E05115 ソフトブレーン 有価証券報告書 第22期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月27日 |
| 【事業年度】 | 第22期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | ソフトブレーン株式会社 |
| 【英訳名】 | SOFTBRAIN Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 豊田 浩文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6880)2600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 木下 鉄平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6880)2600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 木下 鉄平 |
| 【縦覧に供する場所】 | ソフトブレーン株式会社関西支社 （大阪府大阪市北区曽根崎二丁目11番８号） ソフトブレーン株式会社中部支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目20番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 3,817,160 | 3,439,491 | 3,397,148 | 4,237,791 | 4,416,850 |
| 経常利益 | （千円） | 417,300 | 415,417 | 454,699 | 622,897 | 492,787 |
| 当期純利益 | （千円） | 311,950 | 331,407 | 346,224 | 458,335 | 391,273 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | 426,651 | 516,725 | 434,852 |
| 純資産額 | （千円） | 1,012,666 | 1,335,563 | 1,759,770 | 2,281,829 | 2,722,910 |
| 総資産額 | （千円） | 2,196,447 | 2,159,744 | 2,454,627 | 3,206,431 | 3,667,814 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 28.24 | 39.40 | 51.23 | 67.11 | 80.70 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 10.66 | 11.33 | 11.83 | 15.67 | 13.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.6 | 53.4 | 61.1 | 61.2 | 64.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 48.1 | 33.5 | 26.1 | 26.5 | 18.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 5.2 | 5.1 | 7.3 | 7.3 | 10.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 614,929 | 446,280 | 363,950 | 726,976 | 526,936 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △235,367 | 20,995 | △102,960 | △248,610 | △229,029 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △480,005 | △327,415 | △76,524 | － | △1,100 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 945,048 | 1,082,618 | 1,267,134 | 1,751,152 | 2,058,490 |
| 従業員数 | （人） | 221 | 200 | 211 | 246 | 168 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (44) | (64) | (94) | (125) | (133) | |
（注） １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、平成21年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 1,949,372 | 1,782,817 | 1,723,544 | 2,015,481 | 2,105,063 |
| 経常利益 | （千円） | 221,444 | 211,648 | 224,224 | 323,409 | 236,187 |
| 当期純利益 | （千円） | 293,377 | 233,229 | 211,963 | 403,880 | 296,872 |
| 資本金 | （千円） | 826,064 | 826,064 | 826,064 | 826,064 | 826,064 |
| 発行済株式総数 | （株） | 309,550 | 309,550 | 309,550 | 309,550 | 30,955,000 |
| 純資産額 | （千円） | 656,147 | 889,376 | 1,101,339 | 1,505,220 | 1,802,092 |
| 総資産額 | （千円） | 1,504,693 | 1,408,845 | 1,524,559 | 2,041,295 | 2,371,496 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 22.43 | 30.40 | 37.65 | 51.45 | 61.60 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （内、１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 10.02 | 7.97 | 7.25 | 13.81 | 10.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.6 | 63.1 | 72.2 | 73.7 | 76.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 57.6 | 30.2 | 21.3 | 31.0 | 18.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 5.6 | 7.3 | 11.9 | 8.2 | 14.3 |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 従業員数 | （人） | 86 | 81 | 86 | 99 | 95 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (5) | (8) | (13) | (16) | (23) | |
（注） １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、平成21年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額を算定しております。
| 平成４年６月 | ソフトウェアの開発及び販売を目的としてソフトブレーン有限会社を設立（札幌市北区）、「変形強度シミュレーションシステム（２Ｄ－σ）」の販売を開始 |
| 平成４年11月 | 同社を株式会社に組織変更 |
| 平成９年２月 | 中国でのソフトウェアの開発及び販売を目的として軟脳軟件（北京）有限公司（連結子会社）を設立（中国北京市）、「２Ｄ－σ中国語版」の販売により営業を開始 |
| 平成10年１月 | 本社を移転（東京都中央区八丁堀一丁目）し旧本社を北海道支店とする |
| 平成10年８月 | 関西エリアにおける販売拠点として関西支店（大阪市淀川区）を開設 |
| 平成11年５月 | 情報処理振興事業協会（現 独立行政法人情報処理推進機構）より「次世代デジタル応用基盤技術開発事業」に関する研究開発を受託 |
| 平成11年７月 | トランスコスモス株式会社とインターネット関連ビジネスについての協力体制を構築するため資本提携 |
| 平成11年８月 | 本社を移転（東京都中央区八丁堀二丁目） |
| 平成12年３月 | 米国での情報通信技術の情報収集を目的としてソフトブレーンU.S.,INC.（連結子会社）を設立（米国カリフォルニア州） |
| 平成12年12月 | 東京証券取引所マザーズに上場 |
| 平成13年２月 | 関西支店を閉鎖 |
| 平成13年６月 | サイエンスソリューション事業から撤退し、非製造部門の業務支援ソリューション事業に特化 |
| 平成14年３月 | 北海道支店を閉鎖 |
| 平成14年11月 | ソフトブレーンU.S.,INC.（連結子会社）を清算 |
| 平成16年４月 | 関西エリアにおける販売拠点として関西支社（大阪市北区）を開設 |
| 平成16年６月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
| 平成16年７月 | 小売店舗とサービス現場における情報収集と業務の受託を行うことを目的として、ソフトブレーン・フィールド株式会社（連結子会社）を設立 |
| 平成16年８月 | 中小企業向けのサービス販売及びサポートを行うことを目的として、ソフトブレーン・サービス株式会社（連結子会社）を設立 |
| 平成17年１月 | システム構築、メンテナンス、システムの見直し、コンサルティングの受託を目的として、ソフトブレーン・インテグレーション株式会社（連結子会社、後にソフトブレーン・フィールド株式会社へ吸収合併）を設立 |
| 平成17年６月 | 東京証券取引所市場第一部へ指定承認 |
| 平成17年９月 | 営業及び販売促進に関する雑誌ならびに書籍の発行、販売を目的として株式会社ダイヤモンド・セールス編集企画（連結子会社、現株式会社ダイヤモンド・ビジネス企画）の株式取得 |
| 平成17年９月 | ソフトウェアオフショア開発案件の受注、プロジェクト管理を目的としてソフトブレーン・オフショア株式会社（連結子会社）を設立 |
| 平成18年１月 | ソフトブレーン・オフショア株式会社の中国開発拠点として、軟脳離岸資源（青島）有限公司（連結子会社）を設立（中国山東省青島市） |
| 平成18年２月 | 人材関連ビジネスへの特化を図るため、ソフトブレーン・インテグレーション株式会社を株式会社ヒューマンワークスに社名変更（連結子会社） |
| 平成18年２月 | システムインテグレーション事業を行うことを目的として、ソフトブレーン・インテグレーション株式会社を設立（連結子会社） |
| 平成18年２月 | 本社を移転（東京都港区港南一丁目） |
| 平成19年７月 | 株式会社ヒューマンワークスをソフトブレーン・ヒューマン株式会社に社名変更 |
| 平成21年４月 | 軟脳軟件（北京）有限公司（連結子会社）の全ての出資持分を譲渡し、連結対象範囲から除外 |
| 平成21年11月 | 本社を移転（東京都中央区日本橋二丁目） |
| 平成23年６月 | ソフトブレーン・フィールド株式会社を存続会社、ソフトブレーン・ヒューマン株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併 |
| 平成24年11月 | 本社を移転（東京都中央区八重洲二丁目） |
| 平成25年９月 | ソフトブレーン・オフショア株式会社が、軟脳離岸資源（青島）有限公司（連結子会社）への出資持分を一部譲渡し、連結対象範囲から除外 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは、ソフトブレーン株式会社（当社）、当社の子会社５社で構成しており、eセールスマネージャー関連事業、フィールドマーケティング事業、システム開発事業を主な事業として取り組んでおります。
・eセールスマネージャー関連事業
営業支援システムのライセンス、Cloudサービス、カスタマイズ開発、営業コンサルティング、営業スキルトレーニング等のサービスを提供しております。
・フィールドマーケティング事業
フィールド活動業務、マーケット調査等のサービスを提供しております。
・システム開発事業
ソフトウェアの受託開発等のサービスを提供しております。
事業系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”(1）連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| ソフトブレーン・フィールド株式会社（注）１、３ | 東京都 千代田区 | 151,499 | フィールド活動業務 マーケット調査 | 58.1 | 役員の兼任あり ソフトウェアの提供 |
| ソフトブレーン・サービス株式会社 （注）１ | 東京都 中央区 | 77,900 | 営業コンサルティング 営業スキルトレーニング | 98.7 | 役員の兼任あり ソフトウェアの提供 |
| ソフトブレーン・インテグレーション株式会社 | 東京都 中央区 | 50,175 | iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育 | 100.0 | 役員の兼任あり ソフトウェアの提供 |
| ソフトブレーン・オフショア株式会社（注）１ | 東京都 中央区 | 90,000 | ソフトウェアの受託開発 | 70.4 | 役員の兼任あり ソフトウェアの提供 |
| 株式会社ダイヤモンド・ビジネス企画（注）４ | 東京都 中央区 | 10,000 | ビジネス書籍の企画・編集・発行 | 70.0 | 役員の兼任あり ソフトウェアの提供 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．ソフトブレーン・フィールド株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| 区分 | ソフトブレーン・フィールド 株式会社 （千円） |
| （１）売上高 | 1,373,710 |
| （２）経常利益 | 254,537 |
| （３）当期純利益 | 157,711 |
| （４）純資産額 | 754,190 |
| （５）総資産額 | 963,234 |
４．債務超過会社で債務超過の額は、平成25年12月末時点で57,456千円となっております。
| 会社名 | 債務超過額（千円） |
| 株式会社ダイヤモンド・ビジネス企画 | 57,456 |
(2）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | ||
| ｅセールスマネージャー関連事業 | 102(25） | ||
| フィールドマーケティング事業 | 41(86） | ||
| システム開発事業 | 15(16） | ||
| 報告セグメント計 | 158(127） | ||
| その他 | 10（6） | ||
| 合計 | 168（133） | ||
（注）１．従業員数は就業人員であり、パート及び派遣社員等の臨時使用人は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．従業員数が、前連結会計年度末に比べ78名減少しましたが、これは主に軟脳離岸資源（青島）有限公司を当連結会計年度末において連結子会社から除外したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 95（23） | 33.3 | 5.3 | 5,680 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向を除く）であり、パート及び派遣社員等の臨時使用人は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社のセグメントは、ｅセールスマネージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済を振り返りますと、不安定な海外景気等一部に懸念があったものの、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待を背景に個人消費が着実な持ち直しを見せ、企業の設備投資も徐々に改善の兆しが現れる等、景気は回復基調で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、「ツールとサービスの融合」「ボリュームゾーンへの挑戦」「スピードアップと効率化の実践」を経営方針とし、「eセールスマネージャー関連事業」「フィールドマーケティング事業」「システム開発事業」などの各セグメントにおいて業績向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度では、主力事業である「eセールスマネージャー関連事業」と「フィールドマーケティング事業」が堅調に推移した結果、増収となりました。しかしながら、「システム開発事業」及び「その他」の事業による減収減益を吸収するまでには至らず、グループ全体としては減益となりました。以上の結果、売上高は4,416百万円（前期比4.2％増）、営業利益492百万円（前期比18.8％減）、経常利益492百万円（前期比20.9％減）、当期純利益391百万円（前期比14.6％減）となりました。
セグメント別に見ますと、「eセールスマネージャー関連事業」では、スマートフォンやタブレット端末でも利用可能な「eセールスマネージャーRemix Cloud」の販売を中心に、「営業マン育成コンサルティング」をはじめとした営業コンサルティングサービスを提供しております。また、継続的な開発投資により、幅広い顧客ニーズに応えるべく努めております。当連結会計年度においては、営業面において、主に中堅・中小企業に対する販路拡大を目指し、株式会社大塚商会で「eセールスマネージャーRemix Cloud」の取り扱いが開始されました。開発面においては、「eセールスマネージャーRemix Cloud」に、Googleカレンダー連携機能や音声認識機能などの機能を順次追加するとともに、複数の他社パッケージシステムとの連携も実現いたしました。また、「使い勝手No1のSFA」を意識し、パフォーマンスや操作性の向上にも継続して取り組んでおります。スマートデバイスの普及が市場ニーズを大きく高めている状況を踏まえ、開発投資のみならず、組織体制の強化を目的とした人材採用や、販売促進・広告宣伝への投資を強化いたしました。以上の結果、売上高2,267百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益276百万円（前期比21.3％減）となりました。
「フィールドマーケティング事業」では、主に店頭における営業支援活動及びマーケットリサーチ事業を手掛けております。当事業では常に品質向上を意識し、お客様のニーズに応えるよう営業活動を続けた結果、大型案件や継続案件の受注につながるなど堅調に推移いたしました。また、新規事業として、「購買理由データ提供サービス」「ラウンダー人材バンク」を開始いたしました。以上の結果、売上高1,373百万円（前期比10.7％増）、セグメント利益254百万円（前期比10.0％増）となりました。
「システム開発事業」では、ソフトウェアの受託開発及びお客様のパッケージ開発・カスタマイズを中心にサービスを提供しております。当連結会計年度は、既存顧客における更なる開発案件の創出と新規顧客の獲得に努める一方で、プロジェクトの遅延や昨年度から第２四半期連結累計期間末まで続いた不採算案件の影響により、売上高485百万円（前期比8.8％減）、セグメント損失56百万円（前期は55百万円の損失）となりました。なお、中国におけるオフショア開発状況の変化に対応するため、第３四半期連結会計期間末をもって子会社であった軟脳離岸資源（青島）有限公司を譲渡いたしました。
「その他」の事業については、売上高473百万円（前期比8.0％減）、セグメント利益5百万円（前期比91.3％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ307百万円増加し、2,058百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は526百万円（前期は726百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前純利益510百万円、減価償却費155百万円、売上債権の増加56百万円などの結果によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出された資金は229百万円（前期は248百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出43百万円、無形固定資産の取得による支出204百万円などの結果によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出された資金は、1百万円となりました（前期は資金の増減はありません）。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年比(％) | 受注残高（千円） | 前年比(％) |
| eセールスマネージャー関連事業 | 2,145,073 | 93.2 | 797,542 | 94.2 |
| フィールドマーケティング事業 | 2,134,774 | 187.5 | 1,088,632 | 525.4 |
| システム開発事業 | 333,158 | 73.5 | 88,645 | 120.5 |
| その他 | 339,484 | 83.6 | 46,286 | 83.8 |
| 合 計 | 4,952,489 | 115.2 | 2,021,107 | 170.8 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年比(％) |
| eセールスマネージャー関連事業 | 2,253,203 | 104.0 |
| フィールドマーケティング事業 | 1,307,568 | 111.6 |
| システム開発事業 | 420,754 | 100.0 |
| その他 | 435,324 | 90.7 |
| 合 計 | 4,416,850 | 104.2 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”（1）よりユーザーに支持されるソフトウェア製品の開発
業務用ソフトウェアの多くは、コンシューマ向けソフトウェアと異なり、デザイン・操作性・パフォーマンス・ユーザーエクスペリエンスに劣り、不便さをユーザーに強いている側面があると考えております。そこで、使い勝手にこだわった製品開発に力を入れ、よりユーザーに支持されるソフトウェアを開発し提供していくことが重要であると考えております。
（2）営業の専門的研究機関への進化
マーケティング分野と異なり、営業分野においては体系的・専門的な研究が行われていないのが現状です。よって、営業の専門的研究機関という側面を強化し、「売れる仕組み」を体系的に解明していくことが当社グループの競争力強化に大きくつながると考えております。
（3）中堅・中小企業市場の活性化・拡大
営業支援システムをはじめとした営業課題解決ソリューションの提供は、大企業及び一部中堅企業にとどまっており、中堅・中小企業へはほとんど普及していないのが現状であります。しかしながら、会計システムと同様に、営業支援システムも企業活動において不可欠な存在となると考えております。未開拓の中堅・中小企業市場を活性化し、拡大を図っていくことが重要であると考えております。
（4）高品質なサービスオペレーションの確立
フィールドマーケティング事業においては、クライアントがBtoC事業者であるため、円安や消費増税の影響を強く受けやすい環境下にあります。この中で事業を拡大していくにあたっては、より高品質なサービスオペレーションを確立し進化させ、高い顧客満足度を維持していくことが何よりも重要であると考えております。
（5）システム開発体勢の強化
従来よりシステム開発事業において中心に据えております中国でのオフショア開発については、円安や人件費の高騰により状況が変化してきております。そのため、東南アジアなどオフショア開発拠点の拡充や、国内ニアショア開発の活用を含めた、開発体制の強化が重要であると考えております。
（6）ストック・ビジネス強化による収益安定化
当社グループでは、収益を安定させるためのストック・ビジネスの強化を重要な課題として認識しております。ｅセールスマネージャーをはじめとするソフトウェアのサポート（保守）サービス、クラウドサービスのほか、フィールドマーケティング事業が当社グループにおける主なストック・ビジネスであります。
これらの事業・サービスの品質を高め、安定的かつ広範囲にサービスと付加価値を提供できるよう体制強化を図っていくことが、経営体質の強化のためにも重要であります。
（7）経営管理体制の強化
上記のような企業活動を展開するにあたり、コーポレート・ガバナンスや財務報告の適正性確保を含めた経営管理・内部統制システムを強化し、コンプライアンスの徹底に努めていくことが重要であると考えております。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成25年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の異常な変動について
当社グループの主力であるeセールスマネージャー関連事業は、パッケージソフトウェアを中心とする研究開発型の事業であり、そのため先行投資的な研究開発を拡大した場合、研究開発費が増加すること等が想定されます。また、システム開発事業においては案件の受注金額が大きく完成までに長期間を要するものがあり、顧客からの要求仕様の変更や追加要求により開発の進行が大幅に遅れる可能性のあるものもあります。これらの事象が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
（2）主力商品・サービスへの依存度について
当社グループは、ｅセールスマネージャー関連事業への依存度が高く、平成25年度において連結売上高のおよそ51％を占めております。市場の変化や競合激化等により同ソリューションの売上高が減少した場合、業績に影響を及ぼす場合があります。
（3）人材の獲得について
当社グループは、優秀な人材の確保とそのスキル向上により、継続的に顧客へ質の高いサービスを提供することが重要であると認識しております。当社グループでは優秀な人材の確保のため新卒及び中途採用活動を継続的に行っております。しかしながら計画通りの人材が確保できなかった場合、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）知的財産権等について
当社グループはソフトウェア、ビジネスモデル等に関する特許その他の知的財産権の調査等は入念に行っておりますが、情報技術に関する知的財産権の問題は比較的歴史が浅いため、確立された実務というものが存在しない分野も多く存在します。従って、知的財産に関する事項は、現状において認識しうる限りのものに過ぎず、将来にわたって網羅的なものになり得ないおそれがあります。現在まで、当社グループでは、事業に関連した特許その他の知的財産権に関わる訴訟を提起されたことはありません。しかしながら、将来、当社グループの事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者に成立した場合、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】” 当社グループは、主力製品の「eセールスマネージャーRemix Cloud」、スマートフォンアプリの「eセールスマネージャーRemix Mobile」、中小企業などのボリュームゾーンを対象とした「eセールスマネージャーnano」、営業支援システムで培ったノウハウを在宅医療支援向けにアレンジした「eケアマネージャー」などの開発を行い、ソフトウェア・サービス及びクラウド・サービスに関する研究開発活動を拡大しております。
当連結会計年度における研究開発費は、30,714千円となり、すべてeセールスマネージャー関連事業によるものです。
（１）既存製品の使い勝手の強化
当事業年度は、主力製品である「eセールスマネージャーRemix Cloud」のユーザーインターフェースを大幅に刷新したリビジョンの開発を行いました。
業務用ソフトウェアの多くはコンシューマー向けのソフトウェアと比べて、デザイン・操作性・パフォーマンス・ユーザーエクスペリエンスが劣り、不便さをユーザーに強いている側面があります。この状況を打開しユーザーの支持を得るためには、業務用ソフトウェアのユーザビリティを向上し、ユーザーが直感的に操作でき、初めてでも使いやすく、使いたいというモチベーションを生み出すソフトウェアを目指すべきであると当社では考えております。そこで、「使い勝手No.1」の営業支援システム/顧客管理システム（SFA/CRM）を標榜し、ユーザーにより活用されるシステムの開発に取り組んでおります。尚、「使い勝手No.1」に向けた「ｅセールスマネージャーRemix Cloud」のリビジョンアップは、平成26年度中に複数回を予定しております。
中小企業向け簡易営業支援システム「eセールスマネージャーnano」は、スマートフォンの連絡先を一括で取り込む機能や顧客情報・案件情報・名刺情報における項目追加機能など、使い勝手向上を目的とした様々な開発を行いました。また、大人数のお客様でもご利用頂けるように、パフォーマンスの改善や部署管理機能を追加し、シンプルな営業支援システムをご要望される大企業様への導入も行いました。今後、さらなる販売拡大を目指してマーケティングを強化すると同時に、より多くのユーザーの声を収集し次期バージョンへの反映を行っていきます。
在宅医療支援向けシステムの「eケアマネージャー」は、患者のご家族が診療内容の確認や医療従事者との連絡ができるように、患者家族向けポータルを機能追加し、利便性を向上させました。
（２）他社製品・サービスとのコラボレーション
当事業年度におきましても、他社製品・サービスとのコラボレーションを進めており、営業活動に関連する様々な連携ソリューションを追加しております。主な開発としては下記の４つを行いました。
・Googleカレンダー連携機能を標準搭載
・音声での入力・操作機能を標準搭載
・リモートメールサービスとの連携
・ERP「GRANDIT」との連携
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点における当社経営陣の認識に基づいて判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載されている予想とは異なる可能性があります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積もりが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積もりをしております。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ461百万円増加し、3,667百万円となりました。これは主に、現金及び預金が307百万円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、944百万円となりました。これは主に未払金が29百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が38百万円、前受金が34百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ441百万円増加し2,722百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が397百万円増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は、64.4％となりました。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
「第２「事業の状況」１「業績等の概要」（１）業績」の項目をご参照ください。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第２「事業の状況」１「業績等の概要」（２）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。
(5）経営戦略の現状と見通し
会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は「我々は常に営業課題解決のためのベストプラクティスを実践し、お客様へ世界最高のプロセスマネジメントシステムを提供する」であります。
日本企業の製造部門がこれまでTQC等の運動を通じ、生産性向上を遂げるために種々な努力をしてきた一方、営業現場においては、プロセスマネジメントという概念が定着しておらず、個人が属人的に仕事をしてきた結果、膨大なムダが生じ、競争力の低下を招いてきました。
当社グループは、これを大きなビジネスチャンスととらえ、プロセスマネジメントを徹底的に追求するため、「営業組織力」「マーケティング力」「人間力」「IT力」の４つの観点から、当社グループ自身が様々なことに取り組み、その成果を「仕組み」「サービス」として顧客に提供し、競争力アップのお手伝いをしてまいりたいと考えております。
中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「経営の基本方針」に基づき、営業課題解決事業のリーディングカンパニーを目指しております。具体的には、
① 事業の中心であり、「営業組織力」を実現するための中核である営業支援システム「ｅセールスマネージャ
ー」の継続的な強化
② ターゲットとする顧客に正確な認知を促す「マーケティング力」を向上させるための「フィールドマーケティ
ング」「ビジネス書籍の企画・編集・発行」などのサービス強化
③ 営業力に必要なスキル等の「人間力」を向上させるための「プロセスマネジメント大学」「営業マン育成コン
サルティング」などのコンサルティングサービスの強化
④ 営業活動を効率的に行うために欠かせないスマートデバイス活用を中心とした「IT力」を向上させるためのコ
ンサルティングサービスの強化
を中核とし、これらを支援するためのIT環境・システム・人材の提供等を組み合わせて推進してまいります。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度の設備投資総額は247,699千円となりました。
その主要なものは、eセールスマネージャー関連事業のソフトウェアの取得費用として204,145千円、eセールスマネージャー関連事業の器具備品の取得費用として10,260千円、同事業の建物の取得費用として32,235千円であります。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”当社グループ（当社及び連結子会社）の平成25年12月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（人） | |||
| 建物 | 器具備品 | ソフトウェア | 合計 | ||||
| 本社 （東京都中央区） | ｅセールスマネージャー関連事業 | 建物附属設備 及び 情報通信機器他 | 25,584 | 27,183 | 16,229 | 68,997 | 77 (22) |
（注）１．消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
(2）国内子会社
| 子会社事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（人） | |||
| 建物 | 器具備品 | ソフトウェア | 合計 | ||||
| ソフトブレーン・ サービス㈱ 本社 （東京都中央区） | ｅセールスマネージャー関連事業 | 情報通信機器他 | - | 1,382 | - | 1,382 | 7 (1) |
| ソフトブレーン・フィールド㈱ 本社 （東京都千代田区） | フィールドマーケティング事業 | 情報通信機器他 | 4,168 | 1,297 | 18,609 | 24,075 | 41 (86) |
（注）１．消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数 (株) （平成26年３月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 30,955,000 | 30,955,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,955,000 | 30,955,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成25年７月１日 （注） | 30,645,450 | 30,955,000 | - | 826,064 | - | 616,734 |
（注）平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株へ分割しております。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | - | 18 | 35 | 43 | 36 | 21 | 10,202 | 10,355 | － |
| 所有株式数 （単元） | - | 30,772 | 17,504 | 1,212 | 9,147 | 387 | 250,522 | 309,544 | 600 |
| 所有株式数の割合（％） | - | 9.94 | 5.65 | 0.39 | 2.95 | 0.13 | 80.93 | 100.00 | － |
（注） １．自己株式17,000単元は、「個人その他」に含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、8単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 宋 文洲 | 東京都中央区 | 4,037,100 | 13.04 |
| ソフトブレーン株式会社 | 東京都中央区八重洲２－３－１ 住友信託銀行八重洲ビル９階 | 1,700,000 | 5.49 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 975,000 | 3.14 |
| 山本 久恵 | 愛知県西尾市 | 680,200 | 2.19 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 499,600 | 1.61 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 449,300 | 1.45 |
| 七田 真之 | 東京都目黒区 | 272,800 | 0.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 251,300 | 0.81 |
| 尾崎 成彦 | 東京都目黒区 | 240,000 | 0.77 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口３） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 220,200 | 0.71 |
| 計 | － | 9,325,500 | 30.12 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,700,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 29,254,400 | 292,544 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 30,955,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 292,544 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ソフトブレーン株式会社 | 東京都中央区八重洲２-３-１住友信託銀行八重洲ビル９階 | 1,700,000 | － | 1,700,000 | 5.49 |
| 計 | － | 1,700,000 | － | 1,700,000 | 5.49 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （ － ） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,700,000 | － | 1,700,000 | － |
（注）保有自己株式数には、平成25年７月１日付で１株を100株に株式分割したことによる増加株式数1,683,000株が含まれております。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】” 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。その基本方針といたしましては、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるために内部留保の充実を中心に捉えながら、当社の成長段階及びその業績に応じた弾力的な利益配当を実施することとしております。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。これに加え、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、利益配分を行うほどの蓄積には未だ不十分と考えているため、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。また、次期以降につきましては、現時点では無配を計画しておりますが、経済環境や経営状況の変化を鑑み、株主還元方針を改めて検討してまいりたいと考えております。
なお、内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び設備投資、研究開発等、将来の事業展開に役立てることを基本方針としております。
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 6,990 | 6,800 | 23,000 | 12,770 | 20,690 ※149 |
| 最低（円） | 1,012 | 4,955 | 5,620 | 6,570 | 11,380 ※108 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成25年７月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しておりま
す。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 149 | 136 | 141 | 142 | 140 | 145 |
| 最低（円） | 119 | 113 | 121 | 127 | 128 | 134 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | |
| 代表取締役社長 | 豊田 浩文 | 昭和42年６月26日生 | 平成３年４月 | 株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行 | （注）２ | 97,600 | |
| 平成７年７月 | 四谷第一法律事務所入所 | ||||||
| 平成10年７月 | 新東京総合法律事務所入所 | ||||||
| 平成11年12月 | 当社入社 | ||||||
| 平成16年７月 | 当社執行役員就任 | ||||||
| 平成19年４月 | 株式会社ダイヤモンド・ビジネス企画代表取締役社長（現任） | ||||||
| ソフトブレーン・ヒューマン株式会社代表取締役社長 | |||||||
| 平成19年７月 | 当社常務執行役員就任 | ||||||
| 平成20年３月 | 当社専務取締役就任 | ||||||
| 平成22年５月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 木下 鉄平 | 昭和54年２月９日生 | 平成13年４月 | 当社入社 | （注）２ | 19,800 | |
| 平成20年４月 | 当社執行役員就任 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 長田 順三 | 昭和50年２月４日生 | 平成９年４月 | 日本ユニコム株式会社入社 | （注）２ | 3,000 | |
| 平成12年２月 | 株式会社グッテル入社 | ||||||
| 平成13年４月 | 当社入社 | ||||||
| 平成17年１月 | ソフトブレーン・サービス株式会社専務取締役 | ||||||
| 平成18年10月 | 株式会社ネットワーク21代表取締役 | ||||||
| 平成20年11月 | バリオセキュア・ネットワークス株式会社入社 | ||||||
| 平成22年２月 | レイス株式会社入社 | ||||||
| 平成23年１月 | 当社入社 | ||||||
| 平成23年10月 | 当社執行役員就任 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 沖田 貴史 | 昭和52年３月11日生 | 平成11年４月 | ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）入社 | （注）１ （注）２ | － | |
| 平成13年８月 | サイバーキャッシュ株式会社（現ベリトランス株式会社）へ出向・転籍 | ||||||
| 平成14年10月 | オフィスワーク・システムズ株式会社（現SBIビジネス・ソリューションズ株式会社）取締役 | ||||||
| 平成16年２月 | ベリトランス株式会社取締役 | ||||||
| 平成17年６月 | SBIベリトランス株式会社（現ベリトランス株式会社）代表取締役COO | ||||||
| 平成18年６月 | 同社代表取締役執行役員COO | ||||||
| 平成20年６月 | SBIホールディングス株式会社取締役執行役員 | ||||||
| 平成21年５月 | eCURE株式会社代表取締役執行役員CEO（現任） | ||||||
| 平成21年11月 | SBIリサーチ株式会社（現iResearch Japan株式会社）代表取締役Co-CEO(現任) | ||||||
| 平成22年１月 | SBIナビ株式会社（現ナビプラス株式会社）取締役（現任） | ||||||
| 平成23年11月 | PT Midtrans Commissioner（現任） | ||||||
| 平成24年４月 | SBIベリトランス株式会社（現ベリトランス株式会社）代表取締役執行役員CEO（現任） | ||||||
| 平成24年５月 | PT Tokopedia Commissioner（現任） | ||||||
| 平成24年６月 | SBIホールディングス株式会社取締役 | ||||||
| 平成24年９月 | econtext Asia Limited Representative Director and CEO(現任) | ||||||
| 平成25年６月 | ジェイジェストリート株式会社代表取締役（現任） | ||||||
| 平成25年10月 | 株式会社イーコンテクスト取締役（現任） | ||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 監査役 | 柳沼 賢司 | 昭和42年３月６日生 | 平成２年４月 | 国際証券株式会社（現三菱UFJモルガンスタンレー証券株式会社）入社 | （注）４ | 30,800 | |
| 平成７年６月 | 株式会社メックス入社 | ||||||
| 平成９年５月 | 株式会社フォーバル入社 | ||||||
| 平成12年９月 | 当社入社 | ||||||
| 平成17年７月 | 当社執行役員就任 | ||||||
| 平成18年９月 | シーア・インサイト・セキュリティ株式会社取締役 | ||||||
| 平成20年２月 | 株式会社リアリット取締役 | ||||||
| 平成23年１月 | 株式会社フィデック（現アクリーティブ株式会社）入社 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 監査役 | 富樫 泰介 | 昭和17年９月16日生 | 昭和45年４月 | 株式会社旭通信社入社 | （注）３ | 132,000 | |
| 昭和46年２月 | 共和コンクリート工業株式会社入社 | ||||||
| 昭和50年４月 | 有限会社北星ハイツ設立 代表取締役 | ||||||
| 平成４年６月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 平成11年２月 | 当社取締役退任 | ||||||
| 平成12年３月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | |
| 監査役 | 名越 秀夫 | 昭和30年３月２日生 | 昭和58年４月 | 弁護士登録 | （注）４ | － | |
| 平成４年11月 | 生田・名越法律特許事務所(現 生田・名越・高橋法律特許事務所)入所 | ||||||
| 平成20年３月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 平成22年１月 | アミタホールディングス株式会社社外監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 原田 伸宏 | 昭和35年７月30日生 | 昭和58年４月 | 三井生命保険相互会社（現三井生命保険株式会社）入社 | （注）５ | － | |
| 平成４年３月 | 青山監査法人（現あらた監査法人）入社 | ||||||
| 平成７年８月 | 監査法人トーマツ入社 | ||||||
| 平成９年１月 | 原田公認会計士・税理士事務所開設 所長（現任） | ||||||
| 平成14年１月 | 有限会社ビジネスブレイン原田会計設立 代表取締役（現任） | ||||||
| 平成19年１月 | 株式会社門井商会 会計参与（現任） | ||||||
| 平成24年６月 | 株式会社アゲル 会計参与（現任） | ||||||
| 平成24年６月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 計 | 283,200 | ||||||
注 １．取締役沖田貴史氏は、社外取締役であります。
２．平成26年３月27日開催の第22期定時株主総会から２年間
３．平成23年３月24日開催の第19期定時株主総会から４年間
４．平成24年３月23日開催の第20期定時株主総会から４年間
５．退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成26年12月期に係る定時株
主総会の終結の時までであります。
６．監査役名越秀夫氏及び原田伸宏氏は、社外監査役であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数（株） | |
| 小林 誠 | 昭和42年９月２日生 | 平成２年４月 | 住友スリーエム株式会社入社 | － |
| 平成13年９月 | 誠和ケミカル株式会社取締役 | |||
| 平成19年１月 | 株式会社チップワンストップ入社 | |||
| 平成20年４月 | 公益財団法人日本生産性本部 | |||
| 経営コンサルタント（現任） | ||||
| 平成25年３月 | 当社補欠監査役（現任） | |||
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”１. 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社グループは、「顧客」、「株主」、「社員」、「社会」といったあらゆるステークホルダーを重視していますが、その中でも、継続的に利益を伴った成長を遂げ、株主価値を拡大することが極めて重要な経営課題の一つと認識しております。そのために、法令を遵守し、経営及び業務の全般にわたって透明性、客観性を確保するよう、取締役会、監査役会等の監督、監査機能の強化に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスに関する法改正への対応やより一層の投資家保護・株主重視の施策をはかる所存であります。
当社は、取締役会規程に基づき、取締役会を原則として月１回開催しております。取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、監査役も出席し取締役の職務執行の適法性を監査しております。
また、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・ISMS&CP委員会・内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制・リスク管理体制の強化のため、問題点・課題点について洗い出し、把握及び解決策を協議しております。
監査役は、取締役会の出席や業務及び財産の状況等の調査を通じ、取締役の業務執行を厳正に監視しております。
（コーポレートガバナンス体制の状況）
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため監査役４名中の２名を社外監査役としています。２名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。これらの体制により、監査役設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。
ハ.内部統制システム整備の状況
会社法施行に伴い、平成18年５月30日の取締役会においては、内部統制システムの基本方針に関する決議を実施し、コンプライアンス遵守体制の強化に努めております。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会を原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、激変する環境への対応、迅速なる経営判断を行うとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
２. 内部監査及び監査役監査
監査役（４名）は、取締役会の出席や業務及び財産の状況等の調査を通じ、取締役の業務執行を厳正に監視しております。なお、社外監査役名越秀夫氏は弁護士の資格を有しており、社外監査役原田伸宏氏は公認会計士及び税理士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査室（３名）は、年度計画に基づき、各部門の業務に対して内部監査を実施し、監査結果及び改善結果につきまして代表取締役社長へ報告し、改善状況を確認する体制を構築しており内部統制の充実を図っております。
３. 社外取締役及び社外監査役
Ａ.社外取締役及び社外監査役の員数
当社は社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。
Ｂ.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役沖田貴史氏はベリトランス株式会社の代表取締役執行役員CEOであり、同社と当社の間には取引関係がありますが、その取引額は当社の当期連結売上高の0.1％未満であります。この他、その近親者及び兼職している他の法人等含め、当社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役名越秀夫及び原田伸宏の両氏とは、その近親者及び兼職している他の法人等含め、当社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
Ｃ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役沖田貴史氏は、経営者としての豊富な経験を有していることから、客観的な視点で、当社の経営に的確な助言をいただけると判断しております。
社外監査役名越秀夫氏は、弁護士であることから職業専門家としての高い倫理観を有し、公正・中立の立場で監査が可能であり、適切な助言・提言をいただけると判断しております。
社外監査役原田伸宏氏は、公認会計士・税理士であることから職業専門家としての高い倫理観を有し、公正・中立の立場で監査が可能であり、適切な助言・提言をいただけると、判断しております。
Ｄ.社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について、専門的な知識と豊富な経験を有する人材を選任することとしており、社外取締役及び社外監査役の目的に適うよう、一般株主と利益相反が生じる恐れのない中立的かつ客観的な立場と実質的な独立性の確保に留意するとしております。
なお、当社は社外取締役１名、社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
Ｅ.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役については、経営にかかわる高い見識と豊富な経験を活かし当社の経営に助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンス強化に適任と判断して選任しております。
社外監査役については、経営に対する広い見識や経験の他、専門的な知識を活かして、客観的な立場から経営を監視することに適任と判断して選任しております。
Ｆ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行います。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。
４. 会計監査の状況
当社の会計監査業務につきましては、清和監査法人へ依頼しており、独立・公正な立場からの監査を受けております。業務を執行した会計監査人の概要は次のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員：南方美千雄、江黒崇史
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他４名
５. 役員報酬の内容
| 役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額 | 対象となる 役員の員数 （人） | |
| 役員報酬 | 役員賞与 | |||
| 取締役 | 3,966万円 | 2,649万円 | 1,317万円 | 2 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 1,117万円 | 1,117万円 | － | 2 |
| 社外役員 | 1,080万円 | 1,080万円 | － | 2 |
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成20年３月26日開催の第16期定時株主総会決議において年額120百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）となっております。
３．監査役の報酬限度額は、平成16年３月５日開催の第12期定時株主総会決議において月額２百万円以内となっております。
６. 役員報酬決定の方法及びその方針の内容
平成25年12月期は、取締役報酬規程に基づき下記のとおり各取締役の報酬額を決定しております。なお各監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。
Ａ. 取締役報酬の方針
１．優秀な人材を当社の取締役として確保し、かつ取締役の経営意欲の向上及び経営能力の最大限の発揮を可能ならしめると同時に、取締役の経営に対する責任を明確にするため、取締役の報酬は、原則として、
① 定額の基本報酬
② 当該事業年度の業績に応じて支払われる業績連動報酬（但し、法人税法第３４条第１項第３号に定め
られる業務執行役員に該当する取締役（以下「業務執行取締役」という）を対象とし、社外取締役は対
象としないものとする）
からなるものとする。
このほか、取締役には、当社企業価値の向上に向けたインセンティブとして、ストック・オプションが適宜付与されることがある。
２．定時株主総会及び取締役の選任決議がなされる株主総会において、当該時点において当該事業年度において支払われることが予定されている各取締役（但し、社外取締役を除く）の基本報酬額を報告する。
３．定時株主総会において、各取締役（但し、社外取締役を除く）ごとに、
① 前事業年度における基本報酬の額、
② 前事業年度における業績連動報酬の額（もしあれば）及び
③ 前事業年度において付与されたストックオプションの総数（もしあれば）について報告し、かつ取締
役会の決定する方法によりこれらを対外的に開示する。
Ｂ. 基本報酬の決定基準
１．当該事業年度における全取締役の基本報酬の総額（以下「当期基本報酬総額」という）は、株主総会によ
り定められた当該事業年度に適用される全取締役の報酬総額上限額（以下「本報酬総額上限額」という）の80%相当額を上限として、前条の方針に基づき、前事業年度の当社及び当社連結グループ（当社並びに連結決算の対象となる当社子会社及び関連会社をいう。以下同じ）の業績等を考慮し、取締役会にて決定する。
２．各取締役の当該事業年度における基本報酬額は、当期基本報酬総額の範囲内において、代表取締役社長が取締役の員数、代表権の有無、職務内容、管掌する部署、前事業年度の当社及び当社連結グループの業績への貢献度、個人の能力、経験等（以下「本諸要素」という）を考慮のうえ、原案を作成し、取締役会にて決定するものとする。
３．当該事業年度において、基本報酬は、以下に従い毎月支給されるものとする。
① 当該事業年度の期初から当該事業年度において本条第１項及び第２項に従い各取締役の基本報酬額が定
められるまでの間については、前事業年度の最終月に各取締役に支給された額と同額を、毎月支給するも
のとする。
② 当該事業年度において本条第１項及び第２項に従い各取締役の基本報酬額が定められた後は、各取締役
につき、当該基本報酬額から上記①に従い支払われた総額を控除した額を当該事業年度における残存月数
で除した額（1,000 円未満は切り捨てるものとする）を、当該事業年度の残存期間において毎月支給する
ものとする。
４．当該事業年度中において取締役の員数に変更があったり、本諸要素の変動等各取締役の基本報酬額の見直しが必要となった場合には、取締役会の決議により、当期基本報酬総額の範囲内において、各取締役の基本報酬額を見直すことができることを確認する。
Ｃ. 業績連動報酬の決定基準
１．当該事業年度の業績連動報酬は、業務執行取締役のうち、当該事業年度の末日に在籍しかつ業務を執行する期間が当該事業年度の２分の１を超える取締役（以下「対象取締役」という）に対し、当該事業年度における当社連結損益計算書の連結税金等調整前当期純利益（但し、当該事業年度における業績連動報酬総額を計上せずに計算したもの。以下連結税金等調整前当期純利益」という）を基準に以下の算定方法に従い算定される額を、当該事業年度に関する定時株主総会終了後に支給するものとする。
（1）当該事業年度の業績連動報酬総額（以下「当期業績連動報酬総額」という）は、以下の「連結税金等調整前当期純利益連動額」に「期初予想値達成度係数」を乗じた額とする。但し、当該額が本報酬総額上限額から当期基本報酬総額を控除した額を超える場合には、本報酬総額上限額から当期基本報酬総額を控除した額を当該事業年度の業績連動報酬総額とする。
① 「連結税金等調整前当期純利益連動額」
「連結税金等調整前当期純利益連動額」は、以下の合計額とする。
連結税金等調整前当期純利益：連結税金等調整前当期純利益連動額
０円超8.33億円以下の部分 ：左記部分の３％相当額
8.33億円超16.67億円以下の部分：左記部分の2.4％相当額
16.67億円超の部分 ：左記部分の1.8％相当額
② 「期初予想値達成度係数」
「期初予想値達成度係数」とは、連結当期純利益の額を、当該事業年度の期初において公表されていた当該事業年度における当社連結グループの予想連結当期純利益の額で除した数値に応じて、以下のとおりとする。
連結当期純利益÷当該事業年度における当社連結グループの予想連結当期純利益：期初予想値達成度係数
0.7 以下の場合 ：0
0.7 超0.8 以下の場合：0.5
0.8 超0.9 以下の場合：0.75
0.9 超の場合 ：1
（2）各対象取締役の当該事業年度における業績連動報酬額は、以下の算定方法に従い算定のうえ（なお、1,000円未満は切り捨てるものとする）、支給するものとする。なお、支給の時期は、原則として当該事業年度に関する定時株主総会後１ヶ月以内とし、具体的な支給時期、支給の方法その他については、適宜取締役会又は取締役会の委任を受けた代表取締役において定めるものとする。
各対象取締役の当該事業年度における業績連動報酬額＝（当期業績連動報酬総額×当期業績連動報酬総額に対する割合）
（3）当期業績連動報酬総額に対する割合
| 会社における地位 | 氏 名 | 割合（％） |
| 代表取締役 | 豊田 浩文 | 67 |
| 取締役 | 木名瀬 博 | 0 |
| 取締役 | 木下 鉄平 | 17 |
（注）業績連動報酬額は、マイナスにならないものとする。
なお、平成26年12月期の業績連動報酬は下記に従い、支給を決定しております。
Ｃ. 業績連動報酬の決定基準
１．当該事業年度の業績連動報酬は、業務執行取締役に対し 、当該事業年度における当社連結損益計算書の連結税金等調整前当期純利益 （但し、当該事業年度における業績連動報酬総額を計上せずに計算したもの。以下「連結税金等調整前当期純利益」という）を基準に以下の算定方法に従い算定される額を、当該事業年度に関する定時株主総会終了後に支給するものとする。
（1）当該事業年度の業績連動報酬総額（以下「当期業績連動報酬総額」という）は、以下の「連結税金等調整前当期純利益連動額」に「期初予想値達成度係数」を乗じた額とする。但し、当該額が本報酬総額上限額から当期基本報酬総額を控除した額を超える場合には、本報酬総額上限額から当期基本報酬総額を控除した額を当該事業年度の業績連動報酬総額とする。尚、租税公課など単年度損益確定後に算出する一部の費目については、合理的に見積もられた予測値を用いて連結税金等調整前当期純利益連動額を計算する。
① 「連結税金等調整前当期純利益連動額」
「連結税金等調整前当期純利益連動額」は、以下の合計額とする。
連結税金等調整前当期純利益：連結税金等調整前当期純利益連動額
０円超8.33億円以下の部分 ：左記部分の３％相当額
8.33億円超16.67億円以下の部分：左記部分の2.4％相当額
16.67億円超の部分 ：左記部分の1.8％相当額
② 「期初予想値達成度係数」
「期初予想値達成度係数」とは、業績連動報酬総額控除前における連結当期純利益の額を、当該事業年度の期初において公表されていた当該事業年度における当社連結グループの予想連結当期純利益の額で除した数値に応じて、以下のとおりとする。
連結当期純利益÷当該事業年度における当社連結グループの予想連結当期純利益：期初予想値達成度係数
0.7 以下の場合 ：0
0.7 超0.8 以下の場合：0.5
0.8 超0.9 以下の場合：0.75
0.9 超の場合 ：1
（2）各業務執行取締役の当該事業年度における業績連動報酬額は、以下の算定方法に従い算定のうえ（なお、1,000円未満は切り捨てるものとする）、支給するものとする。なお、支給の時期は、原則として当該事業年度に関する定時株主総会後1ヶ月以内とし、具体的な支給時期、支給の方法その他については、適宜取締役会又は取締役会の委任を受けた代表取締役において定めるものとする。
各業務執行取締役の当該事業年度における業績連動報酬額＝（当期業績連動報酬総額×当期業績連動報酬総額に対する割合）
（3）各業務執行取締役の業績連動報酬額のうち、20％に相当する金額（なお、１万円未満は切り捨てるものとする）を役員持株会へ拠出するものとする。但し、各業務執行取締役が役員持株会へ拠出する金額の上限は1,188万円とし、上限を超過した部分については現金で支給する。
（4）平成25年12月期及び平成26年12月期の各取締役に対する支給額
| 会社における地位 | 氏 名 | 平成25年12月期 支給額 | 平成26年12月期 支給額 |
| 代表取締役 | 豊田 浩文 | 3,200万円 （1,050万円） | 2,150万円 |
| 取締役 | 木下 鉄平 | 765万円 （266万円） | 550万円 |
| 取締役 | 長田 順三 | － | 412万円 |
（注）１．上記の平成25年度支給額及び平成26年度支給額につきましては、取締役報酬規程に基づき、個別に決定・開示しております。
２．上記の（ ）内は平成25年度における業績連動報酬の支給見込額を内数で示しております。また平成25年度において付与されたストックオプションはございません。
３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．平成26年３月27日開催の第22期定時株主総会終結時をもって取締役を退任いたしました取締役木名瀬博氏につきましては、平成25年度支給額はございません。
７. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
８. 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
９. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
10. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
11. 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
12. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
13. 株式の保有状況
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 | 貸借対照表 計上額の合計額 |
| １銘柄 | 4,397千円 |
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 22 | － | 22 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 22 | － | 22 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や業務の特性等を勘案し、監査に要する作業量及び単価を見積もったうえで、監査公認会計士等の独立性が保持されるように監査報酬を決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、清和監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、定期情報誌の購読、セミナー等へ参加しております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,751,152 | 2,058,490 |
| 受取手形及び売掛金 | 615,122 | 671,319 |
| 商品及び製品 | 58,908 | 62,948 |
| 仕掛品 | ※１ 54,781 | ※１ 57,898 |
| 繰延税金資産 | 125,384 | 116,791 |
| その他 | 104,409 | 99,381 |
| 貸倒引当金 | △3,511 | △5,646 |
| 流動資産合計 | 2,706,247 | 3,061,182 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 51,523 | 51,950 |
| 減価償却累計額 | △4,685 | △21,308 |
| 建物及び構築物（純額） | 46,838 | 30,642 |
| 工具、器具及び備品 | 226,720 | 231,051 |
| 減価償却累計額 | △182,393 | △199,945 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 44,327 | 31,106 |
| 有形固定資産合計 | 91,165 | 61,748 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 227,711 | 307,218 |
| その他 | 13,665 | 10,665 |
| 無形固定資産合計 | 241,376 | 317,884 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 8,513 | 6,897 |
| 差入保証金 | 53,679 | 43,925 |
| 長期滞留債権 | 36,562 | 36,394 |
| 繰延税金資産 | 100,114 | 173,175 |
| その他 | 5,335 | 3,000 |
| 貸倒引当金 | △36,562 | △36,394 |
| 投資その他の資産合計 | 167,642 | 226,998 |
| 固定資産合計 | 500,184 | 606,631 |
| 資産合計 | 3,206,431 | 3,667,814 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 162,592 | 201,119 |
| 未払金 | 145,974 | 116,942 |
| 未払役員賞与 | 15,889 | 13,170 |
| 短期借入金 | 150,973 | 150,000 |
| 未払法人税等 | 105,619 | 100,779 |
| 前受金 | 186,111 | 220,326 |
| 賞与引当金 | 40,658 | 25,739 |
| 返品調整引当金 | 7,440 | 5,072 |
| その他 | 109,343 | 111,755 |
| 流動負債合計 | 924,602 | 944,904 |
| 負債合計 | 924,602 | 944,904 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 826,064 | 826,064 |
| 資本剰余金 | 616,734 | 616,734 |
| 利益剰余金 | 783,782 | 1,181,502 |
| 自己株式 | △263,285 | △263,285 |
| 株主資本合計 | 1,963,295 | 2,361,015 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △24 | - |
| その他の包括利益累計額合計 | △24 | - |
| 少数株主持分 | 318,558 | 361,894 |
| 純資産合計 | 2,281,829 | 2,722,910 |
| 負債純資産合計 | 3,206,431 | 3,667,814 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 4,237,791 | 4,416,850 |
| 売上原価 | 2,163,004 | 2,658,008 |
| 売上総利益 | 2,074,787 | 1,758,842 |
| 返品調整引当金繰入額 | 7,440 | 5,072 |
| 差引売上総利益 | 2,067,347 | 1,753,770 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※３ 1,460,868 | ※１,※３ 1,260,986 |
| 営業利益 | 606,478 | 492,783 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 938 | 845 |
| 為替差益 | 11,567 | － |
| 補助金収入 | 5,659 | 2,950 |
| 受取和解金 | － | 1,000 |
| 投資有価証券売却益 | － | 1,770 |
| その他 | 3,717 | 2,652 |
| 営業外収益合計 | 21,882 | 9,218 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,837 | 1,560 |
| 持分法による投資損失 | 2,686 | 133 |
| 為替差損 | － | 7,132 |
| その他 | 938 | 386 |
| 営業外費用合計 | 5,463 | 9,213 |
| 経常利益 | 622,897 | 492,787 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | － | 17,233 |
| 特別利益合計 | － | 17,233 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 5,835 | － |
| 減損損失 | 2,961 | － |
| 特別損失合計 | 8,797 | － |
| 税金等調整前当期純利益 | 614,100 | 510,021 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 103,329 | 139,644 |
| 法人税等調整額 | 188 | △64,468 |
| 法人税等合計 | 103,518 | 75,176 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 510,582 | 434,845 |
| 少数株主利益 | 52,247 | 43,571 |
| 当期純利益 | 458,335 | 391,273 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 510,582 | 434,845 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 6,142 | 7 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 6,142 | ※１ 7 |
| 包括利益 | 516,725 | 434,852 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 462,659 | 391,278 |
| 少数株主に係る包括利益 | 54,065 | 43,573 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 826,064 | 616,734 | 325,447 | △263,285 | 1,504,960 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 458,335 | 458,335 | |||
| 連結範囲の変動 | |||||
| 持分法の適用範囲の変動 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 458,335 | － | 458,335 |
| 当期末残高 | 826,064 | 616,734 | 783,782 | △263,285 | 1,963,295 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △6,117 | △6,117 | 260,927 | 1,759,770 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | 458,335 | |||
| 連結範囲の変動 | － | |||
| 持分法の適用範囲の変動 | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,093 | 6,093 | 57,631 | 63,724 |
| 当期変動額合計 | 6,093 | 6,093 | 57,631 | 522,059 |
| 当期末残高 | △24 | △24 | 318,558 | 2,281,829 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 826,064 | 616,734 | 783,782 | △263,285 | 1,963,295 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 391,273 | 391,273 | |||
| 連結範囲の変動 | 5,255 | 5,255 | |||
| 持分法の適用範囲の変動 | 1,190 | 1,190 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 397,719 | － | 397,719 |
| 当期末残高 | 826,064 | 616,734 | 1,181,502 | △263,285 | 2,361,015 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △24 | △24 | 318,558 | 2,281,829 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | 391,273 | |||
| 連結範囲の変動 | 5,255 | |||
| 持分法の適用範囲の変動 | 1,190 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 24 | 24 | 43,335 | 43,360 |
| 当期変動額合計 | 24 | 24 | 43,335 | 441,080 |
| 当期末残高 | － | － | 361,894 | 2,722,910 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 614,100 | 510,021 |
| 減価償却費 | 138,829 | 155,248 |
| 長期前払費用償却額 | 1,406 | 262 |
| のれん償却額 | 559 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | 2,686 | 133 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,641 | 1,968 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,234 | △13,393 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 950 | △2,367 |
| 受取利息及び受取配当金 | △938 | △845 |
| 支払利息 | 1,837 | 1,560 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1,770 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △17,233 |
| 減損損失 | 2,961 | － |
| 固定資産除却損 | 5,835 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △125,461 | △56,426 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △34,042 | 49,437 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 37,141 | 38,918 |
| その他 | 99,464 | △13,940 |
| 小計 | 757,207 | 651,572 |
| 利息及び配当金の受取額 | 938 | 770 |
| 利息の支払額 | △1,775 | △1,471 |
| 法人税等の支払額 | △29,394 | △145,787 |
| 法人税等の還付額 | － | 21,852 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 726,976 | 526,936 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 2,622 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △45,373 | △43,554 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △166,136 | △204,145 |
| 差入保証金の回収による収入 | 10,222 | 32,759 |
| 差入保証金の差入による支出 | △47,322 | △339 |
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 10,062 |
| 子会社株式の取得による支出 | － | △3,960 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | ※２ △22,474 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △248,610 | △229,029 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △1,100 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | △1,100 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,651 | 10,532 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 484,017 | 307,338 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,267,134 | 1,751,152 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,751,152 | ※１ 2,058,490 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 5社
子会社５社を連結しております。連結子会社名は、ソフトブレーン・フィールド株式会社、ソフトブレーン・サービス株式会社、ソフトブレーン・インテグレーション株式会社、ソフトブレーン・オフショア株式会社、株式会社ダイヤモンド・ビジネス企画であります。
軟脳離岸資源(青島)有限公司は、当連結会計年度において出資持分を売却したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社
該当事項はありません。
株式会社システム工房東京は、当連結会計年度において株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ）たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品及び製品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産
建物については主に定額法を採用しております。また、器具備品については主に定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
器具備品 ３～15年
(ロ）無形固定資産
① 市場販売目的のソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
② 自社利用のソフトウェア
主として社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
主として売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によっております。
②返品調整引当金
連結子会社である株式会社ダイヤモンド・ビジネス企画は、販売した製品の返品による損失に備えて、過去の返品実績を基にした売買利益相当額を計上しております。
③賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与にあてるため、当連結会計年度の負担に属する次回支給見込額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”当社連結子会社のソフトブレーン・フィールド株式会社は、従来、販売費及び一般管理費として計上していた事業収益に対応する人件費及び間接経費を当連結会計年度より売上原価として計上しております。
この変更は当該子会社の主事業であるフィールドマーケティング事業が拡大し、当社グループにおける重要性が高まり、売上原価を厳密に把握する必要性が出てきたことから原価管理体制を整備したことによるものであります。
なお、過去の情報を体制整備後の区分に合わせて配賦算定するために必要な一部の情報が保存されていないことから、原則的な取扱いが実務上不可能であるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりません。
これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の販売費及び一般管理費が222,646千円減少し、売上原価が222,646千円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 仕掛品に係るもの | 61,917千円 | 150千円 |
※２．関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券 | 7,661千円 | －千円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 役員報酬 | 190,682千円 | 186,034千円 |
| 役員賞与 | 15,889 | 13,170 |
| 給料手当 | 400,890 | 331,923 |
| 賞与 | 76,837 | 54,461 |
| 賞与引当金繰入額 | 23,359 | 13,234 |
| 減価償却費 | 27,699 | 27,570 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,681 | 2,879 |
| 販売促進費 | 96,270 | 107,687 |
| 地代家賃 | 45,844 | 31,091 |
※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 器具備品 | 5,835千円 | －千円 | |
| 合計 | 5,835 | － | |
※３．研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 23,146千円 | 30,714千円 |
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１ その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日 | |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 6,142 | 6,574 |
| 組替調整額 | - | △6,567 |
| その他の包括利益合計 | 6,142 | 7 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 309,550 | － | － | 309,550 |
| 合計 | 309,550 | － | － | 309,550 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 17,000 | － | － | 17,000 |
| 合計 | 17,000 | － | － | 17,000 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注） | 309,550 | 30,645,450 | － | 30,955,000 |
| 合計 | 309,550 | 30,645,450 | － | 30,955,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 17,000 | 1,683,000 | － | 1,700,000 |
| 合計 | 17,000 | 1,683,000 | － | 1,700,000 |
（注）発行済株式の総数の増加30,645,450株及び自己株式の株式数の増加1,683,000株は、平成25年７月１日付で普通株式１株を100株に株式分割したことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金 | 1,751,152千円 | 2,058,490千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,751,152 | 2,058,490 |
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は同額であります。
※２．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により軟脳離岸資源(青島)有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
| 流動資産 | 34,170 | 千円 |
| 固定資産 | 20,714 | |
| 流動負債 | △21,509 | |
| 固定負債 為替換算調整勘定 | － 10,717 | |
| 持分売却後の投資勘定 | 4,397 | |
| 関係会社株式売却益 | △11,491 | |
| 出資持分の売却価額 | 37,000 | |
| 現金及び現金同等物 出資持分売却による未収入金 | △22,474 △37,000 | |
| 差引：売却による支出 | △22,474 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||||||||||||||
| オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 １年内 57,833 千円 １年超 90,717 合計 148,550 | １年内 | 57,833 | 千円 | １年超 | 90,717 | 合計 | 148,550 | オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 １年内 50,248 千円 １年超 46,568 合計 96,816 | １年内 | 50,248 | 千円 | １年超 | 46,568 | 合計 | 96,816 | ||||||||||
| １年内 | 57,833 | 千円 | |||||||||||||||||||||||
| １年超 | 90,717 | ||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 148,550 | ||||||||||||||||||||||||
| １年内 | 50,248 | 千円 | |||||||||||||||||||||||
| １年超 | 46,568 | ||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 96,816 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業活動によって獲得した資金を以って事業運営を行うことを原則としております。一時的な余剰金については、流動性かつ安全性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針です。また、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びリスク及びリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、原則として１ヶ月以内の回収を基本としております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの債権管理を行い、回収懸念早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、発行体の信用リスクに晒されておりますが、四半期ごとに発行体の財務状況を把握して管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、前受金は、原則として１ヶ月以内の支払期日となっております。
借入金は、短期的な資金需要に係る資金調達であります。なお、グループ各社の必要資金は原則として親会社である当社が貸付金又は増資引受により子会社に融通又は供与することとしております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新をするとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,751,152 | 1,751,152 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 615,122 | 615,122 | － |
| 貸倒引当金 | △3,511 | △3,511 | － |
| 資産計 | 2,362,763 | 2,362,763 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 162,592 | 162,592 | － |
| (2）未払金 | 145,974 | 145,974 | － |
| (3）短期借入金 | 150,973 | 150,973 | － |
| (4）未払法人税等 | 105,619 | 105,619 | － |
| (5）前受金 | 186,111 | 186,111 | － |
| 負債計 | 751,270 | 751,270 | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 2,058,490 | 2,058,490 | - |
| (2）受取手形及び売掛金 | 671,319 | 671,319 | - |
| 貸倒引当金 | △5,646 | △5,646 | - |
| 資産計 | 2,724,162 | 2,724,162 | - |
| (1）支払手形及び買掛金 | 201,119 | 201,119 | - |
| (2）未払金 | 116,942 | 116,942 | - |
| (3）短期借入金 | 150,000 | 150,000 | - |
| (4）未払法人税等 | 100,779 | 100,779 | - |
| (5）前受金 | 220,326 | 220,326 | - |
| 負債計 | 789,167 | 789,167 | - |
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等、(5) 前受金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | 8,513 | 6,897 |
| 差入保証金 | 53,679 | 43,925 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,751,152 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 615,122 | － | － | － |
| 合計 | 2,366,274 | － | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 2,058,490 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 671,319 | － | － | － |
| 合計 | 2,729,809 | － | － | － |
４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”1．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 852 | 1,710 | △858 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 852 | 1,710 | △858 | |
| 合計 | 852 | 1,710 | △858 | |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | - | - | - | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 6,897 | 13,125 | △6,227 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 6,897 | 13,125 | △6,227 | |
| 合計 | 6,897 | 13,125 | △6,227 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | 2,622 | 1,770 | － |
| 合計 | 2,622 | 1,770 | － |
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”前連結会計年度（自 平成24年1月31日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年1月31日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”当社グループは確定拠出型の企業年金制度を採用しており、将来の退職給付について拠出以後に追加的な負担が生じないため、退職給付に係る注記は記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 7,901千円 | 8,670千円 | |
| 賞与引当金 | 15,447 | 9,783 | |
| 貸倒引当金 | 13,627 | 13,451 | |
| 繰越欠損金 | 320,184 | 256,071 | |
| 未実現利益の調整 | 7,268 | － | |
| その他 | 34,864 | 20,867 | |
| 繰延税金資産 小計 | 399,293 | 308,842 | |
| 評価性引当額 | △172,449 | △18,700 | |
| 繰延税金資産 合計 | 226,844 | 290,143 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他 | 1,345 | 176 | |
| 繰延税金負債 合計 | 1,345 | 176 | |
| 繰延税金資産の純額 | 225,498 | 289,965 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 125,384千円 | 116,791千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 100,114 | 173,175 | |
| 流動負債－繰延税金負債 | － | － | |
| 固定負債－繰延税金負債 | － | － |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 41.0％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 0.4 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △0.1 | |
| 住民税均等割 | 1.1 | 1.3 | |
| 評価性引当額 | △27.8 | △30.1 | |
| 親会社との税率差異 | 0.2 | 1.4 | |
| その他 | 1.7 | 3.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.9 | 14.7 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”子会社株式の売却
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称 青島炎煌信息科技有限公司
（２）分離した事業の内容 ソフトウェア開発
（３）事業分離を行った理由
当社グループでは、1997 年より中国でのオフショア開発に取り組んでおり、その強みを活かすべく、2005 年にソフトブレーン・オフショア株式会社（以下、「SBO」という）を設立いたしました。SBOは、同年中国青島市を拠点とする軟脳離岸資源(青島)有限公司を設立し、以来、お客様に対して日本と中国の距離を感じさせないシームレスなソフトウェア開発の体制構築を進めてまいりました。
このたび当社グループの今後の事業戦略を検討する中で、更なる開発体制の強化のためには、現地有力企業とのパートナーシップの構築が最良であるとの結論に至り、軟脳離岸資源(青島)有限公司への出資持分を譲渡する決定となりました。
（４）事業分離日
平成25年9月10日
（５）法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
関係会社株式売却益 11,491千円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 34,170千円 | ||
| 固定資産 | 20,714千円 | ||
| 資産合計 | 54,885千円 | ||
| 流動負債 | 21,509千円 | ||
| 負債合計 | 21,509千円 |
（３）会計処理
軟脳離岸資源(青島)有限公司の連結上の帳簿価額と、対価として受け取る現金等との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
システム開発事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社の損益概算額
売上高 9,344千円
営業損失 △91,016千円
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前連結会計年度（自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日）
資産除去債務関係に関する注記事項については、金額の重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日）
資産除去債務関係に関する注記事項については、金額の重要性がないため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取り扱う製品、サービス別に事業活動を展開しており、「eセールスマネージャー関連事業」、「フィールドマーケティング事業」、「システム開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービス種類は下表のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要商品 |
| eセールスマネージャー関連事業 | 営業支援システムのライセンス販売、Cloudサービス、カスタマイズ開発、営業コンサルティング、営業スキルトレーニング |
| フィールドマーケティング事業 | フィールド活動業務、マーケット調査 |
| システム開発事業 | ソフトウェアの受託開発 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| ｅセールスマネージャー関連事業 | フィールドマーケティング事業 | システム開発事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,165,765 | 1,171,356 | 420,897 | 3,758,019 | 479,771 | 4,237,791 | － | 4,237,791 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,930 | 69,788 | 111,078 | 197,796 | 34,566 | 232,363 | △232,363 | － |
| 計 | 2,182,695 | 1,241,145 | 531,975 | 3,955,816 | 514,338 | 4,470,155 | △232,363 | 4,237,791 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 352,007 | 231,553 | △55,225 | 528,336 | 68,677 | 597,013 | 9,464 | 606,478 |
| セグメント資産 | 2,264,499 | 777,003 | 358,222 | 3,399,725 | 172,899 | 3,572,624 | △366,193 | 3,206,431 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 137,548 | 8,215 | 2,830 | 148,594 | 1,086 | 149,681 | △10,852 | 138,829 |
| 減損損失 | － | － | － | － | 2,961 | 2,961 | － | 2,961 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 188,314 | 17,796 | 6,585 | 212,695 | 151 | 212,847 | △1,336 | 211,510 |
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業、ビジネス書籍の企画・編集・発行事業を含んでおります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| ｅセールスマネージャー関連事業 | フィールドマーケティング事業 | システム開発事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,253,203 | 1,307,568 | 420,754 | 3,981,526 | 435,324 | 4,416,850 | - | 4,416,850 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,011 | 66,141 | 64,683 | 144,836 | 37,838 | 182,675 | △182,675 | - |
| 計 | 2,267,215 | 1,373,710 | 485,437 | 4,126,362 | 473,163 | 4,599,526 | △182,675 | 4,416,850 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 276,942 | 254,735 | △56,522 | 475,155 | 5,969 | 481,124 | 11,658 | 492,783 |
| セグメント資産 | 2,498,263 | 963,234 | 273,638 | 3,735,136 | 156,018 | 3,891,155 | △223,340 | 3,667,814 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 151,455 | 11,494 | 3,450 | 166,400 | 390 | 166,790 | △11,542 | 155,248 |
| 減損損失 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 226,181 | 13,170 | 8,590 | 247,942 | 334 | 248,277 | △578 | 247,699 |
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業、ビジネス書籍の企画・編集・発行事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
| セグメント利益 | （単位：千円） |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 固定資産の調整額 | 9,516 | 11,607 |
| 棚卸資産の調整額 | △51 | 51 |
| 合 計 | 9,464 | 11,658 |
| セグメント資産 | （単位：千円） |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間取引消去 | △347,081 | △219,915 |
| 固定資産の調整額 | △19,070 | △3,425 |
| 棚卸資産の調整額 | △51 | － |
| 合 計 | △366,193 | △223,340 |
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| ｅセールスマ ネージャー 関連事業 | フィールド マーケティング 事業 | システム開発事業 | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |
| 減損損失 | － | － | － | 2,961 | 2,961 | － | 2,961 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| ｅセールスマ ネージャー 関連事業 | フィールド マーケティン グ事業 | システム開発事業 | その他 | 合計 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | 559 | － | － | － | 559 | － | 559 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | － | － |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 67円11銭 １株当たり当期純利益金額 15円67銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | １株当たり純資産額 | 67円11銭 | １株当たり当期純利益金額 | 15円67銭 | １株当たり純資産額 80円70銭 １株当たり当期純利益金額 13円37銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | １株当たり純資産額 | 80円70銭 | １株当たり当期純利益金額 | 13円37銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 67円11銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 15円67銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 80円70銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 13円37銭 |
（注）１.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １．当期純利益（千円） | 458,335 | 391,273 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 458,335 | 391,273 |
| ２．普通株式の期中平均株式数（株） | 29,255,000 | 29,255,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
２.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.当社は、平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 150,973 | 150,000 | 0.908 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 150,973 | 150,000 | － | － |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 986 | 2,036 | 3,051 | 4,416 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 75 | 167 | 261 | 510 |
| 四半期（当期）純利益金額（百万円） | 47 | 80 | 124 | 391 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 1.62 | 2.74 | 4.26 | 13.37 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 1.62 | 1.12 | 1.52 | 9.11 |
（注）当社は、平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 799,323 | 999,959 |
| 受取手形 | 5,164 | 4,020 |
| 売掛金 | ※１ 299,866 | ※１ 326,416 |
| 商品及び製品 | 1,142 | 1,047 |
| 仕掛品 | 14,060 | 27,596 |
| 前払費用 | ※１ 34,701 | ※１ 52,163 |
| 立替金 | ※１ 2,522 | ※１ 2,070 |
| 繰延税金資産 | 92,865 | 96,253 |
| 未収入金 | ※１ 33,566 | ※１ 1,250 |
| その他 | ※１ 7,000 | ※１ 3,012 |
| 貸倒引当金 | △141 | △1,961 |
| 流動資産合計 | 1,290,072 | 1,511,827 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 42,806 | 43,233 |
| 減価償却累計額 | △3,745 | △16,760 |
| 建物（純額） | 39,060 | 26,473 |
| 工具、器具及び備品 | 178,803 | 188,684 |
| 減価償却累計額 | △141,546 | △160,563 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 37,256 | 28,120 |
| 有形固定資産合計 | 76,317 | 54,593 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 224,865 | 289,687 |
| 電話加入権 | 873 | 873 |
| その他 | 12,750 | 9,750 |
| 無形固定資産合計 | 238,489 | 300,311 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 852 | 4,397 |
| 関係会社株式 | 301,837 | 295,450 |
| 破産更生債権等 | ※１ 113,172 | ※１ 119,295 |
| 差入保証金 | 40,860 | 31,740 |
| 繰延税金資産 | 92,865 | 173,175 |
| 貸倒引当金 | △113,172 | △119,295 |
| 投資その他の資産合計 | 436,416 | 504,763 |
| 固定資産合計 | 751,223 | 859,668 |
| 資産合計 | 2,041,295 | 2,371,496 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 67,154 | ※１ 87,888 |
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 |
| 未払金 | 109,747 | 58,861 |
| 未払役員賞与 | 15,889 | 13,170 |
| 未払費用 | 17,064 | 17,560 |
| 未払法人税等 | 8,905 | 28,337 |
| 前受金 | 160,005 | 198,657 |
| 預り金 | 12,567 | 13,842 |
| 賞与引当金 | 29,863 | 21,489 |
| その他 | 14,878 | 29,596 |
| 流動負債合計 | 536,075 | 569,403 |
| 負債合計 | 536,075 | 569,403 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 826,064 | 826,064 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 616,734 | 616,734 |
| 資本剰余金合計 | 616,734 | 616,734 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 2,430 | 2,430 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 323,277 | 620,149 |
| 利益剰余金合計 | 325,707 | 622,579 |
| 自己株式 | △263,285 | △263,285 |
| 株主資本合計 | 1,505,220 | 1,802,092 |
| 純資産合計 | 1,505,220 | 1,802,092 |
| 負債純資産合計 | 2,041,295 | 2,371,496 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 2,015,481 | 2,105,063 |
| 売上原価 | ※１ 954,451 | ※１ 1,108,899 |
| 売上総利益 | 1,061,029 | 996,163 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※５ 740,918 | ※２,※５ 765,807 |
| 営業利益 | 320,111 | 230,356 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※３ 291 | ※３ 970 |
| 補助金収入 | 3,768 | 2,700 |
| 投資有価証券売却益 | － | 1,770 |
| 雑収入 | 496 | 1,329 |
| 営業外収益合計 | 4,556 | 6,770 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,250 | 939 |
| 雑損失 | 8 | 0 |
| 営業外費用合計 | 1,258 | 939 |
| 経常利益 | 323,409 | 236,187 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | － | 4,112 |
| 貸倒引当金戻入額 | 69,483 | － |
| 特別利益合計 | 69,483 | 4,112 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 3,207 | － |
| 特別損失合計 | 3,207 | － |
| 税引前当期純利益 | 389,685 | 240,300 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,627 | 27,124 |
| 法人税等調整額 | △19,822 | △83,696 |
| 法人税等合計 | △14,195 | △56,572 |
| 当期純利益 | 403,880 | 296,872 |
【製造原価明細書】
売上原価明細書
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 231,777 | 22.2 | 246,404 | 20.4 | |
| Ⅱ 労務費 | 302,431 | 29.0 | 333,312 | 27.6 | |
| Ⅲ 外注費 | 431,102 | 41.3 | 546,457 | 45.2 | |
| Ⅳ 経費 | ※２ | 77,518 | 7.4 | 82,897 | 6.9 |
| 当期総製造費用 | 1,042,829 | 100.0 | 1,209,072 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 3,085 | 14,060 | |||
| 計 | 1,045,915 | 1,223,132 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 14,060 | 27,596 | |||
| 他勘定振替高 | ※３ | 160,186 | 198,062 | ||
| ソフトウェア償却費 | 82,783 | 111,425 | |||
| 当期売上原価 | 954,451 | 1,108,899 | |||
（脚注）
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １．原価計算の方法は実際個別原価計算を採用しております。 | １．原価計算の方法は実際個別原価計算を採用しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ※２．経費の主な内訳は、次のとおりであります。 | ※２．経費の主な内訳は、次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 地代家賃 18,467千円 旅費交通費 9,215 減価償却費 24,045 通信費 15,532 ※３．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ① 販売費及び一般管理費 22,612千円 ② 市場販売目的のソフトウェア 137,574 計 160,186千円 | 地代家賃 | 18,467千円 | 旅費交通費 | 9,215 | 減価償却費 | 24,045 | 通信費 | 15,532 | ① 販売費及び一般管理費 | 22,612千円 | ② 市場販売目的のソフトウェア | 137,574 | 計 | 160,186千円 | 地代家賃 13,691千円 旅費交通費 7,359 減価償却費 22,920 通信費 22,404 ※３．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ① 販売費及び一般管理費 30,714千円 ② 市場販売目的のソフトウェア 167,347 計 198,062千円 | 地代家賃 | 13,691千円 | 旅費交通費 | 7,359 | 減価償却費 | 22,920 | 通信費 | 22,404 | ① 販売費及び一般管理費 | 30,714千円 | ② 市場販売目的のソフトウェア | 167,347 | 計 | 198,062千円 | ||||||||
| 地代家賃 | 18,467千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 旅費交通費 | 9,215 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 24,045 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 通信費 | 15,532 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ① 販売費及び一般管理費 | 22,612千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ② 市場販売目的のソフトウェア | 137,574 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 160,186千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 地代家賃 | 13,691千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 旅費交通費 | 7,359 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 減価償却費 | 22,920 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 通信費 | 22,404 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ① 販売費及び一般管理費 | 30,714千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ② 市場販売目的のソフトウェア | 167,347 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 198,062千円 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 826,064 | 616,734 | 616,734 | 2,430 | △80,603 | △78,173 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 403,880 | 403,880 | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 403,880 | 403,880 |
| 当期末残高 | 826,064 | 616,734 | 616,734 | 2,430 | 323,277 | 325,707 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | △263,285 | 1,101,339 | 1,101,339 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | 403,880 | 403,880 | |
| 当期変動額合計 | － | 403,880 | 403,880 |
| 当期末残高 | △263,285 | 1,505,220 | 1,505,220 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 826,064 | 616,734 | 616,734 | 2,430 | 323,277 | 325,707 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 296,872 | 296,872 | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 296,872 | 296,872 |
| 当期末残高 | 826,064 | 616,734 | 616,734 | 2,430 | 620,149 | 622,579 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | △263,285 | 1,505,220 | 1,505,220 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | 296,872 | 296,872 | |
| 当期変動額合計 | － | 296,872 | 296,872 |
| 当期末残高 | △263,285 | 1,802,092 | 1,802,092 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
建物については主に定額法を採用しております。また、器具備品については主に定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
器具備品 ３～15年
(2）無形固定資産
① 市場販売目的のソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
② 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によっております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与にあてるため、当事業年度の負担に属する次回支給見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 売掛金 | 5,133千円 | 5,064千円 |
| 前払費用 | 2,331 | 4,774 |
| 立替金 | 1,527 | 1,422 |
| 未収入金 | 1,178 | 1,045 |
| 流動資産その他 | 7,000 | 3,000 |
| 破産更生債権等 | 112,261 | 119,295 |
| 買掛金 | 17,719 | 32,809 |
２．偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成24年12月31日）
| 保証先 | 金額（千円） | 内容 |
| ソフトブレーン・オフショア㈱ | 50,000 | 借入債務 |
| 計 | 50,000 | － |
当事業年度（平成25年12月31日）
| 保証先 | 金額（千円） | 内容 |
| ソフトブレーン・オフショア㈱ | 50,000 | 借入債務 |
| 計 | 50,000 | － |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１．前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当期売上原価には、関係会社からの仕入高220,841千円が含まれております。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当期売上原価には、関係会社からの仕入高194,872千円が含まれております。
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度49％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 役員報酬 | 50,367千円 | 48,471千円 |
| 役員賞与 | 15,889 | 13,170 |
| 給料手当 | 196,743 | 212,622 |
| 賞与 | 38,530 | 35,509 |
| 賞与引当金繰入額 | 12,563 | 9,826 |
| 法定福利費 | 41,196 | 44,256 |
| 支払手数料 | 21,645 | 19,854 |
| 業務委託料 | 55,394 | 51,951 |
| 減価償却費 | 18,088 | 25,226 |
| 販売促進費 | 76,771 | 78,784 |
| 地代家賃 | 21,693 | 16,378 |
※３．関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 受取利息 | 171千円 | 740千円 | |
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 器具備品 | 3,207千円 | －千円 | |
| 合計 | 3,207 | － | |
※５．研究開発費の総額
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 23,146千円 | 30,714千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 普通株式 | 17,000 | － | － | 17,000 |
| 合計 | 17,000 | － | － | 17,000 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 普通株式（注） | 17,000 | 1,683,000 | － | 1,700,000 |
| 合計 | 17,000 | 1,683,000 | － | 1,700,000 |
（注）自己株式の株式数の増加1,683,000株は、平成25年７月１日付で普通株式１株を100株に株式分割したことによるものであります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||||||||||||||
| オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 １年内 39,247 千円 １年超 84,639 合計 123,887 | １年内 | 39,247 | 千円 | １年超 | 84,639 | 合計 | 123,887 | オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 １年内 39,247 千円 １年超 45,392 合計 84,639 | １年内 | 39,247 | 千円 | １年超 | 45,392 | 合計 | 84,639 | ||||||||||
| １年内 | 39,247 | 千円 | |||||||||||||||||||||||
| １年超 | 84,639 | ||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 123,887 | ||||||||||||||||||||||||
| １年内 | 39,247 | 千円 | |||||||||||||||||||||||
| １年超 | 45,392 | ||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 84,639 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式295,450千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式291,490千円、関連会社株式10,347千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 1,492千円 | 2,667千円 | |
| 賞与引当金 | 11,351 | 8,168 | |
| 貸倒引当金 | 40,385 | 43,216 | |
| 子会社株式評価減 | 48,310 | 48,311 | |
| 投資有価証券評価減 | 5,222 | － | |
| 繰越欠損金 | 320,184 | 244,242 | |
| その他 | 3,358 | 17,147 | |
| 繰延税金資産 小計 | 430,305 | 363,751 | |
| 評価性引当額 | △244,573 | △94,323 | |
| 繰延税金資産 合計 | 185,731 | 269,428 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他 | － | － | |
| 繰延税金負債 合計 | － | － | |
| 繰延税金資産の純額 | 185,731 | 269,428 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 41.0％ | 38.0% | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | 0.7 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △0.3 | |
| 住民税均等割 | 1.5 | 2.4 | |
| 評価性引当額 | △48.2 | △62.5 | |
| その他 | 1.5 | △1.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △3.6 | △23.5 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”前事業年度（自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日）
資産除去債務関係に関する注記事項については、金額の重要性がないため記載を省略しております。
当事業年度（自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日）
資産除去債務関係に関する注記事項については、金額の重要性がないため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 51円45銭 １株当たり当期純利益金額 13円81銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | １株当たり純資産額 | 51円45銭 | １株当たり当期純利益金額 | 13円81銭 | １株当たり純資産額 61円60銭 １株当たり当期純利益金額 10円15銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | １株当たり純資産額 | 61円60銭 | １株当たり当期純利益金額 | 10円15銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 51円45銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 13円81銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 61円60銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 10円15銭 |
（注）１.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １．当期純利益（千円） | 403,880 | 296,872 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 403,880 | 296,872 |
| ２．普通株式の期中平均株式数（株） | 29,255,000 | 29,255,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.当社は、平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため1株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 株式会社システム工房東京 | 85 | 4,397 |
| 計 | 85 | 4,397 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 42,806 | 427 | － | 43,233 | 16,760 | 13,015 | 26,473 |
| 工具、器具及び備品 | 178,803 | 9,880 | － | 188,684 | 160,563 | 19,017 | 28,120 |
| 有形固定資産計 | 221,609 | 10,307 | － | 231,918 | 177,324 | 32,032 | 54,593 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 765,100 | 180,574 | － | 945,674 | 655,987 | 115,753 | 289,687 |
| 電話加入権 | 873 | － | － | 873 | － | － | 873 |
| その他 | 15,000 | － | － | 15,000 | 5,250 | 3,000 | 9,750 |
| 無形固定資産計 | 780,973 | 180,574 | － | 961,548 | 661,237 | 118,753 | 300,311 |
（注）１．工具、器具及び備品の当期増加額は、主にサーバー・パソコンの取得によるものです。
２ソフトウェアの当期増加額は、主に販売用ソフトウェアの開発167,347千円の増加によるものです。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 113,313 | 8,854 | 911 | － | 121,257 |
| 賞与引当金 | 29,863 | 21,489 | 29,863 | － | 21,489 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
１）現金及び預金
| 内訳 | 金額（千円） |
| 預金の種類 | |
| 普通預金 | 998,959 |
| 別段預金 | 1,000 |
| 合計 | 999,959 |
２）受取手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 大和製衡株式会社 | 3,260 |
| 株式会社シンクロン | 760 |
| 合計 | 4,020 |
(ロ）期日別内訳
| 期日 | 金額（千円） |
| 平成26年１月満期 | 2,322 |
| 平成26年３月満期 | 760 |
| 平成26年５月満期 | 937 |
| 合計 | 4,020 |
３）売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| リコーリース株式会社 | 46,267 |
| 株式会社ニチイ学館 | 40,319 |
| 株式会社ディスコ | 17,021 |
| クリナップ株式会社 | 16,143 |
| 株式会社オークローンマーケティング | 14,008 |
| その他 | 192,656 |
| 合計 | 326,416 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) × 100 (A) ＋ (B) | (C) | × 100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 299,866 | 2,211,521 | 2,184,970 | 326,416 | 87.0 | 51.8 |
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
４）商品及び製品
| 区分 | 金額（千円） |
| 販売用器具 | 1,047 |
| 合計 | 1,047 |
５）仕掛品
| 区分 | 金額（千円） |
| 開発業務 | 27,596 |
| 合計 | 27,596 |
６）繰延税金資産
繰延税金資産は、269,428千円であり、その内容については「２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
② 固定資産
１）関係会社株式
| 相手先 | 金額（千円） |
| ソフトブレーン・フィールド株式会社 | 133,400 |
| ソフトブレーン・サービス株式会社 | 121,700 |
| ソフトブレーン・インテグレーション株式会社 | 40,350 |
| 合計 | 295,450 |
２）破産更生債権等
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社ダイヤモンド・ビジネス企画 | 119,295 |
| 合計 | 119,295 |
③ 流動負債
１）買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ソフトブレーン・フィールド株式会社 | 16,761 |
| 株式会社大塚商会 | 8,975 |
| ソフトブレーン・サービス株式会社 | 8,777 |
| 株式会社イーアイティー | 7,444 |
| ダイワボウ情報システム株式会社 | 6,851 |
| その他 | 39,078 |
| 合計 | 87,888 |
２）未払金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社 | 3,939 |
| 三菱電機インフォメーションテクノロジー株式会社 | 3,529 |
| 株式会社大塚商会 | 2,674 |
| ソフトブレーン・インテグレーション株式会社 | 2,521 |
| 株式会社フィスコ | 2,205 |
| その他 | 43,991 |
| 合計 | 58,861 |
３）前受金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 | 13,754 |
| 日本生命保険相互会社 | 10,369 |
| 株式会社ジェイティービー | 10,116 |
| 日本ユニシス株式会社 | 9,205 |
| 株式会社CSIソリューションズ | 5,403 |
| その他 | 149,808 |
| 合計 | 198,657 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都江東区東砂七丁目10番11号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都江東区東砂七丁目10番11号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ─ |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告は、電子公告によりこれを行う。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。公告掲載URLhttp://www.softbrain.co.jp/kabu/index.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２号各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成25年３月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第22期第１四半期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月15日関東財務局長に提出
（第22期第２四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出
（第22期第３四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月20日 | |
| ソフトブレーン株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 清和監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 南方 美千雄 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 江黒 崇史 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトブレーン株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソフトブレーン株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソフトブレーン株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ソフトブレーン株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月20日 | |
| ソフトブレーン株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 清和監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 南方 美千雄 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 江黒 崇史 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトブレーン株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソフトブレーン株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |