3947 ダイナパック 有価証券報告書 第52期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月27日 |
| 【事業年度】 | 第52期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | ダイナパック株式会社 |
| 【英訳名】 | Dynapac Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 嶋 厚 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル） |
| 【電話番号】 | (052)971-2651 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 草 野 雅 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル） |
| 【電話番号】 | (052)971-2651 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 草 野 雅 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 46,957,756 | 46,251,190 | 45,473,862 | 45,737,407 | 46,516,151 |
| 経常利益 | （千円） | 773,782 | 1,627,108 | 1,373,191 | 1,930,759 | 1,792,410 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △370,527 | 1,863,305 | 1,070,089 | 1,324,599 | 1,344,339 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | 1,084,963 | 2,302,263 | 2,822,374 |
| 純資産額 | （千円） | 26,611,311 | 27,225,803 | 27,882,089 | 29,787,382 | 32,210,833 |
| 総資産額 | （千円） | 54,779,608 | 52,761,486 | 52,252,216 | 53,055,172 | 55,530,375 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 536.93 | 549.18 | 563.62 | 602.13 | 651.15 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △7.49 | 37.67 | 21.65 | 26.81 | 27.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 37.51 | 21.59 | 26.74 | 27.14 |
| 自己資本比率 | （％） | 48.4 | 51.5 | 53.3 | 56.1 | 57.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | 6.9 | 3.9 | 4.6 | 4.3 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 6.3 | 9.5 | 8.3 | 9.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 933,837 | 2,656,448 | 2,187,317 | 3,459,647 | 3,357,227 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △616,662 | △2,359,098 | △1,242,180 | △1,934,058 | △1,252,991 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △801,585 | △715,831 | △980,485 | △1,488,625 | △1,988,612 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,137,337 | 669,876 | 627,426 | 711,409 | 915,302 |
| 従業員数 | （名） | 1,648 | 1,547 | 1,540 | 1,521 | 1,502 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (342) | (364) | (363) | (402) | (432) | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第48期については１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 第48期の自己資本利益率および株価収益率については当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 32,567,999 | 34,636,217 | 36,041,994 | 35,733,440 | 34,911,466 |
| 経常利益 | （千円） | 151,170 | 1,232,097 | 1,236,041 | 1,189,697 | 1,209,797 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △3,955,140 | 1,794,624 | 1,075,343 | 805,837 | 1,024,310 |
| 資本金 | （千円） | 4,000,000 | 4,000,000 | 4,000,000 | 4,000,000 | 4,000,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 51,612,959 | 51,612,959 | 51,612,959 | 51,612,959 | 51,612,959 |
| 純資産額 | （千円） | 27,327,938 | 28,022,136 | 28,734,501 | 29,935,628 | 31,679,568 |
| 総資産額 | （千円） | 46,410,598 | 50,054,072 | 49,684,936 | 49,638,887 | 50,861,944 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 551.52 | 565.27 | 580.87 | 605.17 | 640.63 |
| １株当たり配当額 | （円） | 8.00 | 8.00 | 8.00 | 8.00 | 8.00 |
| （内、１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △79.90 | 36.28 | 21.76 | 16.31 | 20.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 36.12 | 21.70 | 16.27 | 20.68 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.7 | 55.9 | 57.8 | 60.2 | 62.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | 6.5 | 3.8 | 2.8 | 3.3 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 6.5 | 9.5 | 13.7 | 11.9 |
| 配当性向 | （％） | － | 22.1 | 36.8 | 49.0 | 38.6 |
| 従業員数 | （名） | 320 | 707 | 681 | 660 | 641 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (8) | (156) | (179) | (199) | (206) | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第48期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 第48期の自己資本利益率は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５ 第48期の株価収益率および配当性向については当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６ 第48期は事業再編損および関係会社株式評価損を計上したため当期純損失を計上しております。
７ 第49期の従業員数の大幅な増加は、平成22年７月１日付で当社の連結子会社である大日本紙業㈱、日本ハイパック㈱、東日本ハイパック㈱および新日本ハイパック㈱を吸収合併したことなどによるものであります。
当社は、平成17年１月１日をもって日本ハイパック株式会社と合併し、商号をダイナパック株式会社として新発足いたしました。
なお、当社（昭和23年11月25日設立）は、昭和50年１月１日を合併期日として、名古屋市中区錦三丁目14番15号所在の大日本紙業株式会社（旧大日本紙業株式会社、昭和37年８月１日設立）の株式額面金額を変更するため同社を吸収合併しました。
合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧大日本紙業株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。
ダイナパック株式会社として新発足後の主要事項は次のとおりです。
| 年月 | 事項 |
| 平成17年１月 | 分社型新設分割の方法により生産にかかわる営業の一切を大日本紙業分割準備株式会社に承継した大日本紙業株式会社（存続会社、現・ダイナパック株式会社）と、同じ方法により生産にかかわる営業の一切を日本ハイパック分割準備株式会社に承継した日本ハイパック株式会社（消滅会社）が合併し、ダイナパック株式会社に商号を変更 （以下、合併してからの沿革を記載しております。） |
| 平成17年７月 | 大日本紙業株式会社土岐工場と株式会社ユニオンパックの本社工場を経営統合 |
| 平成17年７月 | 中国広東省深圳市に愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司を設立（現連結子会社） |
| 平成17年９月 | ベトナムのハノイ市に駐在員事務所を開設 |
| 平成17年10月 | 株式会社エコリーブの株式を取得し、子会社とする |
| 平成18年５月 平成18年10月 | ベトナムのNEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.に出資 中央紙器工業株式会社と業務提携の契約を締結 |
| 平成19年９月 | NIPPON HI-PACK(THAILAND)CO.,LTD.の全保有株式を売却 |
| 平成19年12月 | NEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.（現：DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、現連結子会社）に追加出資し、子会社とする |
| 平成21年３月 | 株式会社大成の株式を取得し、持分法適用関連会社とする |
| 平成21年５月 | 愛知県みよし市にダイナパック株式会社みよし事業所を設立し、製造を開始 日本ハイパック株式会社名古屋工場を閉鎖し、みよし事業所に移転 |
| 平成21年７月 | 大日本紙業株式会社と株式会社ディー・ピー・エスを合併（存続会社大日本紙業株式会社、（現：ダイナパック株式会社）） サン・パッケージ株式会社と株式会社パックスアイチを合併（存続会社サン・パッケージ株式会社）。商号を多治見ダイナパック株式会社（現連結子会社）に変更 |
| 平成21年８月 | 大日本紙業株式会社大府工場を閉鎖し、みよし事業所に移転 |
| 平成22年１月 | 株式会社東装を吸収合併 |
| 平成22年７月 | 大日本紙業株式会社、日本ハイパック株式会社、東日本ハイパック株式会社および新日本ハイパック株式会社を吸収合併 株式会社ユニオンパックが土岐ダイナパック株式会社に、宮城ハイパック株式会社が宮城ダイナパック株式会社に、富士ハイパック株式会社が宇都宮ダイナパック株式会社に、沼津ハイパック株式会社が沼津ダイナパック株式会社に、NIPPON HI-PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.がDYNAPAC(M)SDN.BHD.にそれぞれ商号を変更 |
| 平成22年８月 | HI-PACK(HK)LTD.がDYNAPAC(HK)LTD.に商号を変更 |
| 平成22年９月 | 株式会社エコリーブが清算結了し消滅 愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司が泰納包装制品貿易（深圳）有限公司に商号を変更 |
| 平成22年10月 | 山形ハイパック株式会社を吸収合併 蘇州太陽包装有限公司が泰納包装（蘇州）有限公司に商号を変更 |
| 平成23年９月 | 亦普(上海)包装技術有限公司が清算結了し消滅 |
なお、平成17年１月１日合併前の大日本紙業株式会社と日本ハイパック株式会社の沿革は以下のとおりです。
(1）大日本紙業株式会社
| 年月 | 事項 |
| 昭和37年８月 | 三和印刷株式会社と堤紙工株式会社との合併により設立 |
| 昭和41年２月 | 愛知県海部郡蟹江町に蟹江工場（現・蟹江事業所）を設立し、グラビア印刷の製造を開始 |
| 昭和49年６月 | 製造子会社のサン興業株式会社（サン・パッケージ株式会社に商号変更、現連結子会社）を設立 |
| 昭和50年１月 | 額面変更のため大日本紙業株式会社（旧ニシキ紙業株式会社）と合併 |
| 昭和51年２月 | 茨城県筑波郡に茨城事業所（現・つくば事業所）が完成し稼動を開始 |
| 昭和51年７月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 昭和52年５月 | 東京都中央区東日本橋に東京営業所を開設 |
| 昭和52年５月 | カゴメ家具株式会社の株式を取得し、子会社とする |
| 平成２年３月 | 株式会社トーカイシステムを設立 |
| 平成５年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 平成７年11月 | 製造子会社のサン・プリプレス株式会社を設立 |
| 平成７年11月 | 製造子会社の蘇州太陽包装有限公司（現・泰納包装（蘇州）有限公司、現連結子会社）を設立 |
| 平成８年９月 | 株式会社東装の株式を取得し、子会社とする |
| 平成12年12月 | 神原段ボール株式会社（現連結子会社）の株式を取得し、子会社とする |
| 平成13年３月 | 日本ハイパック株式会社と業務提携および資本提携の契約を締結 |
| 平成13年３月 | 株式会社ユニオンパック（現・土岐ダイナパック株式会社、現連結子会社）の株式を取得し、子会社とする |
| 平成14年１月 | 新生パッケージ株式会社の株式を株式交換により取得し、子会社とする |
| 平成15年１月 | サン・パッケージ株式会社とカゴメ家具株式会社を合併（存続会社サン・パッケージ株式会社） 株式会社ユニオンパックと新生パッケージ株式会社を合併（存続会社株式会社ユニオンパック） |
| 平成15年７月 | 株式会社ユニオンパックと株式会社トーカイシステムを合併（存続会社株式会社ユニオンパック） |
| 平成16年２月 | 日本ハイパック株式会社と合併することを内容とする基本合意書の締結 |
| 平成16年６月 | サン・プリプレス株式会社と日本ハイパック株式会社の製版部門と事業統合し、商号を株式会社ディー・ピー・エスに変更 |
| 平成16年12月 | 大高事業所を株式会社ユニオンパックの本社敷地内へ移転 |
| 平成17年１月 | 大日本紙業分割準備株式会社を設立し、生産にかかわる営業の一切を承継し、商号をダイナパック株式会社に変更 |
(2）日本ハイパック株式会社
| 年月 | 事項 |
| 昭和25年12月 | 岐阜県恵那郡大井町にて、昭和段ボール株式会社を設立し、段ボール及び段ボール箱の製造を開始 |
| 昭和35年９月 | 愛知県春日井市如意申町に春日井工場を新設し、製造を開始 |
| 昭和38年５月 | 本社を名古屋工場に移転 |
| 昭和38年５月 | 長野県松本市に昭和紙器株式会社（現・松本事業所）を設立 |
| 昭和39年12月 | 埼玉県川越市に東京工場（現・川越事業所）を新設し、製造を開始 |
| 昭和40年９月 | 日本ハイパック株式会社に商号変更 |
| 昭和41年４月 | 宮城紙業株式会社（現・宮城ダイナパック株式会社）を買収（現連結子会社） |
| 昭和43年２月 | 福島県福島市に日本ユニパック株式会社（現・福島事業所）を設立 |
| 昭和48年５月 | 静岡県磐田郡に静岡工場（現・静岡事業所）を新設し、製造を開始 |
| 昭和59年３月 | 愛知県春日井市に山岸段ボール株式会社（平成４年６月に株式会社パックスアイチに商号変更）を設立 |
| 昭和63年４月 | 愛知県春日井市に日本物流株式会社を設立 |
| 昭和63年４月 | 山形県山形市に山形ハイパック株式会社を設立 |
| 平成５年11月 | マレーシアにNIPPON HI-PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.（現・DYNAPAC(M)SDN.BHD.）を設立（現連結子会社） |
| 平成６年７月 | 香港にHI-PACK(HK)LTD.（現・DYNAPAC(HK)LTD.）を設立（現連結子会社） |
| 平成７年７月 | 沼津紙器株式会社（現・沼津ダイナパック株式会社）を買収（現連結子会社） |
| 平成８年２月 | タイにNIPPON HI-PACK(THAILAND)CO.,LTD.を設立 |
| 平成９年６月 | 栃木県河内郡に富士製函株式会社（現・宇都宮ダイナパック株式会社）を設立（現連結子会社） |
| 平成13年３月 | 大日本紙業株式会社と業務提携および資本提携の契約を締結 |
| 平成15年３月 | 中国に亦普（上海）包装技術有限公司を設立 |
| 平成16年２月 | 大日本紙業株式会社と合併することを内容とする基本合意書の締結 |
| 平成16年６月 | 製版部門とサン・プリプレス株式会社の事業統合 |
| 平成16年12月 | 日本物流株式会社を吸収合併 |
| 平成17年１月 | 日本ハイパック分割準備株式会社を設立し、生産にかかわる営業の一切を承継 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社の企業集団は、当社および子会社11社、関連会社１社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。
事業内容と当社および子会社の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
| 区分 | 製品等 | 会社名 | |
| 包装材関連事業 | 段ボール部門 | 段ボールシート、段ボールケース | 当社、土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易（深圳）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD. |
| 印刷紙器部門 | 印刷紙器、美粧段ボール、紙トレー、マイクロフルート段ボール、オフセット印刷物、セットアップ業務等 | 当社、土岐ダイナパック株式会社 | |
| 軟包装材部門 | プラスチックフィルム、紙等のグラビア印刷物等 | 当社 | |
| その他部門 | 紙製緩衝材（ハイモール）、化成品等 | 当社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易(深圳)有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.および株式会社大成 | |
| 不動産賃貸事業 | 不動産の賃貸 | 当社 | |
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金（千円） | 主要な事業の内容（注）１ | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 土岐ダイナパック㈱ | 岐阜県土岐市 | 62,515 | 包装材関連事業 | 92.0 | 当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は土地を賃貸しております。 当社は貸付を行っております。 役員の兼任あり。 |
| 宮城ダイナパック㈱ | 宮城県登米市 | 20,000 | 包装材関連事業 | 100.0 | 当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は土地を賃貸しております。 当社は土地および建物等を賃借しております。 役員の兼任あり。 |
| 宇都宮ダイナパック㈱ | 栃木県宇都宮市 | 100,000 | 包装材関連事業 | 100.0 | 当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は貸付を行っております。 役員の兼任あり。 |
| 沼津ダイナパック㈱ | 静岡県沼津市 | 10,000 | 包装材関連事業 | 100.0 | 当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は土地を賃貸しております。 役員の兼任あり。 |
| 神原段ボール㈱ | 愛知県常滑市 | 90,000 | 包装材関連事業 | 100.0 | 当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は機械及び装置を賃貸しております。 当社は貸付を行っております。 役員の兼任あり。 |
| 多治見ダイナパック㈱ | 岐阜県多治見市 | 60,000 | 包装材関連事業 | 100.0 | 当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は土地を賃貸しております。 当社は貸付を行っております。 役員の兼任あり。 |
| 泰納包装（蘇州）有限公司 （注）２、４ | 中国 江蘇省蘇州市 | 千人民元 75,052 | 包装材関連事業 | 100.0 (71.5) | 当社は運転資金の借入に対する債務保証をしております。 当社は段ボール製品等の購入をしております。 役員の兼任あり。 |
| DYNAPAC(HK)LTD. | 中国 香港 | 千香港ドル 2,000 | 包装材関連事業 | 100.0 | 当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 |
| 泰納包装制品貿易（深圳） 有限公司 （注）４ | 中国 広東省深圳市 | 千人民元 2,069 | 包装材関連事業 | 100.0 (100.0) | － |
| DYNAPAC(M)SDN.BHD. （注）２ | SEREMBAN N.S.D.K. MALAYSIA | 千マレーシア リンギット 12,756 | 包装材関連事業 | 100.0 | 当社は運転資金の借入に対する債務保証をしております。 当社は段ボール製品等の購入をしております。 |
| DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD. （注）２ | HANOI VIETNAM | 千ドン 125,235,000 | 包装材関連事業 | 100.0 | 当社は運転資金の借入に対する債務保証をしております。 |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| ㈱大成 | 岐阜県中津川市 | 40,000 | 包装材関連事業 | 23.0 | 当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は貸付を行っております。 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 上記の各社には有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 包装材関連事業 | 1,459（431） |
| 不動産賃貸事業 | 2（ ―） |
| 報告セグメント計 | 1,461（431） |
| 全社（共通） | 41（ 1） |
| 合計 | 1,502（432） |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 641（206） | 42.1 | 19.4 | 6,067 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 包装材関連事業 | 598（205） |
| 不動産賃貸事業 | 2（ ―） |
| 報告セグメント計 | 600（205） |
| 全社（共通） | 41（ 1） |
| 合計 | 641（206） |
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合があり、日本紙加工産業労働組合協議会に加盟しております。平成25年12月31日現在の組合員数は496名であります。
なお、労使関係は極めて円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、概ね回復傾向を持続しました。復興需要や緊急経済対策により公共投資が高水準を持続し、雇用・所得環境の持ち直しや株価上昇に伴い個人消費も底堅い動きとなりました。また、住宅投資は消費税率引き上げ前の駆け込み需要に伴い大幅に増加しました。このような状況下、企業収益にも大幅な改善がみられました。ただし、堅調な輸入に反して、輸出は円安の進行にもかかわらず新興国の景気減速で伸び悩み、貿易収支は東日本大震災以降の赤字が続きました。海外経済は、米国経済が財政問題を抱えつつも金融緩和策に支えられ回復を持続し、欧州圏も域内各国のばらつきはあるものの全体として持ち直しました。中国経済は、生産設備過剰、住宅バブル、金融市場不安定化などの課題や懸念を抱えながら、実質ＧＤＰ成長率は７％台で一進一退の推移となりました。
段ボールの国内消費動向は、加工食品（飲料を含む）を中心とする食料品用が堅調に推移し、通販・宅配・引越用が高い伸びを示す一方、電気・機械器具用や繊維製品用は伸び悩みが続き、業界全体の年間生産数量は前年比101.3％（12月は速報値）となりました。
このような環境下、当社グループは、適正価格の維持と生産量の確保に努めてまいりました。
国内販売数量の産業別においては、大きく安定した需要が見込める加工食品、青果物分野においては、前年および業界水準を上回る伸びを見せるとともに、成長著しい通販・宅配分野におきましても同様の成果を収めることができ、産業構造変化による伸長にも対応してまいりました。一方で、電気・機械器具分野においては、同様の変化による影響もあり前年水準を下回りました。
また地域別では、各事業所と周辺グループ企業が連携して収益機会を追求するエリア戦略の強化に取り組みました。それにより販売数量は、中部地区では前年比104.6％、関東地区では前年比101.5％という成果を確保できましたが、東北地区では主力顧客である電気・機械器具分野が伸び悩み前年比98.8％となりました。
以上のような結果により、国内販売数量合計では前年比102.5％となりました。
国内の販売金額面では、段ボール総需要の伸び悩みによる競争環境の激化に加え、製品の薄物化・軽量化の進展の影響等により単価面で前年を下回ったことから、販売金額合計では前年比97.8％となりました。
海外では、ベトナムにおいて設備投資による生産能力増強の効果が出始め旺盛な需要を取り込んでいること、中国、マレーシアにおいても内部合理化、提案力などで競争力を保ち販売を伸ばしていることから、販売金額が5,849百万円（売上構成比12.6％）となり、海外事業は重要なセグメントへと成長してまいりました。
一方、収益面では、生産設備のより効率的なオペレーションを目指す改善活動へ全社的に取り組むとともに、生産性・品質向上を中心とした設備投資を行ってまいりました。それらの活動により、原材料の歩留まり、労働生産性の改善を図るとともに、内製比率改善による加工賃の内部留保等を図り、コスト競争力向上に取り組んでまいりました。
以上の結果により、当社グループの業績は次のとおりとなりました。
〔連結〕
売上高 46,516百万円 前期比 101.7％
経常利益 1,792百万円 前期比 92.8％
当期純利益 1,344百万円 前期比 101.5％
セグメントの業績の状況は次のとおりであります。
a 包装材関連事業
当セグメントにおきましては、売上高は49,086百万円(前期比100.8％)、セグメント利益(営業利益)は1,504百万円(前期比88.2％)となりました。
b 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は337百万円(前期比122.7％)、セグメント利益(営業利益)は219百万円(前期比119.2％)となりました。
なお、当社におきましては平成24年６月および９月に、段ボールシートおよび段ボールケースの取引に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立入検査を受け、現在も同委員会の調査が継続しております。当社といたしましては、調査に全面的に協力するとともに、立入検査を受けた事実を真摯に受け止めコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加し、９億15百万円となりました。
これは、営業活動により得られた資金33億57百万円、投資活動により使用した資金12億52百万円および財務活動により使用した資金19億88百万円によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は33億57百万円(前連結会計年度は34億59百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益17億56百万円および減価償却費17億28百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は12億52百万円(前連結会計年度は19億34百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億82百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は19億88百万円(前連結会計年度は14億88百万円)となりました。これは主に、短期借入金の返済20億94百万円などによるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 金額（千円） | 前年同期比（％） | |
| 包装材関連事業 | 46,029,460 | 103.5 |
| 不動産賃貸事業 | － | － |
| 合計 | 46,029,460 | 103.5 |
（注）１ セグメント間取引は消去しております。
２ 金額は販売価額（消費税等抜き）により算出しております。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| 包装材関連事業 | 46,314,085 | 101.9 | 1,364,761 | 107.2 |
| 不動産賃貸事業 | － | － | － | － |
| 合計 | 46,314,085 | 101.9 | 1,364,761 | 107.2 |
（注）１ セグメント間取引は消去しております。
２ 金額は販売価額（消費税等抜き）により算出しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 金額（千円） | 前年同期比（％） | |
| 包装材関連事業 | 46,222,350 | 101.6 |
| 不動産賃貸事業 | 293,801 | 126.9 |
| 合計 | 46,516,151 | 101.7 |
（注）１ セグメント間取引は消去しております。
２ 販売実績には消費税等を含めておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”今後の日本経済は、消費税率引き上げを控え個人消費の増勢を背景に比較的高めの成長が見込まれます。その後、駆け込み需要の反動減に伴うマイナス成長は避け難いとみられるものの、公共投資の持続や企業収益改善などを背景として官民需とも堅調に推移するとみられ、年後半には回復基調へ戻るものと考えられます。
このような状況下、当社グループは、再生産可能な適正価格の維持と生産量の確保に継続して取り組み、より一層の収益力強化を図ってまいります。
そのためには、多様化する顧客のニーズや地域特性に応じて、各エリアの主力事業所と衛星工場が一体となり、品質・サービス・コスト競争力における地域ナンバーワンを目指すエリア戦略を継続して推進していきます。その推進力として、段ボール、印刷紙器、軟包装材、紙製緩衝材などの取扱商品群の品質、企画開発力、提案力をさらに高め、その価値を顧客へ提供してまいります。また、生産面においては、生産設備のより効率的なオペレーションを目指す改善活動等を通じ、継続的な歩留まり・生産性改善を推し進めるとともに、品質向上を目的とする設備投資も積極的に行い、コスト競争力強化に取り組んでまいります。
一方、海外では、ベトナム・中国等の進出地域の需要を着実に取り込み、経営基盤を固めてまいります。また、海外事業推進本部をあらたに設置し、既存海外法人の安定拡充への経営支援を行うとともに、重要なセグメントとして将来に向けた中期海外事業構想の策定、新拠点展開の探査および事業開発の計画化を、成長を続けるアジア市場を中心に行ってまいります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在（平成26年３月27日）において判断したものであります。
(1）主要製品の価格変動について
当社グループの主要製品である包装資材関連製品は受注生産であり、取引先の動向、景気の影響、消費者の嗜好、天候の状況等による顧客の生産高の増減が影響を及ぼす可能性があります。また、包装資材関連製品の価格は市況により変化するため、業界の再編等による業界動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）主要原材料の価格変動について
当社グループの主要原材料である段ボール原紙の価格は市況により変化するため、主要原材料の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）生産体制の再編成について
当社グループは、2020年に向けた長期経営計画「ダイナミック10」を掲げており、その中で拠点再配置等の抜本的な改革を実施していきます。その過程において発生する生産体制、生産設備の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）海外事業について
当社グループは、ユーザーの海外生産移管に伴い、中国をはじめ東南アジアに事業展開しております。海外事業に関しましては、リスクを十分に検討したうえで意思決定を行っておりますが、為替変動および進出先の経済的、政治的な変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）資金運用について
当社グループは、有価証券を保有しており、金利動向および株式市場動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）コンプライアンスについて
当社グループは、各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、業務遂行にあたり不適切な行為、もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合、当社グループの信頼を失うことにより、また、規制当局による措置その他の法的手続きにより業績に影響をおよぼす可能性があります。
(7）その他
地震、火災等の自然的、人的災害およびその他操業に影響する事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”該当事項はありません。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当社グループにおける研究開発活動は、主として提出会社の企画設計部門が行っており、経営理念「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」のもと、「人に、モノに、地球にやさしいパッケージ」を提供し続けることを目指しております。「地球環境負荷の少ない容器包装資材の開発＝３Ｒ活動」と「少子高齢化社会に対応し、多くの人に識別しやすく使いやすいパッケージの開発＝ユニバーサルデザイン」をテーマに、新製品・応用技術の組み合わせによる開発と海外子会社を含むグループの営業支援活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の主な研究開発概要とその成果は、次のとおりであります。
(包装材関連事業)
(1) 段ボール部門
① 省資源包装
段ボールの省資源包装のため軽量化に取り組んでおります。Ｃフルートの推進、商品企画および形状考案に取り組み軽量化を実現させております。また、段ボール自体の使用量の削減に取り組み省資源化を図っております。
② 機能性段ボールの開発
科学技術振興機構の「研究成果最適展開支援事業」にて基礎技術を確立した環境に優しい撥水・強化段ボールの開発および生産技術確立に取り組んでおります。
また、昨年度に引き続きノンステープル箱の開発に取り組むとともに、青果物用軽量小箱(eフラットトレー)の形状改善にも取り組みました。
③ 段ボールパレット
主にワンウェイのパレットとして段ボールパレットの市場調査と開発に取り組みました。
当部門に係る研究開発費は92百万円であります。
(2) 印刷紙器部門および軟包装材部門
印刷紙器部門におきましては、シェルフレディパッケージ(即棚陳列)などに取り組み、店頭でのディスプレイ効果のある商品企画に取り組みました。また、印刷紙器箱の中仕切りについても独創的な形状の考案に取り組みました。
また、軟包装材部門におきましては、鮮度保持袋および特殊印刷などの開発に取り組みました。
当部門に係る研究開発費は24百万円であります。
(3) その他部門
① 新しい印刷技術
インクを使用しないレーザー印刷用途の開発を進め、段ボールまたは印刷紙器などへの展開を行いました。
② パルプモールド
製造用の型作成では３Ｄプリンターを使用した新技術(プラスティック型)の試作型に取り組んでおり、将来的には型の量産化を目指しております。
また、美粧モールドへの取り組みを始めており、今までの緩衝材としての用途ではなく、美粧効果を持ったパッケージとしての位置づけで開発を行っております。
当部門に係る研究開発費は９百万円であります。
その結果、当社グループの研究開発費の総額は１億26百万円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度末時点での資産・負債および収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。当社グループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、適正価格の維持、生産数量の確保に努めたことおよび海外連結子会社では外貨建売上高の増加に加え、円安基調により日本円換算額が増加したことなどに伴い前連結会計年度に比べ７億78百万円増加し465億16百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価および販売費及び一般管理費は、生産数量の増加に伴う変動費の増加があったものの、生産設備のより効率的なオペレーションを目指す改善活動などにより、売上原価では382億80百万円と前連結会計年度に比べ２億98百万円の増加に抑えることができた一方で、販売費及び一般管理費では販売数量の増加に伴う変動費の増加の影響を受け、前連結会計年度に比べ５億51百万円増加し67億21百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ70百万円減少し15億13百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度より0.2ポイント減少し3.3％となりました。
④ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の３億46百万円の収益（純額）から、２億78百万円の収益（純額）となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ１億38百万円減少し17億92百万円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少し3.9％となりました。
⑥ 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の３億56百万円の損失（純額）から35百万円の損失（純額）となりました。
⑦ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し13億44百万円となり、売上高に対する当期純利益の比率は前連結会計年度と同じ2.9％となりました。
(3）資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加し９億15百万円となりました。
営業活動においては、前連結会計年度に比べ１億２百万円収入が減少し、33億57百万円の収入となりました。これは、前連結会計年度に比べ税金等調整前当期純利益の計上金額が増加したものの、法人税等の支払額が増加したことなどにより減少したものであります。
投資活動においては、前連結会計年度に比べ６億81百万円支出が減少し、12億52百万円の支出となりました。これは、前連結会計年度に比べ有形固定資産取得に係る支出が減少したことなどによるものであります。
財務活動においては、前連結会計年度に比べ４億99百万円支出が増加し、19億88百万円の支出となりました。これは、前連結会計年度に比べ短期借入金の減少額が増加したことなどによるものであります。
財政状態およびキャッシュ・フローの状況に関する主な経営指標は次のとおりであります。
| 平成24年12月期 | 平成25年12月期 | |
| 流動比率（％） | 91.2 | 99.5 |
| 固定比率（％） | 120.7 | 117.9 |
| 自己資本比率（％） | 56.1 | 57.9 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 20.8 | 21.9 |
| 債務償還年数（年） | 1.4 | 1.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 74.1 | 81.2 |
（注）上記各指標の算出方法は次のとおりであります。
流動比率＝流動資産合計÷流動負債合計
固定比率＝固定資産合計÷純資産合計
なお、純資産合計は「純資産合計－新株予約権－少数株主持分」により算出しております。
自己資本比率＝自己資本÷総資産
なお、自己資本は「純資産額合計－新株予約権－少数株主持分」により算出しております。
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
なお、株式時価総額は、期末株価数値×（期末発行済株式総数－自己株式数）により算出しており、営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。また、各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当社グループは、生産能力増強および更新・合理化等を目的として設備投資を実施しております。なお、当連結会計年度の設備投資額はグループ全体で17億16百万円であります。
報告セグメント別の、当連結会計年度の設備投資の状況は次のとおりであります。
(1）包装材関連事業
当連結会計年度の主な投資としましては、当社のつくば事業所および静岡事業所において実施した段ボール製函設備の一部更新などにより16億75百万円の設備投資をいたしました。
(2）不動産賃貸事業
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”(1）提出会社
① 本社及び事業所
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 本社 （名古屋市中区） | 全社 | 本社事務所 | 19,119 | － | － (－) | 56,022 | 75,141 | 43 (1) |
| みよし事業所 （愛知県みよし市） | 包装材関連事業 | 段ボール 生産設備 | 3,299,099 | 1,626,801 | 2,405,934 (60,698) | 91,324 | 7,423,160 | 128 (24) |
| つくば事業所 （茨城県つくば市） | 包装材関連事業 | 段ボールおよび印刷紙器生産設備 | 584,676 | 1,271,932 | 405,285 (60,048) 〔5,336〕 | 73,175 | 2,335,069 | 125 (47) |
| 蟹江事業所 （愛知県海部郡蟹江町） | 包装材関連事業 | 軟包装材生産設備 | 69,027 | 154,903 | 93,500 (13,197) | 12,610 | 330,042 | 53 (37) |
| 川越事業所 （埼玉県川越市） | 包装材関連事業 | 段ボール 生産設備 | 365,798 | 498,785 | 1,234,184 (34,621) | 53,537 | 2,152,306 | 85 (33) |
| 静岡事業所 （静岡県袋井市） | 包装材関連事業 | 段ボール生産設備 | 163,942 | 673,202 | 97,625 (31,543) | 37,920 | 972,690 | 54 (13) |
| 福島事業所 （福島県福島市） | 包装材関連事業 | 段ボールおよび印刷紙器生産設備 | 369,664 | 604,453 | 75,715 (36,801) 〔1,337〕 | 69,698 | 1,119,532 | 83 (26) |
| 松本事業所 （長野県松本市） | 包装材関連事業 | 段ボール生産設備 | 238,499 | 398,501 | 402,510 (21,364) | 38,376 | 1,077,888 | 42 (24) |
| 営業本部 （東京都中央区） | 包装材関連事業 | 設計用工具器具備品等 | 1,754 | 111 | － (－) | 42,554 | 44,420 | 28 (1) |
（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 土地の（ ）書きは、土地の面積（㎡）であります。また、〔 〕書きは、連結会社以外より賃借している土地の面積（㎡）であり、外書きであります。
３ 従業員数の（ ）書きは、臨時従業員数であり外数で記載しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 上記以外で、リース開始日が平成20年12月31日以前であるため、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している主要なリース設備は、以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | リース期間 | 年間リース料 （千円） | リース契約残高（千円） |
| ダイナパック㈱ | つくば事業所 （茨城県つくば市） | 包装材関連事業 | 包装材製造設備他 | 15年 | 17,668 | 103,068 |
② 賃貸用設備
| 平成25年12月31日現在 |
| 設備の内容 （所在地） | セグメントの名称 | 帳簿価額（千円） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||
| 賃貸マンション （東京都墨田区） | 不動産賃貸事業 | 482,669 | － | 172,200 (945) | － | 654,869 |
| 駐車場用土地 （名古屋市中区） | 不動産賃貸事業 | － | － | 433,430 (482) | － | 433,430 |
| 小売店店舗用建物および土地 （静岡県袋井市） | 不動産賃貸事業 | 277,122 | － | 56,725 (18,328) | － | 333,847 |
| 賃貸マンション （愛知県春日井市） | 不動産賃貸事業 | 86,714 | － | 52,647 (704) | － | 139,362 |
| 倉庫用建物および土地 （神奈川県愛甲郡愛川町） | 不動産賃貸事業 | 0 | 0 | 80,580 (1,866) | 0 | 80,580 |
| 小売店店舗用土地 （千葉県柏市） | 不動産賃貸事業 | － | － | 76,047 (17,382) | － | 76,047 |
| 小売店店舗用土地 （名古屋市緑区） | 不動産賃貸事業 | － | － | 55,740 (6,232) | － | 55,740 |
（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 土地の（ ）書きは、土地の面積（㎡）であります。
(2）国内子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | |||||
| 土岐ダイナパック㈱ | 本社工場（岐阜県土岐市） 他１工場 | 包装材関連事業 | 段ボールおよび印刷紙器生産設備 | 255,056 | 127,918 | 503,494 (20,875) ［6,854］ | 24,746 | 911,215 | 73 (93) |
（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 土地の（ ）書きは、土地の面積（㎡）であります。また、［ ］書きは、連結会社以外より賃借している土地の面積（㎡）であり、外書きであります。
３ 従業員数の（ ）書きは、臨時従業員数であり外数で記載しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3）在外子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | |||||
| 泰納包装（蘇州）有限公司 | 本社工場 （中国江蘇省蘇州市） | 包装材関連事業 | 段ボール 生産設備 | 316,181 | 241,915 | － ［31,067］ | 8,297 | 566,395 | 152 (－) |
| DYNAPAC (HANOI) Co.,Ltd. | 本社工場 (HANOI VIETNAM) | 包装材関連事業 | 段ボール 生産設備 | 98,412 | 616,943 | － ［20,160］ | 782 | 716,139 | 451 (6) |
（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 土地の［ ］書きは、連結会社以外より賃借している土地の面積（㎡）であり、外書きであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”(1）重要な設備の新設等
| 会社名 事業所 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額（千円） | 資金調達方法 | 着手及び 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手年月 | 完了予定 | |||||
| ダイナパック㈱ つくば事業所 (茨城県つくば市) | 包装材関連事業 | 生産管理装置更新 | 50,000 | － | 自己資金 | 平成26年 ９月 | 平成26年 ９月 | － |
| ダイナパック㈱ 川越事業所 (埼玉県川越市) | 包装材関連事業 | 耐震補強工事 | 122,400 | － | 自己資金 | 平成26年 １月 | 平成26年 ８月 | － |
| ダイナパック㈱ 福島事業所 (福島県福島市) | 包装材関連事業 | 段ボール製板設備管理装置更新 | 55,000 | － | 自己資金 | 平成26年 ８月 | 平成26年 ８月 | － |
| 包装材関連事業 | 生産管理装置更新 | 50,000 | － | 自己資金 | 平成26年 ８月 | 平成26年 ８月 | － | |
| 土岐ダイナパック㈱ 本社工場 (岐阜県土岐市) | 包装材関連事業 | オフセット印刷機更新 | 294,000 | － | 自己資金 | 平成26年 ８月 | 平成26年 ８月 | 生産能力 ７％向上 |
| 宮城ダイナパック㈱ 登米工場 (宮城県登米市) | 包装材関連事業 | 段ボール印刷機更新 | 119,000 | － | 自己資金 | 平成26年 ７月 | 平成26年 ７月 | 生産能力 11％向上 |
（注） 金額には消費税等を含んでおりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在 発行数（株） （平成26年３月27日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 51,612,959 | 51,612,959 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第二部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 51,612,959 | 51,612,959 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」の欄には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年３月28日定時株主総会決議
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | ||||||||||||
| 新株予約権の数（個） | 20 | 20 | |||||||||||
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － | |||||||||||
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式（単元株式数 1,000株） | 同左 | |||||||||||
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 20,000 | 20,000 | |||||||||||
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 各新株予約権の払込金額（以下「行使価額」という。）は、新株予約権の行使により発行または移転する株式の数に１円を乗じた金額とする。なお、新株予約権発行日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 調整後 行使価額 ＝ 調整前 行使価額 × 1 分割・併合の比率 | 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 1 | 分割・併合の比率 | 同左 | |||||
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 1 | |||||||||
| 分割・併合の比率 | |||||||||||||
| 新株予約権の行使期間 | 平成18年５月１日～平成48年４月30日 | 同左 | |||||||||||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 １ 資本組入額 １ | 同左 | |||||||||||
| 新株予約権の行使の条件 | ① 対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた当社の取締役または執行役員を退任した時に限り、新株予約権を行使することができる。なお、この場合、対象者は、対象者が上記の取締役または執行役員を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日間を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。ただし、当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できる。 ② 対象者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。 ③ 対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、一親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該対象者が死亡退任した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ④ 新株予約権の一部行使は認めない。 ⑤ この他の権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。 | 同左 |
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | － |
（注）１ 当社が株式の分割または併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。
調整後株式＝調整前株式×分割・併合の比率
（調整後生じる１株未満の端数は切り捨てる。）
また、上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併またはその他組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。
２ 新株予約権の消却事由および条件
① 対象者が上記「新株予約権の行使条件」①のただし書き以降に定める当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転の議案が、承認された株主総会日の翌日から10日間の行使期間を経過した日の翌日以降においても存在する新株予約権は消却することができる。この場合、当該新株予約権は無償で消却する。
② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当該新株予約権を無償で消却することができる。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成19年３月27日定時株主総会決議
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | ||||||||||||
| 新株予約権の数（個） | 46 | 46 | |||||||||||
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － | |||||||||||
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式（単元株式数 1,000株） | 同左 | |||||||||||
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 46,000 | 46,000 | |||||||||||
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 各新株予約権の払込金額（以下「行使価額」という。）は、新株予約権の行使により発行または移転する株式の数に１円を乗じた金額とする。なお、新株予約権発行日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 調整後 行使価額 ＝ 調整前 行使価額 × 1 分割・併合の比率 | 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 1 | 分割・併合の比率 | 同左 | |||||
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 1 | |||||||||
| 分割・併合の比率 | |||||||||||||
| 新株予約権の行使期間 | 平成19年５月１日～平成48年４月30日 | 同左 | |||||||||||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 １ 資本組入額 １ | 同左 | |||||||||||
| 新株予約権の行使の条件 | ① 対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた当社の取締役または執行役員を退任した時に限り、新株予約権を行使することができる。なお、この場合、対象者は、対象者が上記の取締役または執行役員を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日間を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。ただし、当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できる。 ② 対象者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。 ③ 対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、一親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該対象者が死亡退任した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ④ 新株予約権の一部行使は認めない。 ⑤ この他の権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。 | 同左 | |||||||||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | － |
（注）１ 当社が株式の分割または併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。
調整後株式＝調整前株式×分割・併合の比率
（調整後生じる１株未満の端数は切り捨てる。）
また、上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併またはその他組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。
２ 新株予約権の消却事由および条件
① 対象者が上記「新株予約権の行使条件」①のただし書き以降に定める当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転の議案が、承認された株主総会日の翌日から10日間の行使期間を経過した日の翌日以降においても存在する新株予約権は消却することができる。この場合、当該新株予約権は無償で消却する。
② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当該新株予約権を無償で消却することができる。
平成20年３月27日定時株主総会決議
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | ||||||||||||
| 新株予約権の数（個） | 49 | 49 | |||||||||||
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － | |||||||||||
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式（単元株式数 1,000株） | 同左 | |||||||||||
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 49,000 | 49,000 | |||||||||||
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 各新株予約権の払込金額（以下「行使価額」という。）は、新株予約権の行使により発行または移転する株式の数に１円を乗じた金額とする。なお、新株予約権発行日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 調整後 行使価額 ＝ 調整前 行使価額 × 1 分割・併合の比率 | 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 1 | 分割・併合の比率 | 同左 | |||||
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 1 | |||||||||
| 分割・併合の比率 | |||||||||||||
| 新株予約権の行使期間 | 平成20年５月１日～平成48年４月30日 | 同左 | |||||||||||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 １ 資本組入額 １ | 同左 | |||||||||||
| 新株予約権の行使の条件 | ① 対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた当社の取締役または執行役員を退任した時に限り、新株予約権を行使することができる。なお、この場合、対象者は、対象者が上記の取締役または執行役員を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日間を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。ただし、当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できる。 ② 対象者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。 ③ 対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、一親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該対象者が死亡退任した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ④ 新株予約権の一部行使は認めない。 ⑤ この他の権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。 | 同左 | |||||||||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。 | 同左 | |||||||||||
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | － |
（注）１ 当社が株式の分割または併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。
調整後株式＝調整前株式×分割・併合の比率
（調整後生じる１株未満の端数は切り捨てる。）
２ 新株予約権の消却事由および条件
① 対象者が上記「新株予約権の行使条件」①のただし書き以降に定める当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転の議案が、承認された株主総会日の翌日から10日間の行使期間を経過した日の翌日以降においても存在する新株予約権は消却することができる。この場合、当該新株予約権は無償で消却する。
② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当該新株予約権を無償で消却することができる。
平成21年３月26日定時株主総会決議
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | ||||||||||||
| 新株予約権の数（個） | 6 | 6 | |||||||||||
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － | |||||||||||
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式（単元株式数 1,000株） | 同左 | |||||||||||
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 6,000 | 6,000 | |||||||||||
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 各新株予約権の払込金額（以下「行使価額」という。）は、新株予約権の行使により発行または移転する株式の数に１円を乗じた金額とする。なお、新株予約権発行日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 調整後 行使価額 ＝ 調整前 行使価額 × 1 分割・併合の比率 | 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 1 | 分割・併合の比率 | 同左 | |||||
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 1 | |||||||||
| 分割・併合の比率 | |||||||||||||
| 新株予約権の行使期間 | 平成21年５月１日～平成48年４月30日 | 同左 | |||||||||||
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 １ 資本組入額 １ | 同左 | |||||||||||
| 新株予約権の行使の条件 | ① 対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた当社の取締役を退任した時に限り、新株予約権を行使することができる。なお、この場合、対象者は、対象者が上記の取締役を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日間を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。ただし、当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できる。 ② 対象者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。 ③ 対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、一親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該対象者が死亡退任した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ④ 新株予約権の一部行使は認めない。 ⑤ この他の権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。 | 同左 | |||||||||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。 | 同左 | |||||||||||
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 事業年度末現在 （平成25年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成26年２月28日） | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | － |
（注）１ 当社が株式の分割または併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。
調整後株式＝調整前株式×分割・併合の比率
（調整後生じる１株未満の端数は切り捨てる。）
２ 新株予約権の消却事由および条件
① 対象者が上記「新株予約権の行使条件」①のただし書き以降に定める当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転の議案が、承認された株主総会日の翌日から10日間の行使期間を経過した日の翌日以降においても存在する新株予約権は消却することができる。この場合、当該新株予約権は無償で消却する。
② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当該新株予約権を無償で消却することができる。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成17年１月１日 （注） | 19,984,679 | 51,612,959 | 665,361 | 4,000,000 | 12,157,887 | 16,986,679 |
（注） 日本ハイパック株式会社との合併による増加
合併比率
日本ハイパック株式会社の株式１株につき、当社株式0.65株
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満 株式の 状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | ― | 16 | 10 | 119 | 9 | 3 | 1,750 | 1,907 | － |
| 所有株式数 （単元） | ― | 10,536 | 53 | 19,333 | 50 | 4 | 20,993 | 50,969 | 643,959 |
| 所有株式数の割合（％） | ― | 20.7 | 0.1 | 37.9 | 0.1 | 0.0 | 41.2 | 100.0 | － |
（注）１ 自己株式2,215,224株は「個人その他」に2,215単元及び「単元未満株式の状況」に224株含めて記載しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式17,131株は「その他の法人」に17単元及び「単元未満株式の状況」に131株含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
| カゴメ株式会社 | 名古屋市中区錦三丁目14番15号 | 6,535 | 12.6 |
| ダイナパック取引先持株会 | 名古屋市中区錦三丁目14番15号 | 3,458 | 6.7 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 3,083 | 5.9 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,568 | 3.0 |
| 伊藤忠紙パルプ株式会社 | 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号 | 1,447 | 2.8 |
| 丸紅紙パルプ販売株式会社 | 東京都港区芝大門一丁目９番９号 | 1,388 | 2.6 |
| レンゴー株式会社 | 大阪市北区中之島二丁目２番７号 | 1,376 | 2.6 |
| 王子マテリア株式会社 | 東京都中央区銀座五丁目12番８号 | 1,361 | 2.6 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 1,344 | 2.6 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） | 1,050 | 2.0 |
| 計 | － | 22,614 | 43.8 |
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のすべては退職給付信託（委託者カゴメ株式会社）に係るものであります。
２ 当社は自己株式2,215千株を保有しておりますが、当該株式については議決権がないため上記大株主から除外しております。
３ 上記大株主の丸紅紙パルプ販売株式会社および王子マテリア株式会社は、各欄記載株数のほかにダイナパック取引先持株会名義の保有があり、丸紅紙パルプ販売株式会社は275千株が、王子マテリア株式会社は181千株が同持株会名義に含まれております。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 2,215,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 48,754,000 | 48,754 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 643,959 | － | － |
| 発行済株式総数 | 51,612,959 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 48,754 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が17,000株（議決権17個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の中には、自己株式が224株含まれております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ダイナパック株式会社 | 名古屋市中区錦三丁目14番15号 | 2,215,000 | ― | 2,215,000 | 4.2 |
| 計 | － | 2,215,000 | ― | 2,215,000 | 4.2 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は次のとおりであります。
① 平成13年改正旧商法第280条ノ20および商法280条ノ21の規定に基づく平成18年３月28日開催の定時株主総会特別決議によるもの
| 決議年月日 | 平成18年３月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役８名および執行役員12名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
② 会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく平成19年３月27日開催の定時株主総会特別決議によるもの
| 決議年月日 | 平成19年３月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役９名および執行役員20名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
③ 会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく平成20年３月27日開催の定時株主総会特別決議によるもの
| 決議年月日 | 平成20年３月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役９名および執行役員20名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
④ 会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく平成21年３月26日開催の定時株主総会特別決議によるもの
| 決議年月日 | 平成21年３月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役９名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数（株） | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”| 【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 15,093 | 3,889 |
| 当期間における取得自己株式 | 703 | 179 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（新株予約権の行使によるもの） （注）２ | 4,000 | 4 | － | － |
| その他（（注）１、２） | 838 | 225 | － | － |
| 保有自己株式数（注）３ | 2,215,224 | － | 2,215,927 | － |
（注）１ 単元未満株式の売渡し請求によるものであります。
２ 当期間における処分自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使および単元未満株式の売渡し請求による株式数は含めておりません。
３ 当期間における保有自己株式数には平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、新株予約権の権利行使および単元未満株式の売渡し請求による株式は含めておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、今後の長期・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主各位に対して安定的かつ継続的な利益の還元を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当金の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株につき８円の普通配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金の使途につきましては、将来の企業価値の極大化に向けて、新規事業・生産設備等に投資するなど長期的視点で考えてまいります。これにより、今後とも株主の皆様への安定した利益配当に貢献できるものと考えております。
なお、当社は取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨および６月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成25年２月８日取締役会 | 395,263 | 8 |
当事業年度を基準日とした剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年２月７日取締役会 | 395,181 | 8 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 346 | 286 | 245 | 255 | 295 |
| 最低（円） | 275 | 210 | 200 | 204 | 224 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 253 | 250 | 249 | 248 | 248 | 261 |
| 最低（円） | 238 | 240 | 240 | 238 | 240 | 243 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役社長 代表取締役 | － | 小 嶋 厚 | 昭和24年３月13日生 | 昭和46年７月 | カゴメ㈱入社 | 平成26年３月から１年間 | 42 |
| 平成12年６月 | カゴメ㈱取締役就任 | ||||||
| 平成15年６月 | カゴメ㈱取締役執行役員 | ||||||
| 平成19年２月 | カゴメ㈱取締役常務執行役員 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社取締役専務執行役員就任 | ||||||
| 平成21年１月 | 当社取締役副社長（代表取締役）就任 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社取締役社長（代表取締役）就任（現任） | ||||||
| 取締役副社長 代表取締役 | － | 齊 藤 光 次 | 昭和33年１月17日生 | 昭和63年７月 | 日本ハイパック㈱入社 | 平成26年３月から１年間 | 718 |
| 平成２年12月 | 同社取締役監査室室長就任 | ||||||
| 平成４年12月 | 同社常務取締役就任 | ||||||
| 平成８年６月 | 同社副社長（代表取締役）就任 | ||||||
| 平成12年６月 | 同社専務取締役就任 | ||||||
| 平成14年６月 | 同社副社長（代表取締役）就任 | ||||||
| 平成16年６月 | 同社取締役社長（代表取締役）就任 | ||||||
| 平成17年１月 | 当社取締役副社長（代表取締役）就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 専務執行役員海外事業推進本部長 | 森 永 敏 昭 | 昭和26年６月11日生 | 昭和51年４月 | ㈱東海銀行入行 | 平成26年３月から１年間 | 40 |
| 平成15年３月 | 当社常勤監査役就任 | ||||||
| 平成16年３月 | 当社取締役総合企画室長就任 | ||||||
| 平成17年１月 | 当社執行役員総合企画室長代理 | ||||||
| 平成17年８月 | 当社執行役員総合企画室長 | ||||||
| 平成18年３月 | 当社常務執行役員総合企画室長 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社取締役専務執行役員企画管理部門統括就任 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社取締役専務執行役員企画管理本部長就任 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社取締役専務執行役員経営企画本部長就任 | ||||||
| 平成26年１月 | 当社取締役専務執行役員海外事業推進本部長就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 常務執行役員経営企画本部長 | 伊 藤 紀 彦 | 昭和27年８月２日生 | 昭和52年４月 | カゴメ㈱入社 | 平成26年３月から１年間 | 3 |
| 平成18年４月 | 同社情報システム部部長 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社入社 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社執行役員企画管理本部長付 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役執行役員経営企画室長就任 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社取締役執行役員経営企画本部副本部長就任 | ||||||
| 平成26年１月 | 当社取締役執行役員経営企画本部長就任 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役常務執行役員経営企画本部長就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 常務執行役員社長補佐 | 杉 山 喜久雄 | 昭和30年７月18日生 | 昭和53年４月 平成12年４月 平成16年４月 平成22年４月 平成26年１月 平成26年３月 平成26年３月 | カゴメ㈱入社 同社飲料ビジネスユニット部長 同社乳酸菌ビジネスユニットディレクター 可果美（杭州）食品有限公司 董事長兼総経理 カゴメ㈱執行役員 当社入社 当社取締役常務執行役員社長補佐就任（現任） | 平成26年３月から１年間 | － |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 | 執行役員営業本部長 | 佐 藤 広 之 | 昭和31年７月30日生 | 昭和55年３月 | 当社入社 | 平成26年３月から１年間 | 15 |
| 平成18年３月 | 当社執行役員 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社執行役員営業本部副本部長 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社執行役員営業本部長 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役執行役員営業本部長就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 執行役員海外事業推進本部長補佐 | 仲野谷 公 美 | 昭和32年９月８日生 | 昭和55年３月 | 当社入社 | 平成26年３月から１年間 | 18 |
| 平成16年12月 | 蘇州太陽包装有限公司総経理 | ||||||
| 平成18年３月 | ㈱ユニオンパック取締役就任 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社執行役員営業企画部長 | ||||||
| 平成20年３月 | 当社執行役員経営企画室長 | ||||||
| 平成21年７月 | 蘇州太陽包装有限公司董事長 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役執行役員海外事業本部長就任 | ||||||
| 平成25年１月 | 当社取締役執行役員事業開発室長就任 | ||||||
| 平成26年１月 | 当社取締役執行役員海外事業推進本部長補佐就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 執行役員生産本部長 | 大 山 英 男 | 昭和32年３月２日生 | 昭和50年３月 | 当社入社 | 平成26年３月から１年間 | 10 |
| 平成20年４月 | 大日本紙業㈱つくば工場次長 | ||||||
| 平成22年１月 | 当社みよし事業所生産部長 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社みよし事業所長 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社執行役員みよし事業所長 | ||||||
| 平成25年１月 | 当社執行役員生産本部副本部長 | ||||||
| 平成26年１月 | 当社執行役員生産本部長 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役執行役員生産本部長就任（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 西 秀 訓 | 昭和26年１月６日生 | 昭和50年３月 | カゴメ㈱入社 | 平成26年３月から１年間 | － |
| 平成12年６月 | 同社取締役就任 | ||||||
| 平成15年６月 | 同社取締役執行役員就任 | ||||||
| 平成17年６月 | 同社取締役常務執行役員就任 | ||||||
| 平成20年６月 | 同社取締役専務執行役員就任 | ||||||
| 平成21年４月 | 同社取締役社長（代表取締役）就任 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 平成26年１月 | カゴメ㈱取締役会長（代表取締役）就任（現任） | ||||||
| 常勤監査役 | － | 手 塚 朋 之 | 昭和28年４月24日生 | 昭和51年３月 | 当社入社 | 平成24年３月から４年間 | 29 |
| 平成15年４月 | 当社関東営業第二部長 | ||||||
| 平成16年３月 | 当社常勤監査役 | ||||||
| 平成18年３月 | 当社執行役員営業企画部長 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社執行役員内部統制監査室室長代理 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社常勤監査役就任（現任） | ||||||
| 常勤監査役 | － | 鶴 田 茂 樹 | 昭和28年１月３日生 | 昭和50年３月 | 当社入社 | 平成26年３月から４年間 | 24 |
| 平成17年４月 | 当社蟹江営業部長 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社執行役員兼大日本紙業㈱取締役蟹江工場長 | ||||||
| 平成22年７月 | 当社執行役員蟹江事業所長 | ||||||
| 平成25年１月 | 当社執行役員営業本部副本部長 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社常勤監査役就任（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 蟹 江 睦 久 | 昭和29年12月５日生 | 昭和52年４月 | カゴメ㈱入社 | 平成24年３月から４年間 | 73 |
| 平成13年４月 | 同社ロジスティクス部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 同社常勤監査役就任（現任） | ||||||
| 平成20年３月 | 当社監査役就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 監査役 | － | 加 納 敏 孝 | 昭和24年３月６日生 | 昭和58年８月 | 大竹・加納会計事務所開業登録 | 平成25年３月から４年間 | 1 |
| 平成元年４月 | 創和監査法人代表社員就任 | ||||||
| 平成４年４月 | 加納会計事務所開業登録（現任） | ||||||
| 平成６年12月 | 日本ハイパック㈱監査役に就任 | ||||||
| 平成17年１月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 計 | 978 | ||||||
（注）１ 取締役西秀訓氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役の蟹江睦久氏及び加納敏孝氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、平成26年３月分の持株会による取得株式数は、提出日（平成26年３月27日）現在確認できないため、平成26年２月末現在の実質所有株式数を記載しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”① 企業統治の体制
当社は、コーポレート・ガバナンスについては、現行の取締役、監査役制度を一層強化し、公正かつ透明性の高い経営を行うための体制を構築いたしております。
イ）会社の機関の内容
＜取締役及び取締役会＞
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（平成26年３月27日）現在において、社外取締役１名を含む９名で構成し、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務運営の効率化を図っております。
なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ過失がないときは法令で定める限度まで限定する責任限定契約を締結しております。
＜監査役および監査役会＞
当社は、監査役制度を採用しております。社外監査役は、有価証券報告書提出日（平成26年３月27日）現在において監査役４名中２名であります。監査役は、取締役会、常務会等の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役の職務執行ならびに当社グループ会社の業務や財務状況を監査しております。
なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ過失がないときは法令で定める限度まで限定する責任限定契約を締結しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
ロ）内部統制システムの整備状況
当社は、平成18年５月12日開催の取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当社グループのコンプライアンスを徹底するとともに、業務の有効性・効率性や財務報告の信頼性を確保するために、内部統制を編成し、外部コンサルタント指導・助言により社内体制の整備を進めてまいりました。
その過程において内部統制委員会を設けて見直しを実施し、より実効性を重視した社内体制の構築に取り組み、運用を進めております。
ハ）リスク管理体制の整備状況
事業活動におけるリスク管理を経営の最重要課題と認識し、「リスク管理基本規程」に定めた体制作りおよび本社における包括的・効率的リスクマネジメントの充実を図っており、防災体制を含む分類されたリスクの特定、評価、制御による管理を実施し、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保しております。
また、リスク管理部門として、関係部門と連携し、経営企画室がこれに当たり、損失の危険のある重大な業務執行行為を発見したときは、取締役会、監査役会に通報する体制を構築しております。
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査は、内部統制監査室の３名で実施しており、年間監査計画に基づいて、各事業所の業務執行の適正性および効率性と内部統制手続きの正当性、財産の状況等に関し、適切な改善指導を行うとともに、経営者に対して適宜報告をしております。
監査役は、監査役会で決定した監査の方針、業務分担、年間監査計画に基づいて、取締役会、常務会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査および会計監査人による監査への立会いを行うことに加え、各事業所または重要な子会社については業務内容および財産の状況について調査を行っております。
なお、内部統制監査室、監査役会および会計監査人は、相互の監査結果に関し意見交換をすることにより連携を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に設けてはおりませんが、選任に際しましては、経歴または当社との関係を踏まえ、独立した立場から豊富な経験および高い見識に基づき職務を遂行できることを個別に判断しております。
社外取締役の西秀訓氏は、カゴメ株式会社の代表取締役会長であります。社外監査役の蟹江睦久氏はカゴメ株式会社の常勤監査役であり、加納敏孝氏は公認会計士であります。
なお、カゴメ株式会社は当社の取引先かつ株主でありますが、その取引は、定型的なものであり、社外取締役個人および社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
また、社外取締役の西秀訓氏および社外監査役の蟹江睦久氏からは社外での経験および見識に基づいた積極的な意見または提言をいただいており、社外監査役の加納敏孝氏からは主に公認会計士としての専門的な見地から積極的な意見または提言をいただいております。
④ 役員の報酬等
イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （名） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 182,436 | 182,436 | － | － | － | 7 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 29,928 | 29,928 | － | － | － | 2 |
| 社外役員 | 3,804 | 3,804 | － | － | － | 3 |
ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
ハ）役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は平成16年９月30日開催の臨時株主総会において取締役に対する報酬限度額を年額240百万円と、監査役に対する報酬限度額を年額70百万円と決議し、同総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議しております。
取締役の報酬は、取締役の報酬に関する社会的動向、役職、当社の業績およびその業績への貢献度等を総合的に勘案し、取締役会で決定することとしております。
監査役の報酬は、内規に基づき、常勤監査役、社外監査役等の区分によって監査役の協議により決定することとしております。
⑤ 株式の保有状況
イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 64銘柄
貸借対照表計上額の合計額 14,697,748千円
ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| カゴメ㈱ | 5,962,403 | 9,843,928 | 取引関係の維持・安定化 |
| ㈱マキタ | 201,985 | 801,881 | 取引関係の維持・安定化 |
| ㈱ヤマナカ | 469,700 | 363,547 | 取引関係の維持・安定化 |
| 東洋水産㈱ | 129,571 | 297,754 | 取引関係の維持・安定化 |
| ㈱パイロットコーポレーション | 1,787 | 287,707 | 取引関係の維持・安定化 |
| 中央紙器工業㈱ | 183,000 | 184,830 | 取引関係の維持・安定化 |
| ㈱愛知銀行 | 36,104 | 174,201 | 取引関係の維持・安定化 |
| レンゴー㈱ | 383,500 | 166,439 | 取引関係の維持・安定化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 327,000 | 150,747 | 取引関係の維持・安定化 |
| 名糖産業㈱ | 95,380 | 94,235 | 取引関係の維持・安定化 |
| ユタカフーズ㈱ | 55,000 | 85,250 | 取引関係の維持・安定化 |
| サッポロホールディングス㈱ | 243,929 | 68,056 | 取引関係の維持・安定化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 321,620 | 50,494 | 取引関係の維持・安定化 |
| ブラザー工業㈱ | 50,000 | 46,000 | 取引関係の維持・安定化 |
| 昭和産業㈱ | 154,930 | 43,535 | 取引関係の維持・安定化 |
| ハウス食品㈱ | 32,747 | 42,603 | 取引関係の維持・安定化 |
| ㈱ヤクルト本社 | 9,417 | 35,550 | 取引関係の維持・安定化 |
| ㈱文溪堂 | 25,000 | 27,500 | 取引関係の維持・安定化 |
| ㈱アルプス物流 | 31,728 | 26,461 | 取引関係の維持・安定化 |
| 石塚硝子㈱ | 164,345 | 23,008 | 取引関係の維持・安定化 |
| 宝ホールディングス㈱ | 22,423 | 15,337 | 取引関係の維持・安定化 |
| 日東ベスト㈱ | 17,839 | 14,699 | 取引関係の維持・安定化 |
| マルサンアイ㈱ | 33,860 | 14,051 | 取引関係の維持・安定化 |
| ㈱ＬＩＸＩＬグループ | 6,232 | 11,946 | 取引関係の維持・安定化 |
| コクヨ㈱ | 14,690 | 9,078 | 取引関係の維持・安定化 |
| 日本山村硝子㈱ | 48,216 | 8,871 | 取引関係の維持・安定化 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 27,000 | 8,127 | 取引関係の維持・安定化 |
| ㈱りそなホールディングス | 20,200 | 7,918 | 取引関係の維持・安定化 |
| ㈱ソニー | 7,600 | 7,280 | 取引関係の維持・安定化 |
| ジャニス工業㈱ | 53,976 | 7,124 | 取引関係の維持・安定化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） | 保有目的 |
| カゴメ㈱ | 5,966,789 | 10,268,844 | 取引関係の維持・安定化 |
| ㈱マキタ | 203,684 | 1,124,340 | 取引関係の維持・安定化 |
| ㈱パイロットコーポレーション | 178,700 | 646,000 | 取引関係の維持・安定化 |
| 東洋水産㈱ | 129,571 | 409,444 | 取引関係の維持・安定化 |
| ㈱ヤマナカ | 469,700 | 324,093 | 取引関係の維持・安定化 |
| レンゴー㈱ | 383,500 | 242,755 | 取引関係の維持・安定化 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 327,000 | 226,938 | 取引関係の維持・安定化 |
| 中央紙器工業㈱ | 183,000 | 189,588 | 取引関係の維持・安定化 |
| ㈱愛知銀行 | 36,104 | 181,603 | 取引関係の維持・安定化 |
| サッポロホールディングス㈱ | 243,929 | 107,816 | 取引関係の維持・安定化 |
| 名糖産業㈱ | 95,380 | 99,576 | 取引関係の維持・安定化 |
| ユタカフーズ㈱ | 55,000 | 96,250 | 取引関係の維持・安定化 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 321,620 | 73,329 | 取引関係の維持・安定化 |
| ブラザー工業㈱ | 50,000 | 71,850 | 取引関係の維持・安定化 |
| 石塚硝子㈱ | 164,345 | 59,328 | 取引関係の維持・安定化 |
| ハウス食品グループ本社㈱ | 32,747 | 52,034 | 取引関係の維持・安定化 |
| 昭和産業㈱ | 162,317 | 51,941 | 取引関係の維持・安定化 |
| ㈱ヤクルト本社 | 9,723 | 51,629 | 取引関係の維持・安定化 |
| ㈱アルプス物流 | 33,046 | 35,359 | 取引関係の維持・安定化 |
| ㈱文溪堂 | 25,000 | 24,225 | 取引関係の維持・安定化 |
| 宝ホールディングス㈱ | 23,829 | 23,353 | 取引関係の維持・安定化 |
| マルサンアイ㈱ | 37,051 | 18,488 | 取引関係の維持・安定化 |
| ㈱ＬＩＸＩＬグループ | 6,232 | 17,966 | 取引関係の維持・安定化 |
| アルプス電気㈱ | 13,000 | 15,535 | 取引関係の維持・安定化 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 27,000 | 14,958 | 取引関係の維持・安定化 |
| 日東ベスト㈱ | 19,454 | 14,746 | 取引関係の維持・安定化 |
| ソニー㈱ | 7,600 | 13,877 | 取引関係の維持・安定化 |
| 明治ホールディングス㈱ | 1,883 | 12,732 | 取引関係の維持・安定化 |
| コクヨ㈱ | 15,416 | 11,885 | 取引関係の維持・安定化 |
| ㈱りそなホールディングス | 20,200 | 10,827 | 取引関係の維持・安定化 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ニ）投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ホ）投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツと契約を締結しております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務にかかる補助者の構成については次のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 服部則夫、鈴木晴久
・監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士7名、その他12名
⑦ その他
イ）取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。
ロ）取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことならびにその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ハ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって６月30日を基準日として中間配当することができる旨についても定款で定めております。
ニ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
ホ）自己株式の取得の決議
当社は、自己の株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 46,000 | － | 44,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 46,000 | － | 44,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”前連結会計年度
当社の海外連結子会社５社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームから監査証明業務等の提供を受けており、当連結会計年度にかかわる監査証明業務の報酬は総額16,861千円であります。
当連結会計年度
当社の海外連結子会社５社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームから監査証明業務等の提供を受けており、当連結会計年度にかかわる監査証明業務の報酬は総額16,534千円であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査公認会計士等より監査計画の提示および説明を受け、その具体的な内容について協議し、当社の規模、業務の特性ならびに監査日数等を勘案し、監査役会の同意の上決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）及び第52期事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”(1)【連結財務諸表】
Section titled “(1)【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 711,409 | 915,302 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 14,029,169 | ※１ 14,148,450 |
| 商品及び製品 | 554,234 | 628,904 |
| 仕掛品 | 183,618 | 179,373 |
| 原材料及び貯蔵品 | 977,166 | 1,070,754 |
| 繰延税金資産 | 531,723 | 440,580 |
| その他 | 133,850 | 256,227 |
| 貸倒引当金 | △14,018 | △31,757 |
| 流動資産合計 | 17,107,155 | 17,607,835 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 16,325,160 | 16,360,405 |
| 減価償却累計額 | △8,952,376 | △9,243,247 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,372,784 | 7,117,157 |
| 機械装置及び運搬具 | 24,507,564 | 24,725,362 |
| 減価償却累計額 | △18,492,683 | △18,176,016 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,014,880 | 6,549,345 |
| 土地 | 7,573,885 | 7,578,321 |
| その他 | 2,119,321 | 2,312,445 |
| 減価償却累計額 | △1,518,209 | △1,735,260 |
| その他（純額） | 601,111 | 577,184 |
| 有形固定資産合計 | 21,562,661 | 21,822,009 |
| 無形固定資産 | 333,452 | 342,118 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 13,274,255 | ※２ 14,918,651 |
| 繰延税金資産 | 54,570 | 33,606 |
| その他 | 940,891 | 1,023,360 |
| 貸倒引当金 | △217,814 | △217,206 |
| 投資その他の資産合計 | 14,051,903 | 15,758,411 |
| 固定資産合計 | 35,948,017 | 37,922,539 |
| 資産合計 | 53,055,172 | 55,530,375 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１,※２ 10,970,667 | ※１,※２ 11,561,439 |
| 短期借入金 | 4,360,149 | 2,424,121 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 250,000 | 262,500 |
| 未払法人税等 | 212,344 | 230,990 |
| 賞与引当金 | 376,679 | 325,857 |
| その他 | 2,597,974 | 2,898,117 |
| 流動負債合計 | 18,767,815 | 17,703,025 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 62,500 | 650,000 |
| 繰延税金負債 | 2,129,949 | 2,650,658 |
| 退職給付引当金 | 1,855,603 | 1,885,771 |
| その他 | 451,921 | 430,085 |
| 固定負債合計 | 4,499,974 | 5,616,515 |
| 負債合計 | 23,267,790 | 23,319,541 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,000,000 | 4,000,000 |
| 資本剰余金 | 16,986,679 | 16,986,679 |
| 利益剰余金 | 7,667,927 | 8,616,437 |
| 自己株式 | △983,601 | △985,332 |
| 株主資本合計 | 27,671,005 | 28,617,784 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,278,034 | 3,425,683 |
| 為替換算調整勘定 | △199,084 | 121,791 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,078,950 | 3,547,475 |
| 新株予約権 | 35,325 | 33,963 |
| 少数株主持分 | 2,101 | 11,610 |
| 純資産合計 | 29,787,382 | 32,210,833 |
| 負債純資産合計 | 53,055,172 | 55,530,375 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 45,737,407 | 46,516,151 |
| 売上原価 | 37,982,549 | 38,280,651 |
| 売上総利益 | 7,754,858 | 8,235,500 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 6,170,401 | ※１,※２ 6,721,715 |
| 営業利益 | 1,584,456 | 1,513,785 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,892 | 8,102 |
| 受取配当金 | 172,553 | 197,972 |
| 為替差益 | 20,612 | 39,802 |
| 受取保険金 | 72,215 | 4,171 |
| 区画整理事業組合清算分配金 | 53,980 | - |
| 雑収入 | 115,052 | 147,916 |
| 営業外収益合計 | 441,307 | 397,965 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 46,854 | 41,861 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,150 | 28,000 |
| 雑損失 | 46,000 | 49,478 |
| 営業外費用合計 | 95,004 | 119,340 |
| 経常利益 | 1,930,759 | 1,792,410 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 1,163 | ※３ 8,557 |
| 投資有価証券売却益 | － | 890 |
| 特別利益合計 | 1,163 | 9,447 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※６ 94,825 | － |
| 固定資産売却損 | ※４ 503 | ※４ 16,058 |
| 固定資産除却損 | ※５ 203,212 | ※５ 28,869 |
| 投資有価証券評価損 | 19,425 | － |
| その他 | ※７ 39,200 | － |
| 特別損失合計 | 357,166 | 44,927 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,574,755 | 1,756,930 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 238,882 | 324,884 |
| 法人税等調整額 | 9,770 | 79,018 |
| 法人税等合計 | 248,652 | 403,902 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,326,102 | 1,353,027 |
| 少数株主利益 | 1,502 | 8,687 |
| 当期純利益 | 1,324,599 | 1,344,339 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,326,102 | 1,353,027 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 810,710 | 1,148,470 |
| 為替換算調整勘定 | 165,450 | 320,876 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 976,161 | ※１ 1,469,346 |
| 包括利益 | 2,302,263 | 2,822,374 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,299,978 | 2,812,864 |
| 少数株主に係る包括利益 | 2,284 | 9,509 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,000,000 | 16,986,679 | 6,741,570 | △988,960 | 26,739,290 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △395,198 | △395,198 | |||
| 当期純利益 | 1,324,599 | 1,324,599 | |||
| 自己株式の取得 | △1,787 | △1,787 | |||
| 自己株式の処分 | △3,045 | 7,147 | 4,102 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 926,356 | 5,359 | 931,715 |
| 当期末残高 | 4,000,000 | 16,986,679 | 7,667,927 | △983,601 | 27,671,005 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 1,467,922 | △364,534 | 1,103,388 | 39,411 | － | 27,882,089 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △395,198 | |||||
| 当期純利益 | 1,324,599 | |||||
| 自己株式の取得 | △1,787 | |||||
| 自己株式の処分 | 4,102 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 810,112 | 165,450 | 975,562 | △4,086 | 2,101 | 973,577 |
| 当期変動額合計 | 810,112 | 165,450 | 975,562 | △4,086 | 2,101 | 1,905,293 |
| 当期末残高 | 2,278,034 | △199,084 | 2,078,950 | 35,325 | 2,101 | 29,787,382 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,000,000 | 16,986,679 | 7,667,927 | △983,601 | 27,671,005 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △395,263 | △395,263 | |||
| 当期純利益 | 1,344,339 | 1,344,339 | |||
| 自己株式の取得 | △3,889 | △3,889 | |||
| 自己株式の処分 | △565 | 2,157 | 1,591 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 948,510 | △1,731 | 946,778 |
| 当期末残高 | 4,000,000 | 16,986,679 | 8,616,437 | △985,332 | 28,617,784 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 少数株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 2,278,034 | △199,084 | 2,078,950 | 35,325 | 2,101 | 29,787,382 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △395,263 | |||||
| 当期純利益 | 1,344,339 | |||||
| 自己株式の取得 | △3,889 | |||||
| 自己株式の処分 | 1,591 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,147,648 | 320,876 | 1,468,525 | △1,362 | 9,509 | 1,476,672 |
| 当期変動額合計 | 1,147,648 | 320,876 | 1,468,525 | △1,362 | 9,509 | 2,423,451 |
| 当期末残高 | 3,425,683 | 121,791 | 3,547,475 | 33,963 | 11,610 | 32,210,833 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,574,755 | 1,756,930 |
| 減価償却費 | 1,592,022 | 1,728,270 |
| 減損損失 | 94,825 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17,642 | △50,935 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △13,908 | 30,168 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △59,689 | 16,307 |
| 受取利息及び受取配当金 | △179,446 | △206,075 |
| 支払利息 | 46,854 | 41,861 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △659 | 7,500 |
| 固定資産除却損 | 203,212 | 28,869 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △890 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 19,425 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 333,972 | 17,334 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 278,737 | △95,850 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △718,448 | 477,164 |
| その他 | 239,950 | △237,672 |
| 小計 | 3,429,248 | 3,512,984 |
| 利息及び配当金の受取額 | 179,446 | 206,075 |
| 利息の支払額 | △46,710 | △41,334 |
| 法人税等の支払額 | △102,336 | △320,496 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,459,647 | 3,357,227 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,855,612 | △1,182,681 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,449 | 32,895 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △35,166 | △36,669 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 3,795 |
| 貸付けによる支出 | △3,800 | △29,780 |
| 貸付金の回収による収入 | 5,492 | 3,421 |
| その他 | △46,421 | △43,972 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,934,058 | △1,252,991 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △763,105 | △2,094,264 |
| 長期借入れによる収入 | - | 1,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △250,210 | △400,000 |
| 配当金の支払額 | △394,976 | △395,579 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,802 | △3,940 |
| その他 | △78,530 | △94,827 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,488,625 | △1,988,612 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 47,020 | 88,268 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 83,983 | 203,892 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 627,426 | 711,409 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 711,409 | ※１ 915,302 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易（深圳）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数
関連会社 1社
持分法適用会社の名称
株式会社大成
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
製品……主として総平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品…主として個別法に基づく原価法または総平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料…主として総平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 15～47年 |
| 機械装置及び運搬具 | ４～17年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
定額法
なお、リース開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額を費用処理しております。
(4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
（ヘッジ手段）
金利スワップ取引
（ヘッジ対象）
借入金の利息
③ ヘッジ方針
金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却することとしております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
Section titled “(未適用の会計基準等)”・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)
(1) 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
平成26年12月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。
なお、前連結会計年度末日および当連結会計年度末日は金融機関が休日のため、連結会計年度末日満期手形が次の科目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形及び売掛金 | 266,267千円 | 258,935千円 |
| 支払手形及び買掛金 | 6,294 | 6,621 |
※２ 担保に供している資産
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 116,100千円 | 103,500千円 |
上記投資有価証券（株式）については、買掛金（前連結会計年度103,393千円、当連結会計年度122,674千円）の担保に供しております。
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 運搬費 | 2,517,460千円 | 2,627,809千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △5,480 | △2,138 |
| 販売手数料及び促進費 | 25,605 | 31,908 |
| 報酬及び給料手当 | 1,828,792 | 2,097,020 |
| 賞与引当金繰入 | 119,250 | 110,130 |
| 退職給付費用 | 143,220 | 160,370 |
| 福利厚生費 | 283,864 | 358,179 |
| 賃借料 | 95,287 | 119,248 |
| 減価償却費 | 71,206 | 134,208 |
| のれん償却額 | 26,919 | － |
| 試験研究費 | 144,619 | 126,380 |
※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 144,619千円 | 126,380千円 |
※３ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 建物及び構築物 | －千円 | 8,482千円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 1,163 | 74 | |
| 計 | 1,163 | 8,557 | |
※４ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 建物及び構築物 | －千円 | 2千円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 503 | 16,055 | |
| 計 | 503 | 16,058 | |
※５ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 建物及び構築物 | 28,433千円 | 942千円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 50,113 | 17,464 | |
| その他 | 3,339 | 3,769 | |
| 撤去費用 | 121,325 | 6,693 | |
| 計 | 203,212 | 28,869 | |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 事業用資産 | 中国江蘇省蘇州市 | 建物及び構築物、 機械装置及び運搬具 | 93,000 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で資産のグルーピングを行っております。
事業用資産は、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている事業所について、減損処理の要否を検討し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.9％で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は以下のとおりです。
・事業用資産 93,000千円(内訳は建物及び構築物51,000千円、機械装置及び運搬具42,000千円)
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
※７ 特別損失のその他の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 土壌改良費用 | 38,000千円 | －千円 | |
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 1,211,397千円 | 1,705,426千円 |
| 組替調整額 | 9,766 | △890 |
| 税効果調整前 | 1,221,163 | 1,704,536 |
| 税効果額 | 410,452 | 556,065 |
| その他有価証券評価差額金 | 810,710 | 1,148,470 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 165,450 | 320,876 |
| その他の包括利益合計 | 976,161 | 1,469,346 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 51,612,959 | － | － | 51,612,959 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 2,213,171 | 7,798 | 16,000 | 2,204,969 |
（変動事由の概要）
増加数および減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 7,798株
ストック・オプションの権利行使による減少 16,000株
３ 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高 35,325千円
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 395,198 | 8 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月12日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年２月８日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 395,263 | 8 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月11日 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 51,612,959 | － | － | 51,612,959 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 2,204,969 | 15,093 | 4,838 | 2,215,224 |
（変動事由の概要）
増加数および減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 15,093株
ストック・オプションの権利行使による減少 4,000株
単元未満株式の売渡しによる減少 838株
３ 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高 33,963千円
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年２月８日 取締役会 | 普通株式 | 395,263 | 8 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月11日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年２月７日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 395,181 | 8 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月10日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 711,409千円 | 915,302千円 |
| 現金及び現金同等物 | 711,409 | 915,302 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、包装材関連事業における営業用車両(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 268,902 | 147,713 | 121,188 |
| その他 | 28,280 | 26,007 | 2,273 |
| 合計 | 297,182 | 173,721 | 123,461 |
| （単位：千円） |
| 当連結会計年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 265,032 | 161,964 | 103,068 |
| 合計 | 265,032 | 161,964 | 103,068 |
（注） 取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2）未経過リース料期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年以内 | 20,393 | 17,668 |
| １年超 | 103,068 | 85,399 |
| 合計 | 123,461 | 103,068 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 24,098 | 20,084 |
| 減価償却費相当額 | 24,098 | 20,084 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 620,000 | 117,421 | 502,578 |
| 合計 | 620,000 | 117,421 | 502,578 |
| （単位：千円） |
| 当連結会計年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 620,000 | 137,330 | 482,669 |
| 合計 | 620,000 | 137,330 | 482,669 |
(2）未経過リース料期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年以内 | 30,907 | 29,533 |
| １年超 | 368,074 | 345,308 |
| 合計 | 398,981 | 374,841 |
(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 受取リース料 | 32,939 | 31,475 |
| 減価償却費 | 19,908 | 19,908 |
| 受取利息相当額 | 12,352 | 14,649 |
(4）受取利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を受取利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料期末残高
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年以内 | 175,034 | 256,636 |
| １年超 | 4,172,983 | 3,719,266 |
| 合計 | 4,348,017 | 3,975,902 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備計画等に基づき資金繰り計画を立案し、必要な資金は銀行借入で調達しております。また、通常の事業活動においては、資金繰り予定表で資金の管理をし、短期的な運転資金については必要に応じて銀行借入で調達しております。
デリバティブ取引は、長期借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しましては、定期的に顧客の信用状況を確認しているとともに、新規取引発生時においては顧客の信用状況について社内で審議および承認を徹底し、取引先ごとに限度額を設定し債権管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格変動のリスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は１年以内となっております。
なお、営業債権、投資有価証券および営業債務の一部に外貨建のものが含まれており、為替変動リスクにさらされております。
資金調達については、短期借入金は営業取引および投資に伴う資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に伴う資金調達であります。このうち、長期借入金の一部については、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ有効性の評価につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、省略しております。デリバティブ取引の実行および管理については経理担当部門が実施しておりますが、リスクが極めて限定的であるため、取引に関する規定は設けておりません。なお、契約先は信用度の高い国内金融機関であり、相手先の契約不履行リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）については、月次の資金繰り予定表を作成し、随時更新することにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借 対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 711,409 | 711,409 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 14,029,169 | 14,029,169 | － |
| (3) 投資有価証券 | 13,127,262 | 13,127,262 | － |
| 資産計 | 27,867,841 | 27,867,841 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 10,970,667 | 10,970,667 | － |
| (2) 短期借入金 | 4,360,149 | 4,360,149 | － |
| (3) 未払法人税等 | 212,344 | 212,344 | － |
| (4) 長期借入金（※） | 312,500 | 313,592 | 1,092 |
| 負債計 | 15,855,661 | 15,856,753 | 1,092 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(※) 長期借入金には１年内返済予定分を含めております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借 対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 915,302 | 915,302 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 14,148,450 | 14,148,450 | － |
| (3) 投資有価証券 | 14,769,092 | 14,769,092 | － |
| 資産計 | 29,832,845 | 29,832,845 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 11,561,439 | 11,561,439 | － |
| (2) 短期借入金 | 2,424,121 | 2,424,121 | － |
| (3) 未払法人税等 | 230,990 | 230,990 | － |
| (4) 長期借入金（※） | 912,500 | 911,154 | △1,345 |
| 負債計 | 15,129,051 | 15,127,706 | △1,345 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(※) 長期借入金には１年内返済予定分を含めております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
この時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、「１ 連結財務諸表等 注記事項 (有価証券関係)」に記載のとおりであります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「１ 連結財務諸表等 注記事項 (デリバティブ取引関係)」に記載のとおりであります。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式 | 146,993 | 149,558 |
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | |
| 現金及び預金 | 711,409 |
| 受取手形及び売掛金 | 14,029,169 |
| 合計 | 14,740,579 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | |
| 現金及び預金 | 915,302 |
| 受取手形及び売掛金 | 14,148,450 |
| 合計 | 15,063,752 |
（注）４ 長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 4,360,149 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 250,000 | 62,500 | － | － | － | － |
| リース債務 | 85,519 | 74,579 | 59,462 | 29,490 | 8,086 | 70 |
| 合計 | 4,695,668 | 137,079 | 59,462 | 29,490 | 8,086 | 70 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 2,424,121 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 262,500 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 50,000 | － |
| リース債務 | 91,029 | 75,807 | 45,523 | 24,157 | 7,411 | 563 |
| 合計 | 2,777,650 | 275,807 | 245,523 | 224,157 | 57,411 | 563 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 12,177,497 | 8,321,453 | 3,856,044 |
| 小計 | 12,177,497 | 8,321,453 | 3,856,044 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 949,764 | 1,183,033 | △233,268 |
| 小計 | 949,764 | 1,183,033 | △233,268 | |
| 合計 | 13,127,262 | 9,504,486 | 3,622,775 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 146,993千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 14,113,306 | 8,672,191 | 5,441,115 |
| 小計 | 14,113,306 | 8,672,191 | 5,441,115 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 655,785 | 866,388 | △210,602 |
| 小計 | 655,785 | 866,388 | △210,602 | |
| 合計 | 14,769,092 | 9,538,580 | 5,230,512 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 149,558千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
| 株式 | 3,795 | 890 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について19,425千円（その他有価証券の株式19,425千円）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 156,250 | 31,250 | （注） |
（注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて表示しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 31,250 | － | （注） |
（注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて表示しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または前払退職金制度を設けております。
その他の国内連結子会社についても、退職一時金制度を設けている場合があります。
また、当社および一部の国内連結子会社は厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しており、その要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項(平成24年３月31日現在)
| 中日本段ボール 厚生年金基金 | |
| 年金資産の額 | 16,684,305千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 22,182,317千円 |
| 差引額 | △5,498,011千円 |
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合等
（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
| 中日本段ボール 厚生年金基金 | |
| 21.7％ | |
| (掛金拠出割合) |
当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または前払退職金制度を設けております。
その他の国内連結子会社についても、退職一時金制度を設けている場合があります。
また、当社および一部の国内連結子会社は厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しており、その要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項(平成25年３月31日現在)
| 中日本段ボール 厚生年金基金 | |
| 年金資産の額 | 18,521,687千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 20,197,923千円 |
| 差引額 | △1,676,235千円 |
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合等
（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
| 中日本段ボール 厚生年金基金 | |
| 22.1％ | |
| (掛金拠出割合) |
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||||
| (1） | 退職給付債務（千円） | △2,303,491 | △2,289,576 | ||
| (2） | 年金資産（千円） | 191,596 | 282,503 | ||
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円） | △2,111,895 | △2,007,073 | ||
| (4） | 未認識数理計算上の差異（千円） | 240,463 | 88,675 | ||
| (5） | 未認識過去勤務債務（千円） | 15,828 | 32,626 | ||
| (6） | 退職給付引当金(3）＋(4）＋(5）（千円） | △1,855,603 | △1,885,771 | ||
（注) 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 退職給付費用（千円） | 422,742 | 454,506 |
| (1）勤務費用（千円） | 114,297 | 138,993 |
| (2）利息費用（千円） | 40,532 | 31,705 |
| (3）数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 15,270 | 29,988 |
| (4）過去勤務債務費用処理額（千円） | △16,797 | △16,797 |
| (5）確定拠出年金への掛金支払額等（千円） | 88,370 | 87,680 |
| (6）総合設立の厚生年金基金への 企業拠出金（千円） | 181,068 | 182,936 |
(注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 1.5％ | 1.5％ |
(3）期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| －％ | －％ |
(4）数理計算上の差異の処理年数
10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。）
(5）過去勤務債務の額の処理年数
15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による按分額を費用処理しております。）
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 販売費及び一般管理費の報酬及び給与手当 | － | － |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成18年３月28日 | 平成19年３月27日 |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社の取締役８名および執行役員12名 | 当社の取締役９名および執行役員20名 |
| 株式の種類及び付与数（注） | 普通株式 83,000株 | 普通株式 114,000株 |
| 付与日 | 平成18年４月11日 | 平成19年４月16日 |
| 権利確定条件 | 付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合 | 付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合 |
| 対象勤務期間 | １年間 | １年間 |
| 権利行使期間 | 平成18年５月１日～平成48年４月30日 付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合は退任した日の翌日から10日間、付与対象者が死亡した場合は死亡退任した日の翌日から３ヶ月間 | 平成19年５月１日～平成48年４月30日 付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合は退任した日の翌日から10日間、付与対象者が死亡した場合は死亡退任した日の翌日から３ヶ月間 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成20年３月27日 | 平成21年３月26日 |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社の取締役９名および執行役員20名 | 当社の取締役９名 |
| 株式の種類及び付与数（注） | 普通株式 121,000株 | 普通株式 14,000株 |
| 付与日 | 平成20年４月15日 | 平成21年４月14日 |
| 権利確定条件 | 付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合 | 付与対象者が取締役を退任した場合 |
| 対象勤務期間 | １年間 | １年間 |
| 権利行使期間 | 平成20年５月１日～平成48年４月30日 付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合は退任した日の翌日から10日間、付与対象者が死亡した場合は死亡退任した日の翌日から３ヶ月間 | 平成21年５月１日～平成48年４月30日 付与対象者が取締役を退任した場合は退任した日の翌日から10日間、付与対象者が死亡した場合は死亡退任した日の翌日から３ヶ月間 |
（注） 付与数については株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
① ストックオプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成18年３月28日 | 平成19年３月27日 | 平成20年３月27日 | 平成21年３月26日 |
| 権利確定前 | ||||
| 前連結会計年度末（株） | 20,000 | 48,000 | 51,000 | 6,000 |
| 付与（株） | － | － | － | － |
| 失効（株） | － | － | － | － |
| 権利確定（株） | － | 2,000 | 2,000 | － |
| 未確定残（株） | 20,000 | 46,000 | 49,000 | 6,000 |
| 権利確定後 | ||||
| 前連結会計年度末（株） | － | － | － | － |
| 権利確定（株） | － | 2,000 | 2,000 | － |
| 権利行使（株） | － | 2,000 | 2,000 | － |
| 失効（株） | － | － | － | － |
| 未行使残（株） | － | － | － | － |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成18年３月28日 | 平成19年３月27日 | 平成20年３月27日 | 平成21年３月26日 |
| 権利行使価格（円） | － | 1 | 1 | － |
| 行使時平均株価（円） | － | 257 | 257 | － |
| 付与日における公正な評価単価（円） | －（注） | 350 | 331 | 274 |
（注） 会社法施行日前に付与したものであるため公正な評価単価は算出しておりません。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
当連結会計年度において新たなストック・オプションの付与はありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件および権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 43,153千円 | 49,100千円 | |
| 賞与引当金 | 141,687 | 122,848 | |
| 退職給付引当金 | 768,491 | 780,503 | |
| 減損損失 | 266,079 | 217,059 | |
| 投資有価証券評価損 | 550,209 | 546,998 | |
| 繰越欠損金 | 1,037,490 | 758,593 | |
| その他 | 142,196 | 118,343 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,949,307 | 2,593,447 | |
| 評価性引当額 | △2,229,210 | △1,975,841 | |
| 繰延税金資産合計 | 720,097 | 617,606 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △975,359 | △952,014 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,286,760 | △1,843,155 | |
| その他 | △2,795 | △2,212 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,264,915 | △2,797,381 | |
| 繰延税金負債の純額 | △1,544,817 | △2,179,775 |
(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 531,723千円 | 440,580千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 54,570 | 33,606 | |
| 流動負債－その他 | △1,161 | △3,304 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △2,129,949 | △2,650,658 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.4％ | 37.7％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 | 1.2 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.2 | △1.9 | |
| 住民税均等割等 | 2.2 | 1.8 | |
| 評価性引当額の減少額 | △31.3 | △14.4 | |
| のれん償却額 | 0.2 | 0.4 | |
| 海外子会社の税率差 | 3.0 | △2.4 | |
| その他 | 2.2 | 0.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.8 | 23.0 |
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”当社は、東京都、名古屋市およびその他の地域において、賃貸用マンション、賃貸用商業施設および賃貸用地などを有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 1,949,864 | 1,889,958 | |
| 期中増減額 | △59,905 | △36,401 | |
| 期末残高 | 1,889,958 | 1,853,557 | |
| 期末時価 | 4,914,503 | 4,857,253 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は固定資産の除却による減少22,298千円および減価償却費35,782千円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費35,782千円であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 賃貸収入 | 231,470 | 293,801 | |
| 賃貸費用 | 84,147 | 111,301 | |
| 差額 | 147,323 | 182,500 | |
| その他損益 | △179,123 | △618 | |
（注）１．賃貸収入および賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用(減価償却費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」および「売上原価」に計上しております。
２．その他損益は、前連結会計年度は固定資産撤去費用117,000千円、土壌改良費用38,000千円、固定資産除却損22,298千円および減損損失1,825千円であり「特別損失」に計上しております。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「トータルパッケージング・ソリューション・プロバイダー」として、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの各種商品群を取り揃え、お客様のニーズに合わせた商品開発、製造および販売まで総合的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、当社グループでは多くの不動産を保有しており、これらの不動産を有効活用するため不動産賃貸事業を展開しております。
したがいまして、当社グループは「包装材関連事業」および「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「包装材関連事業」は、段ボールシート、段ボールケース、印刷紙器および軟包装材などの包装資材の製造および販売を行うとともに、一部の国内子会社では包装・梱包サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸および管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)３ | |||
| 包装材 関連事業 | 不動産 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 45,505,936 | 231,470 | 45,737,407 | － | 45,737,407 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,178,078 | 43,392 | 3,221,470 | △3,221,470 | － |
| 計 | 48,684,015 | 274,862 | 48,958,877 | △3,221,470 | 45,737,407 |
| セグメント利益 | 1,705,625 | 183,973 | 1,889,598 | △305,142 | 1,584,456 |
| セグメント資産 | 40,614,546 | 1,816,674 | 42,431,221 | 10,623,951 | 53,055,172 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,541,582 | 35,782 | 1,577,364 | 14,657 | 1,592,022 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,687,372 | － | 1,687,372 | 14,827 | 1,702,200 |
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△305,142千円には、主に事業セグメント間取引消去14,009千円、報告セグメント間取引消去146千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△314,298千円、のれん償却額△26,919千円および未実現利益消去28,607千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,623,951千円には、当社の金融資産等15,183,824千円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△4,559,873千円が含まれております。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)３ | |||
| 包装材 関連事業 | 不動産 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 46,222,350 | 293,801 | 46,516,151 | － | 46,516,151 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,864,572 | 43,392 | 2,907,964 | △2,907,964 | － |
| 計 | 49,086,923 | 337,193 | 49,424,116 | △2,907,964 | 46,516,151 |
| セグメント利益 | 1,504,712 | 219,237 | 1,723,950 | △210,165 | 1,513,785 |
| セグメント資産 | 41,512,142 | 1,860,197 | 43,372,339 | 12,158,035 | 55,530,375 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,680,121 | 35,782 | 1,715,903 | 12,366 | 1,728,270 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,675,353 | － | 1,675,353 | 41,425 | 1,716,778 |
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△210,165千円には、主に事業セグメント間取引消去10,934千円、報告セグメント間取引消去△220千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△235,956千円および未実現利益消去28,459千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,158,035千円には、当社の金融資産等16,673,670千円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△4,515,635千円が含まれております。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| 段ボール (千円) | 印刷紙器 (千円) | 軟包装材 (千円) | その他 (千円) | 合計 (千円) | |
| 外部顧客への売上高 | 33,599,924 | 5,343,426 | 3,005,572 | 3,788,483 | 45,737,407 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| 段ボール (千円) | 印刷紙器 (千円) | 軟包装材 (千円) | その他 (千円) | 合計 (千円) | |
| 外部顧客への売上高 | 33,782,918 | 5,878,284 | 2,964,994 | 3,889,953 | 46,516,151 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | 東南アジア | 合計 |
| 40,666,410 | 2,975,459 | 2,874,281 | 46,516,151 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 包装材関連事業 | 不動産賃貸事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 93,000 | － | 1,825 | 94,825 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 包装材関連事業 | 不動産賃貸事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 26,919 | － | － | 26,919 |
| 当期末残高 | － | － | － | － |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 主要株主 （法人） | カゴメ㈱ | 名古屋市中区 | 19,985 | 調味食品、保存食品、飲料、その他の食品の製造・販売、種苗、青果物の仕入・生産・販売 | （所有） 直接 5.9 （被所有） 直接 13.2 | 製品の販売 役員の兼任（注）２ | 段ボール、印刷紙器等の販売 | 2,453,180 | 売掛金 | 853,709 |
（注）１ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
上記の取引は、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、決定しております。
取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ カゴメ㈱の取締役１名および監査役１名は、それぞれ当社の社外取締役および社外監査役を兼任しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 主要株主 （法人） | カゴメ㈱ | 名古屋市中区 | 19,985 | 調味食品、保存食品、飲料、その他の食品の製造・販売、種苗、青果物の仕入・生産・販売 | （所有） 直接 5.9 （被所有） 直接 13.2 | 製品の販売 役員の兼任（注）２ | 段ボール、印刷紙器等の販売 | 2,894,224 | 売掛金 | 954,618 |
（注）１ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
上記の取引は、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、決定しております。
取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ カゴメ㈱の取締役１名および監査役１名は、それぞれ当社の社外取締役および社外監査役を兼任しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 602.13円 １株当たり当期純利益金額 26.81円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 26.74円 | １株当たり純資産額 | 602.13円 | １株当たり当期純利益金額 | 26.81円 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 26.74円 | １株当たり純資産額 651.15円 １株当たり当期純利益金額 27.21円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 27.14円 | １株当たり純資産額 | 651.15円 | １株当たり当期純利益金額 | 27.21円 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 27.14円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 602.13円 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 26.81円 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 26.74円 | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 651.15円 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 27.21円 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 27.14円 |
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎
| 項目 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 純資産の部の合計額（千円） | 29,787,382 | 32,210,833 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 37,426 | 45,573 |
| （うち少数株主持分） | (2,101) | (11,610) |
| （うち新株予約権） | (35,325) | (33,963) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 29,749,956 | 32,165,259 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 （千株） | 49,407 | 49,397 |
２ １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 1,324,599 | 1,344,339 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 1,324,599 | 1,344,339 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 49,407 | 49,403 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 129 | 121 |
| （うち新株予約権） | (129) | (121) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ――――― | ――――― |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 4,360,149 | 2,424,121 | 1.0443 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 250,000 | 262,500 | 0.8661 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 85,519 | 91,029 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 62,500 | 650,000 | 0.6 | 平成30年３月28日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 171,689 | 153,463 | － | 平成26年６月20日～ 平成31年11月27日 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 4,929,858 | 3,581,114 | － | － |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ １年以内に返済予定のリース債務およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース債務残高を連結貸借対照表に計上しているため記載を省略しております。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 長期借入金 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 50,000 |
| リース債務 | 75,807 | 45,523 | 24,157 | 7,411 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 10,100,533 | 21,899,757 | 33,541,627 | 46,516,151 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 金額(千円) | 108,846 | 824,943 | 1,135,544 | 1,756,930 |
| 四半期(当期)純利益金額(千円) | 15,379 | 570,810 | 802,171 | 1,344,339 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) | 0.31 | 11.55 | 16.24 | 27.21 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 0.31 | 11.24 | 4.68 | 10.98 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”(1)【財務諸表】
Section titled “(1)【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 62,716 | 77,544 |
| 受取手形 | ※１ 2,690,783 | ※１ 2,648,923 |
| 売掛金 | 8,651,164 | 8,399,662 |
| 商品及び製品 | 354,707 | 398,225 |
| 仕掛品 | 119,278 | 103,564 |
| 原材料及び貯蔵品 | 638,250 | 602,329 |
| 繰延税金資産 | 506,688 | 417,448 |
| 短期貸付金 | ※２ 1,113,212 | ※２ 896,000 |
| その他 | 138,331 | 158,923 |
| 貸倒引当金 | △10,391 | △30,021 |
| 流動資産合計 | 14,264,740 | 13,672,601 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 12,077,750 | 12,107,421 |
| 減価償却累計額 | △6,129,898 | △6,455,087 |
| 建物（純額） | 5,947,851 | 5,652,334 |
| 構築物 | 1,063,293 | 1,076,613 |
| 減価償却累計額 | △738,921 | △770,857 |
| 構築物（純額） | 324,371 | 305,755 |
| 機械及び装置 | 19,201,034 | 19,686,457 |
| 減価償却累計額 | △14,344,038 | △14,458,742 |
| 機械及び装置（純額） | 4,856,995 | 5,227,715 |
| 車両運搬具 | 180,101 | 174,123 |
| 減価償却累計額 | △166,936 | △160,066 |
| 車両運搬具（純額） | 13,165 | 14,056 |
| 工具、器具及び備品 | 1,313,398 | 1,398,495 |
| 減価償却累計額 | △990,212 | △1,094,216 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 323,186 | 304,278 |
| 土地 | 8,048,662 | 8,048,043 |
| リース資産 | 281,593 | 346,637 |
| 減価償却累計額 | △106,280 | △175,696 |
| リース資産（純額） | 175,312 | 170,941 |
| 建設仮勘定 | 8,925 | 8,820 |
| 有形固定資産合計 | 19,698,470 | 19,731,946 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 73,206 | 73,206 |
| ソフトウエア | 71,028 | 102,666 |
| 電話加入権 | 12,181 | 12,181 |
| リース資産 | 16,332 | 10,511 |
| ソフトウエア仮勘定 | 38,503 | － |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 無形固定資産合計 | 211,252 | 198,565 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※３ 13,107,117 | ※３ 14,697,748 |
| 関係会社株式 | 758,772 | 684,222 |
| 出資金 | 447,130 | 543,930 |
| 関係会社出資金 | 563,960 | 552,960 |
| 長期貸付金 | 1,957 | 1,957 |
| 関係会社長期貸付金 | 710,000 | 705,000 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 4,863 | 3,618 |
| 破産更生債権等 | 186,958 | 188,721 |
| 長期前払費用 | 53,684 | 30,733 |
| 敷金及び保証金 | 135,138 | 129,270 |
| その他 | 7,935 | 7,935 |
| 貸倒引当金 | △395,093 | △287,266 |
| 投資損失引当金 | △118,000 | － |
| 投資その他の資産合計 | 15,464,423 | 17,258,830 |
| 固定資産合計 | 35,374,146 | 37,189,342 |
| 資産合計 | 49,638,887 | 50,861,944 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※１ 1,066,174 | ※１ 1,381,112 |
| 買掛金 | ※３ 7,832,486 | ※３ 7,819,835 |
| 短期借入金 | 3,615,000 | 1,450,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 250,000 | 262,500 |
| リース債務 | 66,857 | 71,990 |
| 未払金 | 499,215 | 921,992 |
| 未払費用 | 1,433,641 | 1,219,210 |
| 未払法人税等 | 51,699 | 123,206 |
| 預り金 | 174,556 | 187,515 |
| 賞与引当金 | 336,990 | 286,721 |
| その他 | 144,177 | 91,429 |
| 流動負債合計 | 15,470,799 | 13,815,514 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 62,500 | 650,000 |
| リース債務 | 138,158 | 123,082 |
| 長期未払金 | 11,406 | 4,903 |
| 繰延税金負債 | 2,104,763 | 2,627,586 |
| 退職給付引当金 | 1,666,755 | 1,709,520 |
| 長期預り保証金 | 214,400 | 216,894 |
| 資産除去債務 | 34,475 | 34,874 |
| 固定負債合計 | 4,232,459 | 5,366,861 |
| 負債合計 | 19,703,258 | 19,182,375 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,000,000 | 4,000,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 16,986,679 | 16,986,679 |
| 資本剰余金合計 | 16,986,679 | 16,986,679 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 1,246,759 | 1,246,759 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 1,669,408 | 1,637,673 |
| 別途積立金 | 9,160,000 | 9,160,000 |
| 繰越利益剰余金 | △4,453,241 | △3,793,026 |
| 利益剰余金合計 | 7,622,925 | 8,251,406 |
| 自己株式 | △983,601 | △985,332 |
| 株主資本合計 | 27,626,004 | 28,252,753 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,274,299 | 3,392,852 |
| 評価・換算差額等合計 | 2,274,299 | 3,392,852 |
| 新株予約権 | 35,325 | 33,963 |
| 純資産合計 | 29,935,628 | 31,679,568 |
| 負債純資産合計 | 49,638,887 | 50,861,944 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 商品及び製品売上高 | 35,458,577 | 34,574,272 |
| 不動産賃貸収入 | 274,862 | 337,193 |
| 売上高合計 | 35,733,440 | 34,911,466 |
| 売上原価 | ||
| 製品売上原価 | ||
| 商品及び製品期首たな卸高 | 425,408 | 354,707 |
| 当期製品製造原価 | 23,344,797 | 22,783,987 |
| 当期製品仕入高 | 4,544,186 | 4,898,844 |
| 当期商品仕入高 | 1,987,630 | 1,415,349 |
| 商品及び製品期末たな卸高 | 354,707 | 398,225 |
| 合計 | 29,947,315 | 29,054,663 |
| 不動産賃貸原価 | 90,889 | 117,955 |
| 売上原価合計 | 30,038,204 | 29,172,619 |
| 売上総利益 | 5,695,236 | 5,738,847 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造運搬費 | 1,980,559 | 2,076,649 |
| 販売手数料 | 22,670 | 29,127 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4,176 | △7,028 |
| 交際費 | 42,701 | 50,815 |
| 旅費及び交通費 | 125,463 | 139,393 |
| 報酬及び給料手当 | 1,313,194 | 1,492,393 |
| 賞与引当金繰入額 | 110,704 | 97,834 |
| 退職給付費用 | 70,653 | 81,062 |
| 福利厚生費 | 282,045 | 349,757 |
| 賃借料 | 67,589 | 77,728 |
| 減価償却費 | 37,782 | 99,124 |
| 試験研究費 | ※１ 144,763 | ※１ 126,380 |
| 租税公課 | 18,213 | 6,789 |
| 事業税 | 61,000 | 59,255 |
| 雑費 | 412,591 | 243,921 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,685,755 | 4,923,204 |
| 営業利益 | 1,009,480 | 815,642 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 34,782 | 31,751 |
| 受取配当金 | 167,835 | ※２ 212,090 |
| 為替差益 | 17,907 | 24,911 |
| 受取保険金 | 70,814 | 4,171 |
| 区画整理事業組合清算分配金 | 53,980 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | － | ※２ 81,000 |
| 雑収入 | 92,486 | 96,351 |
| 営業外収益合計 | 437,807 | 450,276 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 33,612 | 24,744 |
| 貸倒引当金繰入額 | ※３ 189,000 | － |
| 雑損失 | 34,977 | 31,377 |
| 営業外費用合計 | 257,589 | 56,122 |
| 経常利益 | 1,189,697 | 1,209,797 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※６ 597 | ※６ 69 |
| 投資有価証券売却益 | － | 890 |
| 投資損失引当金戻入額 | － | ※４ 32,450 |
| 特別利益合計 | 597 | 33,410 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 1,146 | － |
| 固定資産売却損 | － | ※７ 14,736 |
| 固定資産除却損 | ※８ 165,190 | ※８ 24,171 |
| 投資有価証券評価損 | 19,425 | － |
| 投資損失引当金繰入額 | ※５ 118,000 | － |
| その他 | ※９ 41,600 | － |
| 特別損失合計 | 345,362 | 38,908 |
| 税引前当期純利益 | 844,932 | 1,204,299 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,285 | 110,880 |
| 法人税等調整額 | 6,808 | 69,108 |
| 法人税等合計 | 39,094 | 179,989 |
| 当期純利益 | 805,837 | 1,024,310 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 14,168,013 | 60.7 | 13,575,158 | 59.6 | |
| Ⅱ 労務費 | 4,218,352 | 18.1 | 4,180,015 | 18.4 | |
| Ⅲ 経費 | 4,956,744 | 21.2 | 5,013,099 | 22.0 | |
| （うち外注工賃） | （1,009,864） | （4.3） | （968,997） | （4.3） | |
| （うち減価償却費） | （1,167,595） | （5.0） | （1,226,190） | （5.4） | |
| 当期総製造費用 | 23,343,110 | 100.0 | 22,768,273 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 120,964 | 119,278 | |||
| 合計 | 23,464,075 | 22,887,551 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 119,278 | 103,564 | |||
| 当期製品製造原価 | 23,344,797 | 22,783,987 | |||
（注） 原価計算の方法
個別原価計算制度を採用しており、原価差額は期末において、合理的方法により売上原価とたな卸資産に配賦しております。
【不動産賃貸原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| 経費 | 90,889 | 100.0 | 117,955 | 100.0 | |
| （うち減価償却費） | （35,816） | （39.4） | （35,883） | （30.4） | |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 4,000,000 | 16,986,679 | 16,986,679 | 1,246,759 | 1,699,767 | 9,160,000 | △4,891,194 | 7,215,331 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △395,198 | △395,198 | ||||||
| 当期純利益 | 805,837 | 805,837 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | |||||||
| 自己株式の処分 | △3,045 | △3,045 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △30,359 | 30,359 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △30,359 | － | 437,952 | 407,593 |
| 当期末残高 | 4,000,000 | 16,986,679 | 16,986,679 | 1,246,759 | 1,669,408 | 9,160,000 | △4,453,241 | 7,622,925 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △988,960 | 27,213,051 | 1,482,039 | 1,482,039 | 39,411 | 28,734,501 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △395,198 | △395,198 | ||||
| 当期純利益 | 805,837 | 805,837 | ||||
| 自己株式の取得 | △1,787 | △1,787 | △1,787 | |||
| 自己株式の処分 | 7,147 | 4,102 | 4,102 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 792,260 | 792,260 | △4,086 | 788,174 | ||
| 当期変動額合計 | 5,359 | 412,953 | 792,260 | 792,260 | △4,086 | 1,201,127 |
| 当期末残高 | △983,601 | 27,626,004 | 2,274,299 | 2,274,299 | 35,325 | 29,935,628 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 4,000,000 | 16,986,679 | 16,986,679 | 1,246,759 | 1,669,408 | 9,160,000 | △4,453,241 | 7,622,925 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △395,263 | △395,263 | ||||||
| 当期純利益 | 1,024,310 | 1,024,310 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | |||||||
| 自己株式の処分 | △565 | △565 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △31,734 | 31,734 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △31,734 | － | 660,214 | 628,480 |
| 当期末残高 | 4,000,000 | 16,986,679 | 16,986,679 | 1,246,759 | 1,637,673 | 9,160,000 | △3,793,026 | 8,251,406 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △983,601 | 27,626,004 | 2,274,299 | 2,274,299 | 35,325 | 29,935,628 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △395,263 | △395,263 | ||||
| 当期純利益 | 1,024,310 | 1,024,310 | ||||
| 自己株式の取得 | △3,889 | △3,889 | △3,889 | |||
| 自己株式の処分 | 2,157 | 1,591 | 1,591 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,118,553 | 1,118,553 | △1,362 | 1,117,191 | ||
| 当期変動額合計 | △1,731 | 626,749 | 1,118,553 | 1,118,553 | △1,362 | 1,743,940 |
| 当期末残高 | △985,332 | 28,252,753 | 3,392,852 | 3,392,852 | 33,963 | 31,679,568 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式・関連会社株式
…移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品……総平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品…個別法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料…総平均法に基づく原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
| 建物 | 15～47年 |
| 機械及び装置 | ４～17年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(3）リース資産………定額法
なお、リース開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額を費用処理しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
（ヘッジ手段）
金利スワップ取引
（ヘッジ対象）
借入金の利息
(3）ヘッジ方針
金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 期末日満期手形の会計処理
決算期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。
なお、事業年度の末日は金融機関が休日のため、期末日満期手形が次の科目に含まれております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 200,580千円 | 196,990千円 |
| 支払手形 | 2,689 | 2,917 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか主に次のものがあります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 流動資産 | ||
| 短期貸付金 | 1,113,212千円 | 896,000千円 |
※３ 担保に供している資産
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 116,100千円 | 103,500千円 |
上記の投資有価証券（株式）については買掛金（前事業年度103,393千円、当事業年度122,674千円）の担保に供しております。
４ 偶発債務
下記関係会社の、金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 泰納包装（蘇州）有限公司 | 184,008千円 | 223,985千円 | |
| (2,125千USドル) | (2,125千USドル) | ||
| 28,515千円 | 35,588千円 | ||
| (2,050千中国元) | (2,050千中国元) | ||
| DYNAPAC(M)SDN.BHD. | 5,936千円 | 5,761千円 | |
| (210千マレーシア リンギット) | (180千マレーシア リンギット) | ||
| 34,632千円 | 75,880千円 | ||
| (400千USドル) | (720千USドル) | ||
| DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD. | 56,476千円 | 122,839千円 | |
| (13,594百万 ベトナムドン) | (24,587百万 ベトナムドン) | ||
| 452,450千円 | 576,598千円 | ||
| (5,225千USドル) | (5,471千USドル) | ||
上記の外貨建保証債務は決算日の為替相場により円換算しております。
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 144,763千円 | 126,380千円 |
※２ 関係会社に係る営業外収益
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 受取配当金 | －千円 | 25,050千円 | |
| 貸倒引当金戻入額 | －千円 | 81,000千円 | |
※３ 関係会社に係る営業外費用
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 189,000千円 | －千円 | |
※４ 関係会社に係る特別利益
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 投資損失引当金戻入額 | －千円 | 32,450千円 | |
※５ 関係会社に係る特別損失
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 投資損失引当金繰入額 | 118,000千円 | －千円 | |
※６ 固定資産売却益の内訳
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 機械及び装置 | 552千円 | 49千円 | |
| 車両運搬具 | 44 | 19 | |
| 計 | 597 | 69 | |
※７ 固定資産売却損の内訳
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 機械及び装置 | －千円 | 14,736千円 | |
| 計 | － | 14,736 | |
※８ 固定資産除却損の内訳
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 建物 | 21,974千円 | 550千円 | |
| 構築物 | 2,984 | 0 | |
| 機械及び装置 | 15,576 | 14,446 | |
| 車両運搬具 | 295 | 193 | |
| 工具、器具及び備品 | 3,053 | 3,196 | |
| 撤去費用 | 121,305 | 5,783 | |
| 計 | 165,190 | 24,171 | |
※９ 特別損失のその他の主な内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 土壌改良費用 | 38,000千円 | －千円 | |
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式（株） | 2,213,171 | 7,798 | 16,000 | 2,204,969 |
（変動事由の概要）
増加数および減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 7,798株
ストック・オプションの権利行使による減少 16,000株
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式（株） | 2,204,969 | 15,093 | 4,838 | 2,215,224 |
（変動事由の概要）
増加数および減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 15,093株
ストック・オプションの権利行使による減少 4,000株
単元未満株式の売渡しによる減少 838株
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、包装材関連事業における営業用車両(車両運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 265,032 | 144,295 | 120,736 |
| 工具器具備品 | 28,280 | 26,007 | 2,273 |
| 合計 | 293,312 | 170,302 | 123,009 |
| （単位：千円） |
| 当事業年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 265,032 | 161,964 | 103,068 |
| 合計 | 265,032 | 161,964 | 103,068 |
（注） 取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年以内 | 19,941 | 17,668 |
| １年超 | 103,068 | 85,399 |
| 合計 | 123,009 | 103,068 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 23,324 | 19,632 |
| 減価償却費相当額 | 23,324 | 19,632 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
| （単位：千円） |
| 前事業年度（平成24年12月31日） | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物 | 611,887 | 111,426 | 500,460 |
| 構築物 | 8,112 | 5,995 | 2,117 |
| 合計 | 620,000 | 117,421 | 502,578 |
| （単位：千円） |
| 当事業年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物 | 611,887 | 130,804 | 481,082 |
| 構築物 | 8,112 | 6,525 | 1,586 |
| 合計 | 620,000 | 137,330 | 482,669 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| １年以内 | 30,907 | 29,533 |
| １年超 | 368,074 | 345,308 |
| 合計 | 398,981 | 374,841 |
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 受取リース料 | 32,939 | 31,475 |
| 減価償却費 | 19,908 | 19,908 |
| 受取利息相当額 | 12,352 | 14,649 |
(4) 受取利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を受取利息相当額とし、各期への配分については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料期末残高
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| １年以内 | 175,034 | 256,636 |
| １年超 | 4,172,983 | 3,719,266 |
| 合計 | 4,348,017 | 3,975,902 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式758,772千円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式684,222千円）は、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 107,426千円 | 74,431千円 | |
| 賞与引当金 | 127,045 | 108,093 | |
| 退職給付引当金 | 698,579 | 714,355 | |
| 投資有価証券評価損 | 538,672 | 535,461 | |
| 減損損失 | 207,006 | 166,038 | |
| 関係会社株式評価損 | 311,797 | 341,997 | |
| 繰越欠損金 | 990,390 | 722,311 | |
| その他 | 157,967 | 117,323 | |
| 繰延税金資産小計 | 3,138,885 | 2,780,013 | |
| 評価性引当額 | △2,502,662 | △2,234,251 | |
| 繰延税金資産合計 | 636,223 | 545,761 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △950,173 | △928,942 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,282,539 | △1,825,492 | |
| その他 | △1,586 | △1,464 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,234,299 | △2,755,899 | |
| 繰延税金負債の純額 | △1,598,075 | △2,210,137 |
繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 506,688 | 417,448 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △2,104,763 | △2,627,586 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.4％ | 37.7％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.1 | 1.7 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.9 | △3.6 | |
| 住民税均等割額 | 3.8 | 2.7 | |
| 評価性引当額の減少額 | △37.7 | △22.3 | |
| その他 | △0.1 | △1.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.6 | 14.9 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 605.17円 １株当たり当期純利益金額 16.31円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 16.27円 | １株当たり純資産額 | 605.17円 | １株当たり当期純利益金額 | 16.31円 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 16.27円 | １株当たり純資産額 640.63円 １株当たり当期純利益金額 20.73円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 20.68円 | １株当たり純資産額 | 640.63円 | １株当たり当期純利益金額 | 20.73円 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 20.68円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 605.17円 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 16.31円 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 16.27円 | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 640.63円 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 20.73円 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 20.68円 |
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎
| 項目 | 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） |
| 純資産の部の合計額（千円） | 29,935,628 | 31,679,568 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | ||
| 新株予約権 | 35,325 | 33,963 |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 29,900,303 | 31,645,605 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 （千株） | 49,407 | 49,397 |
２ １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 805,837 | 1,024,310 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 805,837 | 1,024,310 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 49,407 | 49,403 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 129 | 121 |
| （うち新株予約権） | （129） | （121） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった株式の概要 | ――――― | ――――― |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | カゴメ㈱ | 5,966,789 | 10,268,844 |
| ㈱マキタ | 203,684 | 1,124,340 | ||
| ㈱パイロットコーポレーション | 178,700 | 646,000 | ||
| 東洋水産㈱ | 129,571 | 409,444 | ||
| ㈱ヤマナカ | 469,700 | 324,093 | ||
| レンゴー㈱ | 383,500 | 242,755 | ||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 327,000 | 226,938 | ||
| 中央紙器工業㈱ | 183,000 | 189,588 | ||
| ㈱愛知銀行 | 36,104 | 181,603 | ||
| サッポロホールディングス㈱ | 243,929 | 107,816 | ||
| 名糖産業㈱ | 95,380 | 99,576 | ||
| ユタカフーズ㈱ | 55,000 | 96,250 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 321,620 | 73,329 | ||
| ブラザー工業㈱ | 50,000 | 71,850 | ||
| 石塚硝子㈱ | 164,345 | 59,328 | ||
| ハウス食品グループ本社㈱ | 32,747 | 52,034 | ||
| 昭和産業㈱ | 162,317 | 51,941 | ||
| ㈱ヤクルト本社 | 9,723 | 51,629 | ||
| ㈱ベジテック | 100,000 | 46,300 | ||
| その他 45銘柄 | 742,603 | 374,083 | ||
| 計 | 9,855,715 | 14,697,748 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末残高(千円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 12,077,750 | 29,671 | － | 12,107,421 | 6,455,087 | 319,208 | 5,652,334 |
| 構築物 | 1,063,293 | 14,450 | 1,130 | 1,076,613 | 770,857 | 33,066 | 305,755 |
| 機械及び装置 | 19,201,034 | 1,135,941 | 650,518 | 19,686,457 | 14,458,742 | 716,054 | 5,227,715 |
| 車両運搬具 | 180,101 | 8,155 | 14,133 | 174,123 | 160,066 | 7,070 | 14,056 |
| 工具、器具及び備品 | 1,313,398 | 167,287 | 82,191 | 1,398,495 | 1,094,216 | 182,999 | 304,278 |
| 土地 | 8,048,662 | － | 618 | 8,048,043 | － | － | 8,048,043 |
| リース資産 | 281,593 | 65,044 | － | 346,637 | 175,696 | 65,861 | 170,941 |
| 建設仮勘定 | 8,925 | 391,429 | 391,534 | 8,820 | － | － | 8,820 |
| 有形固定資産計 | 42,174,759 | 1,811,980 | 1,140,127 | 42,846,612 | 23,114,665 | 1,324,259 | 19,731,946 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | － | － | － | 73,206 | － | － | 73,206 |
| ソフトウェア | － | － | － | 220,636 | 117,970 | 38,804 | 102,666 |
| 電話加入権 | － | － | － | 12,181 | － | － | 12,181 |
| リース資産 | － | － | － | 29,107 | 18,595 | 5,821 | 10,511 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 335,131 | 136,565 | 44,625 | 198,565 |
| 長期前払費用 | 90,356 | 4,062 | 22,188 | 72,230 | 41,497 | 4,825 | 30,733 |
| 繰延資産 | |||||||
| － | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）１ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
２ 有形固定資産の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
(1)つくば事業所段ボール製函設備更新
機械及び装置 358,000千円
(2)静岡事業所段ボール製函設備更新
機械及び装置 180,350千円
３ 有形固定資産の当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
つくば事業所段ボール製函設備除却および売却による減少
機械及び装置 402,385千円
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 405,484 | 32,037 | 167 | 120,065 | 317,287 |
| 投資損失引当金 | 118,000 | － | 85,550 | 32,450 | － |
| 賞与引当金 | 336,990 | 286,721 | 336,990 | － | 286,721 |
（注）１ 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替によるものであります。
２ 投資損失引当金の当期減少額（その他）は、実質価額の変動によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”① 流動資産
ａ 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 6,874 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 2,535 |
| 普通預金 | 64,134 |
| 通知預金 | 4,000 |
| 預金計 | 70,670 |
| 合計 | 77,544 |
ｂ 受取手形
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 味覚糖㈱ | 91,213 |
| ㈱有村紙工 | 80,275 |
| 三共木工㈱ | 78,481 |
| 東松山紙器工業㈱ | 72,764 |
| 合同酒精㈱ | 69,896 |
| その他 | 2,256,291 |
| 合計 | 2,648,923 |
ロ 期日別内訳
| 期日 | 平成26年１月 （千円） | ２月 （千円） | ３月 （千円） | ４月 （千円） | ５月以降 （千円） | 合計 （千円） |
| 金額 | 848,054 | 662,989 | 592,462 | 463,808 | 81,608 | 2,648,923 |
（注） 平成26年１月の金額には、決算期末日満期手形の会計処理が手形交換日をもって行っていることにより、決算期末日満期手形が196,990千円含まれております。
ｃ 売掛金
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| カゴメ㈱ | 954,618 |
| ㈱ＬＩＸＩＬ | 401,875 |
| 東洋水産㈱ | 358,112 |
| ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱ | 306,943 |
| 福島キヤノン㈱ | 303,004 |
| その他 | 6,075,108 |
| 合計 | 8,399,662 |
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留の状況
| 前期売掛金 残高 （千円） (Ａ) | 当期 発生高 （千円） (Ｂ) | 当期 回収高 （千円） (Ｃ) | 期末売掛金 残高 （千円） (Ｄ) | 回収率 （％） (Ｃ） ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ） | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 月平均発生高 （千円） (Ｂ)／12＝(Ｅ) | 月平均 売掛金残高 （千円） (Ａ)＋(Ｄ) ＝(Ｆ) ２ | (Ａ)＋(Ｄ) | ＝(Ｆ) | ２ | 滞留 期間 (ヶ月) | ||||
| (Ｃ） | ×100 | ||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | |||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ＝(Ｆ) | ||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||
| 8,651,164 | 36,852,832 | 37,104,334 | 8,399,662 | 81.5 | 3,071,069 | 8,525,413 | 2.8 |
（注） 消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｄ たな卸資産
| 科目 | 区分 | 金額（千円） |
| 製品 | 段ボール | 187,549 |
| 印刷紙器 | 78,116 | |
| 軟包装材 | 132,559 | |
| 合計 | 398,225 | |
| 原材料 | 段ボール原紙 | 286,427 |
| 副資材 | 58,959 | |
| 合計 | 345,386 | |
| 仕掛品 | 段ボール | 32,498 |
| 印刷紙器 | 16,488 | |
| 軟包装材 | 54,577 | |
| 合計 | 103,564 | |
| 貯蔵品 | 機械部品 | 237,039 |
| 印刷用消耗品 | 13,025 | |
| その他 | 6,877 | |
| 合計 | 256,943 |
② 流動負債
ａ 支払手形
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 東近紙工㈱ | 188,990 |
| ㈱タクシン | 107,716 |
| トランスパック㈱ | 82,823 |
| 新潟紙器工業㈱ | 81,268 |
| ㈱ナカオサ | 78,118 |
| その他 | 842,194 |
| 合計 | 1,381,112 |
ロ 期日別内訳
| 期日 | 平成26年１月 （千円） | ２月 （千円） | ３月 （千円） | ４月 （千円） | 合計 （千円） |
| 金額 | 307,590 | 325,738 | 383,043 | 364,739 | 1,381,112 |
（注） 平成26年１月の金額には、決算期末日満期手形の会計処理が手形交換日をもって行っていることにより、決算期末日満期手形が2,917千円含まれております。
ｂ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 丸紅紙パルプ販売㈱ | 1,312,262 |
| レンゴーペーパービジネス㈱ | 937,274 |
| 東京紙パルプ交易㈱ | 671,614 |
| 国際紙パルプ商事㈱ | 576,801 |
| 伊藤忠紙パルプ㈱ | 445,711 |
| その他 | 3,876,171 |
| 合計 | 7,819,835 |
ｃ 短期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱十六銀行 | 450,000 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 350,000 |
| ㈱みずほ銀行 | 150,000 |
| ㈱愛知銀行 | 150,000 |
| ㈱りそな銀行 | 150,000 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 100,000 |
| 農林中央金庫 | 100,000 |
| 合計 | 1,450,000 |
③ 固定負債
繰延税金負債
２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (税効果会計関係)に記載のとおりであります。
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日、12月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）１ 単元未満株主の権利については、以下の権利以外の権利を行使できない旨定款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当てを受ける権利
④ 単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利
２ 新株交付手数料に関しては、喪失の場合、申請１件につき8,600円、株券１枚につき500円が必要となります。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1） | 有価証券報告書 及びその添付書類、 有価証券報告書の 確認書 | 事業年度 （第51期） | 自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日 | 平成25年３月28日 東海財務局長に提出。 | |
| (2） | 内部統制報告書 及びその添付書類 | 事業年度 （第51期） | 自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日 | 平成25年３月28日 東海財務局長に提出。 | |
| (3） | 四半期報告書、四半期報告書の確認書 | 第52期 第１四半期 | 自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日 | 平成25年５月14日 東海財務局長に提出。 | |
| 第52 第２四半期 | 自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日 | 平成25年８月９日 東海財務局長に提出。 | |||
| 第52期 第３四半期 | 自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日 | 平成25年11月12日 東海財務局長に提出 | |||
| (4） | 臨時報告書 | 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 | 平成25年３月29日 東海財務局長に提出 | ||
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月26日 |
| ダイナパック株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 服 部 則 夫 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 晴 久 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイナパック株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイナパック株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイナパック株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ダイナパック株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月26日 |
| ダイナパック株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 服 部 則 夫 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 晴 久 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイナパック株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイナパック株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |