E04475 ジュピターテレコム有価証券報告書第20期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2014年3月26日
【事業年度】	第20期（自 2013年1月1日至 2013年12月31日）
【会社名】	株式会社ジュピターテレコム
【英訳名】	Jupiter Telecommunications Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長森修一代表取締役社長牧俊夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】	(03)6765－8100
【事務連絡者氏名】	主計部長山本利行
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】	(03)6765－8100
【事務連絡者氏名】	主計部長山本利行
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第16期	第17期	第18期	第19期	第20期
決算年月		2009年12月	2010年12月	2011年12月	2012年12月	2013年12月
営業収益	(百万円)	333,724	360,112	369,073	376,835	452,585
税金等控除前利益	(百万円)	57,834	63,167	68,532	70,123	87,699
当社株主帰属当期純利益	(百万円)	30,453	37,690	37,278	41,623	50,901
当社株主帰属当期包括利益	(百万円)	30,381	37,737	37,605	42,574	51,734
当社株主帰属資本	(百万円)	370,859	406,108	431,664	454,547	329,628
総資産額	(百万円)	801,657	816,763	812,373	812,030	1,014,661
１株当たり当社株主帰属資本	(円)	54,060.19	58,654.70	62,332.55	67,340.25	54,938.05
１株当たり当社株主帰属当期純利益	(円)	4,439.56	5,456.41	5,383.59	6,166.38	7,683.52
希薄化後１株当たり当社株主帰属当期純利益	(円)	4,438.57	5,450.89	5,381.49	-	-
自己資本比率	(％)	46.3	49.7	53.1	56.0	32.5
自己資本利益率	(％)	8.5	9.7	8.9	9.4	13.0
株価収益率	(倍)	20.8	15.7	14.5	17.8	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	123,626	124,376	123,342	123,959	128,463
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△56,558	△57,048	△58,309	△53,417	△60,772
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△24,145	△53,542	△53,366	△49,568	△57,143
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	64,426	78,212	89,879	110,853	121,401
従業員数	(名)	10,988	11,216	11,536	11,468	13,838

(注) １　当社は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、「米国会計基準」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　営業収益には消費税等は含まれておりません。

３　自己資本比率及び自己資本利益率については、小数点第２位を四捨五入して記載しております。

４　自己資本利益率については、当社株主帰属資本の期首期末平均により算出しております。

５　従業員数には、連結子会社以外への出向者を含めておりません。契約社員及び派遣社員の当連結会計年度末の雇用人数を含めて記載しております。

６　当社は2013年８月２日付で全部取得条項付普通株式を全株取得し、その取得の対価としてＡ種種類株式９株を発行、2013年９月27日開催の取締役会決議により、2013年10月31日付で１株を750,000株に株式分割いたしました。その後、2014年２月26日開催の取締役会決議により、2014年３月26日付でＡ種種類株式を廃止いたしました。なお、１株当たり当社株主帰属資本及び１株当たり当社株主帰属当期純利益金額の算定にあたっては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し計算しております。これにより、希薄化効果が無くなるため第19期及び第20期の希薄化後１株当たり当社株主帰属当期純利益金額については、記載しておりません。

７　第20期の株価収益率につきましては、2013年７月30日付で上場廃止したため記載しておりません。

８　共通支配グループ内の資産、負債の移転及びASC250「会計上の変更及び誤謬の修正」により、ＫＤＤＩ株式会社(以下、「KDDI」という。)が当社とジャパンケーブルネット株式会社（以下、「JCN」という。）の両社を共通支配下とした日である2013年４月17日付で移転された資産及び負債が認識されたものとして、KDDIの帳簿価額で当社の連結財務諸表に遡及的に反映しております。当社の連結損益及び包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書には、JCN及び同社の子会社の2013年４月まで遡及した数値が含まれております。詳細につきましては、「連結財務諸表注記　４　共通支配下の報告主体の変更」をご参照ください。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第16期	第17期	第18期	第19期	第20期
決算年月		2009年12月	2010年12月	2011年12月	2012年12月	2013年12月
売上高	(百万円)	130,699	157,357	160,353	170,074	175,293
経常利益	(百万円)	12,567	14,583	20,529	22,311	47,212
当期純利益	(百万円)	8,451	9,041	17,911	16,653	41,522
資本金	(百万円)	117,242	117,550	117,550	117,550	37,550
発行済株式総数	(千株)	6,940	6,947	6,947	6,947	6,750
純資産額	(百万円)	253,881	260,716	266,589	263,830	135,858
総資産額	(百万円)	501,132	443,784	430,793	424,016	578,451
１株当たり純資産額	(円)	36,991.88	37,631.08	38,478.77	38,412.30	22,658.63
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)(円)	980.00	1,500.00	1,800.00	2,500.00	7,557.00
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)(円)	(490.00)	(600.00)	(900.00)	(1,250.00)	(-)
１株当たり当期純利益	(円)	1,232.17	1,309.01	2,586.78	2,421.58	6,267.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	1,231.90	1,307.69	2,585.77	-	-
自己資本比率	(％)	50.6	58.7	61.9	62.2	23.5
自己資本利益率	(％)	3.4	3.5	6.8	6.3	20.8
株価収益率	(倍)	74.8	65.2	30.2	44.6	-
配当性向	(％)	22.1	27.5	33.4	41.3	89.1
従業員数	(名)	3,326	4,372	4,542	4,551	4,524

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　自己資本比率及び自己資本利益率については、小数点第２位を切り捨てて記載しております。

３　自己資本利益率については、純資産額の期首期末平均により算出しております。

４　当社は、配当を連結業績に基づき検討しているため、配当性向は、当社が指標としている連結ベースの数値を記載しております。

５　従業員数には、他社への出向者を含めておりません。契約社員及び派遣社員の当事業年度末の雇用人数を含めて記載しております。

６　当社は2013年８月２日付で全部取得条項付普通株式を全株取得し、その取得の対価としてＡ種種類株式９株を発行、2013年９月27日開催の取締役会決議により、2013年10月31日付で１株を750,000株に株式分割いたしました。その後、2014年２月26日開催の取締役会決議により、2014年３月26日付でＡ種種類株式を廃止いたしました。なお、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し計算しております。これにより、希薄化効果が無くなるため第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載しておりません。　

７　第20期の株価収益率につきましては、2013年７月30日付で上場廃止したため記載しておりません。

２【沿革】

1995年１月	住友商事㈱とTele-Communications International, Inc.(現Liberty Global Inc.)の合弁で㈱ジュピターテレコム設立。
1995年３月	杉並ケーブルテレビ㈱、㈱ケーブルテレビネリマ、㈱シティケーブルビジョン府中、㈱小金井市民テレビの株式を住友商事㈱から取得し、ケーブルテレビサービスを開始(1999年、合併により㈱ジェイコム東京となる)。
1996年12月	決算期を３月から12月に変更。
1997年２月	関西地区の統括会社として㈱ジュピター関西設立(1999年１月、㈱ジェイコム関西に商号変更)。
1997年７月	電話サービスを開始。
1998年４月	関西マルチメディアサービス㈱へ出資(2011年４月、㈱テクノロジーネットワークスに吸収合併)。
1999年１月	高速インターネット接続サービスを開始。
1999年９月	アットホームジャパン㈱へ出資(2009年１月、㈱テクノロジーネットワークスに吸収合併)。
2000年９月	株式交換により㈱タイタス・コミュニケーションズ(2011年10月、㈱ジェイコムイーストに商号変更)を統合、同社発行済全株式を取得。
2004年７月	㈱ケーブルシステム(2009年１月、㈱テクノロジーネットワークスに商号変更)の株式を取得。
2005年３月	ジャスダック証券取引所に上場。
2006年９月	ケーブルウエスト㈱を子会社化。
2007年９月	㈱ジュピターＴＶを吸収合併。同時に同社の番組供給事業会社を子会社化し、メディア事業を開始。
2008年１月	㈱ジェイコム関西が、ケーブルウエスト㈱を吸収合併し、㈱ジェイコムウエストに商号変更。
2008年12月	㈱メディアッティ・コミュニケーションズの全株式を取得し子会社化(2009年４月、当社に吸収合併)。
2009年10月	㈱ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング(2011年10月、㈱ジェイ・スポーツに商号変更)の株式を取得し子会社化。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2012年３月	アスミック・エースエンタテインメント㈱(2012年12月、アスミック・エース㈱に商号変更)の全株式を取得し連結子会社化。映画製作・配給を開始。
2013年４月	ＫＤＤＩ㈱とＮＪ㈱による当社の普通株式及び新株予約権を対象とした公開買付けにより、ＫＤＤＩ㈱が当社の親会社となる。
2013年７月	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)において上場廃止。
2013年９月	電力一括受電事業者であるアイピー・パワーシステムズ㈱の株式を取得し連結子会社化。
2013年11月	ＮＪ㈱を吸収合併。
2013年12月	ジャパンケーブルネット㈱の全株式を取得し連結子会社化。

３【事業の内容】

当社は、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても米国会計基準の定義に基づいております。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様であります。

当社グループは、当社、連結子会社41社及び持分法適用関連会社10社により構成され、ケーブルテレビ事業及びメディア事業を展開しております。

(ケーブルテレビ事業)

当社グループは、札幌、仙台、関東、関西及び九州・山口の５つのエリアで、主にケーブルテレビサービス、高速インターネット接続サービス及び電話サービスを「J:COM」ブランドで提供しております(注)。

(注)　JCN及び同社の子会社は、「J:COM」ブランドでのサービスは提供しておりません。

①ケーブルテレビサービス

ベーシックパッケージで国内外75チャンネル以上の豊富な番組をそろえ、ハイビジョン番組も拡充しております。ビデオオンデマンド(以下、「VOD」という。)やハードディスク内蔵型セットトップボックス等のデジタルサービスも行っております。

②高速インターネット接続サービス

高速・大容量のHFC(Hybrid Fiber Coaxial)ネットワークを利用し、ノイズに強く、安定したデータをハイスピードで配信し、下り最大160Mbpsコースを中心に、お客様のニーズに合わせたラインナップを用意しております。

③電話サービス

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が提供している固定電話サービスと同等の品質のプライマリ固定電話サービスであります。KDDIとの提携による無料通話先の拡大等、サービスを拡充しております。

当連結会計年度末現在、当社グループのうち、J:COMグループ(当社の連結ケーブルテレビ子会社11社）のサービス提供が可能な世帯数(以下、「ホームパス世帯数」という。)は、14,131千世帯となっており、総加入世帯数(少なくともひとつのサービスに加入している世帯数)は、3,822千世帯となっております。また、サービス毎の世帯数は、ケーブルテレビサービスについては3,126千世帯、高速インターネット接続サービスについては、2,110千世帯、電話サービスについては2,653千世帯となっております。

また、JCNグループ(当社の連結ケーブルテレビ子会社20社）のホームパス世帯数は、4,971千世帯となっており、総加入世帯数は、1,189千世帯となっております。また、サービス毎の世帯数は、ケーブルテレビサービスについては912千世帯、高速インターネット接続サービスについては、636千世帯、電話サービスについては716千世帯となっております(注)。

(注)　2013年12月に取得したJCNグループの加入世帯数は、算出方法がJ:COMグループと異なります。今後、J:COMグループの算出方法が適用された場合、JCNグループの数値は変動する可能性があります。

(メディア事業)

ケーブルテレビ、衛星放送、IPTV等でご覧いただける17の専門チャンネルの運営や、独自のコンテンツ制作を通して、メディアライフスタイルの向上を目指しております。当社グループが有料多チャンネルサービスを提供できる世帯数は、ケーブルテレビ、スカパーJSAT株式会社が運営する通信衛星設備・プラットフォームにおけるサービス、ブロードバンド市場におけるIPTVへの配信をあわせ、当連結会計年度末現在、約10,929千世帯であります。

＜系統図＞　(2013年12月31日現在)

当社及び当社の関係会社の状況は次の図のとおりです。

４【関係会社の状況】

(2013年12月31日現在)

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(注)１(％)	関係内容			摘要
					役員の兼任等(人)		資金援助(注)２
					当社役員	当社職員	資金援助(注)２
(連結子会社)
㈱ジェイコムウエスト	大阪市中央区	15,500	ケーブルテレビ事業	92.60	―	9	有	特定子会社(注)３
㈱ジェイコムイースト	東京都千代田区	15,057	ケーブルテレビ事業	100.00	―	9	有	特定子会社(注)３
㈱ジェイコム札幌	札幌市豊平区	8,800	ケーブルテレビ事業	88.48	―	6	有	特定子会社
㈱ジェイコム東京	東京都練馬区	7,524	ケーブルテレビ事業	95.94	―	4	無	特定子会社
㈱ジェイコム湘南	神奈川県横須賀市	5,772	ケーブルテレビ事業	82.97	―	8	無	特定子会社
㈱ジェイコム千葉	千葉県浦安市	3,395	ケーブルテレビ事業	77.81	―	6	無
㈱ジェイコム九州	福岡市中央区	2,447	ケーブルテレビ事業	80.23	1	4	無
㈱ジェイコムさいたま	埼玉県さいたま市	1,600	ケーブルテレビ事業	88.96(0.07)	1	3	無
土浦ケーブルテレビ㈱	茨城県土浦市	1,500	ケーブルテレビ事業	71.60	―	6	無
㈱ケーブルネット下関	山口県下関市	1,000	ケーブルテレビ事業	64.86	―	4	無
横浜ケーブルビジョン㈱	横浜市保土ヶ谷区	320	ケーブルテレビ事業	51.00	1	3	無
アイピー・パワーシステムズ㈱	東京都港区	1,949	電力一括受電事業、電気設備調査、保安管理事業	100.00	―	4	有
㈱テクノロジーネットワークス	東京都千代田区	490	設備工事、システム設計、インターネット事業	100.00	―	7	有	特定子会社
ジャパンケーブルネット㈱	東京都中央区	32,500	ケーブルテレビ局統括運営会社	100.00	4	―	有	特定子会社
㈱ＪＣＮコアラ葛飾	千葉県松戸市	4,000	ケーブルテレビ事業	90.58(90.58)	―	―	無	特定子会社
㈱ＪＣＮみなと新宿	東京都港区	3,600	ケーブルテレビ事業	71.72(71.72)	―	―	無
㈱ＪＣＮマイテレビ	東京都立川市	3,476	ケーブルテレビ事業	87.63(87.63)	―	―	無
㈱ＪＣＮ鎌倉	神奈川県鎌倉市	3,365	ケーブルテレビ事業	59.80(59.80)	―	―	無
㈱ＪＣＮ千葉	千葉市中央区	3,065	ケーブルテレビ事業	79.45(79.45)	―	―	無
㈱ＪＣＮ関東	埼玉県さいたま市	3,000	ケーブルテレビ事業	99.97(99.97)	―	―	無
㈱ＪＣＮ武蔵野三鷹	東京都三鷹市	3,000	ケーブルテレビ事業	99.33(99.33)	―	―	無
㈱ＪＣＮ埼玉	埼玉県川口市	2,700	ケーブルテレビ事業	87.60(85.74)	―	―	無
㈱ＪＣＮシティテレビ中野	東京都中野区	2,159	ケーブルテレビ事業	96.07(96.07)	―	―	無
㈱ＪＣＮ足立	東京都足立区	2,063	ケーブルテレビ事業	77.41(77.41)	―	―	無
㈱ＪＣＮくまもと	熊本市中央区	2,050	ケーブルテレビ事業	88.84(88.84)	―	―	無
㈱ＪＣＮ大田ケーブルネットワーク	東京都大田区	2,046	ケーブルテレビ事業	99.11(99.11)	―	―	無
㈱ＪＣＮ北ケーブル	東京都北区	2,000	ケーブルテレビ事業	96.77(96.77)	―	―	無
㈱ＪＣＮ船橋習志野	千葉県船橋市	1,756	ケーブルテレビ事業	97.21(97.21)	―	―	無
㈱ＪＣＮ横浜	横浜市港南区	1,700	ケーブルテレビ事業	82.96(82.96)	―	―	無
㈱ＪＣＮ小田原	神奈川県小田原市	1,693	ケーブルテレビ事業	96.86(96.86)	―	―	無

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(注)１(％)	関係内容			摘要
					役員の兼任等(人)		資金援助(注)２
					当社役員	当社職員	資金援助(注)２
ＪＣＮ日野ケーブルテレビ㈱	東京都日野市	1,520	ケーブルテレビ事業	89.86(89.86)	―	―	無
㈱ＪＣＮ市川	千葉県市川市	1,367	ケーブルテレビ事業	99.26(99.26)	―	―	無
㈱ＪＣＮテレメディア八王子	東京都八王子市	959	ケーブルテレビ事業	91.37(91.37)	―	―	無
㈱ＪＣＮ熊谷	埼玉県熊谷市	491	ケーブルテレビ事業	99.79(99.79)	―	―	無
㈱ジェイ・スポーツ	東京都江東区	3,834	メディア事業	80.49	2	4	無	特定子会社
ジュピターエンタテインメント㈱	東京都千代田区	1,788	メディア事業	100.00	1	5	無
ジュピターゴルフネットワーク㈱	東京都江東区	1,700	メディア事業	89.41	1	5	無
アスミック・エース㈱	東京都千代田区	1,388	メディア事業	100.00	1	6	無
㈱ジュピタービジュアルコミュニケーションズ	東京都千代田区	300	メディア事業	90.00	―	2	無
チャンネル銀河㈱	東京都千代田区	200	メディア事業	81.00(5.00)	―	5	有
㈲ジェイコムファイナンス	東京都千代田区	3	金融事業	100.00	―	1	有

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(注)１(％)	関係内容			摘要
					役員の兼任等(人)		資金援助(注)２
					当社役員	当社職員	資金援助(注)２
(持分法適用関連会社)
日本デジタル配信㈱	東京都渋谷区	2,250	デジタル放送信号伝送事業	45.72(17.58)	1	3	無
グリーンシティケーブルテレビ㈱	名古屋市守山区	1,000	ケーブルテレビ事業	20.00	―	1	無
ディスカバリー・ジャパン㈱	東京都千代田区	110	メディア事業	20.00	―	2	無
㈱インタラクティーヴィ	東京都千代田区	100	メディア事業	32.50	―	3	無
オープンワイヤレスプラットフォーム(同)	神奈川県藤沢市	93	通信事業	32.22	―	―	無
ジュピターサテライト放送㈱	東京都千代田区	60	メディア事業	50.00	―	4	無
㈱ＡＸＮジャパン	東京都港区	10	メディア事業	35.00	―	3	無
㈱シンテック	東京都港区	9	電気工事業	33.14(33.14)	―	―	無
㈱メディアクリエイト	韓国ソウル市	15,000百万ウォン	メディア事業	20.00	―	1	無
Nippon Golden Network,Inc.	ハワイ州ホノルル市	243千ドル	メディア事業	20.00	―	1	無

(親会社)
ＫＤＤＩ㈱	東京都新宿区	141,851	固定通信事業移動通信事業	50.00	―	―	無	(注)４

(その他の関係会社)
住友商事㈱	東京都中央区	219,279	総合商社	50.00	―	―	無	(注)４

(注) １　「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(　)は内数で間接所有割合であります。また議決権比率は自己株式を除いて算出し、表示単位未満は切り捨てて表示しております。

２　「資金援助」の「有」は、当社の直接貸付による他、㈲ジェイコムファイナンス経由の資金援助を示しております。

３　㈱ジェイコムウエスト及び㈱ジェイコムイーストについては、個社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等(日本会計基準)

㈱ジェイコムウエスト	① 売上高	110,868	百万円
	② 経常利益	11,080
	③ 当期純利益	15,747
	④ 純資産額	94,690
	⑤ 総資産額	128,216

㈱ジェイコムイースト	① 売上高	82,080	百万円
	② 経常利益	10,051
	③ 当期純利益	6,272
	④ 純資産額	36,069
	⑤ 総資産額	92,753

４　関係会社のうち住友商事株式会社(以下、「住友商事」という。)及びKDDIは、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2013年12月31日現在)

正社員数	契約社員数	派遣社員数	従業員数計
7,345名	4,155名	2,338名	13,838名

(注) １　前連結会計年度末に比べ従業員数が2,370名増加しております。主な理由は、買収による連結子会社の増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況

(2013年12月31日現在)

正社員数	契約社員数	派遣社員数	従業員数計	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与
2,192名	1,274名	1,058名	4,524名	36.7歳	7.7年	6,810千円

(注) １　他社へ出向中の従業員を除き、社外からの出向者を含めた就業人員数を記載しております。

２　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、社外からの受入出向者を除き、連結会社へ出向している者を
含む正社員についての2013年12月末の数値を算出しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、２つの労働組合が結成されており、「ジェイコムグループ労働組合」「JCN Kanto Union」と称しております。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新興国市場の低迷や消費税の増税等の不安材料があるものの、政府・日銀が進める金融緩和や各種経済対策への期待から円安・株高となる、いわゆるアベノミクス効果により、国内需要が底堅く推移する等、緩やかに回復しつつあると思われます。

当社を取り巻く環境は、多チャンネル市場の成長の鈍化傾向が続くなか、放送・通信市場における従来の他事業者やOTT(Over the top(注))等の新たな事業者との競争が激化しております。また、スマートフォンやタブレット端末等の普及が加速し、映像・音楽・電子書籍等の新たなサービスの急速な広がりを受け、放送・通信サービスの楽しみ方も多様化しております。

こうしたなか、当社グループは、外部環境の変化をチャンスと捉え、持続的成長と中長期のさらなる発展に向けた経営基盤の強化のため、ケーブルテレビ事業、メディア事業を中心に様々な取り組みを行ってまいりました。

当社は、KDDI並びに住友商事及びＮＪ株式会社(以下、「NJ」という。)による公開買付けとその後の一連の取引において、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)が定める上場廃止基準により、2013年７月に上場廃止となりました。また、2013年12月には、当社は、KDDIよりJCNの全株式を取得いたしました。これらを通じて、当社とJCNは、当社の株主であるKDDI及び住友商事と連携しながら、両社の事業統合による一層の規模の拡大とサービス向上による競争力の強化を図るとともに、お客様満足度をさらに高めてまいります。加えて、ケーブルテレビ業界の最大手として業界全体の発展にも寄与してまいります。

(注)　ブロードバンドインターネットで直接、映像コンテンツ等を提供するサービス

① ケーブルテレビ事業

当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き、幅広い商品ラインナップを誇る高速インターネット接続サービス「J:COM NET」を軸とし、これにケーブルテレビサービス「J:COM TV」や電話サービス「J:COM PHONEプラス」を組み合わせた、リーズナブルな利用料のパッケージサービスの強化・拡販に努めました。

2013年11月には、テレビの新しい楽しみ方を提案するスマートテレビサービスの第一弾として、KDDIが開発した次世代セットトップボックス「Smart TV Box」が利用できる「スマートお得プランEX」と「スマートお得プランEX with タブレット」の２サービスの提供を、関西、九州・山口エリアで開始いたしました。J:COMのスマートテレビサービスは、先進的なUI(ユーザインターフェース)やタブレット端末との連携、ネット動画視聴等といったインターネット系サービスとの融合により、これまでのテレビ視聴のスタイルを大きく変える新しいテレビサービスとして開発されました。さらに第二弾として、当社グループが独自に開発した次世代セットトップボックスによるスマートテレビサービスも、2014年２月より開始しております。スマートテレビサービスを通じて、今後もお客様の先進的でより豊かな生活に供するサービスをご提案してまいります。

一方で、長期契約サービスの利用推進や、既存のお客様を専門に対応する体制の強化等により、解約率はケーブルテレビサービス、高速インターネット接続サービスにおいて、前連結会計年度比で改善を図っております。

当社グループは、お客様満足度の向上と、有料サービスの未加入世帯に対するサービスの認知度向上、加入促進等を一層図るため、2013年７月に、２つのコミュニティチャンネルの名称をリニューアルし、コンセプトを明確化いたしました。一つ目の「J:COMチャンネル」は、「ジモト、大好き。」をキャッチコピーに、地域に密着したチャンネルとして、充実の地域情報から正確で迅速な防災・防犯・行政情報をサービスエリア別編成で放送することで、地元の方々に愛され信頼されるチャンネルを目指しております。二つ目の「J:COMテレビ」は、「見たい！のすべてを。」をキャッチコピーに、全サービスエリア統一編成で放送し、愛称は「Jテレ」として、J:COMのある楽しい生活を体感でき、多チャンネルサービスの魅力を伝えるチャンネルを目指しております。

さらに、当社グループでは、従来の放送・通信サービスに加えて、「J:COM TV」及び「J:COM NET」のお客様を対象に、テレビやインターネットにかかわる疑問やトラブル等に対し様々なサポートを提供するサービス「J:COM おまかせサポート」を2013年２月より、全サービスエリアで提供開始いたしました。2013年11月には、サービス内容を拡充し、オフィスソフトや年賀状作成ソフトの操作方法、SNSの始め方等、より広範囲のお問い合わせに電話で応えるプレミアムサポートサービスを開始しております。

2013年12月からは、水まわりや鍵のトラブル等のご家庭のお困りごとに対応する「J:COMおうちサポート」の提供を開始いたしました。

新規事業として既に提供を開始している「マンション向け電力一括受電サービス」(注１)の強化を図りました。その一環として、2013年９月には、日本で最初に電力一括受電事業を開始し約10年の運用実績を持つリーディングカンパニーであるアイピー・パワーシステムズ㈱の株式を取得し、連結子会社といたしました。

これら新たなサービスを通じて、今後もお客様基盤の拡充とさらなる収益力の強化を図ってまいります。

当社グループは、主力商品である「J:COM TVデジタル」の拡充にも努め、プロ野球の福岡ソフトバンクホークス、千葉ロッテマリーンズ、オリックス・バッファローズの主催試合を中継する「FOX bs238」や「FOXムービープレミアム」、ディズニーアニメーションや知育番組をラインナップしている「ディズニージュニア」、並びに、かねてからお客様の要望が高かったBSチャンネルの「TwellV」(BS12)を導入いたしました。

VODサービスでは、2013年８月に、見放題パックである「ディズニー・チャンネルオンデマンド」や「ディスカバリー見放題100」を「J:COM TVデジタル」のお客様に対し、追加料金無く提供し、あわせて「Xvie(クロスヴィ)」(注２)に対応させることで、お客様は宅内外を問わず、人気コンテンツを楽しむことができるようになりました。

以上の取り組みに加え、当社グループは、KDDIとのアライアンスを一層推進いたしました。

両社サービスの相互販売において、KDDI経由で獲得したRGU(注３)は、JCN及び同社の子会社を除き、当連結会計年度末現在で、前連結会計年度末の84千RGUから109千RGUへ増加いたしました。一方、当社グループの紹介によりKDDIが獲得した携帯電話サービスの回線数も当連結会計年度末において、前連結会計年度末の50千回線から84千回線へ増加いたしました。

さらに、当社グループでは、パッケージサービス「auスマートバリュー」(注４)を利用し、新たなお客様層の開拓と既存のお客様からの追加サービスの加入を推進いたしました。これにより、当連結会計年度末における「auスマートバリュー」を契機とした加入世帯数は、JCN及び同社の子会社を除き、累計175千世帯まで拡大しております。

(注) １　発電事業及び特定規模電気事業会社であるサミットエナジー㈱等から当社グループが電力の供給を受け、サービスエリア内のマンションに居住しているお客様に、従来の地域電力会社と契約するよりも安価な料金で電力を提供するサービス。

２　スマートフォンやタブレット端末、PC等でVODサービスが楽しめる「TV Everywhere」型サービス。

３　Revenue Generating Unitの略称。ケーブルテレビサービス、高速インターネット接続サービス及び電話サービスの合計提供数。

４　当社グループの高速インターネット接続サービス及び電話サービスと組み合わせることで、auスマートフォンの利用料が割引になるパッケージサービス。

② メディア事業

メディア事業は、総合メディア事業グループへの成長を目指し、当連結会計年度において様々な取り組みを行いました。

コンテンツ配信事業の強化を目的として、IPプラットフォームをベースとしたVODサービス「milplus(みるプラス)」を開発し、2013年８月より当社グループ以外のケーブルテレビ局への提供を開始いたしました。当連結会計年度末現在で同サービスを利用しているケーブルテレビ局は９局となりました。なお、2014年12月末時点では全30局でのサービス提供を見込んでおります。

スポーツ専門チャンネル「J SPORTS」を運営する㈱ジェイ・スポーツでは、2013年２月よりスマートフォンやタブレット、PC向けにJ SPORTSが生中継する一部の試合等をLIVE配信する「J SPORTS LIVE＋オンデマンド」の提供を開始し、既存ユーザーの加入継続と視聴対象者の拡大に努めました。

アスミック・エース㈱では、当連結会計年度に「陽だまりの彼女」、「舟を編む」等11本の映画を公開する等、独自コンテンツの開発・保有に努めました。このうち「陽だまりの彼女」は、当連結会計年度末現在で興行収入が17億円を超えるヒット作となりました。

さらに、2013年10月には、メディア事業の海外展開の足掛りとして、ハワイやロサンゼルス、グアムで日本語チャンネルの提供等を手がけるNippon Golden Network, Inc.へ出資いたしました。当社グループでは、Nippon Golden Network, Inc.の経営への参画を通じ、海外での事業展開の実績を蓄積し、メディア事業全体の拡大を目指してまいります。

以上の取組みを通じて、当連結会計年度末の当社グループの総加入世帯数は、JCN及び同社の子会社を除き、前年同期末比81千世帯(2.1％)増加し、3,822千世帯となりました。また、JCN及び同社の子会社の総加入世帯数は、1,189千世帯であります。サービス別では、ケーブルテレビサービスの加入世帯数は、JCN及び同社の子会社を除き、前年同期末比９千世帯(0.3％)増加し、3,126千世帯となりました。JCN及び同社の子会社のケーブルテレビの加入世帯数は、912千世帯であります。高速インターネット接続サービスの加入世帯数及び電話サービスの加入世帯数は、JCN及び同社の子会社を除き、それぞれ130千世帯(6.5％)、172千世帯(6.9％)増加し、2,110千世帯、2,653千世帯となりました。JCN及び同社の子会社の高速インターネット接続サービスの加入世帯数及び電話サービスの加入世帯数は、636千世帯及び716千世帯であります。また、当連結会計年度末のバンドル率については、前連結会計年度末の2.03から2.06に上昇いたしました。ARPU(注)は前連結会計年度の7,354円から7,235円に減少いたしましたが、下降トレンドは鈍化傾向にあります。

(注)　Average Revenue Per Unitの略。加入世帯当たり月次収益。

その結果、主に加入世帯数の増加などにより、当連結会計年度の営業収益は、前年同期比20.1％増加の452,585百万円となりました。営業費用は19.7％増加の365,571百万円となり、営業利益は21.8％増加の87,014百万円となりました。税金等控除前利益は、25.1％増加の87,699百万円、当社株主帰属当期純利益は、22.3％増加の50,901百万円となりました。

なお、共通支配グループ内の資産、負債の移転及びASC250「会計上の変更及び誤謬の修正」により、当社の連結損益及び包括利益計算書には、JCN及び同社の子会社の2013年４月まで遡及した数値が含まれております。詳細につきましては、「連結財務諸表注記　４　共通支配下の報告主体の変更」をご参照ください。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金額128,463百万円、投資活動で支出した資金額60,772百万円及び財務活動で支出した資金額57,143百万円により、前連結会計年度末の110,853百万円から10,548百万円増加し、121,401百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

なお、共通支配グループ内の資産、負債の移転及びASC250「会計上の変更及び誤謬の修正」により、当社の連結キャッシュ・フロー計算書には、JCN及び同社の子会社の2013年４月まで遡及した数値が含まれております。詳細につきましては、「連結財務諸表注記　４　共通支配下の報告主体の変更」をご参照ください。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は128,463百万円で、前連結会計年度の123,959百万円に比べ4,504百万円の増加となりました。これは、主に法人税等の支払が増加したものの、営業収益及び減価償却費等が増加したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は60,772百万円で、前連結会計年度の53,417百万円の使用に比べ7,355百万円の増加となりました。これは、新規子会社の取得(取得した現金との純額)が増加したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は57,143百万円で、前連結会計年度の49,568百万円の使用に比べ7,575百万円の増加となりました。これは、長期借入金が増加したものの、短期借入金が減少及び長期借入金の元本支払が増加したことに加え、共通支配下における資産、負債の移転に伴う支出が発生したことなどによるものであります。

２【販売の状況】

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

区分	当連結会計年度(自　2013年１月１日至　2013年12月31日)
区分	金額(百万円)	前年同期比(％)
利用料収入 (注)３、４	382,681	122.2
その他の収入 (注)４	69,904	110.0
合計	452,585	120.1

(注) １　金額には消費税は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績については総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありませんので記載を省略しております。

３　利用料収入の内訳は、ケーブルテレビ利用料収入203,359百万円、高速インターネット接続利用料収入116,604百万円、電話利用料収入62,718百万円であります。

４　共通支配グループ内の資産、負債の移転及びASC250「会計上の変更及び誤謬の修正」により、JCN及び同社の子会社の2013年４月まで遡及した数値が含まれております。詳細につきましては、「連結財務諸表注記　４　共通支配下の報告主体の変更」をご参照ください。

３【対処すべき課題】

ケーブルテレビ事業において、国内の多チャンネル市場の加入世帯数の伸びが鈍化し、加入世帯の獲得競争が激化するなか、「収益の拡大に向けた新たなチャレンジ」として最も重要な課題は、J:COMサービスの加入世帯にはさらに新たなサービスを利用していただくこと、そして未加入世帯にはJ:COMサービスの魅力を知っていただいた上で新たなお客様としてJ:COMサービスを利用していただくことだと考えております。

そのため、従来のケーブルテレビサービス、高速インターネット接続サービス及び電話サービスの３サービスに加え、お客様の生活をより便利に、より快適にする様々な新サービスの開発及び提供にチャレンジしてまいります。また、新規事業として「マンション向け電力一括受電サービス」及びお客様の暮らしをサポートする「J:COM くらしのナビゲーション」(J:COM Everywhere)を、３サービスに次ぐ収益の柱に育てる考えであります。

2013年11月には、次世代セットトップボックスの市場投入を開始いたしました。これによりお客様の利便性と満足度が飛躍的に向上いたします。

当社グループではこれらの施策を「攻めの営業」と位置付け、これを推進してまいります。

一方で、「守りの営業」として、既存のお客様を専門に対応する体制の展開及びお客様のテレビ、インターネットにかかわる様々な問題に応える「J:COM おまかせサポート」サービスの加入促進を図ります。

当社とJCNの経営統合においては、当社、JCN、及び株主であるKDDIと住友商事の4社による統合準備委員会を設置し、円滑な経営統合の実現を目指すとともに、同委員会傘下の準備部会等を通じて経営統合に向けた具体的な協議、準備作業を進めております。今後、当社グループが現在推進している「地域密着サービス強化によるコミュニティサービス・パートナー」及び「メディア・コンテンツ事業強化による総合メディア事業グループ」の方針を維持しつつ、JCNがこれまで培ってきたケーブルテレビ事業における地域密着サービス及びスマートテレビサービスに関するノウハウ等の経営資源を活かしてまいります。さらにはKDDIが持つ、auの商材や販売チャネル、移動通信・固定通信における技術開発力、住友商事が保有するメディア業界における知見及びリテイル・IT・不動産等の多様な事業領域との連携を最大限に活用し、より一層のサービス品質の向上と競争優位性の拡大を図り、中長期的な成長の実現を目指します。

メディア事業における「収益の拡大に向けた新たなチャレンジ」としての課題は、既存のCS／BS放送によるプラットフォーム依存、サブスクリプション収入依存モデルから、メディアの多様化に対応したビジネスモデルへのシフトを図り、収益源を拡大させることにあります。

特に、マルチデバイスに対応したVODサービスとして、2013年８月より当社グループ以外のケーブルテレビ事業者向けに提供を開始したIPプラットフォームベースのVODサービス「milplus(みるプラス)」では、さらなる提供対象事業者の拡大とサービスの利用促進に努めてまいります。

さらに、総合メディア事業グループを目指して、連結子会社化したアスミック・エース㈱が保有する映像企画・制作力を活かし、グループエンターテインメント系チャンネルの自主番組制作能力の向上を図り、2013年に女性チャンネル♪LaLa TVが制作・放送したオリジナルドラマに続く独自コンテンツの企画開発と、マルチデバイスでの展開に取り組んでまいります。

　以上の取り組みにより、当社グループの競争力及び企業価値の向上を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等にかかるリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項であると、当社が本報告書提出日現在において判断している事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、別段の表示のない限り本報告書提出日現在における当社の判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、将来そのとおりに実現すると保証するものではありません。

(1) 当社内における潜在的なリスク

① 事業展開上のリスク

a. 顧客獲得戦略について

ケーブルテレビ事業において当社グループは、これまで主に戸別訪問、電話対応・勧誘、「ジェイコムショップ」の運営、代理店営業及びウェブマーケティングにより新規顧客を獲得、並びに既存顧客に新たなサービスを販売してまいりました。

また、お客様を取り巻く環境や市場の変化に対応するために、戸別訪問等を継続しつつ、KDDIとのアライアンスの一環として営業協力等を推進しております。

しかしながら、これらの販売ルート・営業手法の多様化に当たり、その推進が効果的に実施できなかった場合、当社グループは、効率的な営業活動が予定通りに展開できず、接続契約の獲得に影響を与える可能性があります。

b. 集合住宅の顧客獲得について

当社グループの顧客は大別して、戸建住宅居住者と集合住宅居住者に分けることができます。集合住宅の場合は、一棟単位で当社グループのネットワークへの接続の可否が決定されます。当社グループの既存顧客及び潜在顧客のうちの過半が集合住宅居住者であるため、集合住宅への接続契約獲得の可否が、当社グループのサービス加入世帯数の増加に影響を与える可能性があります。

当社グループは通常、賃貸用集合住宅建物所有者又は区分所有者の代表者(管理組合等)との間でケーブル接続に関する交渉を行い、当社グループのネットワークとの接続について許可を得た上で、当該集合住宅内の個々の世帯に直接販売活動を行っております。接続サービス業者間の新築集合住宅への接続競争が激化している中、当社グループは、新規物件への接続契約を獲得するため所有者又はディベロッパーへのマーケティングに努力を傾注しております。

しかしながら、これら新規物件に競合技術(例えば、現在のFTTHや将来的には無線通信システム)が採用され、新築集合住宅への接続契約の獲得ができない場合、当社グループは当該住宅居住者を顧客にすることができません。また、契約先である既存の賃貸用集合住宅建物の所有者との関係の変化等により当社グループは既存顧客を失う可能性があります。その結果として当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

ｃ. ネットワークへの追加投資について

ネットワーク技術及びサービス市場の急速な成長を背景に、当社グループのネットワークについても引き続きその性能及び信頼性を高めていくことが求められております。しかしながら、急激な技術革新により、当社グループが提供するサービス内容が陳腐化する可能性があります。また、当社グループのネットワークの将来における改良又は拡張のために必要な資金、機器又は当局の許可等を取得できない可能性があります。こうした事由はいずれも、当社グループの市場における競争力を低下させ、事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ｄ. 事業拡大のための企業買収について

当社グループのこれまでの成長は、既存ケーブルテレビ会社の買収に負うところが大きく、今後も成長戦略の一つとして、既存の事業エリアを補完し、収益性を強化すると考えられるエリアにおいて、ケーブルテレビ及びブロードバンドサービスを提供する会社を選別し、これを買収してグループ会社とすることを継続していく予定であります。かかるケーブルテレビ関連事業会社の買収により、当社グループの持つ既存のネットワーク及び専門知識をより効果的に利用することができるようになります。その他にも、生活支援サービス及びTV Everywhere型サービスといったケーブルテレビ事業の商品・サービスの拡充及び番組供給会社やコンテンツ会社の買収などメディア事業の強化・多角化に繋がるような買収についても積極的に取り組んでいく予定であります。しかしながら、以下の要因等により新たな会社の買収が制限される場合があり、その結果、当社グループの事業の運営等に影響を与える可能性があります。

・買収対象企業が小規模ケーブルテレビ会社である場合は、歴史的に地元企業、地方自治体、大手商社及びメディア会社といった複数株主により設立されたケースが多く、これらの株主との買収交渉が容易に進まない可能性があります。

・当社が金融機関との間で現在締結している借入金の契約条件により、新たなケーブルテレビ関連事業会社の買収又は投資が制限される可能性があります。

・買収対象が一定規模以上の企業の場合、独占禁止法の適用を受け公正取引委員会に事前の届出義務があります。原則として、届出から株式取得までに30日の期間を経なければなりません。また、同委員会には、同法に基づいて当該期間の延長及び株式取得の内容の変更又は中止を命令する権限があり、仮にこれらの命令を受けた場合には、新たな買収に悪影響を及ぼす可能性があります。

また当初見込んでいた既存当社グループとのシナジー効果が得られない等、買収後の収益が買収時の計画を大きく下回った場合、買収時に発生したのれん等について、減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 財務上のリスク

借入金について、当社設立以来、当社グループではネットワークの拡張及びアップグレード並びにケーブルテレビ関連事業会社の株式取得に関連して多額の負債を負ってまいりました。当連結会計年度末現在、当社グループの長期借入金(１年以内返済予定分及び社債を含み、キャピタルリース債務を除く)は369,414百万円であります。借入金に係る財務制限条項により、当社グループは、以下のような重大な影響を受ける可能性があります。

・金利負担を通じて、当社グループは経済動向及び景気の影響を一層受けやすくなる可能性があります。

・当社グループのキャッシュ・フローの一部分を債務返済に充当しなければならないため、予定する資本的支出及び運転資金に充当可能なキャッシュ・フローが減少する可能性があります。

・機動的な資産の処分及び戦略的買収・投資に資金を投下することに一定の困難が伴う可能性があります。

・当社グループより有利子負債比率の低い既存競合他社及び潜在競合他社よりも、競争力の上で不利な立場に置かれる可能性があります。

③ コンプライアンス上のリスク

情報管理について、当社グループでは顧客から入手した個人情報を適切に維持・管理しております。当社グループでは、社長直轄組織として人事・管理部門長を委員長とする情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティの強化施策の推進、全システムのセキュリティ・ホール(注)対策を講じております。また、個人情報保護の取り組みとして、ほぼ全てのグループ各社にて一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマーク認定取得を完了しております。さらに、放送・通信サービスの安定した供給を目的とし、障害発生時には迅速に対応できるよう、グループ各社のネットワーク状況を24時間監視する体制を構築しております。

かかる措置にもかかわらず個人情報が漏洩した場合、当社グループの業績は様々な形で悪影響を受けることになります。一例として、個人情報の漏洩により顧客に損害が生じた場合、当社グループは顧客から損害賠償を請求されるおそれがあります。また、個人情報の漏洩防止を目的としたセキュリティ・システムの変更(自主的なものか、行政指導その他の政府による規制に対応したものかを問わない)に関連して、追加的な費用負担が発生する可能性があります。さらに、当社グループの信用の低下により、既存顧客及び潜在顧客を失う可能性があります。それらに加え、企業イメージ又は信用の低下を防止又は緩和するための広報活動に関連して、追加的な費用負担が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(注) ソフトウェア、ネットワークの設計上の問題点、脆弱性。

(2) 取引関係におけるリスク

① ケーブルテレビの番組について

当社グループは、ケーブルテレビの番組を第三者から購入しております。その大部分は、期間を１年とする個々の番組供給会社との短期放送許諾契約に基づき供給されており、独占的な取り扱いは受けておりません。当社グループに対して番組を提供する企業には、当社グループの競合相手となりうる企業グループが含まれております。

当社グループの締結する放送許諾契約は通常短期であるため、顧客に番組を提供し続けるためには、競合他社を含む番組供給会社との良好な関係を維持しなければなりません。こうした関係が終了するか、もしくは番組供給会社がその番組供給義務を十分に履行できず、当社グループが別の番組供給会社からも番組を購入できない場合、又は購入はできたもののその価格が合理的ではない場合、当社グループは、魅力的な番組の供給が困難となり、既存顧客及び潜在顧客を失う可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② ネットワークにかかるインフラについて

当社グループの事業の中核設備となるケーブル(光ファイバー、同軸)は、NTTグループ及び地域電力会社が所有する電柱、国もしくは地方公共団体が所有する道路・地下共同溝等を所有者又は管理者による許可・承認に基づき継続して使用できることを前提に設置しております。当社グループのネットワークの運営は、ヘッドエンド間を接続し、加えて第三者の電気通信設備を接続している他社(KDDI、NTTグループ、地域電力会社及び日本デジタル配信株式会社(以下、「JDS」という。)等)の光ファイバー網を継続的に使用できることを前提としております。当社グループのネットワークを構築するためには、自ら建設する場合を除き、他社(KDDI、NTTグループ、地域電力会社及びJDS等)から光ファイバーケーブルを調達する必要があります。

当社グループが電柱又は光ファイバーケーブルの使用に関して第三者との契約を更新できなかったり、電柱等の所有者がその電柱等の使用を維持できなかったり、当社グループが調達している光ファイバー網の提供者が当該光ファイバー網を良好な状態に維持できなかった場合、当社グループの顧客に対するサービスが中断される可能性があり、代替するネットワークの構築に多額の費用負担が生じ、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 外注業者について

当社グループの既存サービス及び新サービスの提供に必要な機器は集中購買により複数の機器納入業者から供給を受けております。例えば、デジタルサービスの提供に必要なデジタル対応型セットトップボックスは現在外部のベンダー４社より購入しております。

当社グループは複数の取引先から供給を受けることを原則としておりますが、納入業者が製造を遅延した場合及び欠陥機器を製造した場合には、ケーブルテレビサービスの円滑な提供に支障をきたし、サービス品質の劣化が生じる事に繋がり、当社グループの信用が損なわれる可能性があります。また、機器の安定供給がされない場合には、顧客へのサービス提供に必要な機器の調達が遅れ、又はそもそも機器の調達ができなくなり、既存サービスの拡張及び新サービスの展開ができなくなる可能性もあります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(3) 少数株主との関係におけるリスク

当社グループの戦略の一つとして、子会社の統合を推進し、業務の重複を解消して、効率性を高めることがあげられます。会社法上、合併などの組織再編に際して、反対する株主はかかる組織再編に異議を述べ、当事会社に対して当該株主が保有する株式を公正な価格で買い取るよう請求することができます。

当社としては、当該組織再編に際し合併当事会社の当社以外の株主がこの権利を行使する可能性を予測することは困難であり、また、当該合併当事会社が権利を行使した少数持分の買取りに必要十分な資金を確保できるか否か、あるいは株式買取価格が当社の見解に合致したものであるかについて、保証することはできません。こうした権利行使は、当社グループのキャッシュ・フローに悪影響を与え、また、当社グループによる子会社の統合を遅らせることで、グループとしての業務運営効率化が妨げられ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(4) 市場及び競合関係におけるリスク

我が国のケーブルテレビサービス、高速インターネット接続サービス及び電話サービスの市場は厳しい競合状態にあります。事業者間の戦略的買収、提携及び協力関係の構築によって、既存の競合他社及び新規参入企業との競争は今後も激化するものと予想されております。競争の激化により、当社グループの既存顧客の解約の増加又は新規顧客獲得が鈍化する可能性があるほか、価格競争の激化につながる可能性があり、いずれの場合も当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループと競合する企業が、資本力・技術力・商品力・交渉力・販売力等の経営資源、顧客基盤、事業経験、知名度等において、当社グループより優れている場合もあり、当社グループの競争力が低下する可能性があります。特に競合他社は、当社グループより価格競争力に優る可能性があります。当社グループの強みの一つは、ケーブルテレビ、高速インターネット接続及び電話のバンドルサービスを提供していることでありますが、近年、一部の競合他社でも、同様のバンドルサービスを提供しており、こうした既存競合他社及び潜在競合他社が当社グループよりも質の高いバンドルサービスを低価格で提供した場合、当社グループは既存顧客及び潜在顧客を失う可能性があります。さらに、当社グループの提供するバンドルサービスが他社の同様のサービスとの競争にさらされているだけでなく、バンドルサービスを構成する個々のサービスも厳しい競争にさらされております。

① ケーブルテレビサービス

当社グループのケーブルテレビサービスは、衛星テレビ放送サービスの事業者(スカパーJSAT株式会社)及び通信事業者等と競合いたします。これらの競合他社は、当社グループよりも多数のチャンネルを有することにより、当社グループが現在提供していない、より魅力的なコンテンツを独占的に提供できる可能性があります。また、競合他社の中には大容量帯域のFTTHを通じて映像サービスを提供している企業もあります。

当社グループの既存顧客及び潜在顧客が、当社グループのチャンネル数や番組の質について競合他社と比べて魅力的ではないと判断した場合、当社グループは既存顧客及び潜在顧客を失い、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 高速インターネット接続サービス

当社グループの提供する高速インターネット接続サービスは、DSL・FTTH・高速無線データ通信サービスのような他の技術に基づくインターネットアクセス手法と競合いたします。FTTHサービスの利用者数はケーブルテレビ回線を利用したインターネットサービスの利用者数を大きく上回っており、さらなる高速化、サービス提供料金の低廉化が進んでおります。また、高速無線データ通信サービスについては、WiMAX、LTE等、新たな技術規格を用いたサービスが開始されており、固定インターネットサービスと遜色のない回線速度を低価格で提供しております。

こうした技術革新及び競合他社による積極的な投資等の結果、サービスの質がさらに向上し、より低価格で提供可能、又はより広い地域で利用可能となった場合、ケーブルテレビ回線によるインターネット接続サービスは、当社グループの既存顧客及び潜在顧客にとって魅力的でなくなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

③ 電話サービス

当社グループの電話サービスは通信事業者各社と競合しております。通信事業者各社はNTT加入電話と置き換え可能な「IP電話サービス」(FTTHサービスなど、IPネットワーク上で音声通信を実現する技術(VoIP)を活用した固定電話サービス)をNTT加入電話より低価格で提供をしております。競争が通話料だけでなく基本料にも及んでおり、NTTグループのほぼ独占であった固定電話サービスも競争が激化しております。一方、携帯電話やスマートフォンの無料通話アプリ及びEメール、SNS等の利用増加につれて固定電話サービスの通話量は全般的に減少しております。当社グループにおいても、通信事業者各社と同等の「IP電話サービス」を提供しているものの、競争がさらに激化した場合、又は、固定電話サービスの通話料収入が大幅に減少した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④ 市場の成長性について

ケーブルテレビサービス及び高速インターネット接続サービスのそれぞれの市場は継続的な成長を続けておりましたが、近年、当成長率は鈍化しております。当社グループは、今後も引き続き成長戦略の遂行に努めてまいりますが、様々な要因によって必ずしもこれまでの成長率が継続するとは限らず、また全く成長しない可能性もあります。これらの市場成長の鈍化及び需要の減少等が、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(5) 法規制等によるリスク

① 政府による規制について

当社グループの事業は、我が国において多くの法的規制を受けており、総務大臣への登録又は届出等の対象となっております。当社グループが適用法令又は登録条件に従わなかった場合、登録が取り消され、事業を停止又は終了しなければならない可能性があり、それにより当社グループはネットワークを通じて顧客にサービスを提供できなくなることになります。また、将来、新たな登録又は届出が困難となる可能性もあります。

当連結会計年度末現在における当社グループの主要な業務に係る登録等の取得状況は以下のとおりであり、衛星基幹放送事業者の認定について５年ごとの更新が必要である他は、有効期間についての定めはありません。また、これら登録・認定のいずれについても取消事由に該当する事象は発生していないものと認識しております。

(2013年12月31日現在)

許可・登録等の名称	内容	許可・登録等の状況
有線一般放送事業者の登録(放送法第126条)(注)	端子数501以上のケーブルテレビ施設による一般放送の業務を行う者についての総務大臣の登録	連結子会社31社及び持分法適用関連会社１社
電気通信事業の登録(電気通信事業法第９条)(注)	電気通信事業を開始するにあたり、大規模な電気通信回線設備を設置する者についての総務大臣の登録	連結子会社33社及び持分法適用関連会社３社
衛星基幹放送事業者の認定(放送法第93条第１項)(注)	衛星基幹放送業務を行おうとする者についての総務大臣の認定	連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社
衛星一般放送事業者の登録(放送法第126条)(注)	衛星一般放送業務を行おうとする者についての総務大臣の登録	連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社
有料放送管理業務の届出(放送法第152条)(注)	有料放送管理業務を行おうとする者についての総務大臣への届出	当社

(注)　上記認定・登録等は主に以下の場合に取り消されうるとされております。

＜有線一般放送事業者の登録＞

・正当な理由がないのに、一般放送の業務を引き続き１年以上休止したとき

・不正な手段により登録又は変更登録を受けたとき

・適正を欠く施設の運用に対する改善命令にしたがわないとき

＜電気通信事業の登録＞

・電気通信事業法又は同法に基づく命令もしくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認められるとき

・不正の手段により登録又は変更登録を受けたとき

・法人又はその役員が電気通信事業法又は有線電気通信法もしくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられたとき

・電気通信事業法又は放送法、有線電気通信法もしくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者が役員になったとき

＜衛星基幹放送事業者の認定＞

・放送法又は電波法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者に該当するに至ったとき

・基幹放送による表現の自由ができるだけ多くのものによって享有されることが妨げられないと認められる場合として総務省令で定める場合に該当しない場合に至ったとき(更新時も含む)

・法人又は団体であって、日本の国籍を有しない人、外国政府又はその代表者、外国の法人又は団体の者が役員であるもの又はこれらの者がその議決権の五分の一以上を占めるものに該当するに至ったとき

＜衛星一般放送事業者の登録＞

・放送法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者に該当するに至ったとき

＜有料放送管理業務の届出＞

・有料放送管理業務を廃止したとき

・総務省令で定める届出要件を満たさなくなったとき

上記に加え、将来において新たな規制が課せられた場合、サービス提供が阻害され、あるいはこれに対応するための営業費用が増加すること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

② 法改正等について

当社グループが提供する各サービスは、「放送法」、「電気通信事業法」等の放送・電気通信に関する各種法令、監督官庁の省令及び指針やガイドラインによる規制並びに「消費者基本法」、「特定商取引に関する法律」等公的規制を受けております。これらの法令、省令、指針、ガイドラインの改正、改定及び解釈と適用の変更等により、当社グループの競争力に悪影響を及ぼしたり、当社グループのサービスに対して新たな規制を受けたり、又は既存の規制がさらに強化された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。

(6) 人災及び天災がもたらすリスク

当社グループのサービスは、火事、地震、洪水等の自然災害及びそれらを原因とする設備の崩壊、停電等により中断する可能性があります。また、ネットワーク・ソフトウェアの欠陥、不正アクセス、コンピュータウイルス、ケーブル切断等、第三者による事故又は行為の結果として、当社グループのサービスが中断される可能性があります。さらに、当社グループのサービスは、当社グループに対して第三者が提供するネットワーク又は設備への自然災害による損害その他の途絶により中断されることもあります。こうしたサービスには、番組配信、インターネット関連サービス及び電話サービスが含まれます。

当社グループの社屋、ヘッドエンド施設及びケーブルには火災、風災、水災及び物体の飛来・衝突、破損、汚損等の損害発生時に補償される損害保険に加入しておりますが、地震による損害発生時に補償される保険には加入しておりません。また、利益保険に加入していないため、事業が中断した間に生じた逸失利益は回復することができません。当社グループはネットワーク及びホスティング設備のバックアップ設備を維持する努力を払っておりますが、当社グループ又は当社グループに対するサービスプロバイダーの技術インフラに障害が生じた場合、当社グループの営業活動が中断する可能性があります。これらの結果、当社グループの信用が失墜し、当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(１) 番組供給契約

契約の名称	相手先名	契約内容	契約期間
「番組供給契約書」等	番組供給会社(注)	番組供給会社から当社への番組供給	相手先毎に異なりますが、通常１年であり、契約満了の概ね２ヶ月以上前に他の当事者に対する書面による本契約の変更あるいは解約の通知がない限り、さらに１年間延長されます。

(注)　ジュピターショップチャンネル株式会社、日本映画衛星放送株式会社等

(２) 相互接続協定

契約の名称	相手先名	契約内容	契約期間
「相互接続協定書」等	電気通信事業者(注)	電気通信事業法に基づく、㈱テクノロジーネットワークスと他の電気通信事業者との相互接続	相手先毎に異なりますが、通常特に定めておらず、解除の場合は一定の期間前までに相手方に書面で通知することとなっております。

(注)　東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社等

(３) NJとの合併

当社は、2013年９月27日開催の当社取締役会において、NJとの間で、当社を存続会社、NJを消滅会社とする吸収合併を行うことを定めた合併契約の締結を承認決議し、2013年11月１日付で実施いたしました。

① 合併を行う理由

当社は、2012年10月24日付の住友商事及びKDDIのプレスリリース「株式会社ジュピターテレコムの株券等に対する公開買付けに関するお知らせ」及び2013年２月26日付の住友商事及びKDDIとNJのプレスリリース「ＫＤＤＩ株式会社及びＮＪ株式会社による株式会社ジュピターテレコムの株券等に対する共同公開買付けの開始に関するお知らせ(平成24年10月24日公表の公開買付価格の引き上げに関するお知らせ)」にて公表されておりますとおり、当社の共同運営に関して住友商事とKDDIとの間で株主間契約を締結し、本株主間契約に基づき、当社を存続会社、KDDIと住友商事が同数の議決権を保有するNJを消滅会社とする合併の契約の締結に至ったものであります。

② 合併する相手会社の名称

ＮＪ株式会社

③ 合併の方法

当社を吸収合併存続会社、NJを吸収合併消滅会社として吸収合併(以下、「本件合併」という。)を行い、当社は、本件合併によりNJの権利義務の全部を承継するものであります。なお、本件合併に伴い、NJの所有する当社自己株式を取得しております。

④ 合併後の会社の名称

株式会社ジュピターテレコム

⑤ 本合併に際して交付する金銭等及びその割り当てに関する事項

当社は、本件合併に際して、NJの株主に対し、効力発生日前日終了時点におけるNJの貸借対照表に基づき算定されたNJの純資産額に相当する額の金銭を交付するものとし、効力発生日前日におけるNJの最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、効力発生日前日終了時点におけるNJの貸借対照表に基づき算定されたNJの純資産額に、各株主が保有するNJ株式の数の発行済株式総数に対して占める割合を乗じて得られた額(但し、１円未満の端数は切り下げるものとします。)の金銭を割り当てるものであります。

本件合併に際しては、資本金及び準備金の額の増加はございません。

⑥ 本件合併の期日

2013年11月１日

(４) JCNとの合併

当社は、2014年２月26日開催の当社取締役会において、当社を存続会社として、当社の特定子会社かつ完全子会社であるJCNを消滅会社とする吸収合併を決議するとともに、同日付で2014年４月１日を効力発生日とする合併契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

(５) 株式会社テクノロジーネットワークスとの合併

当社は、2014年２月26日開催の当社取締役会において、当社を存続会社として、当社の特定子会社かつ完全子会社である株式会社テクノロジーネットワークスを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下は、当連結会計年度末現在及び当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析であります。本分析に含まれる財務上の数値は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づく連結ベースの数値であります。本分析を利用する際には、本報告書中の連結財務諸表及び注記をご参照ください。

なお、共通支配グループ内の資産、負債の移転及びASC250「会計上の変更及び誤謬の修正」により、当社の連結損益及び包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書には、JCN及び同社の子会社の2013年４月まで遡及した数値が含まれております。詳細につきましては、「連結財務諸表注記　４　共通支配下の報告主体の変更」をご参照ください。

(1) 概要

以下の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書上の主な項目並びにケーブルテレビ子会社の営業データを示したものであります。

(単位：百万円)

＜連結損益及び包括利益計算書＞

2012年度

対営業収益比率

2013年度

対営業収益比率

増減額

増減率

営業収益：

利用料収入

313,276

83.1％

382,681

84.6％

69,405

22.2％

その他

63,559

16.9％

69,904

15.4％

6,345

10.0％

営業収益合計

376,835

100.0％

452,585

100.0％

75,750

20.1％

営業費用：

番組・その他営業費用

△148,445

△39.4％

△177,396

△39.2％

△28,951

△19.5％

販売費及び一般管理費

△75,622

△20.0％

△98,139

△21.7％

△22,517

△29.8％

減価償却費

△81,354

△21.6％

△90,036

△19.9％

△8,682

△10.7％

営業費用合計

△305,421

△81.0％

△365,571

△80.8％

△60,150

△19.7％

営業利益

71,414

19.0％

87,014

19.2％

15,600

21.8％

支払利息－純額

△3,531

△0.9％

△3,353

△0.7％

178

5.0％

持分法投資利益

1,048

0.3％

1,208

0.3％

160

15.3％

(2) 経営成績

以下の経営成績の記載におきましては、買収後１年間において、被買収企業等を連結することにより連結財務諸表に与える実影響額を「買収による影響額」とし、それを除いた増減額を既存連結子会社における変動額としております。なお、当連結会計年度の連結経営成績において買収による影響額の対象となる範囲は、アスミック・エースエンタテインメント㈱(2012年３月30日に連結子会社化)、アイピー・パワーシステムズ㈱(2013年９月４日に連結子会社化)及びJCNと同社の子会社20社(2013年12月２日に連結子会社化)であります。

(注)　2012年12月１日、ジュピターエンタテインメント㈱のVOD事業を会社分割により承継し、アスミック・エース㈱へ商号を変更しております。

① 営業収益

営業収益は、前連結会計年度の376,835百万円から75,750百万円(20.1％)増加の452,585百万円となりました。主な増加要因は、買収による影響額76,299百万円によって増加したことなどによるものであります。

ⅰ) 利用料収入

利用料収入は、買収による影響額67,352百万円に加え、既存連結子会社分が2,053百万円(0.7％)増加したことにより、前連結会計年度の313,276百万円から69,405百万円(22.2％)増加の382,681百万円となりました。サービス別の利用料収入は、ケーブルテレビサービスが、前連結会計年度の167,884百万円から35,475百万円(21.1％)増加の203,359百万円、高速インターネット接続サービスが、前連結会計年度の93,274百万円から23,330百万円(25.0％)増加の116,604百万円、電話サービスは、前連結会計年度の52,118百万円から10,600百万円(20.3％)増加の62,718百万円となりました。既存連結子会社のケーブルテレビサービスにつきましては、前連結会計年度末から加入世帯数は増加しているものの、ARPUの低下に伴い、利用料収入は減少いたしました。一方、既存連結子会社の高速インターネット接続サービスにつきましては、ケーブルテレビサービスと同様のARPUの低下があるものの、加入世帯数が増加したことに伴い利用料収入は増加いたしました。既存連結子会社の電話サービスにつきましては、通話料の減少等により、利用料収入は減少いたしました。

ⅱ) 営業収益－その他

営業収益－その他は、前連結会計年度の63,559百万円から6,345百万円(10.0％)増加の69,904百万円となりました。主な増加要因は、工事収入が減少したものの、買収による影響額8,947百万円によって増加したことなどによるものであります。

② 営業費用

ⅰ) 番組・その他営業費用

番組・その他営業費用は、前連結会計年度の148,445百万円から28,951百万円(19.5％)増加の177,396百万円となりました。主な増加要因は、買収による影響額30,802百万円などによるものであります。

ⅱ) 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の75,622百万円から22,517百万円(29.8％)増加の98,139百万円となりました。これは、主に買収による影響額21,251百万円などによるものであります。

ⅲ) 減価償却費

減価償却費は、前連結会計年度の81,354百万円から8,682百万円(10.7％)増加の90,036百万円となりました。これは、一部の資産が償却満了となったこと及び資産化された戸建住宅向けの引込宅内工事費用の耐用年数を10年から15年、資産化された集合住宅向けの引込工事費用を10年から17年に変更したことなどによる減少要因があるものの、買収による影響額14,572百万円によって増加したことなどによるものであります。

③ 営業利益

営業利益は、以上の結果、前連結会計年度の71,414百万円から15,600百万円(21.8％)増加の87,014百万円となりました。

④ 支払利息－純額

支払利息－純額は、前連結会計年度の3,531百万円から178百万円(5.0％)減少の3,353百万円となりました。

⑤ 持分法投資利益

持分法投資利益は、前連結会計年度の1,048百万円から160百万円(15.3％)増加の1,208百万円となりました。

⑥ その他の収益(費用)－純額

その他の収益(費用)－純額は、前連結会計年度の1,192百万円から839百万円(70.3％)減少の353百万円となりました。

⑦ 税金等控除前利益

税金等控除前利益は、前連結会計年度の70,123百万円から17,576百万円(25.1％)増加の87,699百万円となりました。

⑧ 法人税等

法人税等は、前連結会計年度の25,681百万円から7,694百万円(30.0％)増加の33,375百万円になりました。これは、税金等控除前利益が増加したことなどによるものであります。

⑨ 当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度の44,442百万円から9,882百万円(22.2％)増加の54,324百万円になりました。

⑩ 非支配持分帰属当期純利益

非支配持分帰属当期純利益は前連結会計年度の2,819百万円から604百万円(21.4％)増加の3,423百万円となりました。

⑪ 当社株主帰属当期純利益

当社株主帰属当期純利益は、以上の結果、前連結会計年度の41,623百万円から9,278百万円(22.3％)増加の50,901百万円となりました。

⑫ 営業データ

ⅰ) 加入世帯当たり月次収益

当社グループの総加入世帯数は、JCN及び同社の子会社を除き、前連結会計年度末の3,741千世帯から3,822千世帯に増加いたしました。JCN及び同社の子会社を除いた加入世帯当たりRGUは、前連結会計年度末の2.03から2.06に上昇しております。また、JCN及び同社の子会社を除いた加入世帯当たり月次収益は、「J:COM TV My style Next」や「お得プラン」等価格競争力のある商品への加入が増加したことにより前連結会計年度の7,354円から119円減少し7,235円となりました。

ⅱ) 平均月次解約率

当社グループのJCN及び同社の子会社を除いたケーブルテレビサービス、高速インターネット接続サービス及び電話サービスの平均月次解約率は、前連結会計年度においてそれぞれ0.95％、1.14％、0.74％であったのに対し、当連結会計年度においては、それぞれ0.93％、1.14％、0.78％となりました。

(3) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末の812,030百万円から202,631百万円増加し、1,014,661百万円となりました。これは、主に、買収により新規連結子会社の資産が増加したことなどによるものであります。

負債合計は、主に新規に借入を行ったことなどにより前連結会計年度末の329,419百万円から318,790百万円増加し、648,209百万円となりました。

当社株主帰属資本については、前連結会計年度末の454,547百万円から124,919百万円減少し、329,628百万円となりました。これは、自己株式の取得等によるものであります。

(4) 流動性及び資本の源泉

① 流動性

当社グループにおいて、運転資本、資本的支出及び新規買収のための主たる資本の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローと借入金等であります。

当連結会計年度末現在、当社グループの借入金及び社債の総額は372,455百万円であります。このうち、当社グループのケーブルテレビ子会社は制度融資として総額4,139百万円(うち3,373百万円が無利息ローン)を借入れており、満期までの期間は１年から６年となっております。また、ケーブルテレビのセットトップボックスについては主にキャピタルリースによって調達しております。当連結会計年度末現在、キャピタルリース契約における債務残高は47,637百万円であります。

そのほか、不測の事態に備え、当社はシンジケート銀行団との契約により、当連結会計年度末現在、総額300億円のコミットメントラインを取得しており、敵対的買収を除く会社運営上のあらゆる目的に使用できる状態であります。

また、当社は資本市場での直接調達を目的として1,200億円の国内公募普通社債の発行登録枠を設定しており、株式会社日本格付研究所(以下、「JCR」という。)及び株式会社格付投資情報センター(以下、「R&I」という。)より格付を取得しております。当連結会計年度末現在において、JCR及びR&Iの当社の格付は、それぞれ「A+」及び「A」であります。

② キャッシュ・フロー

詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③ 将来の流動性に影響を与える要因

当社グループの将来の運転資本及び流動性の源泉は、以下を含む多くの要因に依存しております。

・当社グループの営業利益に左右される営業活動によるキャッシュ・フロー

・借入コスト及び資金調達能力を左右する当社グループの信用力及び格付け

・銀行借入、債券及び株式発行に係る将来の金融市場の状況

④ 設備投資(キャピタルリースを含む)

設備投資(キャピタルリースを含む)は、前連結会計年度の61,651百万円から988百万円(1.6％)増加の62,639百万円となりました。営業収益に占める設備投資額の割合は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ16.4％、13.8％でありました。

⑤ 契約債務

当社グループの主な契約債務は、短期借入金、長期借入金及び社債、キャピタルリース、解約不能なオペレーティングリース、解約不能な購入契約等であります。以下の表は、当連結会計年度末現在の弁済期が到来する年別の支払義務を示しております。

						(単位：百万円)
契約債務	合計	2014年	2015年	2016年	2017年	2018年	2019年以降

短期借入金	3,041	3,041	―	―	―	―	―
長期借入金及び社債	369,414	45,841	11,396	1,820	203	100,048	210,106
キャピタルリース	47,637	17,384	13,074	8,277	4,863	2,300	1,739
解約不能なオペレーティングリース	6,646	1,479	1,337	1,169	825	375	1,461
解約不能な購入契約等	45,892	17,904	12,787	6,606	4,060	1,758	2,777
契約支払義務合計	472,630	85,649	38,594	17,872	9,951	104,481	216,083

将来における借入金及びキャピタルリース債務への利息支払(注)	12,394	2,489	1,937	1,598	1,412	1,271	3,687

(注) 当連結会計年度末現在の契約上の利子率に基づいております。

⑥　偶発債務及びオフバランスシート取引

当社グループは当連結会計年度末において重要な偶発債務を負っておらず、また開示されている取引以外にオフバランスシート取引を行っておりません。

⑦　金利

当社グループの主たる市場リスクは金利変動に関連したリスクであります。当社グループでは、当該リスクを一部ヘッジするため金利スワップ契約を利用しております。当社グループはデリバティブ取引を投機あるいはトレーディング目的に使用しておりません。

当連結会計年度末現在、当社の借入金(含む社債)のうち約96％にあたる357,149百万円が変動金利による借入であり、市場金利の変動による影響を受けております。当社グループは、変動金利による借入金のうち約3％にあたる10,000百万円の借入について金利スワップ取引の対象としており、日本円LIBOR及び日本円TIBORに利率が連動する借入金について、有効に将来の金利上昇リスクをヘッジしております。金利スワップによるヘッジを考慮した場合、市場金利の１％の上昇はこれらのローンの支払利息を年間で約3,471百万円増加させることとなります。この金額は、借入金利については仮定をおいてその影響を考慮しておりますが、このような状況で起こり得る経済活動全体に対する影響は考慮しておりません。

(5) 重要な会計上の見積り

米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成する場合、連結貸借対照表の基準日における資産・負債の金額、偶発債権債務の開示及び会計年度における収益・費用の金額に影響を与える事項に関し、経営者が見積りを行う必要があります。こうした見積りは、実際には異なる結果となる可能性があります。以下の重要な会計方針について、当社グループは重要な見積りが連結財務諸表に反映されていると考えております。当社グループの重要な会計方針の全体の要約については、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　２　事業の概要、財務諸表の基礎及び重要な会計方針の要約」をご参照ください。

①　有形固定資産、識別可能な無形固定資産及びのれんの減損の判定

当社グループは、有形固定資産、識別可能な無形固定資産などの長期性資産及びのれんを有しており、それぞれの簿価合計額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在においてそれぞれ総資産の78％、78％を占めております。長期性資産の回収可能性については、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(Accounting Standards Codification、以下、「ASC」という。)360「有形固定資産」、のれんについてはASC350「無形資産-のれん及びその他」に従いそれぞれ評価することが求められております。

長期性資産については、帳簿価額が回収できないという兆候がある場合には減損の要否を判定いたします。減損テストにおいては長期性資産の使用又は処分から将来生み出されると期待される将来キャッシュ・フロー(割引前かつ金利負担を除く)の見積り額を基礎とし、減損損失の計上においては公正価値を基礎といたします。将来キャッシュ・フローの見積りは、本質的に不確定なものであり、資産の価値に影響を与える将来及び現在の市況・事象に関する経営的判断及び見積りに依存いたします。

のれんについては、年１回及び減損の兆候がある場合、減損判定を行うことが求められております。減損判定においては、２段階の減損テストを実施する前に定性的評価を行います。定性的評価にて報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超と判断された場合には、２段階の減損テストを行う必要があります。当該減損テストでは、第１段階では報告単位の公正価値を算定して減損要否の判断を行い、第２段階では報告単位ののれんの公正価値を算定して減損損失を計上いたします。

当社グループは、定性的評価においてマクロ経済の状況、業界及び市場の状況、全般的な経営成績などを考慮して判断しております。また、公正価値の算定においては、社内で作成する見通しに基づき、合理的かつ適切な仮定による見積りを用いて将来キャッシュ・フローを作成して算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、当社グループが提供するサービスの加入率、営業マージン及び資本的支出等に加え、キャッシュ・フローの発生時期、金額及び割引率等、多くの経営的判断が含まれております。

②　買収会社の資産及び負債の公正価値

当社グループは買収会社の資産及び負債を公正価値にて受け入れております。公正価値を決定する際には、通常、第三者の専門評価機関に資産及び負債の算定を依頼しております。取得した資産及び負債の評価に使用される見積りは、将来のキャッシュ・フロー、市場状況、割引率等があります。当社グループでは公正価値の算定に使用されている見積りは合理的と考えておりますが、本質的に不確実性を伴っております。

③　税金会計

当社グループは、税金の支払額及び還付額の見積りに加え、連結財務諸表上の資産・負債とそれらに対応する税務上の金額との一時差異及び繰越欠損金による将来の税金への影響に関して、一時差異等が解消される予定の期に適用される実効税率を用い繰延税金を計上しております。この見積りにおいては、経営陣による実際の税額への影響時期とその可能性について評価が必要とされております。また、繰延税金資産は、実現の可能性が低いと見込まれる場合には評価性引当金によって減額されます。評価性引当金を計上する際には、予想される将来の課税所得及び税務戦略を含む将来の事象について、その発生時期を見積もる必要があります。

これらの見積もりに関しては、将来の税法改正、当社グループが将来十分な課税所得を創出できない可能性及び税務当局からの予測不可能な支払税額等の影響により、実際の税額と異なる可能性があります。

(6) 最近の会計基準の公表

「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　２　事業の概要、財務諸表の基礎及び重要な会計方針の要約　重要な会計方針の概要　(20)　会計基準の変更及び最近の会計基準の公表」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は、62,639百万円であります。そのうち、既存連結会社は51,105百万円、当連結会計年度中に買収した連結子会社(注)は11,534百万円であります。加入者設備工事を中心に、幹線延伸工事、ケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話の各サービスのためのセンター設備の増設を行いました。

既存連結会社において、加入者設備工事では、加入工事に14,183百万円、集合住宅導入工事に5,780百万円、端末機器に3,334百万円を投資いたしました。

幹線では、新規延伸工事等に8,131百万円を投資いたしました。

センター設備では、拡大したサービスエリアや加入者の増加への対応及び信頼性向上等のために、ヘッドエンド設備に4,239百万円、インターネット関連設備に2,369百万円、電話設備に473百万円を投資いたしました。

これらのほか、加入者宅に設置するセットトップボックス等のリース資産に5,538百万円を投資いたしました。

(注)　アイピー・パワーシステムズ㈱、JCN及び同社の子会社であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2013年12月31日現在)

事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(百万円)				従業員数(名)
事業所名(所在地)	設備の内容	土地(面積千㎡)	伝送システム及び設備	補助設備及び建物	合計	従業員数(名)
本社(東京都千代田区)	事務所設備等	―(―)	1	13,233	13,234	955
ジェイコムメディアプラザ(福岡市中央区)	事務所設備等	429(2)	187	489	1,105	321
関東メディアセンター(東京都小金井市)	ケーブルテレビ放送設備等	―(―)	662	181	843	34
関西メディアセンター(大阪市中央区)	ケーブルテレビ放送設備等	―(―)	417	163	580	28

(注) １　主な賃借設備及び2013年１月１日から2013年12月31日までの支払賃借料

本社事務所　支払賃料　　　1,124百万円

関西メディアセンター　支払賃料　　　20百万円

２　ジェイコムメディアプラザは当社九州事務所の他、連結子会社である㈱ジェイコム九州が入居(賃貸)しております。

３　表中の帳簿価額につきましては、米国会計基準にて調整された後の数値となっております。

(2) 国内子会社

(2013年12月31日現在)

会社名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(百万円)				従業員数(名)
会社名(所在地)	設備の内容	土地(面積千㎡)	伝送システム及び設備	補助設備及び建物	合計	従業員数(名)
㈱ジェイコムウエスト(大阪市中央区)	ケーブルテレビ放送設備等	550(10)	113,336	3,069	116,955	1,596
㈱ジェイコムイースト(東京都千代田区)	同上	1,013(7)	82,469	2,914	86,396	1,195
㈱ジェイコム東京(東京都練馬区)	同上	236(0)	30,461	1,030	31,727	477
㈱ジェイコム九州(福岡市中央区)	同上	1,108(11)	25,007	941	27,056	332
㈱ジェイコムさいたま(埼玉県さいたま市)	同上	338(1)	24,908	256	25,502	344
㈱ジェイコム湘南(神奈川県横須賀市)	同上	331(2)	19,599	576	20,506	187
㈱ＪＣＮ関東(埼玉県さいたま市)	同上	271(5)	17,185	476	17,932	319
㈱テクノロジーネットワークス(東京都千代田区)	インターネット関連設備等	―(―)	6,316	9,653	15,969	1,620
㈱ジェイコム千葉(千葉県浦安市)	ケーブルテレビ放送設備等	40(0)	11,193	353	11,586	133
㈱ジェイコム札幌(札幌市豊平区)	同上	347(5)	9,601	569	10,517	202

(注)　表中の帳簿価額につきましては、米国会計基準にて調整された後の数値となっております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

次連結会計年度における主な設備投資計画は次のとおりです。

(2013年12月31日現在)

会社名	所在地	設備の内容	投資予定額(百万円)	資金調達方法
㈱ジェイコムウエスト	大阪市中央区	加入工事	3,643	自己資金及び借入金等
㈱ジェイコムイースト	東京都千代田区
㈱ジェイコム東京	東京都練馬区
㈱ジェイコムさいたま	埼玉県さいたま市
他７社
㈱ジェイコムイースト	東京都千代田区	ネットワーク新規建設及びアップグレード工事(幹線設備)	1,124	自己資金及び借入金等
㈱ジェイコムウエスト	大阪市中央区
㈱ジェイコム九州	福岡市中央区
土浦ケーブルテレビ㈱	茨城県土浦市
他７社
㈱ジェイコムウエスト	大阪市中央区	デジタルセットトップボックス	3,513	自己資金及び借入金等
㈱ジェイコムイースト	東京都千代田区
㈱ジェイコム九州	福岡市中央区
㈱ジェイコム東京	東京都練馬区
他７社
㈱ジュピターテレコム	東京都千代田区	ソフトウェア	1,073	自己資金及び借入金等
㈱テクノロジーネットワークス	東京都千代田区
ジュピターエンタテインメント㈱	東京都千代田区
アスミック・エース㈱	東京都千代田区
他１社
㈱ジェイコムイースト	東京都千代田区	集合住宅導入工事	1,356	自己資金及び借入金等
㈱ジェイコムウエスト	大阪市中央区
㈱ジェイコム東京	東京都練馬区
㈱ジェイコム札幌	札幌市豊平区
他７社
㈱ジェイコムイースト	東京都千代田区	ヘッドエンド設備(センター設備)	502	自己資金及び借入金等
㈱ジェイコムウエスト	大阪市中央区
㈱ジェイコムさいたま	埼玉県さいたま市
㈱ジェイコム湘南	神奈川県横須賀市
他７社

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記の金額には、JCN及び同社の子会社は含まれておりません。

３　次連結会計年度については、事業年度の変更に伴い、2014年１月１日から2014年３月31日までとなります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,000,000
Ａ種種類株式	15,000,000
計	20,000,000

(注)１発行可能株式総数と種類別の発行可能株式総数の合計との一致については会社法上要求されていないため、発行可能株式総数は20,000,000株と定めております。

２ 2014年３月26日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、Ａ種種類株式の廃止に伴い、当社の発行可能株式総数は、普通株式20,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2013年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2014年３月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
Ａ種種類株式	6,750,000	―	非上場	(注)１、２、３、４、５
普通株式	―	6,000,000	非上場	(注)１、２、５
計	6,750,000	6,000,000	―	―

(注) １　単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

２　当社は2013年８月２日付で全部取得条項付普通株式を全株取得し、その取得の対価としてＡ種種類株式９株を発行、2013年９月27日開催の取締役会決議により、2013年10月31日付で１株を750,000株に株式分割いたしました。その後、2014年２月26日開催の取締役会決議により、2014年３月26日付でＡ種種類株式を廃止いたしました。

３　Ａ種種類株式の内容は、以下のとおりであります。
当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株式を有する株主(以下、「Ａ種株主」という。)又はＡ種種類株式の登録株式質権者(以下、「Ａ種登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下、「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下、「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種種類株式１株につき１円(以下、「Ａ種残余財産分配額」という。)を支払います。Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者に対してＡ種残余財産分配額が分配された後、普通株主又は普通登録株式質権者に対して残余財産の分配をする場合には、Ａ種株主又はＡ種登録株式質権者は、Ａ種種類株式１株当たり、普通株式１株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産の分配を受けることになります。

４　Ａ種種類株式について、会社法第322条第２項に関する定款の定めはありません。

５　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行するすべての株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第６条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

当社は、2014年２月26日開催の取締役会において、会社法第276条の規定に基づき、全ての自己新株予約権の消却を行うことを決議し、2014年２月28日付で実施いたしました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　18　重要な後発事象」をご参照ください。

(ア) 2012年２月29日開催の取締役会決議によるもの

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく中期インセンティブとしての株式報酬型ストックオプションであります。

区分	事業年度末現在(2013年12月31日)	提出日の前月末現在(2014年２月28日)
新株予約権の数(個) (注) １	389	―
新株予約権のうち自己新株予約権の数	389	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	―
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注) １	389(新株予約権１個当たりの目的となる株式の数１株)	―
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権１個につき１円	―
新株予約権の行使期間	自 2012年３月16日至 2020年２月29日	―
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格１円資本組入額１円	―
新株予約権の行使の条件	(注)３、４	―
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡には取締役会の承認を要する。	―
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注) ２	―
新株予約権の取得条項に関する事項	(注) ５	―

(注) １　新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後に当社が、合併、募集株式の発行又は会社分割等を行うことにより、付与株式数の調整をすることが適切な場合には、当社は必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。なお、調整により１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

２　当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、再編対象会社の新株予約権を当新株予約権と同等の条件により交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

３　①　新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員の地位を解任等の事由以外で退任した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から２年間に限り本新株予約権を行使することができます。

②　新株予約権者は、上記①にかかわらず、以下のア)又はイ)に定める事由(ただし、イ)については再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)が生じた場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。

ア) 新株予約権者が2014年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2014年３月１日から2020年２月29日まで新株予約権を行使できるものとします。

イ) 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合には(株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合には)、当該承認日の翌日から15日間行使できるものとします。

４　上記３②ア)に従い募集新株予約権を行使する場合、以下の①又は②に掲げる日までの間、既に行使した募集新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができます。この場合において、当該計算により得られた数が整数でないときには、その数を切り上げて得られる整数を新株予約権者が行使できる本新株予約権の数とします。
① 2015年２月28日まで 50％
② 2020年２月29日まで 100％

５　以下の(1)、(2)又は(3)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができるものとします。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

６　上記の他、新株予約権の喪失事由、相続人による本新株予約権の行使、その他の新株予約権の行使の条件及び細目については、2012年２月29日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結した「新株予約権(中期・株式報酬型ストックオプション)割当契約書」及び「2012年募集新株予約権通知書」等に定めるところによるものとします。

(イ) 2012年２月29日開催の取締役会決議によるもの

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストックオプションであります。

区分	事業年度末現在(2013年12月31日)	提出日の前月末現在(2014年２月28日)
新株予約権の数(個) (注) １	310	―
新株予約権のうち自己新株予約権の数	310	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	―
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注) １	310(新株予約権１個当たりの目的となる株式の数１株)	―
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権１個につき１円	―
新株予約権の行使期間	自 2012年３月16日至 2032年２月29日	―
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格１円資本組入額１円	―
新株予約権の行使の条件	(注) ３	―
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡には取締役会の承認を要する。	―
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注) ２	―
新株予約権の取得条項に関する事項	(注) ４	―

３　①　新株予約権者は、当社の取締役又は監査役の地位を解任等の事由以外で退任した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から２年間に限り本新株予約権を行使することができます。

ア) 新株予約権者が2030年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2030年３月１日から2032年２月29日まで新株予約権を行使できるものとします。

４　以下の(1)、(2)又は(3)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができるものとします。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

５　上記の他、新株予約権の喪失事由、相続人による本新株予約権の行使、その他の新株予約権の行使の条件及び細目については、2012年２月29日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結した「新株予約権(長期・株式報酬型ストックオプション)割当契約書」及び「2012年募集新株予約権通知書」等に定めるところによるものとします。

(ウ) 2011年２月24日開催の取締役会決議によるもの

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく中期インセンティブとしての株式報酬型ストックオプションであります。

区分	事業年度末現在(2013年12月31日)	提出日の前月末現在(2014年２月28日)
新株予約権の数(個) (注) １	238	―
新株予約権のうち自己新株予約権の数	238	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	―
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注) １	238(新株予約権１個当たりの目的となる株式の数１株)	―
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権１個につき１円	―
新株予約権の行使期間	自 2011年３月16日至 2019年２月28日	―
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格１円資本組入額１円	―
新株予約権の行使の条件	(注) ３、４	―
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡には取締役会の承認を要する。	―
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注) ２	―
新株予約権の取得条項に関する事項	(注) ５	―

ア) 新株予約権者が2013年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2013年３月１日から2019年２月28日まで新株予約権を行使できるものとします。

４　上記３②ア)に従い募集新株予約権を行使する場合、以下の①又は②に掲げる日までの間、既に行使した募集新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができます。この場合において、当該計算により得られた数が整数でないときには、その数を切り上げて得られる整数を新株予約権者が行使できる本新株予約権の数とします。
① 2014年２月28日まで 50％
② 2019年２月28日まで 100％

６　上記の他、新株予約権の喪失事由、相続人による本新株予約権の行使、その他の新株予約権の行使の条件及び細目については、2011年２月24日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結した「新株予約権(中期・株式報酬型ストックオプション)割当契約書」及び「2011年募集新株予約権通知書」等に定めるところによるものとします。

(エ) 2011年２月24日開催の取締役会決議によるもの

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストックオプションであります。

区分	事業年度末現在(2013年12月31日)	提出日の前月末現在(2014年２月28日)
新株予約権の数(個) (注) １	113
新株予約権のうち自己新株予約権の数	113	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	―
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注) １	113(新株予約権１個当たりの目的となる株式の数１株)	―
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権１個につき１円	―
新株予約権の行使期間	自 2011年３月16日至 2031年２月28日	―
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格１円資本組入額１円	―
新株予約権の行使の条件	(注) ３	―
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡には取締役会の承認を要する。	―
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注) ２	―
新株予約権の取得条項に関する事項	(注) ４	―

ア) 新株予約権者が2029年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2029年３月１日から2031年２月28日まで新株予約権を行使できるものとします。

５　上記の他、新株予約権の喪失事由、相続人による本新株予約権の行使、その他の新株予約権の行使の条件及び細目については、2011年２月24日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結した「新株予約権(長期・株式報酬型ストックオプション)割当契約書」及び「2011年募集新株予約権通知書」等に定めるところによるものとします。

(オ) 2010年２月25日開催の取締役会決議によるもの

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく中期インセンティブとしての株式報酬型ストックオプションであります。

区分	事業年度末現在(2013年12月31日)	提出日の前月末現在(2014年２月28日)
新株予約権の数(個) (注) １	244	―
新株予約権のうち自己新株予約権の数	244	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	―
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注) １	244(新株予約権１個当たりの目的となる株式の数１株)	―
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権１個につき１円	―
新株予約権の行使期間	自 2010年３月16日至 2018年２月28日	―
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格１円資本組入額１円	―
新株予約権の行使の条件	(注) ３、４	―
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡には取締役会の承認を要する。	―
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注) ２	―
新株予約権の取得条項に関する事項	(注) ５	―

ア) 新株予約権者が2012年２月29日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2012年３月
１日から2018年２月28日まで新株予約権を行使できるものとします。

イ) 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは　株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合には(株主総会決議が不要な場合は　当社の取締役会決議がなされた場合には)、当該承認日の翌日から15日間行使できるものとします。

４　上記３②ア)に従い募集新株予約権を行使する場合、以下の①又は②に掲げる日までの間、既に行使した募集新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができます。この場合において、当該計算により得られた数が整数でないときには、その数を切り上げて得られる整数を新株予約権者が行使できる本新株予約権の数とします。
① 2013年２月28日まで 50％
② 2018年２月28日まで 100％

６　上記の他、新株予約権の喪失事由、相続人による本新株予約権の行使、その他の新株予約権の行使の条件及び細目については、2010年２月25日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結した「新株予約権(中期・株式報酬型ストックオプション)割当契約書」及び「2010年募集新株予約権通知書」等に定めるところによるものとします。

(カ) 2010年２月25日開催の取締役会決議によるもの

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストックオプションであります。

区分	事業年度末現在(2013年12月31日)	提出日の前月末現在(2014年２月28日)
新株予約権の数(個) (注) １	141	―
新株予約権のうち自己新株予約権の数	141	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	―
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注) １	141(新株予約権１個当たりの目的となる株式の数１株)	―
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権１個につき１円	―
新株予約権の行使期間	自 2010年３月16日至 2030年２月28日	―
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格１円資本組入額１円	―
新株予約権の行使の条件	(注) ３	―
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡には取締役会の承認を要する。	―
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注) ２	―
新株予約権の取得条項に関する事項	(注) ４	―

ア) 新株予約権者が2028年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2028年３月１日から2030年２月28日まで新株予約権を行使できるものとします。

５　上記の他、新株予約権の喪失事由、相続人による本新株予約権の行使、その他の新株予約権の行使の条件及び細目については、2010年２月25日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結した「新株予約権(長期・株式報酬型ストックオプション)割当契約書」及び「2010年募集新株予約権通知書」等に定めるところによるものとします。

(キ) 2009年４月23日開催の取締役会決議によるもの

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく中期インセンティブとしての株式報酬型ストックオプションであります。

区分	事業年度末現在(2013年12月31日)	提出日の前月末現在(2014年２月28日)
新株予約権の数(個) (注) １	222	―
新株予約権のうち自己新株予約権の数	222	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	―
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注) １	222(新株予約権１個当たりの目的となる株式の数１株)	―
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権１個につき１円	―
新株予約権の行使期間	自 2009年５月16日至 2017年４月30日	―
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格１円資本組入額１円	―
新株予約権の行使の条件	(注) ３、４	―
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡には取締役会の承認を要する。	―
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注) ２	―
新株予約権の取得条項に関する事項	(注) ５	―

ア) 新株予約権者が2011年４月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2011年５月１日から2017年４月30日まで新株予約権を行使できるものとします。

４　上記３②ア)に従い募集新株予約権を行使する場合、以下の①又は②に掲げる日までの間、既に行使した募集新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができます。この場合において、当該計算により得られた数が整数でないときには、その数を切り上げて得られる整数を新株予約権者が行使できる本新株予約権の数とします。
① 2012年４月30日まで 50％
② 2017年４月30日まで 100％

６　上記の他、新株予約権の喪失事由、相続人による本新株予約権の行使、その他の新株予約権の行使の条件及び細目については、2009年４月23日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結した「新株予約権(中期・株式報酬型ストックオプション)割当契約書」及び「2009年募集新株予約権通知書」等に定めるところによるものとします。

(ク) 2009年３月25日開催の取締役会決議によるもの

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストックオプションであります。

区分	事業年度末現在(2013年12月31日)	提出日の前月末現在(2014年２月28日)
新株予約権の数(個) (注)１	142	―
新株予約権のうち自己新株予約権の数	142	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	―
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注) １	142(新株予約権１個当たりの目的となる株式の数１株)	―
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権１個につき１円	―
新株予約権の行使期間	自 2009年４月16日至 2029年３月31日	―
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格１円資本組入額１円	―
新株予約権の行使の条件	(注) ３	―
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡には取締役会の承認を要する。	―
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注) ２	―
新株予約権の取得条項に関する事項	(注) ４	―

ア) 新株予約権者が2027年３月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2027年４月１日から2029年３月31日まで新株予約権を行使できるものとします。

５　上記の他、新株予約権の喪失事由、相続人による本新株予約権の行使、その他の新株予約権の行使の条件及び細目については、2009年３月25日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結した「新株予約権(長期・株式報酬型ストックオプション)割当契約書」及び「2009年募集新株予約権通知書」等に定めるところによるものとします。

(ケ) 2008年７月29日開催の取締役会決議によるもの

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく中期インセンティブとしての株式報酬型ストックオプションであります。

区分	事業年度末現在(2013年12月31日)	提出日の前月末現在(2014年２月28日)
新株予約権の数(個) (注) １	47	―
新株予約権のうち自己新株予約権の数	47	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	―
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注) １	47(新株予約権１個当たりの目的となる株式の数１株)	―
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権１個につき１円	―
新株予約権の行使期間	自 2008年８月16日至 2016年７月31日	―
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格１円資本組入額１円	―
新株予約権の行使の条件	(注) ３、４	―
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡には取締役会の承認を要する。	―
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注) ２	―
新株予約権の取得条項に関する事項	(注) ５	―

ア) 新株予約権者が2010年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2010年８月１日から2016年７月31日まで新株予約権を行使できるものとします。

４　上記３②ア)に従い募集新株予約権を行使する場合、以下の①又は②に掲げる日までの間、既に行使した募集新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができます。この場合において、当該計算により得られた数が整数でないときには、その数を切り上げて得られる整数を新株予約権者が行使できる本新株予約権の数とします。
① 2011年７月31日まで 50％
② 2016年７月31日まで 100％

６　上記の他、新株予約権の喪失事由、相続人による本新株予約権の行使、その他の新株予約権の行使の条件及び細目については、2008年７月29日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結した「新株予約権(株式報酬型ストックオプション)割当契約書」及び「2008年募集新株予約権通知書」等に定めるところによるものとします。

(コ) 2007年４月27日開催の取締役会決議によるもの

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストックオプションであります。

区分	事業年度末現在(2013年12月31日)	提出日の前月末現在(2014年２月28日)
新株予約権の数(個) (注) １	50	―
新株予約権のうち自己新株予約権の数	50	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	―
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注) １	50(新株予約権１個当たりの目的となる株式の数１株)	―
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権１個につき１円	―
新株予約権の行使期間	自 2007年５月16日至 2027年４月30日	―
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格１円資本組入額１円	―
新株予約権の行使の条件	(注) ３	―
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡には取締役会の承認を要する。	―
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注) ２	―
新株予約権の取得条項に関する事項	(注) ４	―

３　①　新株予約権者は、当社の取締役及び監査役いずれの地位をも解任等の事由以外で喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から２年間に限り本新株予約権を行使することができます。

ア) 新株予約権者が2025年３月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2025年４月１日から2027年３月31日まで新株予約権を行使できるものとします。

５　上記の他、新株予約権の喪失事由、相続人による本新株予約権の行使、その他の新株予約権の行使の条件及び細目については、2007年４月27日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結した「新株予約権(株式報酬型ストックオプション)割当契約書」及び「2007年募集新株予約権通知書」等に定めるところによるものとします。

(サ) 2006年３月28日開催の株主総会決議によるもの

区分	事業年度末現在(2013年12月31日)	提出日の前月末現在(2014年２月28日)
新株予約権の数(個) (注) １	26	―
新株予約権のうち自己新株予約権の数	26	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	―
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注) １	26(新株予約権１個当たりの目的となる株式の数１株)	―
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権１個につき１円	―
新株予約権の行使期間	自 2006年４月26日至 2026年３月31日	―
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格１円資本組入額１円	―
新株予約権の行使の条件	(注) ２	―
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡には取締役会の承認を要する。	―
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) １　新株予約権１個当たりの目的たる株式の数(以下、「付与株式数」という。)が調整される場合には、当該調整後の付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとします。ただし、新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
この調整は当該時点で行使される新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。また、当社が他社と新設合併もしくは吸収合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。

２　①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び業務執行上で中枢的な役割を担う重要な役職の地位を、解任等の事由以外で喪失した場合、新株予約権の行使可能期間を超えない範囲で、当該喪失日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から２年間に限り新株予約権を行使することができます。

②　新株予約権者は、上記①にかかわらず、以下のア)イ)に定める事由が生じた場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。

ア) 2024年３月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2024年４月１日より新株予約権を行使できるものとします。

イ) 当社が消滅会社となる合併で存続会社となる会社が本新株予約権に係る義務を承継する旨の定めのない合併契約書の議案、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転で完全親会社となる会社が本新株予約権に係る義務を承継する旨の定めのない議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認日の翌日から15日間行使できるものとします。

③　各新株予約権の一部行使はできないものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2009年１月１日～2009年12月31日(注)１	2,003	6,940,110	80	117,242	80	31,382
2010年１月１日～2010年12月31日(注)２	7,703	6,947,813	308	117,550	308	31,690
2013年８月２日(注)３	9	6,947,822	―	117,550	―	31,690
2013年９月30日(注)４	△6,947,813	9	―	117,550	―	31,690
2013年10月31日(注)５	6,749,991	6,750,000	―	117,550	―	31,690
2013年11月１日(注)６	―	6,750,000	△80,000	37,550	―	31,690

(注) １　ストックオプション行使による増加
	１株当たり発行価格	１株当たり資本組入額	株数
	80,000円	40,000円	1,990株
	1円	1円	13株
２　ストックオプション行使による増加
	１株当たり発行価格	１株当たり資本組入額	株数
	80,000円	40,000円	7,703株

３　2013年８月２日付の定款変更により、従来の普通株式を全部取得条項付普通株式に変更するとともに、全部取得条項付普通株式１株と引き換えに、Ａ種種類株式を694,478分の１株の割合をもって交付したことによるものであります。

４　2013年９月27日開催の取締役会決議に基づき、９月30日に自己株式を全て消却したことによるものであります。

５　2013年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2013年10月31日に１株を750,000株に株式分割したことによるものであります。

６　2013年９月30日開催の臨時株主総会の承認可決に基づき、11月１日付で減資を実施したことにより、資本金を80,000百万円減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。

７　2014年２月28日付で全ての自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が750,000株減少しております。

(6) 【所有者別状況】

(2013年12月31日現在)

区分	株式の状況								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他(注)２	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他(注)２	計
株主数(人)	―	―	―	2	―	―	1	3	―
所有株式数(株)	―	―	―	6,000,000	―	―	750,000	6,750,000	―
所有株式数の割合(％)(注)１	―	―	―	88.88	―	―	11.11	100.00	―

(注)　１　所有株式数の割合においては、表示単位未満を切捨てて表示しております。

　　　２　自己株式 750,000株は、「個人その他」の欄に含んでおります。

(7) 【大株主の状況】

(2013年12月31日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
住友商事株式会社	東京都中央区晴海１丁目８-11	3,000,000	44.44
ＫＤＤＩ株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目３-２	3,000,000	44.44
計	－	6,000,000	88.88

(注) １　所有割合においては、表示単位未満は切り捨てて表示しております。

２　上記のほか当社所有の自己株式 750,000株(当期末発行済株式総数に対する所有割合11.11％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　　　　　(2013年12月31日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	(１)株式の総数等②発行済株式(注)に記載のとおり
	Ａ種種類株式
	750,000
完全議決権株式(その他)	Ａ種種類株式		(１)株式の総数等②発行済株式(注)に記載のとおり
完全議決権株式(その他)	6,000,000	6,000,000	(１)株式の総数等②発行済株式(注)に記載のとおり
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	6,750,000	―	―
総株主の議決権	―	6,000,000	―

② 【自己株式等】

(2013年12月31日現在)

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社ジュピターテレコム	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号	750,000	―	750,000	11.11
計	―	750,000	―	750,000	11.11

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第11号によるＡ種種類株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

Ａ種種類株式

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(2013年９月27日)での決議状況(取得期間2013年11月１日)	750,000	160,985
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	750,000	160,985
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	―	―
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	―	―

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

Ａ種種類株式

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	750,000	160,985
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(ストックオプションの行使)	―	―	―	―
保有自己株式数	750,000	―	―	―

普通株式

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	83,168	7,090	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(ストックオプションの行使)	―	―	―	―
保有自己株式数	―	―	―	―

３【配当政策】

当社は、株主の方々への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しております。当社グループの将来の成長に必要な投資のための内部留保の充実や財務体質の強化を図ると共に、これらのための資金を確保した後の余剰資金につきましては、現金及び現金同等物やフリー・キャッシュ・フローの動向を勘案しつつ、連結業績や連結配当性向にも留意しながら、配当を実施することを基本方針としております。この方針に基づき、当社は１株当たり配当金を前事業年度の2,500円に対し、当事業年度には7,557円に増配いたしました。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2014年３月26日定時株主総会決議	45,342	7,557

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第16期	第17期	第18期	第19期	第20期
決算年月	2009年12月	2010年12月	2011年12月	2012年12月	2013年12月
最高(円)	97,400	110,000	93,500	112,700	127,200
最低(円)	56,300	81,500	74,500	72,900	108,000

(注) １最高・最低株価は、2010年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、2010年４月１日から2010年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、2010年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2013年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

２　第20期につきましては、2013年７月30日付で上場廃止したため、最終取引日である2013年７月29日までの株価について記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	2013年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	123,000	―	―	―	―	―
最低(円)	122,100	―	―	―	―	―

(注)１　最高株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、最低株価は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

２　第20期につきましては、2013年７月30日付で上場廃止したため、最終取引日である2013年７月29日までの株価について記載しております。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
会長代表取締役		森　修一	1949年３月８日生	1972年４月	住友商事㈱入社	(注)3	―
				2000年４月	同社理事機電システム本部長
				2003年４月	同社執行役員経営企画部長
				2005年４月	同社常務執行役員欧州総支配人(ロンドン)
				2007年４月	同社専務執行役員欧州総支配人(ロンドン)
				2008年４月	同社専務執行役員化学品・エレクトロニクス事業部門長
				2008年６月	同社代表取締役専務執行役員化学品・エレクトロニクス事業部門長
				2009年４月	同社代表取締役専務執行役員関西ブロック長
				2009年６月	同社専務執行役員関西ブロック長
				2011年３月	当社代表取締役社長最高経営責任者ケーブルTV事業部門分掌兼ケーブルTV事業部門担当
				2011年７月	当社代表取締役社長最高経営責任者ケーブルTV事業部門分掌兼メディア事業部門分掌兼ケーブルTV事業部門長
				2012年４月	当社代表取締役社長
				2013年 12月	ジャパンケーブルネット㈱代表取締役会長(現在)
				2014年１月	当社代表取締役会長(現在)
社長代表取締役		牧　　　俊　夫	1955年６月28日生	1989年７月	日本移動通信㈱(ＩＤＯ) 入社	(注)3	―
				2001年 10月	ＫＤＤＩ㈱ au事業本部au商品企画本部商品企画部長
				2004年４月	同社執行役員 au事業本部au商品企画本部長
				2005年４月	同社執行役員ブロードバンド・コンシューマ事業本部ブロードバンド推進本部長
				2007年４月	同社執行役員リスク管理本部長
				2008年４月	中部テレコミュニケーション㈱代表取締役社長
				2011年４月	ＫＤＤＩ㈱執行役員商品統括本部長
				2012年４月	同社執行役員事業統括部担当
				2013年３月	当社代表取締役副社長
				2013年４月	当社代表取締役会長
				2013年 12月	ジャパンケーブルネット㈱代表取締役社長(現在)
				2014年１月	当社代表取締役社長(現在)
取締役	ケーブルTV事業部門長	御子神　大　介	1959年７月７日生	1983年４月	住友商事㈱入社	(注)3	―
				2001年４月	エスシー・コムテクス㈱取締役通信システム事業部長
				2004年４月	住商エレクトロニクス㈱ネットワークマネジメント事業部長
				2005年８月	住商情報システム㈱ SSEカンパニーネットワークマネジメント事業部長
				2006年３月	当社取締役
				2006年４月	住友商事㈱メディア事業本部ケーブルテレビ事業部長
				2010年３月	当社取締役
				2011年４月	住友商事㈱理事(現在) 同社メディア事業本部長
				2013年３月	当社取締役副社長事業戦略部門長
				2013年 10月	当社取締役副社長執行役員ケーブルTV事業部門長(現在)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役	経営管理部門長	長谷川淳治	1953年10月８日生	1977年４月	国際電信電話㈱入社	(注)3	―
				2000年 10月	ＫＤＤＩ㈱経営管理本部財務・経理部担当部長
				2001年６月	同社経営管理本部財務部長
				2004年４月	同社経営管理本部長
				2006年 10月	同社執行役員(現在)
				2009年４月	同社コンシューマ事業統括本部長
				2010年４月	同社グループ財務・関連事業本部長
				2011年４月	同社事業統括部担当
				2011年 10月	同社コンシューマ事業企画本部長
				2013年４月	当社上席執行役員経営管理部門副部門長
				2013年 10月	当社取締役副社長執行役員経営管理部門長(現在)
取締役		髙　橋　　　誠	1961年10月24日生	1984年４月	京セラ㈱入社	(注)3	―
				1984年６月	第二電電企画㈱入社
				2003年４月	ＫＤＤＩ㈱執行役員コンテンツ本部長兼コンテンツ企画部長
				2004年４月	同社執行役員コンテンツ・メディア本部長兼コンテンツメディア部長
				2005年４月	同社執行役員コンテンツ・メディア事業本部長
				2007年４月	同社執行役員コンシューマ事業統轄本部長
				2007年６月	同社取締役執行役員常務コンシューマ事業統轄本部長
				2009年４月	同社取締役執行役員常務コンシューマ商品統括本部長
				2010年３月	当社取締役(現在)
				2010年４月	ＫＤＤＩ㈱取締役執行役員常務グループ戦略統括本部長
				2010年６月	同社代表取締役執行役員専務グループ戦略統括本部長
				2011年４月	同社代表取締役執行役員専務新規事業統括本部長(現在)
取締役		石　川　雄　三	1956年10月19日生	1985年９月	第二電電㈱入社	(注)3	―
				2000年６月	同社取締役
				2000年 10月	㈱ディーディーアイ(現ＫＤＤＩ㈱) 取締役
				2001年６月	同社執行役員ネットワーク営業副本部長兼営業企画部長
				2010年６月	同社取締役執行役員常務ソリューション事業本部長
				2011年４月	同社取締役執行役員常務コンシューマ事業本部長兼ソリューション事業本部担当兼グローバル事業本部担当兼商品統括本部担当
				2011年６月	同社取締役執行役員専務(現在)
				2012年４月	同社コンシューマ事業本部長兼ソリューション事業本部担当兼グローバル事業本部担当兼商品統括本部担当(現在)
				2014年３月	当社取締役(現在)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役		佐々木　新　一	1951年５月26日生	1974年４月	住友商事㈱入社	(注)3	―
				1988年４月	同社オスロ事務所副長
				2000年５月	同社鉄鋼第三本部鋼管貿易部長
				2003年４月	同社理事鋼管本部長
				2005年４月	同社執行役員鋼管本部長
				2006年４月	同社執行役員中国副総代表
				2008年４月	同社常務執行役員欧州総支配人欧州住友商事グループCEO
				2010年４月	同社常務執行役員生活産業・建設不動産事業部門長補佐兼生活資材本部長
				2011年４月	同社専務執行役員生活産業・建設不動産事業部門長
				2011年６月	同社代表取締役専務執行役員生活産業・建設不動産事業部門長
				2013年３月	当社取締役(現在)
				2013年４月	住友商事㈱代表取締役副社長執行役員メディア・生活関連事業部門長(現在)
取締役		澁　谷　年　史	1955年３月18日生	1979年４月	住友商事㈱入社	(注)3	―
				1992年９月	米国住友商事会社
				1999年１月	住友商事㈱法務部長付
				2004年１月	米国住友商事会社
				2009年４月	住友商事㈱理事
				2009年６月	米国住友商事会社北米住友商事グループCAO
				2010年３月	当社監査役
				2010年４月	住友商事㈱理事メディア・ライフスタイル総括部長
				2011年４月	同社執行役員メディア・ライフスタイル総括部長
				2013年４月	同社執行役員メディア事業本部長(現在)
				2013年 10月	当社取締役(現在)
常勤監査役		大　山　俊　介	1950年５月６日生	1975年４月	新日本製鐵㈱入社	(注)4	―
				2000年７月	日本移動通信㈱理事経営企画部長
				2001年６月	ＫＤＤＩ㈱理事 au事業企画部長
				2003年４月	同社執行役員購買本部長
				2004年４月	KDDIテレマーケティング㈱ (現㈱KDDIエボルバ) 代表取締役副社長
				2006年４月	ＫＤＤＩ㈱執行役員渉外・広報本部長
				2007年６月	同社執行役員経営企画室長
				2009年１月	同社執行役員経営企画室長兼海外戦略部長
				2010年３月	当社取締役
				2010年４月	ＫＤＤＩ㈱執行役員経営戦略本部長兼海外戦略部長
				2010年７月	同社執行役員経営戦略本部長
				2010年 10月	同社執行役員経営戦略本部長兼CATV事業推進本部長
				2011年３月	当社代表取締役副社長事業戦略部門分掌
				2011年７月	当社代表取締役副社長事業戦略部門分掌兼事業戦略部門長
				2012年４月	当社代表取締役副社長事業戦略部門長
				2013年３月	当社常勤監査役(現在)
常勤監査役		鎌　田　憲　二	1953年12月22日生	1976年４月	住友商事㈱入社	(注)5	―
				1999年４月	同社情報通信システムグループ情報企画部長付
				2001年５月	同社業務グループSIGMA21推進部副部長
				2002年 12月	同社フィナンシャル・リソーシズグループ金属資源経理部長兼フィナンシャル・リソーシズグループ長付兼住友商事フィナンシャルマネジメント㈱
				2007年４月	同社フィナンシャル・リソーシズグループ長付兼住友商事フィナンシャルマネジメント㈱
				2009年 11月	同社内部監査部長付
				2010年７月	同社内部監査部副部長
				2013年 12月	同社定年退職
				2014年１月	同社内部監査部長付
				2014年３月	当社常勤監査役(現在)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
監査役		本　田　弘　樹	1961年２月14日生	1984年４月	コンピューター・システム・リース㈱入社	(注)5	―
				1994年４月	日本移動通信㈱入社
				1997年４月	同社経理部課長
				2001年４月	ＫＤＤＩ㈱経営管理本部経営管理部次長
				2006年４月	ジャパンケーブルネット㈱取締役グループ管理本部長
				2010年６月	ジャパンケーブルネットホールディングス㈱取締役兼ジャパンケーブルネット㈱取締役グループ管理本部長
				2011年４月	ＫＤＤＩ㈱経営管理本部経営管理部長
				2011年 10月	同社コーポレート統括本部長付上席補佐
				2013年４月	同社経営管理本部長(現在)
				2013年 10月	当社監査役(現在)
監査役		小　川　英　男	1959年２月18日生	1982年４月	住友商事㈱入社	(注)5	―
				1992年４月	同社非鉄化燃統括室非鉄化燃審査部長付
				1997年４月	カナダ住友商事会社(トロント駐在)
				2003年４月	住友商事㈱資源・エネルギー総括部長付
				2009年８月	同社資源・化学品総括部副部長
				2010年４月	同社フィナンシャル・リソーシズグループリスクアセスメント部長
				2011年４月	同社理事生活産業・建設不動産総括部長
				2013年４月	同社理事メディア・生活関連総括部長(現在)
				2013年 10月	当社監査役(現在)
監査役		山口勝之	1966年９月22日生	1991年４月	第一東京弁護士会登録西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所	(注)3	―
				1998年１月	米国ニューヨーク州弁護士登録
				2000年８月	西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー(現在)
				2001年３月	楽天㈱監査役(現在)
				2007年７月	フリービット㈱監査役(現在)
				2011年３月	当社監査役(現在)
				2013年９月	㈱ブレインパッド監査役(現在)
計							―

(注) １　取締役　髙橋誠氏、石川雄三氏、佐々木新一氏、澁谷年史氏は、社外取締役であります。

２　監査役　鎌田憲二氏、本田弘樹氏、小川英男氏、山口勝之氏は、社外監査役であります。

３　2014年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2014年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

５　2014年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率性の向上と健全性の維持及びこれらを達成するための経営の透明性の確保がコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。そして、当社に最も相応しい経営体制の構築を目指し、「株主を含めた全てのステークホルダーに対する中長期的な企業価値の最大化」を実現すべく、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実と強化に努めております。

② コーポレート・ガバナンスの体制

イ. コーポレート・ガバナンスの体制の概要

当社は、2013年８月２日をもって、KDDI及び住友商事が当社株式を50％ずつ保有する共同経営体制に移行いたしました。これにより、技術革新が早く、厳しい競争環境の中にある放送・通信業界を勝ち抜くために必要な迅速かつ機動的な経営判断が可能となりました。また、当社の中長期的な持続的成長のために不可欠である投資や様々な施策の実行が可能となりました。

当社の取締役会は、社外取締役４名を含む取締役８名(本報告書提出日現在)で構成されており、原則毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、当社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び連結子会社の業務執行の監督を行っております。また、共同経営企業体における迅速かつ適切な意思決定の場として、取締役会の役割を明確にしております。

当社におけるコーポレート・ガバナンス機能の一層の充実という観点から、2004年９月５日開催の臨時株主総会において、事業環境の変化に迅速に対応することを目的に、取締役の任期を就任後１年としております。さらに、2013年９月30日開催の臨時株主総会において、取締役の員数を11名から８名に減員することにより、取締役会のスリム化及び意思決定の迅速化を図っております。また、2013年４月より、代表取締役会長及び代表取締役社長が、共同CEO（最高経営責任者）として同等の権限を持って経営を担っております。

当社は、2008年３月より執行役員制度を導入しておりますが、業務執行責任の一層の明確化及び業務執行機能の強化を目的として、2013年10月に執行役員制度の見直しを行っております。

さらに、当社及び連結子会社の業績管理を含む経営上の重要事項につき討議すると共に、社長決裁事項などに関する諮問等を行い、社長以下、取締役の業務の適切な遂行への助言を行うことを目的に、常勤取締役及び上席執行役員で構成される経営会議を設置し、迅速かつ適切な意思決定に資する体制となっております。

当社は、監査役及び社外監査役によって構成される監査役会を設置しております。監査役会は、社外監査役４名を含む監査役５名(本報告書提出日現在)で構成され、２名が常勤であります。各監査役は、監査役会が作成した監査計画にしたがって、業務活動の全般にわたり、方針、計画、手続の妥当性や業務実施の有効性、法令等の遵守状況等につき、取締役会その他重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、連結子会社の調査などを通じた監査を行い、これらを監査役会に報告しております。さらに、会計監査人から随時監査に関する報告及び説明を受け、かつ計算書類及び附属明細書についても検討を加えております。

ロ. 現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由

上記の通り、当社は取締役の職務執行を監督する社外取締役４名を含む取締役会と、取締役会から独立し、取締役の職務執行を監査する社外監査役４名を含む監査役会による適法性・妥当性監査の２つの監視機能を発揮できる体制を維持することが当社にとって最適な体制であると考えております。

ハ. コンプライアンス体制の整備

当社では、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的に、人事・管理部門長を委員長とする社長直結のコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会では「コンプライアンスマニュアル」を作成し、連結子会社の正社員及び契約社員に周知することにより、コンプライアンスに関連する問題の理解及びコンプライアンス意識の醸成を図っております。また、コンプライアンスをテーマとする研修のほか、管理職研修や入社時研修等、各種の研修においてコンプライアンスを取り上げ、グループにおけるコンプライアンスの周知と認識の統一を図っております。

さらに、コンプライアンスの観点から問題が生じた場合に、何らかの事情で通常の職制ラインでの処理・報告が困難である場合に備え、問題に気づいた者が直接コンプライアンス委員会、外部弁護士又は当社常勤監査役に情報連絡できる制度である「スピークアップ制度」を導入しております。

ニ. リスク管理体制の整備の状況

当社では、代表取締役及びその他業務執行を担当する取締役が、企業活動に伴うあらゆるリスクについて、当社グループの総合的なリスクマネジメント体制を整備すると共に、監査本部が当社グループの各組織に対し法令・規程遵守状況、業務運営状況の監視をおこない、その結果を定期的に経営陣に報告する事としております。

当社は、個人情報を取り扱う事業上の特性により、「情報セキュリティ管理に関する基本規程」を制定し、人事・管理部門長を委員長とする情報セキュリティ委員会を開催するなど、情報セキュリティの強化施策を推進しております。また、全てのシステムに対するセキュリティ・ホール対策も講じております。さらに、個人情報の保護に関しては、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマーク認定制度を活用しており、当社を含むほぼ全ての連結子会社に加え、持分法適用会社であるディスカバリー・ジャパン㈱にてプライバシーマークを取得した上で、個人情報の適切な取り扱い及び管理体制を構築しております。

リスク管理体制としては、放送・通信サービスの安定した供給を目的とし、障害発生時には迅速に対応できるよう、グループ各社のネットワーク状況を24時間監視する体制を構築すると共に、「危機管理マニュアル」を制定し、危急時の対処及び報告体制を構築しております。なお、大地震を想定したBCPを策定する等、災害が発生した場合の対応の為、定期的な災害訓練を実施しております。

③ 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

イ. 内部監査

当社の内部監査に関しては、他の業務執行から独立した組織として、社長直属の監査本部を設置し、本部内に内部監査部とインターナルコントロール推進部の２部を配置しております。

内部監査部は14名の陣容にて、年間監査計画に基づき、当社及び連結子会社に対して、総合的な監査を実施しております。

監査の結果については、社長に監査報告書を提出すると共に、常勤監査役、関連役員へ回付し、情報の共有を図っております。また、監査指摘事項については、監査の都度、拠点長にフィードバックを行うと共に指摘事項に対する改善状況を定期的にトレースしております。

監査本部におけるもう一つの機能が内部統制監査の実施であります。内部統制監査につきましては、上場廃止に伴い金融商品取引法の適用は受けなくなりましたが、当社及び連結子会社における内部統制の枠組作りと、関連事項の全社周知を目的として、取締役副社長経営管理部門長を委員長とする社長直結のインターナルコントロール委員会を設置し、同委員会の下で、具体的な企画・統制の有効性検証を行う実行組織として、７名の陣容にてインターナルコントロール推進部を配置しております。

具体的には、当社内部の各組織並びに連結子会社の主要な業務について業務フローを文書化し、正確な財務諸表作成のためのチェックポイントとして種々のコントロールを設置、年間を通じてそれらコントロールの有効性検証のためのテスティングを行っておりますが、財務諸表作成プロセスにおいて重大な欠陥、あるいは開示を要する重要な不備にあたる事態は発生しておりません。

ロ. 監査役監査

監査役会は、社外監査役４名を含む計５名の監査役(本報告書提出日現在)で構成され、原則毎月１回開催し、監査の方針・計画・方法その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っております。

監査役は、監査役会で決定された監査方針及び監査計画にしたがって、業務活動の全般にわたり、方針、計画、手続の妥当性や業務実施の有効性、法令などの遵守状況等につき、取締役会その他重要な会議(インターナルコントロール委員会及びコンプライアンス委員会を含む)への出席、重要な書類の閲覧、連結子会社の調査などを通じた監査を行い、これらを監査役会に報告しております。

さらに、監査役は、連結子会社の監査役等との情報連絡会を行うなど、連結子会社の監査役等との意思疎通及び情報の交換を図っております。

ハ. 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松永幸廣氏及び高津靖史氏であり、京都監査法人に属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士25名、その他45名であります。

ニ. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査本部は常勤監査役と定期的に打合せを行い、適時に内部監査の計画及び結果について報告するなど、効率的な監査役監査に資するよう、緊密な連携を保っております。

また、監査役は会計監査人との定期的な打合せを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図ると共に、監査役の監査活動の効率化と質的向上を図っております。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は４名、社外監査役は４名であります。

社外取締役である髙橋誠氏及び石川雄三氏は、当社の株主であるKDDIの出身であり、同社と当社との間には一部の事業分野における事業提携その他の商取引の関係があります。なお、両氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である佐々木新一氏及び澁谷年史氏は、当社の株主である住友商事の出身であり、同社と当社との間には記載すべき特別な利害関係はありません。なお、両氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は、取締役会への出席等を通じてそれぞれ必要な情報の収集を行うと共に必要に応じて発言し、適宜そのフィードバックを受けることで、当社の業務執行を監督し、当社の経営に資する意見と助言を行っております。

社外監査役である鎌田憲二氏は、当社の株主である住友商事の出身であり、同社と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社の常勤監査役であります。

社外監査役である本田弘樹氏は、当社の株主であるKDDIの出身であり、同社と当社との間には一部の事業分野における事業提携その他の商取引の関係があります。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である小川英男氏は、当社の株主である住友商事の出身であり、同社と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏はＳＣＳＫ株式会社の社外監査役、セブン工業株式会社の社外監査役であります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である山口勝之氏は、西村あさひ法律事務所の弁護士であり、同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、同氏は、楽天株式会社の社外監査役、フリービット株式会社の社外監査役及び株式会社ブレインパッドの社外監査役であります。

社外監査役は、「内部監査、監査役監査及び会計監査の状況」に記載のとおり、会計監査人と意見交換を行いながら、相互連携を図っております。また、社外監査役は、取締役会に出席すると共に、毎月開催の監査役会で取締役の業務執行状況を常勤監査役から聴取する等、取締役の業務執行状況を監視しております。

各社外取締役及び社外監査役は、開催された取締役会もしくは監査役会に適宜出席し、付議された議案に関してはもちろんのこと、経営等に関して積極的に発言しております。

なお、当社は社外監査役山口勝之氏との間で、当社への損害賠償責任を会社法第425条第１項に規定された最低責任限度額を限度とする、責任限定契約を締結しております。

⑤ 株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、従前の決議を見直し、2013年４月の取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。

当社は、経営の効率性の向上と健全性の維持及びこれらを達成するための経営の透明性の確保がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備を図っている。
なお、以下に掲げる事項は、当社において既に構築され、実施されている体制について確認するものであるが、今後も不断の見直しにより、その時々の要請に合致した体制を構築し、実施していくものである。

1．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 『行動指針』において役職員のコンプライアンスを掲げ、法令及び定款その他社内規程等の遵守を徹底している。
(2) 『コンプライアンス委員会等に関する規程』を制定し、コンプライアンス委員会を設置している。同委員会においてコンプライアンスマニュアルを作成し、「反社会的勢力との対決」の項目を含むコンプライアンスを遵守するための各指針を定め、当社グループの役職員に配布している。また、新人研修、管理職研修等の各種研修において、役職に応じたコンプライアンス研修を行っている。
(3) 「スピークアップ制度」により、法令及び定款その他社内規程等に違反する疑義のある行為を発見した役職員が、コンプライアンス委員会、常勤監査役及び社外弁護士に直接連絡する体制を整備している。なお、同制度においては、当該情報連絡の秘密は厳守され、当社が連絡者に対して不利益な処遇を行わないことを明確にしている。
(4) 全社業務のモニタリングのための独立した組織として内部監査部及びインターナルコントロール推進部を置き、法令及び定款その他社内規程等の遵守状況、業務の的確性や効率性について内部監査を実施し、改善策の指導、支援、助言を行うとともに、代表取締役会長及び代表取締役社長に定期的に報告している。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役会議事録、申請書その他重要な職務執行や意思決定に係る書類及び情報(以下「書類等」)は、『文書規程』に従い、適切に保存、管理し、必要に応じ閲覧可能な状態を維持するとともに、情報の社外への漏洩の防止等のために必要な措置を講じている。
(2) 監査役から求められたときは、適時、これらの書類等を閲覧に供している。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 代表取締役及びその他業務執行を担当する取締役は、企業活動に伴うあらゆるリスクについて、当社グループの総合的なリスクマネジメント体制を整備するとともに、以下をはじめとする担当各部署のリスク管理を推進している。
① 管理部が全社的なリスク管理活動を統括し、平時のリスク分析及びリスクの軽減に努めるとともに、『危機管理マニュアル』に則り、危急時の対処及び報告体制を構築している。各部署はそれぞれの所管業務に係る規程の制定、リスク管理の方針・マニュアル等の策定を通じ、リスク管理レベルの向上を図っている。
② 内部監査部及びインターナルコントロール推進部は『内部監査規程』に則り内部監査を実施することにより、経営組織の内部統制状況及び業務運営に係る法令・規程の遵守状況等を評価し、当社グループの横断的なリスク状況の監視を行っている。
(2) 『情報セキュリティ管理に関する基本規程』を制定するとともに情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティの強化施策を推進している。
(3) 個人情報保護の取り組みとして、一般財団法人日本情報経済推進協会のプライバシーマーク認定取得を完了し、認定基準に則った個人情報の適切な取り扱いを推進、強化している。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会において、代表取締役その他業務執行を担当する取締役の職務分掌を定め、職務の執行を行わせている。
(2) 取締役会において、特定組織の業務を執行する責任者として執行役員を任命し、組織における意思決定の迅速化、及び業務執行の円滑化を図っている。
(3) 経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の任期を１年とし、取締役会は原則として月１回開催することとしている。
(4) 『取締役会規程』において取締役会への要付議事項を規定し、付議される議案に関する資料については、取締役会での審議が十分に行われるように、事前に全役員に配布され、各取締役が十分に事前準備できる体制をとっている。
(5) 当社グループ各社の事業における業績データをもとに予算と実績の管理を継続的に行い、事業の見通しや資源の再配分を適切に判断、決定している。
(6) 業務の効率化を実現するため、その時々の要請に応じた社内組織の編成を行うことができる体制をとっている。
(7) 日常の職務の執行に際しては、『業務分掌、職務権限及び申請に関する規程』に基づき権限の委譲を行い、各レベルの責任者の職責を明確にするとともに、効率的に職務を遂行できる体制を構築している。
(8) 取締役の職務の適切な遂行への助言等を行うことを目的に、常勤取締役、上席執行役員で構成される経営会議を設置し、迅速かつ適切な意思決定に資する体制をとっている。
5．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社グループ共通の企業理念、行動指針を制定し、役職員一体となった遵法意識や価値観の共有を図るとともに、各社の自主性、独自性を尊重している。各社の業務の適正を確保するための体制や施策等を整備する権限と責任は、各社が有する。
(2) 当社グループにおける内部統制の構築、業務の適正確保、業務効率性の向上のため、地域ブロック制及び関西統括本部により当社子会社のケーブルテレビ事業を地域ごとに統括運営している。また、必要に応じて、当社子会社に職員を出向させ、また、ケーブルテレビ事業、番組供給事業の運営・管理サービス、営業研修、その他経営に関する指導を行っている。
(3) 『関係会社等管理規程』により、当社子会社の経営上の重要事項に関して、当社あて打ち合わせ及び報告事項を定めている。
(4) 内部監査部及びインターナルコントロール推進部は、当社子会社において、法令及び定款その他社内規程等の遵守状況、業務の的確性や効率性につき、監査を実施し、改善策の助言、運用支援を行うとともに、その結果を当社代表取締役会長及び代表取締役社長に定期的に報告している。
(5) インターナルコントロール委員会を設置し、企画・推進業務を行うための独立した組織としてインターナルコントロール推進部を置き、特に当社の連結ベースでの財務・経理面での内部統制を強化、推進している。
(6) 当社グループ共通の「スピークアップ制度」を設け、法令及び定款その他社内規程等に違反する疑義のある行為を発見した役職員が、当社のコンプライアンス委員会、常勤監査役及び社外弁護士に直接連絡する体制を整備している。
(7) 当社グループ各社間の利益が実質的に相反するおそれのある取引、その他異例又は重要な施策の実施に当たっては、取締役会に付議の上、適切に決定している。
6．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助するスタッフを置いている。また、『内部監査規程』により内部監査部及びインターナルコントロール推進部が監査役の要請に基づき監査役監査の補助を行うことを定めている。

7．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助するスタッフの人事については監査役の意見を聴取する等、取締役からの一定の独立性が確保されるように努めている。
8．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 重要な会議への出席を監査役に要請しているほか、業務執行の状況について適宜報告するとともに、重要書類の回付を行っている。また、会議に上程される事項以外であっても、会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実等については、監査役に報告することとしている。
(2) 『申請手続きに関する注意事項』に従い、部門長以上が決裁を行った申請内容については、常勤監査役に報告している。
(3) 「スピークアップ制度」においてコンプライアンス委員会又は社外弁護士に直接連絡された事項については、速やかに常勤監査役に報告し、情報を共有することとしている。
9．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役及び監査役会は、代表取締役会長及び代表取締役社長、各業務担当役職員、会計監査人と意見交換の場を設け、又は個別のヒヤリングを実施している。
(2) 監査役は、その職務を適切に遂行するため、当社子会社の監査役等と連絡会を行い、意思疎通及び情報の交換を図ることとしている。
(3) 内部監査部及びインターナルコントロール推進部は内部監査の結果を、適時、監査役に報告する等、効率的な監査役の監査に資するよう、監査役と連携を図っている。
(4) 監査役は会計監査人との定期的な打ち合わせを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を行い、監査役監査の効率化と質的向上を図っている。

⑥ 役員の報酬等

役員区分	対象となる役員の員数	報酬等の額
取締役(社外取締役を除く)	10名	273百万円
監査役(社外監査役を除く)	2名	54百万円
社外役員	1名	8百万円

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除等

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法423条第１項に規定する取締役(取締役であったものを含む。)、監査役(監査役であったものを含む。)及び会計監査人(会計監査人であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間に、同法423条第１項に規定する社外取締役、社外監査役及び会計監査人の損害賠償責任を、それぞれ500万円以上であらかじめ定めた金額と法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

これらは、取締役、監査役及び会計監査人が、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は６名以上とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨及び選任については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	225	48	143	5
連結子会社	119	7	212	6
計	344	55	355	11

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース㈱に対して、新基幹システム導入・展開におけるIT側管理支援業務についての報酬を160百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に支払った非監査業務の内容は、国際財務報告基準導入に係るアドバイザリー業務等であります。

当連結会計年度

当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に支払った非監査業務の内容は、経費削減の為のデータ分析業務支援等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、業務内容等の妥当性を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。なお、財務諸表等の金額の表示は、従来、百万円未満を四捨五入して記載しておりましたが、当事業年度より百万円未満を切り捨てて記載しております。なお、比較を容易にするため、前事業年度についても、百万円未満を切り捨てに組替えて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度(2013年１月１日から2013年12月31日まで)及び当事業年度(2013年１月１日から2013年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　有限責任あずさ監査法人

当連結会計年度及び当事業年度　京都監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1)　異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

京都監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任あずさ監査法人

(2)　異動の年月日

2013年９月30日(2013年９月30日開催の当社臨時株主総会)

(3)　退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2013年３月26日

(4)　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

2013年４月17日付でKDDIが当社の親会社に該当することとなり、同社の連結決算における効率的な監査実施を図るために、同社の会計監査人である京都監査法人を選任するものであります。

(6)　上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の開催する研修への参加等を実施しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

		前連結会計年度(2012年12月31日)		当連結会計年度(2013年12月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
流動資産：
現金及び現金同等物		110,853		121,401
売掛金		16,149		38,616
貸倒引当金		△473		△496
繰延税金資産(短期)	※13	6,902		6,384
前払費用及びその他の流動資産	※11	7,537		17,613
流動資産合計		140,968	17.4	183,518	18.1
投資：
関連会社への投資	※５	10,095		9,940
その他有価証券－取得原価		2,060		2,021
投資合計		12,155	1.5	11,961	1.2
有形固定資産－取得原価：
土地		4,185		5,095
伝送システム及び設備	※７,９	732,660		914,816
補助設備及び建物	※７,９	73,119		101,107
		809,964		1,021,018
控除：減価償却累計額	※９	△462,913		△593,204
有形固定資産合計		347,051	42.7	427,814	42.2
その他資産：
のれん	※３,６	253,079		321,509
識別可能な無形固定資産－純額	※３,６	33,621		39,333
繰延税金資産(長期)	※13	6,678		9,507
その他		18,478		21,019
その他資産合計		311,856	38.4	391,368	38.5
資産合計		812,030	100.0	1,014,661	100.0

		前連結会計年度(2012年12月31日)		当連結会計年度(2013年12月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
流動負債：
短期借入金	※８	5,061		3,041
長期借入金－１年以内返済予定分	※８,10	69,847		35,841
社債－１年以内償還予定分		－		10,000
キャピタルリース債務－１年以内支払予定分：	※９
関連当事者債務	※７	13,625		11,578
その他		878		5,806
買掛金		27,407		81,485
未払法人税等		16,298		14,445
関連当事者預り金	※７	268		268
繰延収益－１年以内実現予定分	※２	7,865		8,792
未払費用及びその他負債	※２,11	11,117		20,290
流動負債合計		152,366	18.8	191,546	18.9
長期借入金－１年以内返済予定分控除後	※８,10	48,262		323,573
社債－１年以内償還予定分控除後	※８,10	10,000		－
キャピタルリース債務　－１年以内支払予定分控除後：	※９
関連当事者債務	※７	25,974		19,383
その他		3,677		10,870
繰延収益	※２	52,665		58,320
繰延税金負債(長期)	※３,13	10,845		15,060
その他負債	※２,11,13	25,630		29,457
負債合計		329,419	40.6	648,209	63.9
契約及び偶発債務	※17
資本：	※15
資本金
無額面普通株式		117,550	14.5	－	-
(授権株式数)		(15,000,000)		(15,000,000)
(発行済株式数)		(6,947,813)		(－)
Ａ種種類株式		－	-	37,550	3.7
(授権株式数)		(－)		(15,000,000)
(発行済株式数)		(－)		(6,750,000)
資本剰余金		226,377	27.9	292,183	28.8
利益剰余金	※２	117,592	14.5	159,929	15.8
その他包括利益(損失)累計額	※２	118	0.0	951	0.1
自己株式
無額面普通株式		△7,090	△0.9	－	-
Ａ種種類株式		－	-	△160,985	△15.9
当社株主帰属資本合計	※２	454,547	56.0	329,628	32.5
非支配持分資本	※２	28,064	3.4	36,824	3.6
資本合計		482,611	59.4	366,452	36.1
負債及び資本合計		812,030	100.0	1,014,661	100.0

添付の連結財務諸表注記は上記の連結財務諸表の不可分の一部であります。

(注)　共通支配グループ内の資産、負債の移転及びASC250「会計上の変更及び誤謬の修正」により、2013年４月17日付でJCNの移転された資産及び負債が認識されたものとして、遡及的に反映しております(詳細につきましては、「連結財務諸表注記　４　共通支配下の報告主体の変更」をご参照ください)。

② 【連結損益及び包括利益計算書】

		前連結会計年度(自　2012年１月１日至　2012年12月31日)		当連結会計年度(自　2013年１月１日至　2013年12月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	百分比(％)	金額(百万円)	百分比(％)
営業収益：
利用料収入		313,276		382,681
その他	※７	63,559		69,904
営業収益合計		376,835	100.0	452,585	100.0
営業費用：
番組・その他営業費用	※７,９,14	△148,445		△177,396
販売費及び一般管理費	※２,７,９,14,15	△75,622		△98,139
減価償却費	※２,６	△81,354		△90,036
営業費用合計		△305,421	△81.0	△365,571	△80.8
営業利益		71,414	19.0	87,014	19.2
その他の収益(費用)：
支払利息－純額：	※13
関連当事者に対するもの	※７	△1,135		△824
その他		△2,396		△2,529
持分法投資利益	※５	1,048		1,208
関連会社株式売却益		－		2,477
その他の収益(費用)－純額	※３	1,192		353
税金等控除前利益		70,123	18.6	87,699	19.4
法人税等	※13	△25,681		△33,375
当期純利益		44,442	11.8	54,324	12.0
控除：非支配持分帰属当期純利益		△2,819		△3,423
当社株主帰属当期純利益		41,623	11.0	50,901	11.2

１株当たり当社株主帰属当期純利益：
－基本的		6,166.38円		7,683.52円
加重平均発行済株式数：
－基本的		6,750,000株		6,624,658株

当期純利益		44,442		54,324
その他包括利益(損失)
キャッシュ・フロー・ヘッジ未実現利益(損失)	※２	602		929
為替換算調整額	※12	53		126
当期純利益への組替修正額	※12	372		△165
その他包括利益(損失)－純額		1,027	0.3	890	0.2
当期包括利益		45,469	12.1	55,214	12.2
控除：非支配持分帰属当期包括利益		△2,895		△3,480
当社株主帰属当期包括利益		42,574	11.3	51,734	11.4

添付の連結財務諸表注記は上記の連結財務諸表の不可分の一部であります。

③ 【連結資本勘定計算書】

		前連結会計年度(自 2012年１月１日至 2012年12月31日)	当連結会計年度(自 2013年１月１日至 2013年12月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	金額(百万円)
Ⅰ 資本金
1 期首残高		117,550	117,550
2 資本金から剰余金への振替		―	△80,000
3 期末残高		117,550	37,550
Ⅱ 資本剰余金
1 期首残高		226,293	226,377
2 株式報酬費用	※２,15	50	―
3 自己株式の消却		―	△7,090
4 自己株式の処分		△27	―
5 子会社株式追加取得等に伴う増加又は減少		61	△437
6 連結子会社の合併に伴う持分変動による増加		―	173
7 資本金から剰余金への振替		―	80,000
8 共通支配下における資産、負債の移転に伴う減少	※４	―	△6,525
9 合併による減少		―	△315
10 期末残高		226,377	292,183
Ⅲ 利益剰余金
1 期首残高		90,782	117,592
2 当社株主帰属当期純利益		41,623	50,901
3 現金配当支払額	※15	△14,813	△8,581
4 その他		―	17
5 期末残高		117,592	159,929
Ⅳ その他包括利益(損失)累計額
1 期首残高		△833	118
2 その他包括利益(損失)－純額	※12	951	833
3 期末残高		118	951
Ⅴ 自己株式
1 期首残高		△2,128	△7,090
2 自己株式の取得		△4,962	△160,985
3 自己株式の消却		―	7,090
4 期末残高		△7,090	△160,985
Ⅵ 非支配持分資本
1 期首残高		25,652	28,064
2 非支配持分への配当金支払額		△166	△149
3 非支配持分帰属当期純利益		2,819	3,423
4 新規連結子会社取得に伴う増加	※３	―	8,341
5 子会社株式追加取得等に伴う減少		△317	△2,740
6 連結子会社の合併に伴う持分変動による減少		―	△172
7 その他包括利益(損失)－純額	※12	76	57
8 期末残高		28,064	36,824
資本合計		482,611	366,452

添付の連結財務諸表注記は上記の連結財務諸表の不可分の一部であります。

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		前連結会計年度(自 2012年１月１日至 2012年12月31日)	当連結会計年度(自 2013年１月１日至 2013年12月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	金額(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1 当期純利益		44,442	54,324
2 当期純利益を営業活動による現金の増加(純額)に調整するための修正
減価償却費	※２	81,354	90,036
持分法投資利益		△1,048	△1,208
関連会社株式売却益		―	△2,477
関連会社からの受取配当金		873	89
株式報酬費用	※15	50	―
繰延税額	※13	△1,489	△940
資産・負債の増減(企業結合を除く)：
売掛金の増加(△)又は減少		4,089	△1,935
前払費用及びその他資産の増加(△)又は減少	※２	1,985	△914
買掛金の増加又は減少(△)		△3,000	1,949
未払法人税等の増加又は減少(△)		6,434	△4,425
未払費用及びその他負債の増加又は減少(△)		△2,238	450
繰延収益の増加又は減少(△)		△6,576	△6,719
その他		△917	233
計		123,959	128,463
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1 資本的支出		△54,654	△53,232
2 新規子会社の取得－取得した現金との純額	※３	564	△11,511
3 関連会社株式の売却による収入		―	4,422
4 その他の投資活動		673	△451
計		△53,417	△60,772
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1 自己株式の取得による支出		△5,000	―
2 子会社株式追加取得による支出		△284	△3,151
3 短期借入金の増加又は減少(△)－純額	※８	△810	△142,120
4 長期借入金の増加	※８	5,000	310,000
5 長期借入金の元本支払	※８	△15,875	△87,969
6 キャピタルリース債務の元本支払	※９	△18,374	△20,093
7 配当金の支払	※15	△14,813	△8,581
8 共通支配下における資産、負債の移転に伴う支出	※４	―	△104,397
9 その他の財務活動		588	△832
計		△49,568	△57,143
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減－純額		20,974	10,548
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高		89,879	110,853
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高		110,853	121,401

添付の連結財務諸表注記は上記の連結財務諸表の不可分の一部であります。

連結財務諸表注記

１　会計処理の原則及び手続き並びに連結財務諸表の表示方法

この連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、「米国会計基準」という。)に準拠して作成されております。

当社は、改正前の1934年米国証券取引所法施行規則12g3-2(b)に基づく申請を米国証券取引委員会に対して行っており、改正後の同規則に基づき米国会計基準に準拠した連結財務諸表及びその他の開示書類を作成し、開示しております。

当社グループが採用する会計処理の原則及び手続き並びに連結財務諸表の表示方法のうち、我が国における会計処理の原則及び手続き並びに表示方法と異なるもので、主要なものは以下のとおりであります。

(1) ケーブルテレビシステムの収益及び費用

ケーブルテレビシステムの工事と運営に係る収益及び費用について、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(Accounting Standards Codification、以下、「ASC」という。)922「エンターテインメント－ケーブルテレビ」に従って会計処理しております。収益につきましては、加入者の新規設置料は当該サービスが提供された期に直接販売コストの範囲内で計上しております。それ以外の部分は繰り延べ、加入者がケーブルテレビサービスを継続すると見積もられる平均期間に亘って認識いたします。過去より、新規設置料は直接販売コストよりも金額が小さく、従ってこのような収益は設置が完了した期に認識しております。一方、費用につきましては、新しいケーブル放送設備・分配線設備の工事費用及びケーブルサービスの設置費用を資産化しております。資産化される工事費用及び設置費用には材料費、労務費及び関連する間接費が含まれます。資産化される設置費用には加入者宅と当社グループのネットワークを繋ぐ初期の接続にかかる費用、引込線の交換にかかる費用、デジタル付加価値サービス、インターネット、電話等のサービスの追加により発生する費用が含まれます。一方、既に引込線が存在する加入者宅に対する再接続にかかる工事費用、サービスの停止及び引込線の修理・維持に係る費用については発生した期に費用計上しております。

(2) 企業結合

企業結合については、ASC805「企業結合」に基づき取得法により処理しております。また、ASC350「無形資産－のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年１回及び減損の兆候が発生した時点で減損テストを行っております。

(3) 法人税等

繰延税金は、ASC740「法人所得税」に従い、資産負債法に基づき繰延税金資産及び負債を計上し、繰延税金資産については将来の回収可能性を評価しております。また、法人所得税の不確実な税務ポジションに関する規定により、申告書上選択した税務ポジションが税務当局の調査を経た後も申告通りに維持される可能性が高い場合に税務ベネフィットを認識し、可能性が低い場合には税務コストを計上しております。

２　事業の概要、財務諸表の基礎及び重要な会計方針の要約

事業及び組織体制

株式会社ジュピターテレコムは、1995年に設立されたケーブルテレビ事業及びメディア事業の統括運営会社であります。ケーブルテレビ事業については、札幌、仙台、関東、関西、九州・山口の全国５つのエリアに施設されたネットワークを基盤とし、ケーブルテレビ子会社を通じて、ケーブルテレビサービス、高速インターネット接続サービス及び電話サービスの３サービスを提供しております。メディア事業については、ケーブルテレビ、衛星放送及びIPTV等でご覧いただける専門チャンネルの運営や、コンテンツ制作を行っております。

また、2013年度末において、当社の大株主であるKDDIと住友商事の議決権比率はそれぞれ50.00%であります。

財務諸表の作成基準

当社グループの個別財務諸表は日本の会計基準に準拠して会計記帳を行っております。このため、当連結財務諸表は米国会計基準への準拠を図るべく必要な修正を行っております。主な修正は連結の範囲、企業結合会計、税効果会計、のれん及び無形資産に係る会計、株式報酬制度に係る会計、繰延収益に係る会計、金融派生商品に係る会計、特定の収益の認識基準、退職給付、減価償却、特定の費用の未払計上等となっております。

重要な会計方針の概要

(1) 連結の方針

当連結財務諸表には、当社及び当社が直接又は間接的に過半数の議決権を有する会社並びに当社が主たる受益者である変動持分事業体を含みます。すべての重要な連結会社間債権債務残高及び取引高は連結上相殺消去しております。

(2) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物には、容易に換金可能で取得日から３か月以内に満期の到来する投資資産を含んでおります。重要な非資金取引については「16　連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」をご参照下さい。

(3) 貸倒引当金

貸倒引当金は、売掛金について過去の貸倒実績に基づき回収不能と予想される金額及び個別の回収不能見積り額を計上しております。当社グループの売掛金の多くは小口の個人顧客に対するものであるため、信用リスクは限定されております。また、当社グループでは顧客からの支払が滞った場合にはサービスの提供を停止することによってリスクを軽減しております。

(4) 投資

当社グループが議決権の20％から50％を所有しており、かつ経営及び財務方針に関して重要な影響力を行使しうる関連会社への投資については持分法を適用しております。持分法においては、当初取得原価で計上された投資持分について、当該関連会社の損益のうち当社グループの持分相当分を認識するために修正を行います。損失については一般的に投資額を限度として認識します。関連会社から生じた全ての重要な内部利益は、当社グループもしくは関連会社の帳簿上に関連する資産が残っている場合に、当社グループの持分に応じて消去しております。

その他有価証券は、当社グループの持分が20％未満であり、また当社グループが経営及び財務方針に対して重要な影響力を有していない会社の市場性の無い株式であります。　

当社グループは関連会社株式及び市場性のない株式について、一時的でない価値の下落による減損の要否の判定を行っております。評価を行うにあたっては、株式の公正価値がその簿価を下回った程度及び期間、被投資会社の財政状態、経営成績及び業績予想、業界特有の要因等を考慮します。また該当がある場合には株価分析、外部機関による評価、為替レートの変動による影響等についても考慮します。公正価値の下落が一時的ではないと判断された場合には、損失として当期損益に計上し、当該投資の新たな取得原価を決定いたします。

(5) デリバティブ商品

為替リスクと金利リスクのエクスポージャーを管理するためにデリバティブを用いております。当社グループは円貨以外の通貨による約定支払に係る為替レート変動エクスポージャーを減少させるために為替予約を締結することがあります。また、固定金利負債と変動金利負債の望ましい構成比で金利コストを管理するために、金利スワップ等の金利デリバティブを使用しております。方針として、当社グループはトレーディング目的又は投機目的のデリバティブ取引は行いません。

デリバティブ取引について、ASC815「デリバティブ及びヘッジ」に準拠して会計処理しております。ASC815では、全てのデリバティブ商品を連結貸借対照表上、資産ないし負債に公正価値で計上することを求めております。公正価値ヘッジとして指定され有効に機能しているデリバティブ商品については、デリバティブ商品の公正価値変動とリスクヘッジされたヘッジ対象の公正価値変動を当期損益に計上しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ商品は、ヘッジが有効に機能している部分については、ヘッジ対象を損益計上する年度と同じ年度に損益計上するまではその他包括利益(損失)に計上しております。ヘッジ非有効部分については毎期の損益に計上しております。ヘッジ指定されていないデリバティブ商品の公正価値の変動は毎期の損益に計上しております。

当社グループはヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスクマネジメントの目的及びヘッジ取引の戦略を正式に文書化しております。この文書化のプロセスには、公正価値ヘッジあるいはキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された全てのデリバティブ取引を、特定の資産及び負債、確定契約あるいは予定取引に紐つけることも含まれております。有効性の判定は３か月毎に行っております。また当社グループは、以下のような場合にはヘッジ会計の適用を中止いたします。

① デリバティブがヘッジ対象の公正価値あるいはキャッシュ・フローの変動を相殺することの有効性を満たさなくなった場合

② デリバティブが満期を迎えるか、又は売却、終了もしくは行使済の状態になった場合

③ ヘッジ対象の予定取引が発生しないと判断された場合

④ ヘッジ対象となった確定契約が確定契約としての要件を満たさない場合

⑤ ヘッジ手段としてのデリバティブのヘッジ指定がもはや適切でないと経営陣が判断している場合

当社グループは商業銀行との間で、米国ドル建ての設備購入及びその他の約定に係る為替リスクエクスポージャーのヘッジのために為替予約契約を締結しております。2012年度末及び2013年度末現在、これらの為替予約残高は、想定元本合計で各々335百万円、1,711百万円であり、2014年２月までに期日を迎えます。これらの為替予約はヘッジ指定されておりませんが、米国ドル建ての約定に強く関連しており、為替リスクを管理するためのものであります。

一方、当社グループは商業銀行との間で米国ドル建て等の約定に係る為替リスクエクスポージャーのヘッジのために、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された為替予約契約を締結しております。2012年度末及び2013年度末現在、これらの為替予約残高は、想定元本合計で各々5,060百万円、3,577百万円であり、2017年11月までに期日を迎えることになります。また、当社は変動金利負債の管理のために金利スワップ契約を締結しております。当該契約はキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されております。これらの金利スワップ契約は2013年４月から2014年４月に期日を迎える借入金49,500百万円の変動金利を構成する日本円TIBORと日本円LIBORを有効に固定しております。

(6) 映画番組資産、放映権及び日本語版制作費

映画製作・配給事業会社で製作された映画及びテレビ作品原価は、初号プリントが完成されるまでの製作費、製作間接費及び取得した製作費を含む総費用を、正味実現可能価額を上限額として資産に計上しております。また、買付した映画及びテレビ作品は、正味実現可能価額を上限額として取得価額で資産計上しております。映画作品及びテレビ作品は、映画館で上映・テレビで放送されるだけでなく、DVDやインターネット等の様々なメディアでマルチユースさせることから、総収入見込額に基づき算出した按分率で償却をしております。会計年度末において、作品単位で正味実現可能価額が未償却残高を下回る場合には、差額を減損処理しております。当該償却費は連結損益及び包括利益計算書上、番組・その他営業費用に計上しております。映画番組資産の未償却残高は、連結貸借対照表上、その他資産に計上しております。

映画製作・配給事業会社で買付した洋画のライブラリー作品(旧作)は、正味実現可能価額を上限として取得価額で資産計上しております。購入契約には、作品の使用可能なメディアと期間が定められており、ライセンサーは契約の終了時まで作品の所有権を維持しております。そのため、ライブラリー作品は、毎期均等に販売しているものとみなし定額法で償却しております。会計年度末において、作品単位で正味実現可能価額が未償却残高を下回る場合には、差額を減損処理しております。当該償却費は連結損益及び包括利益計算書上、番組・その他営業費用に計上しております。映画番組資産の未償却残高は、連結貸借対照表上、その他資産に計上しております。

番組供給事業会社で取得した放映権と日本語版制作費は正味実現可能価額を上限額として取得価額で資産計上しております。放映権の契約には番組を放映できる期間及び回数が定められております。ライセンサーは契約の終了時まで番組の所有権を維持します。放映権と日本語版制作費は契約又は番組により異なるライセンスの有効期間で償却しております。放映回数が制限されている場合には放映回数で償却し、放映回数に制限がない場合には毎期均等に放映しているものとみなして定額法で償却しております。自社で制作した番組の中には初回の放映時に全額償却するものもあります。当該償却費は連結損益及び包括利益計算書上、番組・その他営業費用に計上しております。未償却の放映権と日本語版制作費のうち１年以内償却予定分については、連結貸借対照表上、前払費用及びその他の流動資産に計上しております。１年を超える償却予定分は、その他資産に計上しております。

(7) 有形固定資産

有形固定資産は工事資材を含め取得原価で計上しますが、当該取得原価にはケーブルテレビの放送設備及び伝送システムの工事に係る全ての直接費と特定の間接費及び新規加入者の設備コストを含んでおります。減価償却は、伝送システム及び設備については４年から17年、補助設備及び建物については５年から50年の見積経済耐用年数に亘って定額法又は定率法で償却しております。キャピタルリースで取得した設備については、最低リース料の現在価値で計上しております。キャピタルリースで取得した設備は、リース契約期間又は資産の見積経済耐用年数のいずれか短い方の期間により、２年から20年に亘って定額法で償却しております。耐用年数については、その期間の妥当性を定期的に査定し、必要であると判断されれば修正いたします。また、取り替え中の伝送システムのうち、除却する旧システムについては取替え作業が完了するまでの期間において全額償却いたします。

当社グループはASC922「エンターテインメント－ケーブルテレビ」に従って新しいケーブル放送設備・分配線設備の工事費用及びケーブルテレビサービスの設置費用を資産化しております。資産化される工事費用及び設置費用には材料費、労務費及び関連する間接費が含まれます。資産化される設置費用には加入者宅と当社グループのネットワークを繋ぐ初期の接続にかかる費用、引込線の交換にかかる費用、デジタル付加価値サービス、インターネット、電話等のサービスの追加により発生する費用が含まれます。

一方、既に引込線が存在する加入者宅に対する再接続にかかる工事費用、サービスの停止及び引込線の修理・維持に係る費用については発生した期に費用計上しております。

補助設備には資産計上した社内利用のソフトウェア開発費を含んでおりますが、この開発費には外部からの資材、サービス及びソフトウェアプロジェクトに費消した従業員の人件費も含んでおります。これらの費用は当該資産が実質的に使用可能になった時点から５年を超えない期間に亘って償却しております。プロジェクト発足前に発生したコストは、メンテナンス費、研修費と同様に発生した期に費用計上しております。

通常の修理費については発生時に費用処理しております。大規模な取替ないし改良については資産計上しております。有形固定資産を廃棄ないし除却した場合は、取得原価と減価償却累計額を消去し、差額は減価償却費として処理しております。廃棄ないし除却によって生じた減価償却費は2012年度及び2013年度において、それぞれ2,353百万円、2,363百万円であります。

ASC410「資産除去債務と環境負債」によると、負債の現在価値を合理的に見積もることができる場合には、条件付資産除去債務の公正価値で負債を認識しなければなりません。当社グループの条件付法的債務は、主に、不動産賃貸借契約等に基づく局社屋・店舗等の事務所、ヘッドエンド設備、スタジオ等の原状回復義務及び電気通信事業法等に基づく伝送路設備等の原状回復義務(産廃費用及び撤去費用等)であります。なお、事業を継続する上で移設又は撤去が困難であり、合理的に撤去時期を見積ることが困難なものについては、資産除去債務を計上しておりません。資産除去債務は、連結貸借対照表の未払費用及びその他負債(流動負債)、その他負債に計上されており、2012年度末及び2013年度末にそれぞれ2,491百万円、2,473百万円であります。

(8) のれん

のれんは、子会社等の取得の対価と被買収会社の識別可能な取得資産と引受負債の公正価値の純額との差額であります。当社グループはのれんの減損テストを年１回実施し、減損の兆候が窺える場合にはその時点でも実施しております。

当社グループは、第１段階の減損テストを実施する前に定性評価を行なっております。定性評価においては、マクロ経済の状況、業界及び市場の状況、全般的な経営成績など、のれんを含む報告単位の公正価値及び帳簿価額に影響を与える要素について考慮し、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超あるかどうか評価を行います。評価の結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％以下と結論付けた場合、２段階の減損テストを行っておりません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超と結論付けた場合、減損テストの第１段階を行います。

減損テストの第１段階では、特定された報告単位の公正価値と各報告単位に配賦されたのれんを含めた帳簿価額を比較いたします。報告単位の帳簿価額が公正価値を上回っている場合、第２段階を実施いたします。第２段階ではのれんの公正価値とその帳簿価額を比較し、のれんの公正価値が帳簿価額を下回っている場合には減損損失を認識いたします。

当社グループは、毎期10月１日に減損テストを行っております。当社グループは、報告単位を事業セグメントと同一としております。2012年度及び2013年度において、当社グループはのれんの減損による損失を計上しておりません。

(9) 長期性資産

のれんを除く長期性資産については、資産の帳簿価額が回収不能となるような事象又は環境変化の兆候が生じた場合に減損の要否を検討いたします。当社グループが保有して使用する資産の回収可能性は、帳簿価額とその資産から生み出される将来キャッシュ・フロー(割引前かつ金利負担除く)との比較によって判断いたします。資産の減損が必要と考えられる場合、減損すべき金額は資産の帳簿価額が資産の見積公正価値を超過する部分となります。処分予定の資産については、帳簿価額と公正価値(売却コストを控除後)のうちいずれか低い方により計上しております。

(10) その他の資産

その他の資産には繰延ローン費用を含んでおります。これは主として弁護士費用及び銀行のシンジケートローン枠手数料等、交渉及びシンジケートローン枠確保のための費用であります。これらの費用は当該シンジケートローン枠の期間に亘って利息法を用いて償却され、支払利息に計上しております。

(11) 法人税等

繰延税金は資産負債法に従って会計処理しております。繰延税金資産及び負債は、財務諸表上の資産・負債の簿価とそれらに対応する税務上の金額との差異並びに繰越欠損金・税額控除の繰越に対する将来の税効果を基に認識しております。この繰延税金資産及び負債はそれらの一時差異等が解消されると見込まれる年度に適用される実効税率を用いて測定されます。税率の変更による繰延税金資産及び負債への影響は当該変更が行われた期の損益に計上しております。なお、繰延税金資産は、実現の可能性が低いと考えられる場合に、評価性引当金により減額します。　

当社グループは法人所得税の不確実な税務ポジションに関する規定により、申告書上選択した税務ポジションが、税務当局の調査を経た後も申告通りに維持される可能性が高い場合に税務ベネフィットを認識しております。申告通りに維持される可能性が低い場合には、税務コストを計上した上、潜在的に発生する利息は支払利息に、課徴金等については法人税等に含めて計上しております。

(12) 退職金制度

当社グループは役員を除く全ての正社員を対象とした確定拠出年金制度(企業型)を採用しております。確定拠出年金制度に係る年金費用は発生時に費用認識しております。また、当社グループは複数事業主制度である住商連合企業年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に拠出額を費用認識しております。なお、当社グループでは、新たに連結子会社となった会社において、一定期間、当社グループとは異なる以前の退職給付制度を継続する場合があります。JCN及び同社の連結子会社にて退職一時金制度が採用されております。

(13) 収益認識

ケーブルテレビサービス、高速インターネット接続サービス及び電話サービスの収入は、これらのサービスが加入者に提供された期に収益計上しております。加入者の新規設置料は当該サービスが提供された期に直接販売コストの範囲内で収益計上しております。それ以外の部分は繰り延べ、加入者がケーブルテレビサービスを継続すると見積もられる平均期間に亘って認識いたします。過去より、新規設置料は直接販売コストよりも金額が小さく、従ってこのような収益は設置が完了した期に認識しております。

当社グループは、人工的障害物によるテレビ電波の受信障害に悩むケーブルテレビ契約を締結していない視聴者に対して、受信障害地域を対象とした再送信サービスを提供しております。視聴者にコスト負担をしてもらうことなくこのようなサービスを提供するために、電波障害を生む障害物を建設した当事者とケーブル設備の工事及び保守に関する契約を結んでおります。これらの契約では、工事費と保守費用について当初に一括して合計額を受領しております。これらの契約による収益は繰り延べ、定額法により契約期間(最大20年)に亘って収益認識しております。

子会社のうち番組供給事業者は、衛星放送事業者との契約を通して、個々の衛星放送視聴者に対して直接番組を配信しております。個々の衛星放送視聴者は、１ヶ月の視聴契約を自動延長する契約条件で番組供給事業者に対して毎月視聴料を支払っております。ケーブルテレビ事業者及びIPTV事業者は、加入者へ番組を配信する権利に対して、一般的に毎年更新される配信契約に基づいて、世帯数に応じて算定された料金を支払っております。こうした視聴料収入を含めた番組供給事業にかかる収益は、サービスがケーブルテレビ事業者、衛星放送事業者及びIPTV事業者等に提供された期に計上しております。

連結損益及び包括利益計算書上、営業収益－その他に計上している関連当事者への番組関連の収益に関しては、「７　関連当事者取引」の記載をご参照ください。

(14) 広告宣伝費用

広告宣伝に関連する費用は発生した期に計上いたします。2012年度及び2013年度においてはそれぞれ8,242百万円、10,576百万円であり、連結損益及び包括利益計算書上、販売費及び一般管理費に計上しております。

(15) 消費税

当社グループは税抜きの金額で表示しております。

(16) 株式報酬制度

当社グループは株式報酬にかかる費用を公正価値法により会計処理しております。株式報酬の公正価値はブラックショールズ・オプション・プライシング・モデルを用いて算出し、通常は権利確定日である約定期日に達するまでは毎期末その見直しを実施いたします。当社グループは2012年度において、次の前提条件を用いて株式報酬費用を算定いたしました。2012年度に付与したオプションについては、配当利回りは2.19％、ボラティリティは36.14％から38.04％、リスクフリーレートは0.27％から1.04％、想定期間は４年及び10年として計算しております。なお、想定期間はASC718「株式報酬」における「簡便法」を用いて算定しており、ボラティリティは当社の過去のボラティリティに基づいております。

(17) １株当たり損益

１株当たり損益(以下、「EPS」という。)はASC260「１株当たり利益」に準拠して開示しております。ASC260では、基本的EPSは潜在的な株式による希薄化効果を除外し、当社株主帰属当期純利益を当該年度の加重平均発行済株式数で除して算定いたします。

(18) セグメント

ASC280「セグメント報告」に従い、事業セグメントの情報を開示しております。ASC280は事業セグメントについて、最高意思決定者が経営資源の配分に関する意思決定及び業績評価において定期的に使用し、かつ財務情報が入手可能である企業の構成単位であると規定しております。

当社グループのメディア事業は独立した事業セグメントと考えられますが、2013年度末においてメディア事業の重要性が乏しいため、ケーブルテレビ事業に含めて単一のセグメントとして開示しております。

(19) 見積りの使用

米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成するために、連結財務諸表基準日における資産・負債の計上及び会計期間中における収益と費用について、多くの見積りを行っております。企業結合における資産・負債、貸倒引当金、繰延税金資産・負債及びそれに関連した評価性引当金、偶発債務、公正価値の測定、減損、減価償却費、工事・設置活動に関連した内部費用の資産化等には重要な見積りが含まれております。実際の金額はそれらの見積りから乖離する可能性があります。

(20) 会計基準の変更及び最近の会計基準の公表

会計基準の変更

米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、以下、「FASB」という。)は、2013年２月に、会計基準の改正(Accounting Standards Update、以下、「ASU」という。)2013-02「その他の包括利益累計額から振り替えられた金額の表示」を公表しました。ASU2013-02では、その他の包括利益(損失)累計額から振り替えた金額について構成要素ごとに開示することを要求しております。当社グループは当連結会計年度より同基準を適用しておりますが、同基準は開示に係る規定であるため、経営成績及び財政状態への影響はありません。

最近の会計基準の公表

2012年10月、FASBはASU2012-07「測定日後に生ずる公正価値情報の会計処理及び非償却資産に分類される映画製作費の減損の分析への当該情報の検討」を公表しました。 ASU2012-07では、ASC926「エンターテインメント－映画」にある、公開された映画に関して期末後から財務諸表発行までに非償却資産に分類される映画製作費について減損の兆候が発生すると推定される場合、その兆候を用いて生じた見積りの変更を踏まえて財務諸表を修正しなくてはならないという規定を削除しております。従って今後は、様々な事象や状況の変化によって映画の公正価値が非償却資産に分類される映画製作費に満たないことを示した場合は、非償却資産に分類される映画製作費は減損テストを実施しなくてはなりません。同基準は2013年12月15日以降実施される減損判定より適用となっておりますが、同基準の適用によって、当社グループの業績がどのような影響を受けるのかはまだ特定しておりません。

2013年７月、FASBは、ASU2013-11「繰越欠損金又は繰越税額控除が存在する場合の未認識税務ベネフィットに係る負債の表示」を公表しました。ASU2013-11では、未認識税務ベネフィット、又はその一部を繰越欠損金、類似した税務上の損失、又は繰越税額控除に係る繰延税金資産の減額として、財務諸表上にて表示することを要求しています。同基準は、2013年12月16日以降に開始する連結会計年度及びその期中期間において適用されます。同基準は開示に係る規定であるため、適用に伴う経営成績及び財政状態への重要な影響は無いと見込んでおります。

(21) 会計上の見積りの変更

当連結会計年度より、当社グループは有形固定資産の使用状況(平均加入期間等)を基に、主に資産化された戸建住宅向けの引込宅内工事費用の耐用年数を10年から15年、資産化された集合住宅向けの引込工事費用を10年から17年及び資産化された集合住宅向けの宅内工事費用を10年から５年に変更しております。

当社グループは、有形固定資産の使用形態をより適切に反映し、また、原価配分をより適切に反映する合理的な変更であると判断しております。

なお、この変更はASC250「会計上の変更及び誤謬の修正」に準拠し、会計上の見積りの変更となっております。従って、変更による影響は将来にわたって計上されることとなります。資産化された集合住宅向けの宅内工事費用において、前連結会計年度末時点で償却期間が５年以上経過している場合、その未償却分については、当連結会計年度に費用処理しております。

これにより、従来の方法と比較して、当連結会計年度の税金等控除前利益及び当社株主帰属当期純利益はそれぞれ2,116百万円、1,201百万円増加しており、また、基本的１株当たり当社株主帰属当期純利益も、181.26円増加しております。

(22) 組替表示

現在の表記に合わせるため、過去の一部の金額の組み替えを行っております。

３　買収

当社グループの主要な事業戦略の一つは企業買収であります。当社グループは、取得日に識別可能な取得資産と引受負債を認識し、取得の対価との差額をのれんとして計上しております。これらの会社の財政状態・経営成績は各々の取得日より当連結財務諸表に含まれております。

当社は2012年３月にアスミック・エース・エンタテインメント㈱(注)の全発行済株式を取得し、連結子会社といたしました。この買収によりその他の収益(費用)―純額に917百万円計上しております。

(注)　2012年12月１日、ジュピターエンターテインメント㈱のVOD事業を会社分割により承継し、アスミック・エース㈱へ商号変更しております。

また、当社は、2013年９月にアイピー・パワーシステムズ㈱の全発行株式のうち99.4%を取得、連結子会社といたしました。この買収により認識したのれんは、9,215百万円であります。

４　共通支配下の報告主体の変更

2013年12月２日、当社は国内第２位のケーブルテレビ事業統括運営会社、ジャパンケーブルネット株式会社（以下、「JCN」という。）の全発行済株式をＫＤＤＩ株式会社（以下、「KDDI」という。）より105,000百万円で取得し、同社とその子会社20社を連結子会社とし、のれんを59,215百万円計上いたしました。当該取得は、当社とJCNの事業統合による一層の規模の拡大とサービス向上による競争力の強化を図るとともに、お客様の満足度を高め、また、ケーブルテレビ業界の最大手として業界全体の発展に寄与することを目的とするものであります。

なお、2013年12月２日現在、当社とJCNは、KDDIの共通支配下にあるため、当該取得は共通支配グループ内の資産、負債の移転及びASC250「会計上の変更及び誤謬の修正」に基づき、報告主体の変更として扱われます。これにより、KDDIが当社とJCNの両社を共通支配下とした日である2013年４月17日付で移転された資産及び負債が認識されたものとして、KDDIの帳簿価額で当社の連結財務諸表に遡及的に反映しており、当社の連結損益及び包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書には、JCN及び同社の子会社の2013年４月まで遡及した数値が含まれております。

５　関連会社への投資

関連会社は主に番組供給関連事業及びケーブルテレビ関連事業を行っております。

2013年度末現在の持分割合は以下のとおりであります。

会社名	持分割合
ジュピターサテライト放送㈱	50.00％
日本デジタル配信㈱	45.72％
㈱ＡＸＮジャパン	35.00％
㈱シンテック	33.14％
㈱インタラクティーヴィ	32.50％
オープンワイヤレスプラットホーム(同)	32.22％
ディスカバリー・ジャパン㈱	20.00％
グリーンシティケーブルテレビ㈱	20.00％
㈱メディアクリエイト	20.00％
Nippon Golden Network, Inc.	20.00％

2012年度末及び2013年度末現在において、これらの関連会社投資の帳簿価額の中には、当該関連会社の純資産を当社の保有する株式投資の取得原価が超過した部分である未償却ののれんをそれぞれ3,000百万円、2,019百万円含んでおります。また、他に識別可能な無形固定資産を含んでおり、見積り耐用年数17年と19年で償却しております。

関連会社の2012年度及び2013年度の合算財務情報は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
合算財政状態：	2012年	2013年
有形固定資産－純額 ………………………………………	3,792	4,059
その他資産－純額 …………………………………………	41,681	51,914
資産合計 …………………………………………………	45,473	55,973
借入金 ………………………………………………………	416	277
その他負債 …………………………………………………	29,184	36,703
資本 …………………………………………………………	15,873	18,993
負債及び資本合計 ………………………………………	45,473	55,973

合算経営成績：	2012年	2013年
営業収益 ……………………………………………………	23,934	30,977
原価・販売費及び一般管理費 ……………………………	△17,760	△24,111
減価償却費 …………………………………………………	△1,185	△1,433
営業利益 …………………………………………………	4,989	5,433
受取・支払利息－純額 ……………………………………	6	45
その他費用－純額 …………………………………………	△2,237	△2,031
当期純利益 ………………………………………………	2,758	3,447

６　のれん及び無形固定資産

のれん

2012年度及び2013年度ののれんの帳簿価額の変動は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	2012年	2013年
のれん－期首残高 ……………………………………………	253,079	253,079
のれん－期中取得高 …………………………………………	―	68,430
のれん－期末残高 ……………………………………………	253,079	321,509

識別可能な無形固定資産

識別可能な無形固定資産は、顧客関連資産、番組供給関連資産に係る無形固定資産及び商標権であります。これらは子会社取得時に当該子会社の既存顧客、番組及び番組ブランドから将来的にもたらされる経済価値及びブランド名を評価した無形固定資産であります。顧客関連資産は７年から17年、番組供給関連資産は17年,商標権は10年に亘り定額法によりそれぞれ償却しております。これらの無形固定資産は、定期的にASC350「無形資産－のれん及びその他」に基づきその価値を評価しております。

2012年度末及び2013年度末現在、当社グループの識別可能な無形固定資産の残高はそれぞれ以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
2012年	取得原価	償却累計額	期末残高-純額
顧客関連資産 ……………………………………	31,101	△18,155	12,946
番組供給関連資産 ………………………………	27,641	△7,134	20,507
商標権 ……………………………………………	240	△72	168
合計 ………………………………………………	58,982	△25,361	33,621

2013年	取得原価	償却累計額	期末残高-純額
顧客関連資産 ……………………………………	51,913	△31,603	20,310
番組供給関連資産 ………………………………	27,641	△8,762	18,879
商標権 ……………………………………………	240	△96	144
合計 ………………………………………………	79,794	△40,461	39,333

2012年度及び2013年度の識別可能な無形固定資産の償却費はそれぞれ4,792百万円、6,167百万円であります。

2013年度末現在における識別可能な無形固定資産の残高に基づいて見積もった今後５年間及びそれ以降における償却費は以下のようになります。

		(単位：百万円)
2014年 ………………………………………………………		6,789
2015年 ………………………………………………………		6,576
2016年 ………………………………………………………		5,637
2017年 ………………………………………………………		3,575
2018年 ………………………………………………………		2,768
2019年以降 …………………………………………………		13,988
合計 …………………………………………………………		39,333

７　関連当事者取引

2012年度及び2013年度における主な関連当事者取引は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	2012年	2013年
関連当事者からの収益 (1) ……………………………………	13,576	17,394
関連当事者に対する番組・その他営業費用 (2) ……………	16,979	21,125
関連当事者に対する販売費及び一般管理費 (3) ……………	4,748	6,046
関連当事者に対する支払利息－純額 (4) ……………………	1,135	824
キャピタルリースによる購入 (5) ……………………………	6,690	7,027

(1) 当社グループは、KDDIより電話サービス及び番組配信等に関連する収入等を得ており、また他の関連当事者より、番組供給、番組配信等のサービスの対価を得ております。

(2) 当社グループは、電話サービスの対価及び回線料等をKDDIへ支払い、課金システムに関するサービス及び物流サービスの対価を住友商事の子会社へ支払っております。また、ケーブルテレビサービス用の番組購入費及び配信手数料を他の関連当事者へ支払っております。

(3) 当社グループは住友商事及びKDDIとの経営管理に関する合意により、役員及び管理職レベルの人材を受け入れており、出向契約に基づき、職員の人件費を役務提供料として負担しております。また、住友商事の子会社からの情報システムサービスの対価を支払っております。

(4) 主に住友商事の関係会社等へのキャピタルリースの利息となっております。

(5) 当社グループは住友商事の関係会社等より、顧客用の機器等をキャピタルリースにより取得しております。2012年度末及び2013年度末現在において、それらのリース取引に対する債務残高はそれぞれ39,599百万円、 30,961百万円となっております。

なお、上記の他に、当社グループの持分法適用関連会社が、金融子会社である㈲ジェイコムファイナンスに余剰資金を預託しております。2012年度末及び2013年度末現在における関連当事者預り金残高はそれぞれ268百万円、268百万円であります。

また、2013年12月２日、当社はJCNの全発行済株式をKDDIより105,000百万円で取得いたしました。詳細につきましては、「４　共通支配下の報告主体の変更」をご参照ください。

８　借入金及び社債

2012年度末及び2013年度末における借入金及び社債の概要は以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
			2012年	2013年
<借入金>	短期借入金
	2012年変動利率0.48％-0.68％	……………	5,061	3,041
	2013年変動利率0.45％-0.65％	……………	5,061	3,041
	タームローンによる借入金
	満期 2014-2025年、金利0.00％-3.60％ ……		113,000	355,275
	日本政策投資銀行からの借入金
	満期 2014-2019年、金利0％ …………………		3,933	3,373
	日本政策投資銀行からの借入金
	満期 2014-2018年、金利0.95％-2.40％ ……		1,176	766
	合計 …………………………………………………		123,170	362,455
	控除：１年以内返済予定分 ………………………		△74,908	△38,882
	１年以内返済予定分控除後長期借入金 …………		48,262	323,573
<社債>	無担保普通社債
	満期 2014年、金利1.51％ ……………………		10,000	10,000
	控除：１年以内償還予定分 ………………………		―	△10,000
	１年以内償還予定分控除後社債 …………………		10,000	―

タームローンによる借入金

2013年度末における、当社のタームローンによる借入金残高の概要は、以下のとおりであります。これらの借入金では、借入金額が少額な一部の借入契約を除き、それぞれの契約に定められた、優先債務・EBITDA比率、デット・サービス・カバレッジ・レシオ、純資産維持といった財務制限条項を遵守することが求められております。

2008年３月、当社は既存の借入金の返済に充当するため、シンジケートローンにより変動金利250億円の借入を行いました。この返済期限は2014年であります。

2009年３月、㈱メディアッティ・コミュニケーションズの取得に伴い、当社は各金融機関より総額300億円の借入を行いました。そのうち100億円は2010年９月に期限前弁済をしており、残額200億円の内訳と返済期日は、①変動金利90億円(返済期日2014年)、②変動金利100億円(返済期日2015年)、③固定金利10億円(返済期日2016年)であります。

2013年12月、ＮＪ株式会社(以下、「NJ」という。)の吸収合併及びJCNの買収に伴い、当社は各金融機関より総額3,100億円の借入を行いました。内訳と返済期日は、①変動金利1,000億円(返済期日2018年)、②変動金利1,000億円(返済期日2020年)、③変動金利600億円(返済期日2023年)、④変動金利500億円(返済期日2025年)であります。

上記のほか、シンジケート銀行団との契約により、2010年10月に300億円(契約期限2015年)のコミットメントラインを取得しております。この契約により、当社は、2013年度末現在、敵対的買収を除く会社運営上のあらゆる目的に使用できる資金300億円をいつでも借入可能な状態となっております。

ケーブルテレビ子会社の日本政策投資銀行からの借入金

この借入金は日本政策投資銀行からの制度ローンであり、その大半は総務省の指定した「テレトピア」という特定の地域において事業を営む情報通信会社に対して当該地域の情報通信ネットワーク開発を促進するためのローンであります。この資金調達を利用する要件には、光ファイバーケーブルの使用、地方自治体の資本参加、第三者による保証等が含まれております。これらの借入金は当社の子会社によって利用されており、当社が保証しております。

社債

2009年７月２日、当社は2014年６月30日満期で利息1.51％の無担保社債を発行いたしました。発行目的は借入金の返済であります。

長期借入金に対する資産担保

2013年度末現在、ケーブルテレビ子会社の日本政策投資銀行からの借入金に対しては、当該子会社が保有する1,022百万円相当の伝送システム及び設備等を担保に供しております。

2013年度末現在の長期借入金(社債含む)の各期における弁済金額合計は以下のとおりであります。

	(単位：百万円)
2014年 …………………………………………………………	45,841
2015年 …………………………………………………………	11,396
2016年 …………………………………………………………	1,820
2017年 …………………………………………………………	203
2018年 …………………………………………………………	100,048
2019年以降 ……………………………………………………	210,106
	369,414

９　リース契約

当社グループは、様々なキャピタルリース契約(主にセットトップボックス)及び解約不能なオペレーティングリース契約を締結しております。

なお、この内、関連当事者取引からのキャピタルリースに関する詳細は「７　関連当事者取引」をご参照下さい。

2012年度末及び2013年度末現在、キャピタルリースに係る設備の金額及び減価償却累計額は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	2012年	2013年
伝送システム及び設備 ………………………………………	84,916	100,524
補助設備及び建物 ……………………………………………	4,602	3,889
控除：減価償却累計額 ………………………………………	△50,307	△63,353
	39,211	41,060

キャピタルリースの下での資産の減価償却費は連結損益及び包括利益計算書の減価償却費に含まれております。

2013年度末現在における、キャピタルリース及び解約不能なオペレーティングリースの下での将来の最低リース料は以下のとおりであります。

		(単位：百万円）
	キャピタルリース	オペレーティングリース
2014年 ………………………………………………………	18,446	1,479
2015年 ………………………………………………………	13,791	1,337
2016年 ………………………………………………………	8,734	1,169
2017年 ………………………………………………………	5,143	825
2018年 ………………………………………………………	2,443	375
2019年以降 …………………………………………………	1,874	1,461
最低リース料総額 ……………………………………………	50,431	6,646
控除：金利相当額 ……………………………………………	△2,794
最低リース料の現在価値 ……………………………………	47,637
控除：１年以内支払予定分 …………………………………	△17,384
長期債務金額 …………………………………………………	30,253

当社グループの解約可能な賃貸借契約で賃借している事務所の賃料は、以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	2012年	2013年
番組・その他営業費用 ………………………………………	4,037	4,634
販売費及び一般管理費 ………………………………………	353	398
合計 …………………………………………………………	4,390	5,032

当社グループは特定の伝送設備及び電柱等の設備も解約可能なリース契約で賃借しております。

それらのリース料は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	2012年	2013年
番組・その他営業費用 ………………………………………	10,439	12,383
販売費及び一般管理費 ………………………………………	54	78
合計 …………………………………………………………	10,493	12,461

10　金融商品の公正価値

「現金及び現金同等物」、「売掛金」、「短期借入金」及び「買掛金」等の流動性のある金融商品の公正価値は、概ね帳簿価額と等しくなっております。デリバティブ商品については「11　公正価値の測定」をご参照ください。

長期負債については以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
	2012年		2013年
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金(1年以内返済予定分を含む) ……	118,109	118,228	359,414	359,491
社債 ………………………………………………	10,000	10,156	10,000	10,059

公正価値は、満期までの期間及び信用リスクを加味した割引率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方法により測定しております。なお、公正価値の測定において使用したインプットは、ASC820「公正価値測定及び開示」に規定される公正価値のヒエラルキーにおいて、レベル２に該当すると結論付けております。

11　公正価値の測定

ASC820「公正価値測定及び開示」では、公正価値を資産を売却した場合に受け取る価格、負債を移転した場合に支払う金額と定義しております。また、これら出口価格として定義される公正価値の測定に使用するインプットに関して、その優先順位で最上位のレベル１から最下位のレベル３までの３段階の階層関係を規定しております。

レベル１のインプット ………………………	同一資産又は負債の、活発な市場における取引価格で、報告企業が測定日において入手可能なインプット
レベル２のインプット ………………………	レベル１の取引相場価格以外で、資産又は負債の公正価値測定において直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３のインプット ………………………	資産・負債の公正価値測定において観察不能なインプット

当社グループは、重要な会計方針の概要(5)に記載のとおり、金利スワップ契約及び為替予約契約を締結しております。これらデリバティブ商品の公正価値はレベル２の市場で観察可能な利率、スワップレート、イールドカーブを基に算定したキャッシュ・フローにより測定しております。当社グループはこれらデリバティブ商品の評価はレベル２に該当すると結論付けております。

2012年度末及び2013年度末現在、公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。　　　　　　

			(単位：百万円)
2012年	レベル１	レベル２	レベル３
資産
金利スワップ …………………………	―	―	―
為替予約 ………………………………	―	512	―
資産合計 …………………………………	―	512	―

負債
金利スワップ …………………………	―	533	―
為替予約 ………………………………	―	―	―
負債合計 …………………………………	―	533	―

2013年	レベル１	レベル２	レベル３
資産
金利スワップ …………………………	―	―	―
為替予約 ………………………………	―	1,206	―
資産合計 …………………………………	―	1,206	―

負債
金利スワップ …………………………	―	46	―
為替予約 ………………………………	―	―	―
負債合計 …………………………………	―	46	―

12　その他包括利益(損失)累計額から再分類された金額の表示

当連結会計年度におけるその他包括利益(損失)累計額の構成要素別の変動の内訳は、以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
	キャッシュ・フロー・ヘッジ未実現利益(損失)	為替換算調整額	合計
期首残高 ……………………………………………………	65	53	118
組替前のその他包括利益(損失) ………………………	929	126	1,055
当期純利益への組替修正額 ……………………………	△165	―	△165
その他包括利益(損失)－純額 ……………………………	764	126	890
非支配株主帰属その他包括利益(損失)－純額 …………	△57	―	△57
当期末残高 …………………………………………………	772	179	951

また、当連結会計年度末におけるその他包括利益(損失)累計額からの組替修正額の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
その他包括利益(損失)累計額構成要素	当期純利益への組替修正額	連結損益計算書において影響を受ける勘定科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ未実現利益(損失)
金利スワップ ………………………………………………………	382	支払利息－純額
為替予約 ……………………………………………………………	△527	番組・その他営業費用等
為替予約 ……………………………………………………………	△122	関連会社株式売却益
	△267	税金等控除前
	102	法人税等
	△165	税金等控除後
当期純利益への組替修正額 ………………………………………	△165

13　法人税等

全ての法人税等の額は、主に日本国内の事業活動から発生しております。

2012年度及び2013年度の法人税等の内訳は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	2012年	2013年
当期分 …………………………………………………………	27,170	34,166
繰延分 …………………………………………………………	△1,489	△791
合計 ……………………………………………………………	25,681	33,375

2012年度及び2013年度の法人税等の法定実効税率と税負担率についての差異の内訳は以下のとおりであります。

	2012年	2013年
通常の法定実効税率 …………………………………………	40.7％	38.0％
評価性引当金の増減 …………………………………………	△1.7	－
関係会社未分配利益に係る税効果 …………………………	0.3	0.0
税率変更による影響 …………………………………………	0.0	0.1
住民税均等割 …………………………………………………	0.4	0.4
損金不算入費用 ………………………………………………	0.1	0.1
未認識の税務ベネフィットの調整 …………………………	△2.4	0.0
その他 …………………………………………………………	△0.8	△0.5
税負担率 ………………………………………………………	36.6％	38.1％

2012年度末及び2013年度末現在における繰延税金資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	2012年	2013年
繰延税金資産：
繰延収益 ……………………………………………………	18,203	20,537
未払費用等 …………………………………………………	4,803	6,980
有形固定資産 ………………………………………………	3,248	4,896
リース債務 …………………………………………………	1,659	719
繰越欠損金 …………………………………………………	946	1,209
繰延税金資産－総額 ………………………………………	28,859	34,341
控除：評価性引当金 ………………………………………	△34	△352
繰延税金資産 ………………………………………………	28,825	33,989
繰延税金負債：
無形固定資産(主として識別可能な無形固定資産) ……	12,647	14,621
有形固定資産 ………………………………………………	9,913	14,656
関係会社投資等 ……………………………………………	2,977	2,752
その他 ………………………………………………………	553	1,129
繰延税金負債－総額 …………………………………………	26,090	33,158
繰延税金資産－純額 …………………………………………	2,735	831

評価性引当金の残高は2012年度末の34百万円から318百万円増加し、2013年度末では352百万円となりました。評価性引当金の増加は、主に繰越欠損金の発生及び回収可能性の見直しに伴う増加によるものであります。

当社グループは繰延税金資産の計上において実現可能性を評価しており、繰延税金負債の取崩しの予定、将来の課税所得の見通し、本分析を行う上での税務戦略について検討を行っております。最終的な繰延税金資産の実現可能性は、将来、一時差異項目が減算可能になる期において課税所得を計上できるか否かによって判断しております。当社グループは、過去の課税所得の水準、繰延税金資産が減算可能となる各期における将来の見積課税所得の水準を基に、評価性引当金と相殺した繰延税金資産の純額が実現すると見込んでおります。

2013年度末現在、当社グループは税務上の繰越欠損金を3,308百万円有しており、これを将来の課税所得との相殺に利用することができます。繰越欠損金は利用されない場合、次期以降、以下のように消滅いたします。

	(単位：百万円)
2014年 ……………………………………………………………………	465
2015年 ……………………………………………………………………	402
2016年 ……………………………………………………………………	－
2017年 ……………………………………………………………………	414
2018年 ……………………………………………………………………	328
2019年以降 ………………………………………………………………	1,699
	3,308

2013年度末現在、当社グループは税負担率が減少する税務ベネフィットを有しておりますが、ASC740「法人所得税」の規定により、連結財務諸表上、全額を認識しておりません。　

当社グループは国税局による税務調査を受け、概ね2006年以前に関する税務調査については終了しており、現在当社グループにおいて調査中の案件はありません。今後行われる税務調査の結果によっては、2013年度末時点の未認識の税務ベネフィットの金額が変わる可能性がありますが、当社グループはその結果が2014年度の税負担率に重要な影響を与えるものとは考えておりません。今後当社グループが行う取引により、連結財務諸表上、未認識の税務ベネフィットが追加発生する可能性もありますが、将来の税務ポジションの内容及び影響について現状では確証がありませんので、そうした将来の税務ベネフィットの増加見込み額について開示することはできません。

本報告書提出日から12ヵ月以内に、時効の到来や税務調査等によりこれらの未認識の税務上のベネフィットの総額に重要な影響を与える可能性がありますが、合理的に不確実な税務ポジションの幅を見積ることはできません。

なお、2013年度中に不確実な税務ポジションより生じた延滞利息により84 百万円を支払利息に計上しております。

2013年度における未認識の税務ベネフィットの変動額は下記のとおりであります。

		(単位：百万円)
2013年１月１日 ……………………………………………		14,740
当期増加額 …………………………………………………		－
時効による消滅 ……………………………………………		－
2013年12月31日 ……………………………………………		14,740

14　退職給付制度

当社グループは、役員を除く全ての正社員を対象とした確定拠出年金制度(企業型)を採用しております。当社グループの確定拠出年金制度は、わが国の確定拠出年金法に基づき2005年10月より採用しました確定拠出型の企業年金制度であります。当社グループ全額負担にて掛金を拠出し、社員個々人にて資産を運用しております。当該掛金は退職給付費用として計上しており、2012年度及び2013年度において、それぞれ714百万円、889百万円を拠出しております。

また、当社グループは、複数事業主制度である住商連合企業年金基金(以下、「基金」という。)に加入しております。基金は、確定給付企業年金法に基づき設立された基金型企業年金であり、住友商事グループの複数の会社が共同で運営する連合型基金であります。基金は確定給付制度であり、給付金は老齢給付金、脱退一時金及び遺族給付金であります。当社グループは当社グループの拠出額に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。

当社グループは、基金に加入することにより事務・資金運用の面でのコスト及び実務的な負担が軽減できるため、年金制度を継続できないリスクを軽減できる一方、複数の会社の共同運営であるため、必ずしも当社グループの意向が反映できない面があります。

直近の年次報告(年金経理決算に基づく)における基金の財政状態は以下のとおりであります。なお、基金では、他の基金・制度からの受け入れ・引継ぎは行っていないため、他の事業主の下での給付義務は負っておりません。

		(単位：百万円)
	2012年３月31日	2013年３月31日
年金資産 ………………………………………………………	24,809	31,352
年金財政計算上の給付債務 …………………………………	27,692	30,324
差額 ……………………………………………………………	△2,883	1,028
年金資産の積み立て割合 ……………………………………	89.6％	103.4％
差額の内容：
剰余金 ………………………………………………………	△107	2,468
未償却過去勤務債務残高 …………………………………	△2,776	△1,440

また、当社グループの基金への拠出割合は以下のとおりであり、基金への総拠出額の５％を超えております。

		(単位：百万円)
	2012年３月31日	2013年３月31日
当社グループの拠出額 ………………………………………	1,475	1,525
基金への総拠出額 ……………………………………………	3,448	3,511
基金への総拠出額に占める割合 ……………………………	42.8％	43.4％

なお、当社グループは、2012年度及び2013年度の基金への拠出額について、連結損益及び包括利益計算書上それぞれ1,564百万円、1,632百万円を費用計上しております。

基金に対しては、各加入者の給与額をベースとした標準給与に対して一定の掛金率を乗じた掛金を毎月拠出いたします。掛金は、年金給付のための標準掛金、基金の積立不足を償却するための掛金である特別掛金等及び基金運営のための事務費掛金から構成されております。掛金の額は、給付に要する費用の予想額及び予定運用収入の額等を勘案し、法令により将来にわたって財政の均衡を保つことができるように計算されたものであります。全掛金の拠出義務は事業主が負っております。

基金は、法令及び規約により、５年毎もしくは加入者数の著しい変動等があった場合に掛金額の見直しを行っております(次回の見直しは2018年３月末基準で実施予定)。また、毎年、将来の給付予想額及び掛金収入予想額を基に財政状態の健全性の検証を行い、掛金の見直しの要否を確認しております。更には、毎年、過去勤務期間の給付に見合う年金資産が確保されているかどうかの検証も行っております。積立不足が生じた場合には、全加入企業に対して、給与額をベースとした標準給与に一定の掛金率を乗じた特別掛金等にて、一定期間内に積立不足を解消しております。

基金では、2013年３月末に上述の検証を行っておりますが、掛金の変更はありません。なお、基金への加入事業主は、2009年10月より2014年３月までの４年６ヶ月間、過去勤務債務の償却に相当する特別掛金を負担しております。

当社グループは、被買収会社において、一定期間、当社グループとは異なる買収前の退職給付制度を継続する場合があり、以下の連結子会社にて退職一時金制度が採用されております。

ジャパンケーブルネット㈱	㈱ＪＣＮ埼玉
㈱ＪＣＮ足立	㈱ＪＣＮ千葉
㈱ＪＣＮ市川	㈱ＪＣＮシティテレビ中野
㈱ＪＣＮ大田ケーブルネットワーク	㈱ＪＣＮテレメディア八王子
㈱ＪＣＮ小田原	ＪＣＮ日野ケーブルテレビ㈱
㈱ＪＣＮ鎌倉	㈱ＪＣＮ船橋習志野
㈱ＪＣＮ関東	㈱ＪＣＮマイテレビ
㈱ＪＣＮ北ケーブル	㈱ＪＣＮみなと新宿
㈱ＪＣＮ熊谷	㈱ＪＣＮ武蔵野三鷹
㈱ＪＣＮくまもと	㈱ＪＣＮ横浜
㈱ＪＣＮコアラ葛飾

当該退職一時金制度ではポイント制を採用しております。ポイントは在職中の資格、勤続年数によって累積されるポイントと退職事由に基づき算定されます。

JCN及び同社の子会社の2012年度及び2013年度における期間純退職給付費用の内訳は以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	2012年	2013年
勤務費用	―	819
利息費用	―	49
期間純退職給付費用	―	868

JCN及び同社の子会社の2012年度及び2013年度における退職給付債務の増減内訳は以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	2012年	2013年
期首退職給付債務	―	―
連結子会社の取得	―	3,520
勤務費用	―	819
利息費用	―	49
給付支払額	―	△46
期末退職給付債務	―	4,342

JCN及び同社の子会社の2012年度及び2013年度における連結貸借対照表における認識額は以下のとおりです。

				(単位：百万円)
		2012年		2013年
その他負債		―		4,342

JCN及び同社の子会社の2012年度及び2013年度における累積給付債務は以下のとおりです。

				(単位：百万円)
		2012年		2013年
累積給付債務		―		4,342

JCN及び同社の子会社の2012年度及び2013年度における期間純退職給付費用及び退職給付債務の計算において利用した割引率は以下のとおりです。なお、ポイント制を採用しているため、平均昇給率については、期間純退職給付費用及び退職給付債務の計算において適用しておりません。

		2012年		2013年
割引率		―		2.00％

今後５年間及びそれ以降における予想将来支払給付額は以下のとおりです。

		(単位：百万円)
2014年		11
2015年		9
2016年		58
2017年		25
2018年		56
2019年以降		5,291

15　資本

配当

分配可能額は、会社法の規定により我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された当社の帳簿上の剰余金を基礎として決定されます。2013年度末現在、当社の個別財務諸表における分配可能額は66,732百万円であります。

会社法では、剰余金の配当の10％に相当する金額について、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の25％に達するまで資本準備金又は利益準備金として計上しなければならないとされております。

株式報酬制度

以下は2013年度末現在の当社の新株予約権の推移を要約したものであります。

	2013年株式数	加重平均行使価格(円)	加重平均契約残存期間	本源的価値(百万円)
期首現在未行使残高 ……………………	1,922	1
付与 ………………………………………	―	―
失効 ………………………………………	1,922	1
行使 ………………………………………	―	―
期末現在未行使残高 ……………………	―	―	―	―
行使可能オプション期末残高 …………	―	―	―	―

(注)１　失効した1,922株は、KDDI及びNJが2013年２月27日から2013年４月10日まで実施していました当社の普通株式及び新株予約権を対象とする公開買付けによりNJが取得した新株予約権1,922個を、2013年11月１日付の当社を存続会社、NJを消滅会社とした吸収合併によって、当連結会計年度末現在、自己新株予約権として当社が取得したことによるものであります。なお、期末現在未行使残高には含めておりません。

２　2014年２月28日付で自己新株予約権全てを消却しております。詳細につきましては、「18　重要な後発事象」をご参照ください。　　　

なお、株式報酬費用は、2012年度において50百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」に含まれております。

16　連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	2012年	2013年
現金支出額：
利息支払額 ………………………………………………	3,430	2,801
法人税等支払額 …………………………………………	21,578	35,996
重要な非資金取引:
キャピタルリースによる期中資産取得金額 …………	6,997	9,408

17　契約義務

当社グループは、著作権所有会社と番組放映権の取得に関する契約を締結しております。また、当社グループは、グループ外の番組供給事業会社と番組供給契約を締結しております。これらは、一部の契約において最低支払額を保証する条項が含まれております。

当社グループの番組供給事業会社は、委託放送事業者である子会社及び関連会社を通じて、個々のチャンネルが必要とする帯域幅に応じてトランスポンダー(衛星中継器)機能を利用する契約及び番組供給事業会社の発信する信号を中継器に送信するためのアップリンク・サービス(送信サービス)の契約を衛星放送事業者と締結しております。

また、当社は関連会社に代わり為替予約の契約を締結しており、2013年度末現在の金額は4,007百万円であります。

2013年度末現在、当社グループの契約義務の総額及び支払予定額は下記のとおりであります。

		(単位：百万円)
		2013年
2014年 ………………………………………………………		17,904
2015年 ………………………………………………………		12,787
2016年 ………………………………………………………		6,606
2017年 ………………………………………………………		4,060
2018年 ………………………………………………………		1,758
2019年以降 …………………………………………………		2,777
合計 …………………………………………………………		45,892

18　重要な後発事象

自己株式及び自己新株予約権の消却

当社は、2014年２月26日開催の取締役会において、会社法第178条及び第276条の規定に基づき、自己株式及び自己新株予約権の消却を行うことを決議し、以下のとおり2014年２月28日付で実施いたしました。

①　自己株式及び自己新株予約権の消却の理由

2013年11月１日付で、当社を存続会社、NJを消滅会社とする吸収合併を行い、当社はNJの所有する当社の発行済Ａ種種類株式750,000株及び株式報酬型新株予約権1,922個を承継いたしました。

承継した自己株式については、当社は2013年７月30日付で非上場会社となり、機動的な資本政策遂行の必要性が薄れていることから、全株式を消却いたしました。

また、承継した自己新株予約権については、保有継続の必要性が無いことから、その全部を消却いたしました。なお、本件消却後、当社が発行及び割当した新株予約権は全て消滅いたしました。

②　消却する自己株式の概要

a. 消却の方法

資本剰余金を減額いたします。

b. 消却する自己株式の種類及び数

Ａ種種類株式　750,000株

c. 消却実施日

2014年２月28日

d. 消却後の発行済株式総数

6,000,000株(Ａ種種類株式)(注)

(注)当社が発行するＡ種種類株式は、2014年３月26日付で、全て普通株式に変更されました。

③　消却する自己新株予約権の概要

a. 消却の方法

取得時にその他資本剰余金より減額しているため、会計処理は発生いたしません。

b. 消却する自己新株予約権の種類及び数

株式報酬型新株予約権　1,922個

c. 消却実施日

2014年２月28日

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

連結財務諸表注記「８借入金及び社債」をご参照ください。

【借入金等明細表】

連結財務諸表注記「８借入金及び社債」及び「９リース契約」をご参照ください。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び資本の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期(自 2013年１月１日至 2013年３月31日)	第２四半期(自 2013年１月１日至 2013年６月30日)	第３四半期(自 2013年１月１日至 2013年９月30日)	当連結会計年度(自 2013年１月１日至 2013年12月31日)
営業収益	(百万円)	93,019	186,993	281,369	452,585
税金等控除前利益	(百万円)	18,877	39,509	59,826	87,699
当社株主帰属四半期(当期)純利益	(百万円)	11,344	23,245	34,939	50,901
１株当たり当社株主帰属四半期(当期) 純利益	(円)	1,652.52	3,386.13	5,176.11	7,683.52

(会計期間)		第１四半期(自 2013年１月１日至 2013年３月31日)	第２四半期(自 2013年４月１日至 2013年６月30日)	第３四半期(自 2013年７月１日至 2013年９月30日)	第４四半期(自 2013年10月１日至 2013年12月31日)
１株当たり当社株主帰属四半期純利益	(円)	1,652.52	1,733.61	1,732.47	2,465.99

(注)　「連結財務諸表注記　４　共通支配下の報告主体の変更」に記載のとおり、当連結会計年度についてはASC250「会計上の変更及び誤謬の修正」に基づき、2013年４月に遡及した数値を記載しておりますが、第２四半期及び第３四半期については、各四半期報告書提出時の四半期情報を記載しております。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前事業年度(2012年12月31日)	当事業年度(2013年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,558	14,119
		売掛金			※１ 18,502	※１ 20,681
		有価証券			53,293	72,897
		商品			305	342
		前払費用			731	738
		未収入金			※１ 5,684	※１ 7,303
		預け金			8,000	10,019
		繰延税金資産			988	1,133
		その他			51	3,439
		流動資産合計			89,116	130,674
	固定資産
		有形固定資産
			建物		2,303	2,490
				減価償却累計額	△905	△1,000
				建物（純額）	1,397	1,490
			構築物		55	58
				減価償却累計額	△33	△34
				構築物（純額）	22	23
			機械及び装置		2,703	2,977
				減価償却累計額	△212	△645
				機械及び装置（純額）	2,491	2,331
			工具、器具及び備品		5,784	5,835
				減価償却累計額	△2,368	△2,874
				工具、器具及び備品（純額）	3,415	2,960
			土地		429	429
			リース資産		195	253
				減価償却累計額	△138	△59
				リース資産（純額）	56	193
			有形固定資産合計		7,813	7,429
		無形固定資産
			のれん		6,207	4,999
			ソフトウェア		8,735	11,219
			リース資産（純額）		13	0
			その他		15	15
			無形固定資産合計		14,971	16,234

						(単位：百万円)
					前事業年度(2012年12月31日)	当事業年度(2013年12月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券		2,582	2,532
			関係会社株式		306,933	419,013
			長期貸付金		158	117
			長期前払費用		566	505
			差入保証金		1,767	1,844
			その他		92	95
			投資その他の資産合計		312,099	424,108
		固定資産合計			334,884	447,771
	繰延資産
		社債発行費			14	4
		繰延資産合計			14	4
	資産合計				424,016	578,451
負債の部
	流動負債
		買掛金			※１ 9,793	※１ 10,681
		1年内返済予定の長期借入金			68,000	34,000
		1年内償還予定の社債			-	10,000
		リース債務			35	23
		未払金			※１ 7,329	※１ 52,002
		未払費用			1,577	2,392
		未払法人税等			5,762	1,651
		預り金			591	656
		その他			528	233
		流動負債合計			93,617	111,640
	固定負債
		社債			10,000	-
		長期借入金			45,000	321,000
		リース債務			37	172
		繰延税金負債			10,934	9,271
		その他			596	507
		固定負債合計			66,568	330,952
	負債合計				160,186	442,592
純資産の部
	株主資本
		資本金			117,550	37,550
		資本剰余金
			資本準備金		31,689	31,689
			その他資本剰余金		93,308	166,218
			資本剰余金合計		124,998	197,908
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	28,557	61,498
			利益剰余金合計		28,557	61,498
		自己株式			△7,089	△160,984
		株主資本合計			264,015	135,972
	評価・換算差額等
		繰延ヘッジ損益			△328	△20
		評価・換算差額等合計			△328	△20
	新株予約権				143	△93
	純資産合計				263,830	135,858
負債純資産合計					424,016	578,451

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2012年１月１日至 2012年12月31日)	当事業年度(自 2013年１月１日至 2013年12月31日)
売上高		※１ 170,074	※１ 175,293
売上原価		※１ 132,945	※１ 137,165
売上総利益		37,129	38,128
販売費及び一般管理費
	報酬及び給料手当	6,615	6,839
	退職給付費用	142	125
	福利厚生費	1,171	1,205
	地代家賃	920	914
	修繕維持費	1,228	1,099
	業務委託費	2,860	2,371
	減価償却費	1,916	2,188
	のれん償却額	1,207	1,207
	雑費	2,069	1,911
	販売費及び一般管理費合計	18,131	17,863
営業利益		18,997	20,265
営業外収益
	受取利息	※１ 281	※１ 35
	受取配当金	※１ 5,337	※１ 30,879
	受取保証料	※１ 24	※１ 16
	その他	253	106
	営業外収益合計	5,897	31,038
営業外費用
	支払利息	2,069	2,333
	長期前払費用償却	139	92
	固定資産除却損	331	90
	支払手数料	-	1,400
	その他	43	175
	営業外費用合計	2,583	4,091
経常利益		22,311	47,212
特別利益
	関係会社株式売却益	-	1,275
	特別利益合計	-	1,275
特別損失
	投資有価証券評価損	158	-
	特別損失合計	158	-
税引前当期純利益		22,153	48,487
法人税、住民税及び事業税		8,035	8,961
法人税等調整額		△2,535	△1,996
法人税等合計		5,500	6,965
当期純利益		16,653	41,522

【売上原価明細書】

		前事業年度(自　2012年１月１日至　2012年12月31日)		当事業年度(自　2013年１月１日至　2013年12月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
番組購入費		38,255	28.7	38,377	27.9
外注費		33,863	25.4	34,176	24.9
労務費		18,983	14.2	19,037	13.8
販売用資機材		16,198	12.1	12,956	9.4
その他経費		25,643	19.2	32,616	23.7
合計		132,945	100.0	137,165	100.0

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2012年１月１日至 2012年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	117,550	31,689	93,311	125,001	26,716	26,716
当期変動額
剰余金の配当					△14,813	△14,813
当期純利益					16,653	16,653
自己株式の取得
自己株式の処分			△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	-	-	△2	△2	1,840	1,840
当期末残高	117,550	31,689	93,308	124,998	28,557	28,557

(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△2,128	267,139	△667	△667	117	266,589
当期変動額
剰余金の配当		△14,813				△14,813
当期純利益		16,653				16,653
自己株式の取得	△4,999	△4,999				△4,999
自己株式の処分	38	35				35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			338	338	25	364
当期変動額合計	△4,961	△3,124	338	338	25	△2,759
当期末残高	△7,089	264,015	△328	△328	143	263,830

当事業年度(自 2013年１月１日至 2013年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	117,550	31,689	93,308	124,998	28,557	28,557
当期変動額
剰余金の配当					△8,580	△8,580
当期純利益					41,522	41,522
自己株式の取得
自己株式の消却			△7,089	△7,089
資本金から剰余金への振替	△80,000		80,000	80,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	△80,000	-	72,910	72,910	32,941	32,941
当期末残高	37,550	31,689	166,218	197,908	61,498	61,498

(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△7,089	264,015	△328	△328	143	263,830
当期変動額
剰余金の配当		△8,580				△8,580
当期純利益		41,522				41,522
自己株式の取得	△160,984	△160,984				△160,984
自己株式の消却	7,089	-				-
資本金から剰余金への振替		-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			308	308	△236	71
当期変動額合計	△153,895	△128,043	308	308	△236	△127,971
当期末残高	△160,984	135,972	△20	△20	△93	135,858

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のないもの…移動平均法に基づく原価法２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法に基づく原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) ３　固定資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)：

定額法によっております。

主な耐用年数
建物	10～50年
構築物	10～60年
機械及び装置	２～８年
工具、器具及び備品	４～16年

ロ　無形固定資産：

ソフトウェア(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウェアのうち自社利用分については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

のれん

10年の定額法によっております。

ハ　リース資産：

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る減価償却方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

ニ　長期前払費用：

定額法によっております。４　繰延資産の処理方法

社債発行費：社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

株式交付費：　支出時に全額費用として処理しております。５　引当金の計上基準

貸倒引当金：　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。６　ヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法：

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象：

ヘッジ手段　　為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象　　外貨建金銭債務、変動金利借入金利息

ハ　ヘッジ方針：

内規に基づき、外貨建金銭債務の為替変動リスク及び借入金金利変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法：

為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュフローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。

金利スワップ取引については、ヘッジ対象となる金利リスクが減殺されていることをテストし、有効性の評価を行っております。７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産・負債

	前事業年度(2012年12月31日)	当事業年度(2013年12月31日)
売掛金	16,196百万円	17,842百万円
未収入金	5,625	7,240
買掛金	4,886	5,374
未払金	3,442	6,782

２　保証債務等

下記の会社の銀行等借入とリース債務に対する保証及び下記の会社に代わり為替予約を締結しております。

	前事業年度(2012年12月31日)	当事業年度(2013年12月31日)
㈱ジェイコムウエスト	5,641百万円	4,643百万円
㈱ジェイコムイースト	5,221	3,058
㈱ジェイコム九州	3,256	1,966
㈱ジェイコム湘南	2,345	1,466
㈱ジェイコム東京	2,344	1,301
㈱ジェイコムさいたま	1,975	1,186
㈱ケーブルネット神戸芦屋(注)	1,431	-
その他	4,475	2,742
銀行借入・リース債務小計	26,691	16,367
ディスカバリー・ジャパン㈱	5,228	4,006
㈱ジェイ・スポーツ	1,972	3,750
ジュピターゴルフネットワーク㈱	3,111	1,863
アスミック・エース㈱	97	319
ジュピターエンタテインメント㈱	50	-
為替予約取引小計	10,460	9,940
計	37,151	26,307

(注)2013年１月１日付で、子会社㈱ジェイコムウエストを存続会社、子会社㈱ケーブルネット神戸芦屋を含む５社を消滅会社とする吸収合併により、当社の㈱ケーブルネット神戸芦屋に対する保証の対象となる債務は㈱ジェイコムウエストに承継されております。

３　当座貸越及び貸出コミットメント(シンジケートローンに基づくリボルビングファシリティ)

当社は、運転資金の効率的な調達及び設備投資等を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度(2012年12月31日)	当事業年度(2013年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	38,000百万円	38,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	38,000	38,000

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2012年１月１日至 2012年12月31日)	当事業年度(自 2013年１月１日至 2013年12月31日)
関係会社への売上高	152,729百万円	159,209百万円
関係会社よりの仕入高	53,211	57,374
関係会社よりの受取利息	208	-
関係会社よりの受取配当金	5,253	30,789
関係会社よりの受取保証料	24	16

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2012年１月１日　至　2012年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	6,947,813.00	-	-	6,947,813.00
合計	6,947,813.00	-	-	6,947,813.00
自己株式
普通株式(注)１	22,640.00	60,976.00	448.00	83,168.00
合計	22,640.00	60,976.00	448.00	83,168.00

(注)１　自己株式の普通株式の株式数の増加60,976株は市場買付による取得による増加であります。自己株式の普通株式の株式数の減少448株は、新株予約権の行使による減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当事業年度末残高(百万円)
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末	当事業年度末残高(百万円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	143
合計		-	-	-	-	-	143

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2012年３月28日定時株主総会	普通株式	6,232	900円00銭	2011年12月31日	2012年３月29日
2012年７月24日取締役会	普通株式	8,580	1,250円00銭	2012年６月30日	2012年９月７日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2013年３月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	8,580	1,250円00銭	2012年12月31日	2013年３月28日

当事業年度(自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	6,947,813.00	-	6,947,813.00	-
Ａ種種類株式	-	6,750,000.00	-	6,750,000.00
合計	6,947,813.00	6,750,000.00	6,947,813.00	6,750,000.00
自己株式
普通株式	83,168.00	-	83,168.00	-
Ａ種種類株式	-	750,000.00	-	750,000.00
合計	83,168.00	750,000.00	83,168.00	750,000.00

　発行済株式の増加及び減少は2013年８月２日付で全部取得条項付普通株式を全株取得し、その取得の対価としてＡ種種類株式９株を発行、2013年９月27日開催の取締役会決議により、2013年10月31日に１株を750,000株に分割したことによるものであります。

自己株式の普通株式の株式数の減少83,168株は2013年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2013年９月30日に消却したことによるものであります。

自己株式のＡ種種類株式の株式数の増加750,000株は2013年11月１日付のＮＪ株式会社の吸収合併により承継したものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当事業年度末残高(百万円)
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末	当事業年度末残高(百万円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	△93
合計		-	-	-	-	-	△93

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2013年３月27日定時株主総会	普通株式	8,580	1,250円00銭	2012年12月31日	2013年３月28日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2014年３月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	45,342	7,557円00銭	2013年12月31日	2014年３月27日

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

１所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

主としてコールセンター設備及び本社におけるコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

主としてコールセンターシステム用ソフトウェアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

(有価証券関係)

前事業年度(2012年12月31日)

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式306,933百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2013年12月31日)

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式419,013百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自　2012年１月１日　至　2012年12月31日)

１. ストック・オプションに係る当事業年度費用計上額及び科目名

　　　　　販売費及び一般管理費　　50百万円

２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内訳

	2002年分	2003年分	2004年分	2006年分
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名当社監査役２名当社従業員499名当社の子会社及び関連会社の取締役、監査役及び従業員246名	当社取締役５名当社監査役１名当社従業員465名当社の子会社及び関連会社の取締役、監査役及び従業員134名	当社取締役２名当社従業員248名当社の子会社、関連会社及び経営を支援している会社の取締役、監査役及び従業員305名	当社取締役７名当社監査役１名
付与日	2002年９月11日	2003年12月11日	2004年８月16日	2006年４月26日
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 30,576株	普通株式 41,958株	普通株式 29,730株	普通株式 304株
権利確定条件	-	-	-	-
対象勤務期間	-	-	-	-
権利行使期間	自 2002年９月12日至 2012年８月23日	自 2003年12月12日至 2012年８月23日	自 2004年９月12日至 2012年８月23日	自 2006年４月26日至 2026年３月31日

	2007年分	2008年分	2009年分	2009年分
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名当社監査役１名	当社取締役５名当社執行役員１名	当社取締役６名当社監査役１名	当社取締役６名
付与日	2007年５月15日	2008年８月15日	2009年４月15日	2009年５月15日
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 243株	普通株式 312株	普通株式 365株	普通株式 812株
権利確定条件	-	-	-	-
対象勤務期間	-	-	-	-
権利行使期間	自 2007年５月16日至 2027年４月30日	自 2008年８月16日至 2016年７月31日	自 2009年４月16日至 2029年３月31日	自 2009年５月16日至 2017年４月30日

	2010年分	2010年分	2011年分	2011年分
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名当社監査役１名	当社取締役６名当社執行役員６名	当社取締役５名当社監査役１名	当社取締役５名当社執行役員６名
付与日	2010年３月15日	2010年３月15日	2011年３月15日	2011年３月15日
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 378株	普通株式 590株	普通株式 251株	普通株式 420株
権利確定条件	-	-	-	-
対象勤務期間	-	-	-	-
権利行使期間	自 2010年３月16日至 2030年２月28日	自 2010年３月16日至 2018年２月28日	自 2011年３月16日至 2031年２月28日	自 2011年３月16日至 2019年２月28日

	2012年分	2012年分
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名当社監査役１名	当社取締役６名当社執行役員５名
付与日	2012年３月15日	2012年３月15日
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 310株	普通株式 389株
権利確定条件	-	-
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	自 2012年３月16日至 2032年２月29日	自 2012年３月16日至 2020年２月29日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2012年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2002年分	2003年分	2004年分	2006年分	2007年分	2008年分	2009年分(長期)	2009年分(中期)	2010年分(長期)
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	-	-	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-	-	-	-	-
権利確定後(株)
前事業年度末	3,024	3,216	3,270	26	72	68	142	322	176
権利確定	-	-	-	-	-	-	-	-	-
権利行使	12	120	12	-	22	21	-	100	35
失効	3,012	3,096	3,258	-	-	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	26	50	47	142	222	141

	2010年分(中期)	2011年分(長期)	2011年分(中期)	2012年分(長期)	2012年分(中期)
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	310	389
失効	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	310	389
未確定残	-	-	-	-	-
権利確定後(株)
前事業年度末	293	168	260	-	-
権利確定	-	-	-	310	389
権利行使	49	55	22	-	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	244	113	238	310	389

②　単価情報

	2002年分	2003年分	2004年分	2006年分	2007年分	2008年分	2009年分(長期)	2009年分(中期)	2010年分(長期)
権利行使価格(円)	80,000	80,000	80,000	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	84,700	79,320	80,750	-	83,300	83,300	-	82,400	82,200
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-	-	98,499	76,524	50,468	64,864	97,336

	2010年分(中期)	2011年分(長期)	2011年分(中期)	2012年分(長期)	2012年分(中期)
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	82,739	82,720	82,200	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	102,850	64,452	72,324	66,132	75,405

３. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	2012年株式報酬型ストック・オプション(長期インセンティブ)	2012年株式報酬型ストック・オプション(中期インセンティブ)
株価変動性(注)1	36.141％	38.040％
予想残存期間(注)2	10年	４年
予想配当(注)3	1,800円/株	1,800円/株
無リスク利子率(注)4	1.039％	0.266％

(注)１　上場後の株価実績に基づき年率で算定しております。

　(長期インセンティブ　2005年３月23日から2012年３月15日まで)

　(中期インセンティブ　2008年３月15日から2012年３月15日まで)

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、付与日から権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３　過去１年間の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４.　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的に、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

当事業年度(自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)

１. ストック・オプションに係る当事業年度費用計上額及び科目名

　　　　　当期は発生しておりません。

２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内訳

	2002年分	2003年分	2004年分	2006年分
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名当社監査役２名当社従業員499名当社の子会社及び関連会社の取締役、監査役及び従業員246名	当社取締役５名当社監査役１名当社従業員465名当社の子会社及び関連会社の取締役、監査役及び従業員134名	当社取締役２名当社従業員248名当社の子会社、関連会社及び経営を支援している会社の取締役、監査役及び従業員305名	当社取締役７名当社監査役１名
付与日	2002年９月11日	2003年12月11日	2004年８月16日	2006年４月26日
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 30,576株	普通株式 41,958株	普通株式 29,730株	普通株式 304株
権利確定条件	-	-	-	-
対象勤務期間	-	-	-	-
権利行使期間	自 2002年９月12日至 2012年８月23日	自 2003年12月12日至 2012年８月23日	自 2004年９月12日至 2012年８月23日	自 2006年４月26日至 2026年３月31日

	2007年分	2008年分	2009年分	2009年分
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名当社監査役１名	当社取締役５名当社執行役員１名	当社取締役６名当社監査役１名	当社取締役６名
付与日	2007年５月15日	2008年８月15日	2009年４月15日	2009年５月15日
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 243株	普通株式 312株	普通株式 365株	普通株式 812株
権利確定条件	-	-	-	-
対象勤務期間	-	-	-	-
権利行使期間	自 2007年５月16日至 2027年４月30日	自 2008年８月16日至 2016年７月31日	自 2009年４月16日至 2029年３月31日	自 2009年５月16日至 2017年４月30日

	2010年分	2010年分	2011年分	2011年分
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名当社監査役１名	当社取締役６名当社執行役員６名	当社取締役５名当社監査役１名	当社取締役５名当社執行役員６名
付与日	2010年３月15日	2010年３月15日	2011年３月15日	2011年３月15日
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 378株	普通株式 590株	普通株式 251株	普通株式 420株
権利確定条件	-	-	-	-
対象勤務期間	-	-	-	-
権利行使期間	自 2010年３月16日至 2030年２月28日	自 2010年３月16日至 2018年２月28日	自 2011年３月16日至 2031年２月28日	自 2011年３月16日至 2019年２月28日

	2012年分	2012年分
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名当社監査役１名	当社取締役６名当社執行役員５名
付与日	2012年３月15日	2012年３月15日
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 310株	普通株式 389株
権利確定条件	-	-
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	自 2012年３月16日至 2032年２月29日	自 2012年３月16日至 2020年２月29日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2013年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2006年分	2007年分	2008年分	2009年分(長期)	2009年分(中期)	2010年分(長期)	2010年分(中期)	2011年分(長期)	2011年分(中期)
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	-	-	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-	-	-	-	-
権利確定後(株)
前事業年度末	26	50	47	142	222	141	244	113	238
権利確定	-	-	-	-	-	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	-	-	-	-
消却	26	50	47	142	222	141	244	113	238
未行使残	-	-	-	-	-	-	-	-	-

	2012年分(長期)	2012年分(中期)
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前事業年度末	310	389
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
消却	310	389
未行使残	-	-

②　単価情報

	2006年分	2007年分	2008年分	2009年分(長期)	2009年分(中期)	2010年分(長期)	2010年分(中期)	2011年分(長期)	2011年分(中期)
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-	-	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	98,499	76,524	50,468	64,864	97,336	102,850	64,452	72,324

	2012年分(長期)	2012年分(中期)
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	66,132	75,405

３. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的に、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2012年12月31日)	当事業年度(2013年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	296百万円	700百万円
関係会社株式	475	413
未払事業税	500	391
資産除去債務	152	163
投資有価証券	142	142
未払事業所税	24	25
繰延ヘッジ損失	201	12
その他	82	156
繰延税金資産小計	1,876	2,005
評価性引当金	-	-
繰延税金資産合計	1,876	2,005
繰延税金負債
関係会社株式	11,328	9,668
投資有価証券	424	424
資産除去債務に対応する除去費用	68	51
繰延税金負債合計	11,822	10,144

繰延税金負債純額	9,945	8,138

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2012年12月31日)	当事業年度(2013年12月31日)
法定実効税率	40.7％	38.0％
(調整)
税効果を認識しない株式に係る税務調整の解消	-	2.5
評価性引当金	△3.0	0.0
のれん償却額	2.1	0.9
税率変更による影響額	1.4	0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.0
住民税均等割等	0.3	0.1
受取配当金等の益金不算入額	△16.7	△27.5
その他	△0.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8	14.3

(１株当たり情報)

前事業年度(自　2012年１月１日至　2012年12月31日)	当事業年度(自　2013年１月１日至　2013年12月31日)
１株当たり純資産額39,064.71円	１株当たり純資産額	39,064.71円	１株当たり純資産額22,658.63円	１株当たり純資産額	22,658.63円
１株当たり純資産額	39,064.71円
１株当たり純資産額	22,658.63円
１株当たり当期純利益2,467.20円	１株当たり当期純利益	2,467.20円	１株当たり当期純利益6,267.89円	１株当たり当期純利益	6,267.89円
１株当たり当期純利益	2,467.20円
１株当たり当期純利益	6,267.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益-	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	-	潜在株式調整後１株当たり当期純利益-	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	-
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	-
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	-

(注)　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

当社は2013年８月２日付で全部取得条項付普通株式を全株取得し、その取得の対価としてＡ種種類株式９株を発行、2013年９月27日開催の取締役会決議により、2013年10月31日付で１株を750,000株に分割いたしました。なお、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し計算しております。これにより、希薄化効果が無くなるため第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、記載しておりません。

項目	前事業年度(自　2012年１月１日至　2012年12月31日)	当事業年度(自　2013年１月１日至　2013年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(百万円)	16,653	41,522
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
Ａ種種類株式に係る当期純利益(百万円)	16,653	41,522
Ａ種種類株式の期中平均株式数(株)	6,750,000	6,624,658
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円)	-	-
Ａ種種類株式増加数(株)	-	-
(うち新株予約権)(株)	(-)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

(重要な後発事象)

(１)自己株式及び自己新株予約権の消却

①自己株式及び自己新株予約権の消却の理由　

2013年11月1日付で、当社を存続会社、ＮＪ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、当社はＮＪ株式会社の所有する当社の発行済Ａ種種類株式750,000株及び株式報酬型新株予約権1,922個を承継いたしました。

承継した自己株式については、当社は2013年７月30日付で非上場会社となり、機動的な資本政策遂行の必要性が薄れていることから、全株式を消却いたします。

また、承継した自己新株予約権については、保有継続の必要性が無いことから、その全部を消却いたします。なお、本件消却後、当社が発行及び割当した新株予約権は全て消滅いたします。

②消却する自己株式の概要

a.消却の方法

その他資本剰余金を減額しております。

b.消却する自己株式の種類及び数

Ａ種種類株式　750,000株

c.消却実施日

2014年２月28日

d.消却後の発行済み株式総数

6,000,000株(Ａ種種類株式)(注)

(注)当社が発行するＡ種種類株式は、2014年３月26日付で、全て普通株式に変更されました。

③消却する自己新株予約権の概要

a.消却の方法

自己新株予約権の帳簿価額と、これに対応する帳簿価額との差額を費用として処理しております。

b.消却する自己新株予約権の種類及び数

株式報酬型新株予約権　1,922個

c.消却実施日

2014年２月28日

(２)当社とジャパンケーブルネット株式会社の合併

当社は、2014年２月26日開催の当社取締役会において、当社を存続会社として、当社の特定子会社かつ完全子会社であるジャパンケーブルネット株式会社(以下、「ＪＣＮ」という。)を消滅会社とする吸収合併を決議するとともに、同日付で2014年４月１日を効力発生日とする合併契約を締結いたしました。

①合併の目的

当社、ＪＣＮ、ＫＤＤＩ株式会社及び住友商事株式会社は、2013年11月19日に当社とＪＣＮの経営統合について発表いたしました。その発表どおり、当社は2013年12月２日にＪＣＮの全株式を取得し、2014年４月を目標としてＪＣＮとの合併準備を進めてまいりましたが、2014年２月26日付当社取締役会決議を受け、正式に４月１日をもって合併することとなりました。

本合併により、ブランド統合、サービス統合等を通じ、規模の経済を追求していくとともに、新たなサービス導入によってお客様の満足度向上を図り、ケーブルテレビ事業のトップランナーとして一層の成長を目指してまいります。

②合併する相手会社の概要

a．名称	ジャパンケーブルネット株式会社(旧・ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社)
b．事業の内容	ケーブルテレビ局の統括運営を通じた有線テレビジョン放送及び電気通信事業等
c．直近期の売上高	-百万円　(2013年３月31日)
d．直近期の純損失(△)	△2百万円　(2013年３月31日)
e．直近期の純資産	32,235百万円　(2013年３月31日)
f. 直近期の総資産	32,236百万円　(2013年３月31日)

ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社は、2013年11月１日を効力発生日として、同社を存続会社とするジャパンケーブルネット株式会社の吸収合併を実施いたしました。なお、同日付で、ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社は、ジャパンケーブルネット株式会社へ社名を変更いたしました。

③合併の方法

当社を存続会社、ＪＣＮを消滅会社とする吸収合併によります。

④合併後の会社の名称

株式会社ジュピターテレコム

⑤吸収合併による割当ての内容

該当事項はありません。

⑥吸収合併に係る割当の内容の算定根拠

本合併に際して新株式の発行、新株式の割当ては行わないため、該当事項はありません。

⑦本合併の効力発生日

2014年４月１日

(３)当社と株式会社テクノロジーネットワークスの合併

当社は、2014年２月26日開催の当社取締役会において、当社を存続会社として、当社の特定子会社かつ完全子会社である株式会社テクノロジーネットワークスを消滅会社とする吸収合併を決議いたしました。

①合併の目的

株式会社テクノロジーネットワークスは、当社グループをはじめとするケーブルテレビ局が提供するテレビ・電話・インターネット等の各種サービスを技術面から支える会社として、幹線の建設や保守、ヘッドエンドのシステム構築、引込宅内工事、ZAQブランドで展開しておりますISP業務などを手がけております。

近年スマートフォン・タブレット端末の普及や通信技術の進化により、ご家庭内のネットワーク環境が益々高度化、複雑化していることを受け、当社グループでは、お客様宅内における環境設定や使い方のご説明など、技術面のサポート強化を重要な施策と位置づけております。

本合併を通じ、営業と技術が一体となることで、今まで以上に迅速かつ機動的に各種のお客様サポート施策を展開できるようになります。また、組織の簡素化と更なる業務の効率化を図ることによって、グループ全体の競争力の向上を目指してまいります。

なお、株式会社テクノロジーネットワークスが当社グループ以外のケーブルテレビ局に提供しておりますISP等の業務は当社が引き継ぎ、従来と変わらず提供してまいります。

②合併する相手会社の概要

a．名称	株式会社テクノロジーネットワークス
b．事業の内容	インターネット接続事業、有線一般放送事業・電気通信事業に関わる設備工事等
c．直近期の売上高	77,663百万円　(2013年12月31日)
d．直近期の純利益	2,665百万円　(2013年12月31日)
e．直近期の純資産	11,565百万円　(2013年12月31日)
f. 直近期の総資産	26,602百万円　(2013年12月31日)

③合併の方法

当社を存続会社、株式会社テクノロジーネットワークスを消滅会社とする吸収合併によります。

④合併後の会社の名称

株式会社ジュピターテレコム

⑤吸収合併に係る割当ての内容

該当事項はありません。

⑥吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠

本合併に際して新株式の発行、新株式の割当ては行わないため、該当事項はありません。

⑦本合併の効力発生日

　2014年７月１日(予定)

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
日本映画衛星放送㈱	666	788
㈱キッズステーション	870	774
㈱ベイ・コミュニケーションズ	8,818	747
㈱エー・ティー・エックス	2,800	150
㈱日経シー・エヌ・ビー・シー	1,765	35
㈱サテライト・サービス	480	22
上新電機㈱	20,000	15
計	35,399	2,532

【債券】

銘柄	券面総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
(有価証券)
その他有価証券
コマーシャルペーパーＳＭＢＣ日興証券㈱	5,000	4,999
コマーシャルペーパー野村證券㈱	5,000	4,999
コマーシャルペーパー三井住友ファイナンス＆リース㈱	5,000	4,999
コマーシャルペーパーみずほ証券㈱	5,000	4,999
コマーシャルペーパー三菱ＵＦＪリース㈱	5,000	4,999
計	25,000	24,997

【その他】

種類及び銘柄	貸借対照表計上額(百万円)
(有価証券)
その他有価証券
譲渡性預金三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	10,000
譲渡性預金㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	10,000
譲渡性預金㈱千葉銀行	4,000
譲渡性預金㈱三井住友銀行	7,900
譲渡性預金㈱静岡銀行	10,000
譲渡性預金埼玉りそな銀行㈱	5,000
譲渡性預金兵庫県信用農業共同組合連合会	1,000
計	47,900

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	2,303	315	127	2,490	1,000	190	1,490
構築物	55	2	-	58	34	1	23
機械及び装置	2,703	287	13	2,977	645	442	2,331
工具、器具及び備品	5,784	435	384	5,835	2,874	868	2,960
土地	429	-	-	429	-	-	429
リース資産	195	161	103	253	59	23	193
有形固定資産計	11,471	1,202	629	12,044	4,615	1,527	7,429
無形固定資産
のれん	12,074	-	-	12,074	7,074	1,207	4,999
ソフトウェア	18,107	4,857	173	22,791	11,572	2,322	11,219
リース資産	108	-	96	12	12	12	0
その他	23	-	4	18	3	0	15
無形固定資産計	30,314	4,857	274	34,897	18,663	3,543	16,234
長期前払費用	1,109	238	465	883	378	67	505
繰延資産
社債発行費	49	-	-	49	44	9	4
繰延資産計	49	-	-	49	44	9	4

　(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウェア　　　　　　　基幹システム　2,832百万円

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

イ　現金及び預金

区分	金額(百万円)
現金	0
普通預金	14,119
合計	14,119

ロ　売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
㈱ジェイコムウエスト	5,907
㈱ジェイコムイースト	4,195
㈱ジェイコム東京	1,863
㈱ジェイコムさいたま	1,292
㈱ジェイコム九州	1,235
㈱ジェイコム湘南	1,157
その他	5,028
合計	20,681

(ロ)売掛金の発生及び回収、並びに滞留状況

当期首残高(百万円) (Ａ)	当期発生高(百万円) (Ｂ)	当期回収高(百万円) (Ｃ)	当期末残高(百万円) (Ｄ)	回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)	(Ｃ)×100	(Ａ)＋(Ｂ)	滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365	(Ａ)＋(Ｄ)	２	(Ｂ)	365
(Ｃ)×100
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
18,502	184,058	181,878	20,681	90	39

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ　商品

区分	金額(百万円)
ケーブルテレビ局向けの資機材等	320
その他	21
合計	342

ニ　関係会社株式

銘柄	金額(百万円)
㈱ジェイコムウエスト	105,098
ジャパンケーブルネット㈱	105,000
㈱ジェイコムイースト	53,191
㈱ジェイコム東京	29,000
アスミック・エース㈱	25,213
㈱テクノロジーネットワークス	14,485
㈱ジェイコムさいたま	13,587
㈱ジェイ・スポーツ	13,401
㈱ジェイコム九州	12,749
㈱ジェイコム湘南	8,263
ジュピターゴルフネットワーク㈱	6,786
その他	32,234
合計	419,013

ｂ　負債の部

イ　買掛金

相手先	金額(百万円)
㈱テクノロジーネットワークス	1,846
アスミック・エース㈱	815
ＫＤＤＩ㈱	811
㈱ＷＯＷＯＷ	602
ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱	513
㈱ジェイコムウエスト	405
パイオニア㈱	332
その他	5,353
合計	10,681

ロ　未払金

内容または相手先	金額(百万円)
Ａ種株式端数未払金	40,904
ＫＤＤＩ㈱	2,469
㈱ジェイコムウエスト	1,457
㈱テクノロジーネットワークス	784
㈱ジェイコムイースト	751
㈱ＳＣＳＫ	632
その他	5,002
合計	52,002

ハ　１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額(百万円)
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	25,000
㈱三井住友銀行	5,000
日本生命保険相互会社	4,000
合計	34,000

ニ　長期借入金

相手先	金額(百万円)
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	200,000
㈱三井住友銀行	110,000
㈱日本政策投資銀行	10,000
明治安田生命保険相互会社	1,000
合計	321,000

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	毎事業年度末日から３か月以内
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日、12月31日
１単元の株式数	─────
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.jcom.co.jp/ir/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) 2014年３月26日開催の第20期定時株主総会決議により、事業年度を変更いたしました。

事業年度４月１日から３月31日まで

定時株主総会６月中

基準日３月31日

剰余金の配当の基準日３月31日

９月30日

なお、第21期事業年度については、2014年１月１日から2014年３月31日までの３か月となります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社でないため金商法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第19期)	自　2012年１月１日至　2012年12月31日	2013年３月27日関東財務局長に提出
(2)	内部統制報告書及びその添付書類		自　2012年１月１日至　2012年12月31日	2013年３月27日関東財務局長に提出
(3)	四半期報告書及び確認書	(第20期第１四半期)	自　2013年１月１日至　2013年３月31日	2013年５月14日関東財務局長に提出
		(第20期第２四半期)	自　2013年４月１日至　2013年６月30日	2013年８月13日関東財務局長に提出
		(第20期第３四半期)	自　2013年７月１日至　2013年９月30日	2013年11月13日関東財務局長に提出
(4)	発行登録書(社債)及びその添付書類			2013年８月15日関東財務局長に提出
(5)	訂正発行登録書(社債)			2013年９月30日関東財務局長に提出
				2013年11月13日関東財務局長に提出
				2013年11月22日関東財務局長に提出
				2014年２月27日関東財務局長に提出
				2014年３月14日関東財務局長に提出
(6)	臨時報告書	金融商品取引法第24条５の第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書であります。		2013年３月29日関東財務局長に提出
		金融商品取引法第24条５の第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。		2013年４月12日関東財務局長に提出
		金融商品取引法第24条５の第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書であります。		2013年７月２日関東財務局長に提出
		金融商品取引法第24条５の第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。		2013年９月30日関東財務局長に提出
		金融商品取引法第24条５の第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動)及び第８号の２(子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書であります。		2013年11月22日関東財務局長に提出
		金融商品取引法第24条５の第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動)及び第７号の３(吸収合併の決定)の規定に基づく臨時報告書であります。		2014年２月27日関東財務局長に提出
		金融商品取引法第24条５の第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動)、第７号の３(吸収合併の決定)及び第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。		2014年３月14日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2014年３月26日

株式会社ジュピターテレコム

取締役会　御中

京都監査法人

指定社員業務執行社員公認会計士松永幸廣㊞指定社員業務執行社員公認会計士高津靖史㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジュピターテレコムの2013年１月１日から2013年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(「連結財務諸表注記１及び２」参照)に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(「連結財務諸表注記１及び２」参照)に準拠して、株式会社ジュピターテレコム及び連結子会社の2013年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．会計上の見積りの変更に記載されているとおり、当連結会計年度より、会社グループは一部の有形固定資産の耐用年数を変更している。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2014年２月26日開催の取締役会において、自己株式の消却を決議し、2014年２月28日付で自己株式の消却を実施している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の2012年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2013年３月27日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

2014年３月26日

株式会社ジュピターテレコム

取締役会　御中

京都監査法人

指定社員業務執行社員公認会計士松永幸廣㊞指定社員業務執行社員公認会計士高津靖史㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジュピターテレコムの2013年１月１日から2013年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。　

監査意見　

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジュピターテレコムの2013年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2014年２月26日開催の取締役会において、自己株式の消却を決議し、2014年２月28日付で自己株式の消却を実施している。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2014年２月26日開催の取締役会において、2014年４月１日を効力発生日として、株式会社ジュピターテレコムを存続会社、ジャパンケーブルネット株式会社を消滅会社として吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結している。

３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2014年２月26日開催の取締役会において、2014年７月１日を効力発生日として、株式会社ジュピターテレコムを存続会社、株式会社テクノロジーネットワークスを消滅会社として吸収合併することを決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の2012年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2013年３月27日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係　

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。




＜営業データ＞(注)	＜営業データ＞(注)		2012年12月31日現在		2013年12月31日現在		増減		増減率
＜営業データ＞(注)
ホームパス世帯数：
ケーブルテレビサービス		13,873,500		14,131,000		257,500		1.9％
高速インターネット接続サービス		13,873,500		14,131,000		257,500		1.9％
電話サービス		13,861,500		14,123,700		262,200		1.9％

加入世帯数：
ケーブルテレビサービス		3,116,800		3,125,900		9,100		0.3％
高速インターネット接続サービス		1,980,300		2,109,700		129,400		6.5％
電話サービス		2,480,600		2,652,900		172,300		6.9％
RGU合計		7,577,700		7,888,500		310,800		4.1％

RGU総接続数		1,279,800		1,175,900		△103,900		△8.1％

総加入世帯数		3,741,200		3,821,600		80,400		2.1％
加入世帯当たりRGU		2.03		2.06		0.03		1.5％
加入世帯当たり月次収益(円)		7,354		7,235		△119		△1.6％

E04475 ジュピターテレコム 有価証券報告書 第20期 (2013/12期)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(ケーブルテレビ事業)

①ケーブルテレビサービス

②高速インターネット接続サービス

③電話サービス

(メディア事業)

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

① ケーブルテレビ事業

② メディア事業

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

２ 【販売の状況】

３ 【対処すべき課題】

４ 【事業等のリスク】

(1) 当社内における潜在的なリスク

① 事業展開上のリスク

a. 顧客獲得戦略について

b. 集合住宅の顧客獲得について

ｃ. ネットワークへの追加投資について

ｄ. 事業拡大のための企業買収について

② 財務上のリスク

③ コンプライアンス上のリスク

(2) 取引関係におけるリスク

① ケーブルテレビの番組について

② ネットワークにかかるインフラについて

③ 外注業者について

(3) 少数株主との関係におけるリスク

(4) 市場及び競合関係におけるリスク

① ケーブルテレビサービス

② 高速インターネット接続サービス

③ 電話サービス

④ 市場の成長性について

(5) 法規制等によるリスク

① 政府による規制について

② 法改正等について

(6) 人災及び天災がもたらすリスク

５ 【経営上の重要な契約等】

(１) 番組供給契約

(２) 相互接続協定

(３) NJとの合併

① 合併を行う理由

② 合併する相手会社の名称

③ 合併の方法

④ 合併後の会社の名称

⑤ 本合併に際して交付する金銭等及びその割り当てに関する事項

⑥ 本件合併の期日

(４) JCNとの合併

(５) 株式会社テクノロジーネットワークスとの合併

６ 【研究開発活動】

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 概要

(2) 経営成績

① 営業収益

ⅰ) 利用料収入

ⅱ) 営業収益－その他

② 営業費用

ⅰ) 番組・その他営業費用

ⅱ) 販売費及び一般管理費

ⅲ) 減価償却費

③ 営業利益

④ 支払利息－純額

⑤ 持分法投資利益

⑥ その他の収益(費用)－純額

⑦ 税金等控除前利益

E04475 ジュピターテレコム有価証券報告書第20期 (2013/12期)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【販売の状況】

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

⑥　偶発債務及びオフバランスシート取引

⑦　金利

①　有形固定資産、識別可能な無形固定資産及びのれんの減損の判定

②　買収会社の資産及び負債の公正価値

③　税金会計

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】