銀行無担保社債（劣後特約付） | 200,000 | 203,116 | ||
| 第130回オリックス無担保社債 | 200,000 | 201,121 | ||
| 第５回日本電気硝子無担保社債 | 200,000 | 201,048 | ||
| 第５回資生堂無担保社債 | 200,000 | 201,009 | ||
| 第２回東京センチュリーリース無担保社債 | 200,000 | 200,626 | ||
| 第322回利付国債（２年） | 200,000 | 200,078 | ||
| 第321回利付国債（２年） | 200,000 | 200,037 | ||
| 三井住友信託銀行短期社債 | 200,000 | 199,985 | ||
| 第415回国庫短期証券 | 200,000 | 199,978 | ||
| 第416回国庫短期証券 | 200,000 | 199,951 | ||
| 第235回信金中金債（５年） | 100,000 | 100,486 | ||
| 第１回日東電工無担保社債 | 100,000 | 100,462 | ||
| 第１回みずほコーポレート銀行無担保社債（劣後特約付） | 100,000 | 100,229 | ||
| 小計 | 2,800,000 | 2,808,132 | ||
| 銘柄 | 券面総額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | 第26回三井住友銀行期限前償還条項付社債（劣後特約付） | 200,000 | 204,131 |
| 第114回三菱東京ＵＦＪ銀行社債 | 200,000 | 201,393 | ||
| 165号利附商工債（３年） | 200,000 | 200,251 | ||
| 第２回みずほ銀行無担保社債（劣後特約付） | 100,000 | 102,242 | ||
| 第30回三井住友銀行期限前償還条項付無担保社債（劣後） | 100,000 | 100,000 | ||
| 三菱ＵＦＪ証券ホールディングスＳＲ． Ｓ0033Ｍ9426 | 100,000 | 100,000 | ||
| 小計 | 900,000 | 908,019 | ||
| その他有価証券 | 第46回三井物産期限前償還条項付無担保社債 | 100,000 | 100,920 | |
| 小計 | 100,000 | 100,920 | ||
| 計 | 3,800,000 | 3,817,072 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等(口) | 貸借対照表計上額(千円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ノムラ日本債券オープン ＳＭＡ | 265,433,845 | 299,330 |
| (証券投資信託の受益証券)結い2101 | 10,428,898 | 14,713 | ||
| (投資事業有限責任組合への出資)ジャフコ・スーパーＶ４-Ａ号投資事業有限責任組合 | 1 | 99,928 | ||
| (投資事業有限責任組合への出資)ＳＢＩ・ＮＥＯテクノロジーＢ投資事業有限責任組合 | 1 | 91,396 | ||
| (投資事業有限責任組合への出資)ジャフコ・スーパーＶ３-Ａ号投資事業有限責任組合 | 1 | 74,164 | ||
| 計 | 275,862,746 | 579,533 | ||
(注) 端数株式は切り捨てて表示しております。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,116,576 | 28,032 | 2,700 | 3,141,908 | 1,665,101 | 101,759 | 1,476,807 |
| 構築物 | 21,406 | － | － | 21,406 | 13,531 | 1,006 | 7,874 |
| 車両運搬具 | 4,329 | － | 4,329 | － | － | 138 | － |
| 工具、器具及び備品 | 148,855 | 24,284 | 3,098 | 170,042 | 129,007 | 21,007 | 41,034 |
| 土地 | 4,878,640 | － | － | 4,878,640 | － | － | 4,878,640 |
| リース資産 | 80,350 | － | 18,148 | 62,201 | 41,731 | 16,337 | 20,469 |
| 建設仮勘定 | － | 29,124 | 29,124 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 8,250,158 | 81,441 | 57,401 | 8,274,198 | 1,849,372 | 140,250 | 6,424,826 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 322,400 | － | － | 322,400 | － | － | 322,400 |
| 商標権 | 3,996 | 144 | 365 | 3,775 | 1,570 | 502 | 2,204 |
| ソフトウエア | 372,447 | 25,253 | 76,593 | 321,108 | 178,539 | 69,154 | 142,568 |
| その他 | 7,945 | 8,818 | 3,516 | 13,247 | 583 | 73 | 12,664 |
| 無形固定資産計 | 706,790 | 34,216 | 80,475 | 660,531 | 180,693 | 69,731 | 479,838 |
| 長期前払費用 | 2,139 | 2,051 | 2,384 | 1,806 | － | － | 1,806 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 290,995 | 21,547 | 173,451 | 19,680 | 119,411 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の19,680千円は、債権回収等による取崩、洗替によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 5,271 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 27,393 |
| 普通預金 | 2,197,330 |
| 別段預金 | 303 |
| 定期預金 | 1,650,000 |
| 計 | 3,875,028 |
| 合計 | 3,880,299 |
② 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| のぞみ㈱ | 21,630 |
| Ｎｅｗ Ｗｏｒｌｄ ＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔＣｏｍｐａｎｙ Ｌｔｄ. | 13,362 |
| 東備耐火物粉砕工業協同組合 | 11,340 |
| トヨタホーム㈱ | 11,111 |
| 一関市 | 9,303 |
| その他 | 1,035,004 |
| 合計 | 1,101,751 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円) (A) | 当期発生高(千円) (B) | 当期回収高(千円) (C) | 当期末残高(千円) (D) | 回収率(％) (C)×100(A)＋(B) | (C) | ×100 | (A)＋(B) | 滞留期間(日)(A) ＋ (D)２(B)365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 |
| (C) | ×100 | |||||||||||
| (A)＋(B) | ||||||||||||
| (A) ＋ (D) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (B) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 1,020,519 | 10,354,302 | 10,273,071 | 1,101,751 | 90.31 | 37.41 |
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが上記金額には消費税等が含まれております。
③ 仕掛品
| 明細 | 金額(千円) |
|---|---|
| コンサルタント業務 | 51,828 |
| セミナー業務等 | 18,817 |
| 合計 | 70,645 |
④ 原材料及び貯蔵品
| 明細 | 金額(千円) |
|---|---|
| カタログ | 503 |
| テキスト | 1,853 |
| 書籍・雑誌類 | 766 |
| その他 | 674 |
| 合計 | 3,798 |
(3) 【その他】
Section titled “(3) 【その他】”該当事項ありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６ 【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日、12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座）大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ─ |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.funaisoken.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年12月31日現在の100株以上保有株主に対して図書カード及び全国共通ギフト券を保有株式数に応じて贈呈① 100株以上1,000株未満図書カード500円分② 1,000株以上5,000株未満図書カード1,000円分③ 5,000株以上10,000株未満全国共通ギフト券5,000円分④ 10,000株以上全国共通ギフト券10,000円分 |
(注) 当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４)第10条(単元未満株式の買増し)に定める請求をする権利
第７ 【提出会社の参考情報】
Section titled “第７ 【提出会社の参考情報】”１ 【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１ 【提出会社の親会社等の情報】”当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
Section titled “２ 【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
Section titled “(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書”事業年度 第43期（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月25日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
Section titled “(2) 内部統制報告書及びその添付書類”平成25年３月25日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
Section titled “(3) 四半期報告書及び確認書”第44期第１四半期（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月10日近畿財務局長に提出
第44期第２四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日近畿財務局長に提出
第44期第３四半期（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月８日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
Section titled “(4) 臨時報告書”企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（当社従業員及び子会社取締役に対する新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書
平成25年４月16日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成25年10月１日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書
平成26年２月20日近畿財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書
Section titled “(5) 有価証券報告書の訂正報告書”事業年度 第43期（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年５月17日近畿財務局長に提出
(6) 臨時報告書の訂正報告書
Section titled “(6) 臨時報告書の訂正報告書”平成25年４月16日提出の臨時報告書（当社従業員及び子会社取締役に対する新株予約権の発行）に係る訂正報告書
平成25年５月10日近畿財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部 【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
.
平成26年３月31日
株式会社船井総合研究所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 﨑 洋 文 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 南 方 得 男 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社船井総合研究所の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社船井総合研究所及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の平成24年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成25年３月25日付けで無限定適正意見を表明している。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社船井総合研究所の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社船井総合研究所が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成26年３月31日
株式会社船井総合研究所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 﨑 洋 文 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 南 方 得 男 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社船井総合研究所の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社船井総合研究所の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、平成26年２月18日開催の取締役会において、会社が営む「経営コンサルティング事業」を、100％子会社である株式会社船井総合研究所分割準備会社に、また「営業サポート事業」を、100％子会社である株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社にそれぞれ承継させることを決議し、同日、各承継会社との間で吸収分割契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成24年12月31日をもって終了した第43期事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成25年３月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。