2743 ピクセルカンパニーズ 有価証券報告書 第28期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月31日 |
| 【事業年度】 | 第28期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | ハイブリッド・サービス株式会社 |
| 【英訳名】 | HYBRID SERVICE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 昌弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７３１）３４１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長兼総務部長 池上 純哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７３１）３４１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長兼総務部長 池上 純哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 21,845,450 | 20,508,542 | 21,187,925 | 20,928,662 | 20,462,354 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 176,037 | 4,707 | 69,623 | 299,923 | △131,980 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | （千円） | 68,035 | 2,359 | 33,962 | 133,195 | △165,966 |
| 包括利益 | （千円） | － | － | 66,214 | 168,028 | △65,682 |
| 純資産額 | （千円） | 1,724,156 | 1,664,881 | 1,554,141 | 1,673,295 | 1,558,737 |
| 総資産額 | （千円） | 8,671,679 | 8,179,920 | 7,867,373 | 7,323,135 | 7,225,255 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 316.54 | 305.66 | 317.98 | 342.36 | 318.92 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | （円） | 12.49 | 0.43 | 6.83 | 27.25 | △33.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 19.9 | 20.4 | 19.8 | 22.8 | 21.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.0 | 0.1 | 2.1 | 8.3 | － |
| 株価収益率 | （倍） | 13.6 | 462.7 | 28.3 | 11.9 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △804,937 | 651,077 | 475,661 | 602,513 | △541,824 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △146,167 | 112,401 | 20,747 | △377,243 | △278,540 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 80,259 | △65,555 | △464,339 | △275,694 | △15,243 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,284,504 | 1,977,112 | 2,008,901 | 1,963,408 | 1,151,816 |
| 従業員数 | （人） | 107 | 108 | 98 | 102 | 105 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (28) | (35) | (33) | (45) | (35) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第28期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 20,697,419 | 19,372,901 | 19,885,478 | 19,575,020 | 18,917,406 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 127,248 | △23,731 | 8,181 | 232,325 | △145,596 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | （千円） | 10,752 | 1,521 | 20,991 | 133,869 | △130,215 |
| 資本金 | （千円） | 628,733 | 628,733 | 628,733 | 628,733 | 628,733 |
| 発行済株式総数 | （株） | 57,319 | 57,319 | 57,319 | 57,319 | 57,319 |
| 純資産額 | （千円） | 1,670,520 | 1,615,672 | 1,486,089 | 1,593,064 | 1,479,370 |
| 総資産額 | （千円） | 8,431,553 | 7,919,159 | 7,518,145 | 7,002,954 | 6,876,910 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 306.69 | 296.62 | 304.05 | 325.94 | 302.68 |
| １株当たり配当額 | （円） | 1,000.00 | 1,000.00 | 1,000.00 | 1,000.00 | 500.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | （円） | (500.00) | (500.00) | (500.00) | (500.00) | (500.00) |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | （円） | 1.97 | 0.27 | 4.22 | 27.39 | △26.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 19.8 | 20.4 | 19.8 | 22.7 | 21.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.6 | 0.1 | 1.4 | 8.7 | － |
| 株価収益率 | （倍） | 86.1 | 717.5 | 45.9 | 11.8 | － |
| 配当性向 | （％） | 506.5 | 3,580.4 | 236.8 | 36.5 | － |
| 従業員数 | （人） | 64 | 70 | 64 | 65 | 67 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (18) | (16) | (15) | (21) | (11) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第28期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
| 昭和61年10月 | 大阪プラント販売株式会社（資本金20,000千円）として大阪市東区両替町二丁目７番地にて設立 コンピュータ用インクリボン、インクジェットカートリッジの販売を開始 東京都中央区に「東京支店」を開設し、首都圏を拠点に、卸売販売会社向けに営業活動を開始 |
| 平成元年10月 | 本社を東京都千代田区神田神保町二丁目12番地に移転 「東京支店」を閉鎖し、本社に「東京営業所」開設 トナーカートリッジの販売開始 |
| 平成２年７月 | 東京都中野区に物流倉庫「中野センター」開設（平成16年10月廃止） |
| 平成４年10月 | 神奈川県厚木市に「神奈川営業所」開設 |
| 平成５年２月 | 埼玉県加須市に物流倉庫「加須センター」開設（平成12年12月廃止） |
| 平成５年６月 | 札幌市中央区に「札幌営業所」開設 |
| 平成６年２月 | 本社を東京都千代田区神田神保町二丁目５番地に移転 |
| 平成６年４月 | 当社の物流センター業務委託会社として、100％出資子会社有限会社エヴァグリーンを設立 |
| 平成６年10月 | 東京都江東区に物流倉庫「大島センター」開設（平成９年３月廃止） |
| 平成９年３月 | 東京都江戸川区に「船堀センター」開設（平成13年６月廃止） |
| 平成９年８月 | オフィス用品通信販売会社向け販売開始 |
| 平成10年４月 | 大阪市東淀川区に「大阪出張所（現大阪営業所）」開設 |
| 平成10年５月 | ハイブリッド・サービス株式会社に商号変更 |
| 平成11年７月 | 札幌市白石区に「札幌センター」開設（平成16年10月廃止） |
| 平成12年４月 | 当社の物流センター業務委託会社である有限会社コスモ（現・連結子会社 株式会社コスモ）の全出資証券を取得、100％出資子会社とする |
| 平成12年８月 | 本社を東京都千代田区神田神保町二丁目２番地に移転 |
| 平成12年12月 | 有限会社エヴァグリーンの全出資証券を同社代表取締役へ譲渡し、同社との物流センター業務委託契約を解約して、有限会社コスモへ物流センター業務を統合 |
| 平成13年６月 | 埼玉県八潮市に「（旧）八潮センター」開設（平成16年２月廃止） |
| 平成14年９月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成14年９月 | ナックサービス株式会社の全株式を取得、100％出資子会社とする（平成17年3月会社清算） |
| 平成15年10月 | 中国に100％出資子会社海伯力国際貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
| 平成16年２月 | 埼玉県八潮市に新物流センター「八潮センター」開設（平成24年５月廃止） |
| 平成16年12月 平成18年９月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 ラベリング用品を販売する東京中央サトー製品販売株式会社の株式100％を取得し、子会社化（平成26年１月株式譲渡） |
| 平成19年１月 | 中国に海伯力物流（上海）有限公司を設立（平成23年12月出資持分全部譲渡） |
| 平成19年８月 | 香港に100％出資子会社の海伯力（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
| 平成19年11月 | 株式会社エフティコミュニケーションズによる当社株式の公開買付に賛同 |
| 平成21年５月 | 親会社である株式会社エフティコミュニケーションズよりファシリティ関連事業を譲受 |
| 平成21年５月 | 本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
| 平成24年５月 | 埼玉県草加市に新物流センター「草加センター」開設 |
| 平成24年11月 | 本社を東京都中央区新川に移転 |
| 平成25年６月 平成26年１月 | 株式会社ＳＡＭホールディングスによる当社株式の公開買付に賛同 連結子会社である東京中央サトー製品販売株式会社の株式の全部を譲渡 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは、当社（ハイブリッド・サービス株式会社）及び連結子会社４社、非連結子会社１社により構成され、プリンタ用消耗品であるトナーカートリッジ、インクジェットカートリッジの販売を主たる事業としております。また、親会社として株式会社ＳＡＭホールディングスが当社議決権の54.8%を保有しております。
特定メーカーの枠に縛られない独立系販社という機能を活かし、大手国内商社、メーカー系販売会社及び貿易会社からの大量仕入ルートを確保し、メーカーブランド品や汎用品に関らず、市場ニーズに応える品揃えを可能にし、マーキングサプライ品（プリンタ印字廻りの消耗品）のワンストップ・ベンダーとして、全国の有力な卸・小売業者、カタログ／インターネット通販企業向けなどに販売しております。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
マーキングサプライ事業
当社は、マーキングサプライ品を中心としたＯＡサプライ品販売を行っております。
連結子会社の株式会社コスモは、当社国内グループの物流センターとして商品の管理ならびに入出荷作業を請け負っております。
環境関連事業
当社は、太陽光発電システム、ＬＥＤ照明などの環境配慮型商品の販売を行っております。
ファニチャー事業
当社及び連結子会社の海伯力（香港）有限公司は、ファニチャー販売を行っております。
その他の事業
当社は、オフィスの移転・新設・リニューアルを中心としたファシリティ総合サービスを行っております。
連結子会社の東京中央サトー製品販売株式会社は、製品管理用のラベリング用品の販売を行っております。
連結子会社の海伯力国際貿易（上海）有限公司は、中国において工業用消耗部品やＳＰ（セールスプロモーション）商品の販売を行っております。
当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”（親会社）
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合(%) | 関係内容 |
| 株式会社ＳＡＭホールディングス | 東京都 港区 | ９百万円 | 投資事業 | （被所有）54.8 | 業務提携等（注） 役員の兼任 １名 |
（注）業務提携等については、「第２ 事業の状況 ５．経営上の重要な契約等」に記載しております。
（連結子会社）
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合(%) | 関係内容 |
| 海伯力国際貿易（上海）有限公司 （注） | 中国 上海市 | US$１百万 | 販促用商品販売 | 100.0 | 中国における当社グループの販売を統括している。 役員の兼任 １名 資金援助あり。 |
| 東京中央サトー製品販売株式会社 | 東京都 千代田区 | 10百万円 | ラベリング用品販売 | 100.0 | 当社商品の販売先。 役員の兼任 ３名 |
| 株式会社コスモ | 埼玉県 草加市 | ３百万円 | 倉庫業 | 100.0 | 当社商品の倉庫業務を請け負う。 資金援助あり。 |
| 海伯力（香港）有限公司 | 中国 香港 | HK$10千 | ファニチャー販売 | 100.0 | 中国ビジネス推進のための戦略子会社。 役員の兼任 １名 資金援助あり。 |
（注）特定子会社に該当しております。
（持分法適用関連会社）
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”(1) 連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| マーキングサプライ事業 | 41 | (32) |
| 環境関連事業 | 2 | (－) |
| ファニチャー事業 | 11 | (－) |
| 報告セグメント計 | 54 | (32) |
| その他の事業 | 36 | (2) |
| 全社（共通） | 15 | (1) |
| 合計 | 105 | (35) |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、親会社からの当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 67 | (11) | 39.0 | 4.9 | 5,604,067 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| マーキングサプライ事業 | 30 | (10) |
| 環境関連事業 | 2 | (－) |
| ファニチャー事業 | 11 | (－) |
| 報告セグメント計 | 43 | (10) |
| その他の事業 | 9 | (－) |
| 全社（共通） | 15 | (1) |
| 合計 | 67 | (11) |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府や日銀の経済・金融政策への期待感を背景に、株高・円安が進行し個人消費や企業収益に持ち直しの動きがみられる等、緩やかながらも国内景気は回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとした新興国経済の成長鈍化や米国における金融緩和縮小による影響と、景気の下振れリスクも存在することから、景気回復には不安要素が懸念される等、引き続き注視が必要な状況でありました。
当社グループの主力事業であるマーキングサプライ品（プリンタ印字廻りの消耗品）市場におきましては、企業のコスト削減意識の定着やプリンタから複合機への集約トレンド等により、商品需要は引き続き低調に推移いたしました。一方、環境関連商品（太陽光発電システムなど）の市場は、前連結会計年度より異業種からの参入が相次いだ事による企業間競争の激化、大手外国メーカーの倒産による悪影響が懸念されるも、市場規模は急速に拡大いたしました。また、ファニチャー市場は、個人消費の持ち直しにより高付加価値家具や廉価家具を中心に需要が堅調に推移いたしました。
このような市場環境のもと、当社グループは、新商品の開発や既存顧客との取引活性化に努めるとともに、輸入商品の販売価格の見直しを図り利益確保に努めてまいりました。しかしながら、主力事業であるマーキングサプライ事業の売上高は、市場全体が低調に推移する中、前連結会計年度に引き続き前年度を下回りました。また、前連結会計年度は好調に推移していたファニチャー事業におきましても、円安による仕入価格の高騰の影響に加え、物流、倉庫費用が増加したこと等が事業損益に大きく影響し、当社グループ全体の業績にも影響を与える結果となりました。
当社は、平成19年12月に、株式会社エフティコミュニケーションズの連結子会社となり、同社との業務提携のもと、新たなビジネスモデルの構築や協業による業績向上に努めておりましたが、同社との営業基盤、営業手法の違いが大きく、当初想定していたシナジー効果が発揮できていない状況の中、当社グループの業容拡大に向けた新たな戦略として、平成25年６月21日付で株式会社ＳＡＭホールディングスと資本業務提携を含む当社普通株式に対する公開買付けに賛同し、平成25年７月26日付をもって、同社の子会社となりました。さらに、平成25年９月27日付にて臨時株主総会を開催し、経営陣の刷新を図りました。
また、平成25年９月には、環境関連事業の業容拡大及び企業価値の向上に向けて、福島県郡山市に50ＭＷ規模のメガソーラー発電所の建設用地を取得することを決議し、平成26年１月31日に当該土地を取得いたしました。今後、メガソーラー発電所の開発を目指すとともに、日本における再生可能エネルギーの普及・促進を図ることで、地域や社会に貢献してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,462百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
損益面では、前連結会計年度末からの急激な円安の進行により、マーキングサプライ事業、ファニチャー事業において輸入商品の仕入価格が上昇し、売上総利益が前連結会計年度に比べ大幅に減少いたしました。また、ファニチャー事業で、物流、倉庫費用が増加したこと等により、販売費及び一般管理費が増加し、営業損失86百万円（前年同期は営業利益366百万円）を計上することとなりました。また経常損失は131百万円（前年同期は経常利益299百万円）、当期純損失は165百万円（前年同期は当期純利益133百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（マーキングサプライ事業）
マーキングサプライ事業は、主に既存顧客への販売促進の強化に努めたものの、主力商品であるトナーカートリッジ、インクジェットカートリッジ共に売上は減少いたしました。また、円安による仕入価格の上昇に伴い販売価格の見直しを図ったものの、販売価格への転嫁時期のズレや他社との価格競争等により利益面においても厳しい状況となりました。
商品区分別の売上高では、トナーカートリッジ9,989百万円、インクジェットカートリッジ3,704百万円、ＭＲＯ598百万円、その他売上781百万円となりました。
以上の結果、当事業における売上高は15,073百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は269百万円（前年同期比45.2％減）となりました。
（環境関連事業）
環境関連事業は、太陽光発電システムの販売が順調に推移し、売上が増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は2,608百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は0百万円（前年同期は営業損失41百万円）となりました。
（ファニチャー事業）
ファニチャー事業は、輸入家具の売上が、急激な円安の影響による仕入価格の上昇で、販売価格や取引先の見直しを図ったこと等により減少し、加えて事業拡大に向けて商品在庫を増やしたことにより物流コストが増加し、好調であった前連結会計年度より一転し営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は819百万円（前年同期比20.2％減）、営業損失は64百万円（前年同期は営業利益122百万円）となりました。
（その他の事業）
その他の事業では、ラべリング用品の販売が順調に推移いたしました。一方、ファシリティ総合サービスは、大口案件獲得により売上が大幅に増加した前連結会計年度に比べ減少いたしました。また、仕入コストや販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は1,997百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は16百万円（前年同期比82.4％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、全ての活動において資金を使用したことにより前連結会計年度末に比べ811百万円減少し、当連結会計年度末は、1,151百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は541百万円（前年同期は602百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の減少額185百万円があった一方で、仕入債務の減少額337百万円、売上債権の増加額234百万円及び税金等調整前当期純損失が159百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は278百万円（前年同期比26.2%減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入398百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出576百万円や定期預金の預入による支出62百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15百万円（前年同期比94.5％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入300百万円及び短期借入金の純増額195百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出462百万円及び配当金の支払額48百万円があったことによるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”(1）生産実績
当社グループは生産を行っておりませんので、生産実績の記載を省略しております。
(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） | |
| マーキングサプライ事業（千円） | 13,907,319 | 96.5 | |
| 環境関連事業（千円） | 2,547,504 | 124.9 | |
| ファニチャー事業（千円） | 744,278 | 89.8 | |
| 報告セグメント計（千円） | 17,199,102 | 99.5 | |
| その他の事業（千円） | 1,642,620 | 103.0 | |
| 合計（千円） | 18,841,723 | 99.8 | |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(3) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 前年同期比（％） | |
| マーキングサプライ事業（千円） | 15,053,615 | 96.5 | |
| 環境関連事業（千円） | 2,608,037 | 114.1 | |
| ファニチャー事業（千円） | 819,351 | 79.8 | |
| 報告セグメント計（千円） | 18,481,003 | 97.7 | |
| その他の事業（千円） | 1,981,350 | 98.5 | |
| 合計（千円） | 20,462,354 | 97.8 | |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| アスクル株式会社 | 2,517,908 | 12.0 | 2,671,234 | 13.1 |
| 株式会社エージー・ジャパン | 2,109,348 | 10.1 | 2,546,319 | 12.4 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”当社グループは、急激な経営環境の変化に対応出来る強靭な企業体質の構築に向け以下の重点施策を推し進めてまいります。
① コーポレート・ガバナンスの強化
当社では、内部統制の整備及び運用の重要性について強く認識し、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能及び監査役の監視機能の徹底、内部統制の構築を継続的に実施してまいります。
② 商品力の強化
「お客様に喜ばれる商材」「利益の出る商材」をテーマに、顧客が商品を購入し利用する視点を商品情報に具現化することで、様々な新商材の開拓に努めてまいります。さらに、輸入商材の仕入力・商品開発力の強化を図り、市場ニーズに合致した商品をいち早く市場に投入することにより、利益拡大を目指してまいります。
③ 事業ドメインの拡大
当社の主力事業であるマーキングサプライ事業に留まることなく、新規分野への展開を積極的に推し進めて事業ドメインの拡大を図ることにより、第２の柱となる事業を育成し、安定的な収益確保を可能とする強固な営業基盤の確立に努めてまいります。
④ 需給予測の精度向上
市場の変化、顧客事情等による急激な需要の変化に迅速に追従すべく、各種指数の追跡、外部要因に対する指数の調整を積極的に行い、需給予測の精度向上に努め、適正な仕入・在庫に努めてまいります。
⑤ ローコストオペレーションの推進
コスト意識の徹底により無駄なコストを省くなど、管理コストの削減に取組み、さらなる体質強化を図ります。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 法令遵守に関するリスク
当社では、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能の徹底、監査役の監視機能の徹底、内部統制の再構築を継続的に実施し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。しかしながら、不測の事態により、重大な過失や不正、法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 所有投資有価証券の変動リスク
当社グループは、金融機関や取引先等の有価証券を保有しており、株式市況の動向等によりましては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替変動リスク
当社グループは、USドルをはじめとする外貨建ての取引を行っており、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを軽減するために、通貨オプション取引や為替予約取引のデリバティブ取引を利用しておりますが、急激な為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 金利変動リスク
当社グループの金融機関からの借入には変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。当社グループは、このリスクを軽減するために、変動金利の借入金の一部について金利スワップ取引を利用しヘッジしておりますが、金利変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ デリバティブ取引のリスク
当社グループは、為替及び金利変動をヘッジするために通貨オプション取引、為替予約取引及び金利スワップ取引のデリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブ取引は、為替及び金利の変動によるリスクを軽減する一方、為替及び金利が逆方向へ変動することから生じたかもしれない利益を逸失している可能性があります。
また、当社グループは、デリバティブ取引にかかる会計処理についてヘッジ会計を適用しておりますが、著しい為替変動等によりヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、デリバティブ取引の評価損益が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 中国事業について
当社グループは、連結子会社である海伯力国際貿易（上海）有限公司及び海伯力(香港)有限公司が、中国において事業を展開しております。しかしながら、必ずしも計画が順調に進行しない事態が想定されます。中国における市場の急激な変化等により計画通りの事業展開が果たせない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新規事業について
当社グループは、事業規模の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規分野への展開を推し進めておりますが、当初想定した軌道に乗らず、途中で撤退等した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 商品在庫のリスク
当社グループは、一部の商品について需要予測に基づき在庫を保有しておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には過剰在庫となり、評価損及び廃棄損が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 特定商品への依存に関するリスク
当社グループはこれまでオフィス用品のうちトナーカートリッジをはじめとしたプリンタ用消耗品の販売に専門特化し業績を拡大してまいりました。その結果、プリンタ用消耗品に大半を依存した売上構成となっております。よって、プリンタ製品のトレンドやユーザーニーズの対応を誤った場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、特定商品への依存度の高い事業構造からの脱却を図るため、新商品の取扱いの拡充に努めておりますが、この新商品がユーザーニーズに適合しない等の理由により需要予測を見誤った場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 主要な販売先への依存に関するリスク
当社グループは売上高の約40%超を上位10社に依存しております。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合などには当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 販売先の信用リスク
当社グループは、営業取引を行うことにより、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。そのリスクを最小限に食い止めるため、与信管理・債権管理を徹底して行っております。
⑫ 価格競争
当社グループは、競合各社と厳しい競争に直面しております。このような状況のなか、価格競争の激化により収益性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 情報管理に関するリスク
当社グループは、取引先情報や個人情報等の多岐にわたる機密情報を有しております。当社グループでは、これらの情報の取扱いについて、情報管理体制を整備し、社内規定に基づくルールの運用を徹底するとともに、従業員に対する情報管理教育や情報セキュリティの強化等、対策を推進しております。しかしながら、不測の事態により情報の漏洩が起きた場合、信用力は低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 内部統制について
当社グループは、企業価値の増大には内部統制が有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等での支障が生じる可能性や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 税効果について
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して将来の課税所得に関する予測や仮定に基づき繰延税金資産を計上しております。実際の課税所得は予測や仮定と異なる可能性があり、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合には繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”(1）商品供給契約
| 相手先名 | 契約年月 | 契約の名称 | 契約の内容 | 契約期間 |
| アスクル株式会社 | 平成９年８月21日 | 継続的商品供給契約 | アスクルシステム（オフィス用品通販の翌日配送システム）における商材の供給契約 | １年 （注） |
（注） 当事者一方から相手方に対して契約期間満了の２か月前までに書面による申し出がないときは、自動的に同一条件で１年間延長されるものとし、以降も同様とすることとなっております。
(2）業務提携契約
| 提携先名 | 契約年月 | 契約の名称 | 契約の内容 |
| 株式会社ＳＡＭホールディングス | 平成25年６月21日 | 資本業務提携契約 | 経営指導、財務コンサルティング、営業コンサルティング、役員及び人材の派遣等 |
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、貸倒引当金、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ549百万円減少いたしました。これは、前渡金及び売掛金が増加した一方で、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、829百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円増加いたしました。これは、繰延税金資産及び投資有価証券が減少した一方で、建設仮勘定が増加したこと等によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円増加いたしました。これは、買掛金及び１年内返済予定の長期借入金が減少した一方で、短期借入金が増加したこと等によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、286百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少いたしました。これは、長期借入金が減少したこと等によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円減少いたしました。これは、繰延ヘッジ損益が増加した一方で、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は21.6％となり、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント低下いたしました。また、１株当たり純資産は318円92銭となり、前連結会計年度末に比べ23円44銭減少いたしました。
(3)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、20,462百万円（前年同期比2.2％減）となりました。売上高の概況は、「１ 業績等の概要 （1）業績」をご参照ください。
②営業利益
当連結会計年度における売上総利益は、1,554百万円（前年同期比19.1％減）となりました。また、売上総利益率は7.6％と、前連結会計年度に比べ1.6ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費は、1,641百万円（前年同期比5.6％増）となりました。その主な要因は、発送配達費及び地代家賃が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業損失は86百万円（前年同期は営業利益366百万円）となりました。また、営業利益率は△0.4％と、前連結会計年度に比べ2.2ポイント低下しました。
③経常利益
営業外収益は、17百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
営業外費用は、62百万円（前年同期比22.8％減）となりました。
この結果、経常損失は131百万円（前年同期は経常利益299百万円）となりました。
④当期純利益
特別損失は、投資有価証券に対する貸倒引当金を計上したこと等により28百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純損失は159百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益217百万円）となり、ここから税金費用6百万円を控除した結果、当期純損失は165百万円（前年同期は当期純利益133百万円）となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「１ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
②財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきまして、内部資金または金融機関からの借入にて資金調達しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４ 事業等のリスク」をご参照ください。
(6)戦略的現状と見通し
景気の見通しとして、海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクや消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等による個人消費への影響が懸念されるものの、企業の設備投資の持ち直しや、公共投資増加への期待感等から、実体経済にも緩やかな回復の兆しが見られるものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、事業の選択と集中により収益性の高い分野へ経営資源を投下し体質改善を図ってまいります。主力事業におきましては、引き続き新規商品の投入と拡販に取り組むとともに、全社的に業務プロセスを見直し、機能共有による組織の合理化を推進することにより、すべての事業セグメントにおいて利益を創出する強固な事業基盤の構築に努めてまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
今後におきましては、「３ 対処すべき課題」に記載しましたとおり、コーポレート・ガバナンスの強化、商品力の強化、事業ドメインの拡大、需給予測の精度向上、ローコストオペレーションを強力に推し進め、強靭な企業体質の構築に努める所存です。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当社グループでは、主に事業の業容拡大と業務効率を図る目的として576,838千円の設備投資を実施いたしました。環境関連事業では、メガソーラー発電所の建設用地を取得するために、建設仮勘定で569,408千円、その他の事業では、備品の購入等により379千円、また、主に本社設備の全社資産として建物付属設備や器具、備品等で7,050千円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”１．当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （名） | |||
| 建物 （千円） | 工具、器具及び備品 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 本社 東京営業所他 （東京都中央区） | マーキングサプライ事業 環境関連事業 ファニチャー事業 その他の事業、全社(共通) | 事務所 | 14,830 | 4,130 | 4,850 | 23,811 | 60 |
| 札幌営業所 （札幌市白石区） | マーキングサプライ事業 | 事務所 | 0 | 0 | － | 0 | 2 |
| 大阪営業所 （大阪市中央区） | マーキングサプライ事業 | 事務所 | － | 21 | － | 21 | 3 |
| 草加センター （埼玉県草加市） | マーキングサプライ事業 | 物流 センター | － | 2,643 | 136 | 2,780 | － |
| 合計 | － | － | 14,830 | 6,796 | 4,986 | 26,612 | 65 |
(2) 国内子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （名） | |||
| 建物 （千円） | 工具、器具及び備品 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| 東京中央サトー製品販売株式会社 | 本社 (東京都 千代田区) | その他の事業 | 事務所 | 683 | 515 | 644 | 1,843 | 16 |
| 株式会社コスモ | 本社 (埼玉県 草加市) | マーキング サプライ事業 | 物流 センター | 5,094 | 586 | － | 5,681 | 11 |
(3) 在外子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （名） | |||
| 建物 （千円） | 工具、器具及び備品 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| 海伯力国際貿易 (上海)有限公司 | 本社 (中国上海市) | その他の事業 | 事務所 | － | 738 | － | 738 | 11 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。設備の状況には、建設仮勘定は含んでおりません。
２．上記金額には、消費税等は含めておりません。
２．上記の他、賃借している事務所及び物流センターの年間賃借料（建物等）は次のとおりであります。
(1) 提出会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 事業所名 | セグメントの名称 | 年間賃借料（千円） |
| 本社 東京営業所 | マーキングサプライ事業、 環境関連事業、ファニチャー事業、その他の事業、全社(共通) | 24,519 |
| 札幌営業所 | マーキングサプライ事業 | 2,940 |
| 中部営業所 | マーキングサプライ事業 | 1,449 |
| 大阪営業所 | マーキングサプライ事業 | 1,196 |
(2) 国内子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 年間賃借料 （千円） |
| 東京中央サトー製品販売株式会社 | 本社 | その他の事業 | 6,435 |
| 株式会社コスモ | 本社・物流センター | マーキングサプライ事業 | 69,120 |
(3) 在外子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 年間賃借料 （千円） |
| 海伯力国際貿易(上海)有限公司 | 本社 | その他の事業 | 4,670 |
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”（1）重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりあります。
| 会社名 | 所在地 | セグメント名称 | 設備の内容 | 面積 （千㎡） | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額（千円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 提出会社 | 福島県 郡山市 | 環境関連 事業 | 土地 | 1,104 | 990,000 | 569,408 | 自己資金 | 平成25年 ９月 | 平成26年 １月 |
（注）１．投資予定金額の既支払額は、建設仮勘定569,408千円であります。
２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。但し、建設仮勘定は消費税を含んでおります。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 220,000 |
| 計 | 220,000 |
（注）平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行可能株式総数は21,780,000株増加し、22,000,000株となっております。
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月31日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 57,319 | 5,731,900 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 （注２） |
| 計 | 57,319 | 5,731,900 | － | － |
（注）１．平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式数は5,674,581株増加し、5,731,900株となっております。
２．平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で単元株制度を採用し、単元株式数を100株としております。
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成19年12月31日 （注１） | 39 | 57,319 | 1,433 | 628,733 | 1,433 | 366,833 |
（注）１．ストックオプションの権利行使（平成19年１月１日～平成19年12月31日）による増加
２．平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式数は5,674,581株増加し、5,731,900株となっております。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 2 | 5 | 12 | － | 1 | 1,764 | 1,784 | － |
| 所有株式数 （株） | － | 532 | 1,202 | 27,667 | － | 7 | 27,911 | 57,319 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | 0.93 | 2.10 | 48.27 | － | 0.01 | 48.69 | 100 | － |
（注）１．自己株式8,444株は、「個人その他」に含めて記載しております。
２．平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。株式分割は、平成26年１月１日を効力発生日としておりますので、本項は株式分割前の株式数により記載しております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＳＡＭホールディングス | 東京都港区赤坂2丁目13-3 | 26,778 | 46.72 |
| 山本 文彦 | 三重県四日市市 | 1,000 | 1.75 |
| 道下 寛一 | 東京都八王子市 | 950 | 1.66 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都品川区東品川4丁目12-3 | 846 | 1.47 |
| 森川 潤 | 東京都杉並区 | 815 | 1.42 |
| 長江 芳実 | 大阪府箕面市 | 800 | 1.39 |
| 株式会社エフティコミュニケーションズ | 東京都中央区日本橋蛎殻町2丁目13-6 | 728 | 1.27 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10 | 332 | 0.58 |
| ハイブリッド・サービス従業員持株会 | 東京都中央区新川1丁目-3-17 | 313 | 0.54 |
| 上原 宏 | 東京都墨田区 | 250 | 0.44 |
| 計 | － | 32,812 | 57.24 |
（注）１．上記のほか、自己株式が8,444株あります。
２．株式会社ＳＡＭホールディングスは、当社株式を対象として平成25年６月24日から平成25年７月22日の間に行った公開買付けの結果、同社は当社の株式26,778株（議決権比率54.8％）を保有いたしました。これに伴い、主要株主の異動が生じております。
３．前事業年度末現在主要株主であった株式会社エフティコミュニケーションズは、当事業年度末では主要株主ではなくなっております。
４．当社は平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。株式分割は、平成26年１月１日を効力発生日としておりますので、本項は株式分割前の株式数により記載しております。
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 8,444 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 48,875 | 48,875 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 57,319 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 48,875 | － | |
（注）平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は、株式分割前の株式数にて記載しております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ハイブリッド・サービス株式会社 | 東京都中央区 新川１丁目３－17 | 8,444 | － | 8,444 | 14.73 |
| 計 | － | 8,444 | － | 8,444 | 14.73 |
（注）平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は、株式分割前の株式数にて記載しております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （ － ） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 8,444 | － | 844,400 | － |
（注）平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、保有株式数は835,956株増加し、844,400株となっております。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、株主重視の基本政策に基づき、「株主利益の増進」を経営の主要課題として認識し、業績に応じて積極的に利益配分を行うことを基本方針としております。
平成25年12月期の期末配当金につきましては、当事業年度の業績悪化による当期純損失の計上と財務状況を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。これにより、年間配当金は１株当たり500円となります。なお、当社は、平成26年１月１日付で１株につき100株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数を基に換算すると、年間配当金は１株当たり５円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成25年８月９日 取締役会決議 | 24,437 | 500 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 19,250 | 29,060 | 30,950 | 37,000 | 38,500 ※263 |
| 最低（円） | 9,100 | 16,400 | 14,100 | 17,310 | 23,300 ※248 |
（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成26年１月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 25,320 | 25,600 | 30,750 | 31,700 | 32,200 | 27,500 ※263 |
| 最低（円） | 24,300 | 23,300 | 23,500 | 28,700 | 25,990 | 25,000 ※248 |
（注）１．最高・最低株価は、平成25年7月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成26年１月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 代表取締役社長 | 佐藤 昌弘 | 昭和41年９月29日生 | 平成11年４月 株式会社東興住宅（現 株式会社レクシオ）設立代表取締役 平成15年６月 株式会社レクシオ・ライフパートナー設立代表取締役 平成25年３月 株式会社ＳＡＭホールディングス設立代表取締役（現任） 平成25年９月 当社代表取締役社長(現任) | （注）３ | － | |
| 専務取締役 | 慶田 望 | 昭和41年４月12日生 | 平成３年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 平成18年７月 エートス・ジャパン・エルエルシー入社 平成20年７月 株式会社コロンブス入社 平成21年７月 株式会社東京都市管財設立代表取締役(現任) 平成25年９月 当社社外取締役 平成25年11月 当社専務取締役(現任) | （注）３ | － | |
| 取締役 | 営業統括本部長 | 片野 純夫 | 昭和33年１月12日生 | 平成４年11月 当社入社 神奈川営業所長 平成22年１月 当社営業統括本部第一営業部長 平成23年７月 当社営業統括副本部長 平成24年３月 当社取締役営業統括本部長 東京中央サトー製品販売株式会社取締役 平成25年３月 当社代表取締役社長 平成25年９月 当社取締役営業統括本部長(現任) | （注）３ | 1,850 |
| 取締役 | 管理部長兼総務部長 | 池上 純哉 | 昭和39年３月30日生 | 平成15年10月 当社入社 平成19年１月 当社経理財務部長 平成20年１月 当社管理部長 平成20年３月 当社取締役管理部長 平成23年４月 海伯力国際貿易（上海）有限公司董事（現任） 平成23年５月 海伯力（香港）有限公司董事長（現任） 平成25年１月 当社取締役管理部長兼総務部長（現任） 平成25年12月 東京中央サトー製品販売株式会社代表取締役社長 | （注）３ | 8,399 |
| 取締役 | 所田 貴行 | 昭和59年６月28日生 | 平成15年４月 株式会社アクシス・インターナショナル入社 平成17年４月 同社営業本部長 平成19年３月 株式会社ビー・エイチ設立代表取締役（現任） 平成25年９月 当社社外取締役(現任) | （注）３ | － | |
| 監査役 （常勤） | 渕井 晴信 | 昭和35年８月１日生 | 平成５年12月 大阪プラント販売株式会社（現当社）入社 平成12年７月 当社監査役 平成13年３月 当社入社 平成14年４月 当社営業部長 平成16年６月 当社業務部商品管理グループ長 平成17年３月 当社監査役（常勤)(現任） 平成18年９月 東京中央サトー製品販売株式会社監査役 | （注）４ | 20,000 | |
| 監査役 | 櫻井 紀昌 | 昭和34年10月20日生 | 昭和57年４月 桜井税務会計事務所入所 平成３年12月 税理士登録 櫻井紀昌税理士事務所開業 平成12年11月 株式会社サンユー社外監査役（現任） 平成15年10月 株式会社アルファプラス社外監査役 平成20年10月 朝日税理士法人 合併により入所同法人代表社員（現任） 平成21年３月 当社社外監査役（現任） | （注）４ | － |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 監査役 | 中里 猛志 | 昭和19年３月７日生 | 昭和44年４月 公認会計士登録 平成４年７月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）代表社員 平成７年５月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人） 東京事務所理事 平成11年５月 同監査法人 本部理事 平成17年４月 千葉県包括外部監査人 平成21年７月 中里猛志公認会計士事務所開設 所長（現任） 平成22年６月 クニミネ工業株式会社社外監査役（現任） 平成22年８月 佐鳥電機株式会社社外監査役（現任） 平成25年３月 当社社外監査役（現任） | （注）４ | － | |
| 計 | 30,249 |
（注）１．取締役所田貴行は、社外取締役であります。
２．監査役櫻井紀昌及び中里猛志の両名は、社外監査役であります。
３．平成26年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成25年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（平成26年３月31日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成26年２月末現在の実質持株数を記載しております。
６．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） |
| 田中 みちよ | 昭和46年10月６日生 | 平成９年４月 弁護士登録（東京弁護士会） 田中法律事務所パートナー（現任） 平成14年４月 日本弁護士連合会調査室嘱託 平成17年４月 東京弁護士会常議員 平成23年４月 合同図書館委員会委員（現任） | － |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは、「迅速な意思決定」を基本方針に、合理的かつ迅速な業務執行を行うとともに、内部統制システム及びリスク管理体制を充実し、かつ法令遵守を徹底した透明性の高い経営を目指すことが重要と考えており、取締役会・監査役会等による経営の継続監視を実施しております。
また、株主への利益還元を充実させるとともに、株主をはじめとした全てのステークホルダーとの円滑な関係を維持してゆくことが、企業の発展に繋がり、かつ上場会社としての使命であると考えております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社では、監査役による監査機能と取締役間の職務執行監視機能が十分に発揮され得ること等の理由から監査役設置会社の形態を採用しております。
当社の企業統治の体制を示した図表は以下のとおりであります。
（取締役会）
当社の取締役は社外取締役１名を含む５名であります。取締役会は、原則月１回の定例取締役会のほか必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。
（監査役会）
当社は監査役制度を採用しております。社外監査役２名を含む３名の監査役で監査役会を構成し、監査役会で定めた監査方針・業務分担に従い、会計監査・業務監査を実施しております。監査役会は、原則月１回開催し、さらに、監査役は、取締役会に常時出席するとともに、取締役等からの業務報告、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役の業務執行について監視しております。各監査役は、それぞれ財務・会計に関する相当程度の知見を有する者であるとともに、内部監査部門と相互補完を目的として連携し、監査業務の充実を図っております。また、会社と利害関係のない独立した有識者２名を社外監査役として選任し、監督機能を強化しております。
（経営戦略会議）
経営戦略会議は、グループ各社の業務を執行する取締役や部門長等で構成されており、必要に応じ適宜開催しております。業務執行状況の報告及び取締役会に付議する事項を含む重要案件について審議決定を行っております。
（コンプライアンス委員会）
当社は、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、経営の健全性を高めるための内部管理体制の整備、維持及び行動規範を浸透させるための啓蒙、教育、監督を行っております。
ロ．その他の企業統治に関する事項
（内部統制システムの整備の状況）
① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
．企業倫理・法令遵守を推進・徹底するため、役職員が遵守すべき具体的行動基準として「ハイブリッド・サービスグループ役職員行動規範」を制定しております。また、法令等遵守体制の整備・強化等を図るため、各種コンプライアンス教育を継続的に実施しております。
・各取締役はそれぞれの担当部門に関する法令遵守の責任を負うものとし、担当部門に係る法令遵守の体制を構築し、これを適切に管理するとともに、当該法令遵守の状況を定期的に取締役会に報告しております。
・法令違反に関する事実の社内報告体制については、社内規定に従いその運用を行っております。
・役職員に内部通報制度の存在を十分周知させるとともに、社外の弁護士を窓口として加えることで通報者の匿名性を確保し、内部通報制度の実効性を高めております。
② 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行にかかる文書その他の情報については、社内規定に従い適切に保存及び管理を行っております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・各取締役はそれぞれの担当部門に関するリスク管理の責任を負うものとし、担当部門に関するリスク管理の体制を構築し、これを適切に管理するとともに、当該リスク管理の状況を定期的に取締役会に報告しております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、毎月１回開催することとし、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
・取締役の職務分担、業務執行に係る権限ならびに指揮・報告系統については、社内規定に基づき適正かつ効率的に行っております。
・取締役会の決議にて決定される年度予算に基づき、各取締役は、それぞれの担当部門に関する部門予算の実行状況ならびに施策の実施状況を定期的に取締役会に報告しております。
⑤ 会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役を兼務する取締役は、当該子会社の業務の適正性を確保する責任を負うものとしております。
・子会社管理の担当部門は、社内規定に基づき、子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・内部監査室は、監査役の求めまたは指示により、適宜、監査役の職務遂行の補助を行っております。
⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・内部監査室の人事異動については、取締役と監査役が意見交換を行うものとしております。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、ただちに監査役に報告するものとしております。
・内部監査室は、監査役会に常時出席し、内部監査の結果を報告しております。
・監査役会は、定期的または不定期に取締役及び幹部社員との業務ヒアリングを開催し、内部統制システムの構築状況及び運用状況について報告を求めております。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会は、代表取締役との意見交換会を定期的に開催し、経営方針、経営上の重要課題ならびに監査環境の整備に関する事項等について意思の疎通を図り、効果的な監査業務を遂行しております。
・監査役は、内部監査室と常に連携を図り、また会計監査人と定期的にミーティングを行い、監査の重点項目や監査結果等について情報の共有に努め、効率的かつ効果的な監査業務を遂行しております。
（リスク管理体制）
各取締役がそれぞれの担当部門に関するリスク管理の責任者として職務を遂行し、内部監査室がリスクマネジメントの検証に重点をおいた監査を実施しております。
また、リスク管理に関する体制を整備するため、「リスク管理規定」を制定し、代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理委員会は、リスクの洗い出しを行い、リスク発生に対する未然防止策を検討し、また、リスク発生時に迅速かつ的確な対応策を協議することにより、再発を防止し企業価値を保全する体制としております。
（反社会的勢力排除に向けた体制）
当社は、反社会的勢力排除に向けて、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力及びこれに類する団体とは一切の関係をもたず、不当要求事案等発生の場合についても顧問弁護士と連携の上、毅然とした態度で対応しております。
（財務報告の信頼性を確保するための体制）
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、各種社内規定の再構築や業務プロセスの見直しを行い、内部統制システムの更なる改善に取り組んでおります。
（支配株主と取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針）
当社と支配株主である親会社との営業取引については、少数株主保護に関する指針として、市場実勢を勘案の上、一般的取引と同様の条件によっております。
当社の事業展開にあたっては、親会社からの事業上の制約はなく、また、親会社の指示や承認に基づいてこれを行うのではなく、当社の取締役会における経営判断のもと、独自の意思決定を行っております。また、取締役会の業務の執行を客観的かつ中立的な視点から監査するため社外監査役を含めた監査役が監査を実施しています。
当社取締役５名のうち１名は親会社の役員という立場でありますが、その就任は当社からの要請によるものであり、親会社との取引についても、当社もしくは少数株主に不利益となる取引等はなく、少数株主保護の体制が維持されていると判断しております。
（独立役員の確保）
当社は、社外役員のうち１名を独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役または社外監査役）として指定し、一般株主保護を強化しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門として社長直轄の内部監査室を設置し、１名の体制で独立した立場から各部門の業務遂行状況について内部監査を行っております。
監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成され、監査役会で定めた監査方針・業務分担に従い、会計監査・業務監査を実施しております。監査役会は、原則月１回開催し、さらに、監査役は、取締役会に常時出席するとともに、取締役等からの業務報告、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役の業務執行について監視しております。
監査役は、必要に応じ内部監査室の監査に立会うとともに、内部監査人は監査役会に常時出席し、監査の重点項目や監査結果等について情報の共有に努めております。また、監査役及び内部監査室は、会計監査人から、適宜監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じ相互に情報・意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、以下の公認会計士及び補助者６名（公認会計士５名、その他１名）で監査業務を実施しております。
（注）その他は、システム監査担当者であります。
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名 | 継続監査年数 |
| 代表社員 業務執行社員 杉田 純 | 三優監査法人 | ４年 |
| 代表社員 業務執行社員 山本 公太 | ７年 | |
| 業務執行社員 抜水 信博 | １年 |
④ 社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役及び社外監査役の選任状況、提出会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係
＜社外取締役＞
社外取締役所田貴行氏は、株式会社ビー・エイチの代表取締役であります。会社経営に携われており、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に反映していただくことが当社の経営に資するものと判断し選任いたしました。なお、当社は、株式会社ビー・エイチとの間で商品仕入の取引があります。
＜社外監査役＞
社外監査役櫻井紀昌氏は、税理士であり、その専門的見地及び経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため選任いたしました。同氏は、朝日税理士法人の代表社員ならびに株式会社サンユーの社外監査役を務めております。なお、当社と朝日税理士法人及び株式会社サンユーとの間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役中里猛志氏は、公認会計士であり、その専門的見地及び経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため選任いたしました。同氏は、中里猛志公認会計士事務所の所長ならびにクニミネ工業株式会社及び佐鳥電機株式会社の社外監査役を務めております。なお、当社と中里猛志公認会計士事務所、クニミネ工業株式会社及び佐鳥電機株式会社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役は、中立的、客観的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただくこと等により、経営の監視機能を高める役割を担っております。
ハ．社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
二．社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会に出席するとともに、常勤監査役と適宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人及び内部監査部門とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を図っております。
⑤ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（社外取締役を除く。） | 65,961 | 65,961 | － | － | － | ４ |
| 監査役（社外監査役を除く。） | 8,892 | 8,892 | － | － | － | １ |
| 社外役員 | 10,500 | 10,500 | － | － | － | ５ |
（注）１．平成25年３月28日開催の第27期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、社外監査役１名については、報酬を支払っておりません。
２．株主総会の決議による限度額は、取締役年額200,000千円（平成14年３月29日株主総会決議）、監査役年額40,000千円（平成14年３月29日株主総会決議）であります。
３．期末現在の人員は、取締役５名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
二．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が業績等を勘案して決定しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
３銘柄 1,671千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 株式会社りそなホールディング | 900 | 352 | 取引関係維持のため |
| トッパン・フォームズ株式会社 | 1,000 | 773 | 営業活動の円滑な推進のため |
| ケイティケイ株式会社 | 1,000 | 220 | 情報収集のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 株式会社りそなホールディング | 900 | 482 | 取引関係維持のため |
| トッパン・フォームズ株式会社 | 1,000 | 965 | 営業活動の円滑な推進のため |
| ケイティケイ株式会社 | 1,000 | 224 | 情報収集のため |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦ その他
イ．取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ニ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ホ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ヘ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は、当該定款規定に基づき、社外取締役１名及び社外監査役２名と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役は100万円または法令が規定する額のいずれか高い額、各社外監査役は50万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 22,590 | － | 22,800 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 22,590 | － | 22,800 | － |
（注）上記以外に、前連結会計年度においては、過年度の訂正報告書等にかかる三優監査法人に対する監査報酬11,500千円があります。
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”会社規模及び業務量等を勘案のうえ、監査法人からの報酬見積書について検討を加え、取締役会において決定しております。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 2,329,977 | 1,196,531 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 3,260,698 | ※２ 3,505,724 |
| 商品 | 1,125,649 | 1,044,793 |
| 繰延税金資産 | 49,237 | 49,062 |
| その他 | 187,103 | 609,747 |
| 貸倒引当金 | △7,520 | △10,310 |
| 流動資産合計 | 6,945,147 | 6,395,549 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 21,686 | 27,778 |
| 減価償却累計額 | △4,417 | △7,169 |
| 建物（純額） | 17,268 | 20,608 |
| 建設仮勘定 | － | 569,408 |
| その他 | 39,790 | 40,866 |
| 減価償却累計額 | △27,619 | △32,229 |
| その他（純額） | 12,170 | 8,636 |
| 有形固定資産合計 | 29,439 | 598,653 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 8,109 | 5,631 |
| 無形固定資産合計 | 8,109 | 5,631 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 54,268 | ※３ 40,771 |
| 長期貸付金 | 75,728 | 67,337 |
| 繰延税金資産 | 79,498 | 50,176 |
| その他 | 197,606 | 167,576 |
| 貸倒引当金 | △66,663 | △100,440 |
| 投資その他の資産合計 | 340,439 | 225,420 |
| 固定資産合計 | 377,988 | 829,705 |
| 資産合計 | 7,323,135 | 7,225,255 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 2,529,436 | ※２ 2,471,915 |
| 短期借入金 | ※１ 2,110,000 | 2,305,600 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 436,800 | 411,800 |
| 未払法人税等 | 5,539 | 21,097 |
| 賞与引当金 | 2,881 | 1,490 |
| 繰延税金負債 | 297 | － |
| その他 | 138,112 | 168,455 |
| 流動負債合計 | 5,223,066 | 5,380,358 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 368,200 | 231,200 |
| 退職給付引当金 | 41,898 | 38,656 |
| その他 | 16,675 | 16,302 |
| 固定負債合計 | 426,774 | 286,158 |
| 負債合計 | 5,649,840 | 5,666,517 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 628,733 | 628,733 |
| 資本剰余金 | 366,833 | 366,833 |
| 利益剰余金 | 1,147,138 | 932,297 |
| 自己株式 | △475,010 | △475,010 |
| 株主資本合計 | 1,667,694 | 1,452,853 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △856 | 114 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2,018 | 67,111 |
| 為替換算調整勘定 | 4,438 | 38,658 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,600 | 105,884 |
| 純資産合計 | 1,673,295 | 1,558,737 |
| 負債純資産合計 | 7,323,135 | 7,225,255 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 20,928,662 | 20,462,354 |
| 売上原価 | ※１ 19,007,103 | ※１ 18,907,616 |
| 売上総利益 | 1,921,558 | 1,554,737 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,554,899 | ※２ 1,641,374 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 366,659 | △86,636 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,758 | 4,383 |
| 受取配当金 | 2,078 | 154 |
| 仕入割引 | 3,657 | 4,097 |
| 流通税還付金 | － | 2,275 |
| 受取手数料 | 1,045 | 2,231 |
| その他 | 3,971 | 4,248 |
| 営業外収益合計 | 14,512 | 17,389 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 33,498 | 32,319 |
| 貸倒引当金繰入額 | 39,320 | 28,016 |
| その他 | 8,429 | 2,397 |
| 営業外費用合計 | 81,248 | 62,733 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 299,923 | △131,980 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,430 |
| 特別利益合計 | － | 1,430 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※３ 55 | － |
| 固定資産除却損 | ※４ 680 | ※４ 22 |
| 投資有価証券評価損 | － | 6,146 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 22,700 |
| 事務所移転費用 | 12,108 | － |
| 過年度決算訂正関連費用 | ※５ 49,717 | － |
| 訴訟関連損失 | ※６ 20,136 | － |
| 特別損失合計 | 82,698 | 28,868 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 217,224 | △159,418 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,792 | 17,243 |
| 法人税等調整額 | 75,236 | △10,695 |
| 法人税等合計 | 84,029 | 6,547 |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | 133,195 | △165,966 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 133,195 | △165,966 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | 133,195 | △165,966 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,722 | 970 |
| 繰延ヘッジ損益 | 21,841 | 65,092 |
| 為替換算調整勘定 | 11,269 | 34,220 |
| その他の包括利益合計 | ※ 34,833 | ※ 100,284 |
| 包括利益 | 168,028 | △65,682 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 168,028 | △65,682 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 628,733 | 366,833 | 1,062,818 | △475,010 | 1,583,374 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △48,875 | △48,875 | |||
| 当期純利益 | 133,195 | 133,195 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 84,320 | － | 84,320 |
| 当期末残高 | 628,733 | 366,833 | 1,147,138 | △475,010 | 1,667,694 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △2,578 | △19,823 | △6,831 | △29,233 | 1,554,141 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △48,875 | ||||
| 当期純利益 | 133,195 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,722 | 21,841 | 11,269 | 34,833 | 34,833 |
| 当期変動額合計 | 1,722 | 21,841 | 11,269 | 34,833 | 119,153 |
| 当期末残高 | △856 | 2,018 | 4,438 | 5,600 | 1,673,295 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 628,733 | 366,833 | 1,147,138 | △475,010 | 1,667,694 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △48,875 | △48,875 | |||
| 当期純損失（△） | △165,966 | △165,966 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | △214,841 | － | △214,841 |
| 当期末残高 | 628,733 | 366,833 | 932,297 | △475,010 | 1,452,853 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △856 | 2,018 | 4,438 | 5,600 | 1,673,295 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △48,875 | ||||
| 当期純損失（△） | △165,966 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 970 | 65,092 | 34,220 | 100,284 | 100,284 |
| 当期変動額合計 | 970 | 65,092 | 34,220 | 100,284 | △114,557 |
| 当期末残高 | 114 | 67,111 | 38,658 | 105,884 | 1,558,737 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 217,224 | △159,418 |
| 減価償却費 | 9,170 | 10,302 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 46,303 | 36,566 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 296 | △1,391 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,119 | △3,242 |
| 倉庫移転費用引当金の増減額（△は減少） | △22,475 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,836 | △4,537 |
| 支払利息 | 33,498 | 32,319 |
| 固定資産除却損 | 680 | 22 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 55 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1,430 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 6,146 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 471,109 | △234,203 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 130,889 | 185,582 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △296,312 | △337,350 |
| その他 | 73,498 | △43,914 |
| 小計 | 659,220 | △514,549 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,809 | 3,797 |
| 利息の支払額 | △37,440 | △32,795 |
| 法人税等の支払額 | △30,832 | △7,507 |
| 法人税等の還付額 | 5,756 | 9,231 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 602,513 | △541,824 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △399,072 | △62,208 |
| 定期預金の払戻による収入 | 85,312 | 398,496 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △45,000 | △100 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 10,715 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,009 | △576,435 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 134 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △999 | △403 |
| 保険積立金の払戻による収入 | － | 5,000 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △29,484 | △13,282 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 28,163 | 20,314 |
| その他 | 8,711 | △60,638 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △377,243 | △278,540 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 510,000 | 195,600 |
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | 300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,336,700 | △462,000 |
| 配当金の支払額 | △48,994 | △48,843 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △275,694 | △15,243 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,932 | 24,016 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △45,492 | △811,592 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,008,901 | 1,963,408 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,963,408 | ※ 1,151,816 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4社
連結子会社名
海伯力国際貿易（上海）有限公司
株式会社コスモ
東京中央サトー製品販売株式会社
海伯力（香港）有限公司
(2）非連結子会社名
ハイブリッド・エナジー株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（ハイブリッド・エナジー株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定額法及び定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | ８年～15年 |
| 工具、器具及び備品 | ３年～15年 |
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
…通貨オプション取引
…為替予約取引
…金利スワップ取引
・ヘッジ対象
…外貨建金銭債務
…予定取引
…借入金利息
③ヘッジ方針
内部規定に基づき、ヘッジ対象に関わる為替変動リスク及び借入金金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。
④ヘッジ有効性評価の方法
主として四半期毎に、内部規定に基づき、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し、有効性の確認を行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,017千円は、「受取手数料」1,045千円、「その他」3,971千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」に表示していた124,978千円は、「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金 | 300,000千円 | －千円 |
担保付債務
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金 | 410,000千円 | －千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 240,000 | － |
| 長期借入金 | 220,000 | － |
| 合計 | 870,000 | － |
※２．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 4,812千円 | 5,871千円 |
| 支払手形 | 607 | 686 |
※３．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券 | －千円 | 100千円 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 売上原価 | 17,897千円 | 1,508千円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 発送配達費 | 193,893千円 | 235,305千円 |
| 給料手当 | 549,554 | 556,017 |
| 地代家賃 | 131,487 | 150,156 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,881 | 1,490 |
| 退職給付費用 | 14,898 | 18,170 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8,031 | 9,399 |
※３．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 車両運搬具 | 55千円 | －千円 |
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 車両運搬具 | 3千円 | －千円 |
| 工具、器具及び備品 | 677 | 22 |
| 合計 | 680 | 22 |
※５．過年度決算訂正関連費用
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
平成24年５月に発覚した、当社における過去の不適切な会計処理に関連した調査費用等であります。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
※６．訴訟関連損失
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当社及び当社親会社であった株式会社エフティコミュニケーションズが提起されていた訴訟に関する和解金等であります。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 2,689千円 | 3,022千円 |
| 組替調整額 | － | △1,284 |
| 税効果調整前 | 2,689 | 1,737 |
| 税効果額 | △967 | △767 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,722 | 970 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 56,068 | 93,621 |
| 組替調整額 | △19,961 | 10,599 |
| 税効果調整前 | 36,106 | 104,220 |
| 税効果額 | △14,265 | △39,127 |
| 繰延ヘッジ損益 | 21,841 | 65,092 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 11,269 | 34,220 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 11,269 | 34,220 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | 11,269 | 34,220 |
| その他の包括利益合計 | 34,833 | 100,284 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 57,319 | － | － | 57,319 |
| 合計 | 57,319 | － | － | 57,319 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 8,444 | － | － | 8,444 |
| 合計 | 8,444 | － | － | 8,444 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年２月13日取締役会 | 普通株式 | 24,437 | 500 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月30日 |
| 平成24年８月10日取締役会 | 普通株式 | 24,437 | 500 | 平成24年６月30日 | 平成24年９月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年２月8日取締役会 | 普通株式 | 24,437 | 利益剰余金 | 500 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 57,319 | － | － | 57,319 |
| 合計 | 57,319 | － | － | 57,319 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 8,444 | － | － | 8,444 |
| 合計 | 8,444 | － | － | 8,444 |
（注）平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。なお、上記は、株式分割前の株式数にて記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年２月８日取締役会 | 普通株式 | 24,437 | 500 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
| 平成25年８月９日取締役会 | 普通株式 | 24,437 | 500 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,329,977千円 | 1,196,531千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △366,568 | △44,714 |
| 現金及び現金同等物 | 1,963,408 | 1,151,816 |
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借手側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | －千円 | 2,691千円 |
| １年超 | － | 8,074 |
| 合計 | － | 10,766 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にマーキングサプライ品等の販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、商品の購入に係る外貨建ての営業債務の一部の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨オプション取引、為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「 (6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権等について、各営業部門及び管理部が与信管理規定に従い与信枠を設け管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務の一部の為替変動リスクに対して、通貨オプション取引及び為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた経理規定に基づき、管理部が取締役会の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会、経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社の担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (１）現金及び預金 | 2,329,977 | 2,329,977 | － |
| (２）受取手形及び売掛金 | 3,260,698 | ||
| 貸倒引当金(※１) | △7,200 | ||
| 3,253,498 | 3,253,498 | － | |
| (３）投資有価証券 | 9,268 | 9,268 | － |
| 資産計 | 5,592,745 | 5,592,745 | － |
| (１）支払手形及び買掛金 | 2,529,436 | 2,529,436 | － |
| (２）短期借入金 | 2,110,000 | 2,110,000 | － |
| (３）長期借入金(※２) | 805,000 | 806,145 | 1,145 |
| 負債計 | 5,444,436 | 5,445,582 | 1,145 |
| デリバティブ取引(※３) | 4,859 | 4,859 | － |
(※１) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金も含めております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (１）現金及び預金 | 1,196,531 | 1,196,531 | － |
| (２）受取手形及び売掛金 | 3,505,724 | ||
| 貸倒引当金(※１) | △10,000 | ||
| 3,495,724 | 3,495,724 | － | |
| (３）投資有価証券 | 1,671 | 1,671 | － |
| 資産計 | 4,693,927 | 4,693,927 | － |
| (１）支払手形及び買掛金 | 2,471,915 | 2,471,915 | － |
| (２）短期借入金 | 2,305,600 | 2,305,600 | － |
| (３）長期借入金(※２) | 643,000 | 641,821 | △1,178 |
| 負債計 | 5,420,515 | 5,419,336 | △1,178 |
| デリバティブ取引(※３) | 108,872 | 108,872 | － |
(※１) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金も含めております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式等 | 45,000 | 39,100 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について、6,000千円の減損処理を行っております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 2,329,977 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 3,260,698 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券（社債） | － | 39,000 | － | － |
| 合計 | 5,590,676 | 39,000 | － | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,196,531 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 3,505,724 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券（社債）（注） | － | 39,000 | － | － |
| 合計 | 4,702,255 | 39,000 | － | － |
（注）債券（社債）には、回収可能性を勘案して貸倒引当金（22,700千円）を設定しております。
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 436,800 | 338,200 | 20,000 | 10,000 | － |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 411,800 | 93,600 | 57,600 | 40,000 | 40,000 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 8,275 | 6,438 | 1,837 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 8,275 | 6,438 | 1,837 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 993 | 1,335 | △342 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 993 | 1,335 | △342 | |
| 合計 | 9,268 | 7,773 | 1,495 | |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 45,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 482 | 305 | 177 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 482 | 305 | 177 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1,189 | 1,189 | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,189 | 1,189 | － | |
| 合計 | 1,671 | 1,494 | 177 | |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 39,100千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計（千円） | 売却損の合計（千円） |
| 株式 | 10,715 | 1,430 | － |
| 合計 | 10,715 | 1,430 | － |
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において有価証券について6,146千円(その他有価証券の株式146千円、非上場株式6,000千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行うこととしております。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 原則的処理方法 | 通貨オプション取引 受取米ドル・支払円 | 買掛金 | 112,400 | － | △61 |
| 為替予約取引 買建・米ドル | 買掛金 | 76,596 | － | 4,920 | |
| 合計 | 188,996 | － | 4,859 | ||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 原則的処理方法 | 通貨オプション取引 受取米ドル・支払円 | 買掛金 | 1,251,060 | 801,390 | 87,910 |
| 為替予約取引 買建・米ドル | 買掛金 | 442,005 | － | 20,962 | |
| 合計 | 1,693,065 | 801,390 | 108,872 | ||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等の うち１年超 (千円) | 時価 (千円) |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 80,000 | 40,000 | （注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等の うち１年超 (千円) | 時価 (千円) |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 40,000 | － | （注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、当社は複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度として、関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年３月31日） | 当連結会計年度 （平成25年３月31日） | ||
| 年金資産の額 | 186,189,698千円 | 222,956,639千円 | |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 186,648,697 | 206,135,147 | |
| 差引額 | △458,998 | 16,821,492 |
（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.08％ （自平成24年度１月１日 至平成24年12月31日）
当連結会計年度 0.09％ （自平成25年度１月１日 至平成25年12月31日）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （平成24年３月31日） | 当連結会計年度 （平成25年３月31日） | ||
| 別途積立金 | 3,329,843千円 | －千円 | |
| 当年度剰余金 | △13,412,115 | 26,903,764 | |
| 資産評価調整加算額 | 9,623,273 | － | |
| 繰越不足額 | － | △10,082,271 | |
| △458,998 | 16,821,492 |
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 退職給付債務 | 41,898千円 | 38,656千円 | |
| 退職給付引当金 | 41,898 | 38,656 |
（注）１．当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため、
退職給付に係る期末自己都合要支給額の全額を退職給付債務に計上しております。
２．総合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に算定できない
ため、当該厚生年金基金への掛金拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しておりま
す。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 勤務費用 | 14,898千円 | 18,170千円 | |
| 退職給付費用 | 14,898 | 18,170 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
Section titled “（ストック・オプション等関係）”該当事項はありません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 75,144千円 | 127,609千円 | |
| 貸倒引当金繰入超過額否認 | 15,771 | 31,323 | |
| 退職給付引当金否認 | 14,953 | 13,783 | |
| 商品評価損否認 | 12,765 | 4,415 | |
| 投資有価証券評価損否認 | 1,582 | 2,187 | |
| 連結子会社の投資に係る一時差異 | － | 79,582 | |
| のれん減損損失否認 | 4,299 | 1,074 | |
| その他 | 6,540 | 7,308 | |
| 繰延税金資産小計 | 131,057 | 267,286 | |
| 評価性引当額 | △842 | △127,619 | |
| 繰延税金資産合計 | 130,214 | 139,666 | |
| 繰延税金負債 | |||
| デリバティブ評価益 | △1,237 | △40,365 | |
| その他有価証券評価差額金 | △539 | △63 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,776 | △40,428 | |
| 繰延税金資産の純額 | 128,438 | 99,238 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 49,237千円 | 49,062千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 79,498 | 50,176 | |
| 流動負債－繰延税金負債 | △297 | － |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 | ||
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品の系列及び市場の類似性を考慮して事業別セグメントに区分しており、「マーキングサプライ事業」、「環境関連事業」、「ファニチャー事業」の３つを報告セグメントとしております。
「マーキングサプライ事業」はマーキングサプライ品（トナーカートリッジ、インクジェットカートリッジ他）を中心としたＯＡサプライ品の販売をしております。「環境関連事業」は太陽光発電システム、ＬＥＤ照明などの環境配慮型商品の販売をしております。「ファニチャー事業」は輸入家具の販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 (注）２、４、５、６ | 連結財務諸表計上額 (注）３ | ||||
| マーキングサプライ 事業 | 環境関連事業 | ファニチャ ー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 15,603,994 | 2,286,127 | 1,027,244 | 18,917,365 | 2,011,296 | 20,928,662 | － | 20,928,662 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 23,116 | － | － | 23,116 | 34,206 | 57,322 | △57,322 | － |
| 計 | 15,627,110 | 2,286,127 | 1,027,244 | 18,940,482 | 2,045,502 | 20,985,985 | △57,322 | 20,928,662 |
| セグメント利益又は損失（△） | 491,471 | △41,154 | 122,917 | 573,234 | 92,603 | 665,838 | △299,178 | 366,659 |
| セグメント資産 | 3,850,133 | 426,691 | 238,216 | 4,515,041 | 694,201 | 5,209,243 | 2,113,892 | 7,323,135 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,134 | 17 | 4 | 1,155 | 1,188 | 2,344 | 6,826 | 9,170 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,417 | － | － | 5,417 | 574 | 5,991 | 20,017 | 26,009 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業及びラベリング用品の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△299,178千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△298,200千円が含まれております。その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額2,113,892千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。
５．減価償却費の調整額6,826千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,017千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 (注）２、４、５、６ | 連結財務諸表計上額 (注）３ | ||||
| マーキングサプライ 事業 | 環境関連事業 | ファニチャ ー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 15,053,615 | 2,608,037 | 819,351 | 18,481,003 | 1,981,350 | 20,462,354 | - | 20,462,354 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19,555 | - | - | 19,555 | 15,767 | 35,322 | △35,322 | - |
| 計 | 15,073,170 | 2,608,037 | 819,351 | 18,500,559 | 1,997,117 | 20,497,676 | △35,322 | 20,462,354 |
| セグメント利益又は損失（△） | 269,180 | 895 | △64,654 | 205,421 | 16,304 | 221,725 | △308,362 | △86,636 |
| セグメント資産 | 3,722,440 | 1,147,608 | 342,596 | 5,212,645 | 835,475 | 6,048,121 | 1,177,133 | 7,225,255 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,330 | 14 | 90 | 1,434 | 833 | 2,267 | 8,034 | 10,302 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | 569,408 | - | 569,408 | 379 | 569,788 | 7,050 | 576,838 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業及びラベリング用品の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△308,362千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△307,021千円が含まれております。その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額1,177,133千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。
５．減価償却費の調整額8,034千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,050千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| アスクル株式会社 | 2,517,908 | マーキングサプライ事業 |
| 株式会社エージー・ジャパン | 2,109,348 | 環境関連事業 |
当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| アスクル株式会社 | 2,671,234 | マーキングサプライ事業 |
| 株式会社エージー・ジャパン | 2,546,319 | 環境関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）及び当連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社ビー・エイチ | 千葉県千葉市中央区 | 30,000 | 美容商材製造販売 | － | 商品仕入 | 商品仕入 | － | 前渡金 | 250,000 |
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定については、取締役会決議（当該取締役を除く）に基づいております。また、
取引金額等については、市場価格を勘案し、交渉の上決定しております。
３．株式会社ビー・エイチは、当社の取締役 所田貴行氏が議決権の100％を所有している会社であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
㈱エフティコミュニケーションズ（東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ スタンダードに上場）
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
㈱ＳＡＭホールディングス（非上場）
（注）㈱ＳＡＭホールディングスは、平成25年６月24日から平成25年７月22日の間に当社普通株式の公開買付けを行い、前連結会計年度に親会社であった㈱エフティコミュニケーションズが、本公開買付けに応募した結果、同社は当社の株式26,778株（議決権比率54.8％）を保有いたしました。これに伴い、平成25年７月26日をもって当社の親会社となっております
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| １株当たり純資産額 | 342円36銭 | 318円92銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | 27円25銭 | △33円95銭 |
（注）１．当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額 | ||
| 当期純利益又は当期純損失(△)（千円） | 133,195 | △165,966 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円） | 133,195 | △165,966 |
| 期中平均株式数（株） | 4,887,500 | 4,887,500 |
（注）当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため上記普通株式の期中平均株式数につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行なわれたと仮定してそれぞれ算定しております。
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”１．子会社株式の売却
当社は、平成26年１月７日開催の取締役会において、連結子会社である東京中央サトー製品販売株式会社（以下、東京中央サトー製品販売）の株式の全部を株式会社ＮＰＨに譲渡することを決議し、平成26年１月17日に譲渡いたしました。
なお、株式譲渡に伴い、東京中央サトー製品販売は、当社の連結子会社より除外されることとなります。
(1）売却の理由
東京中央サトー製品販売は、製品管理用のバーコードリーダー・ラベルプリンター・リライトカード・ICタグなど自動認識関連のデバイス及びそれらの消耗品、ソフトウェア、保守サポートなどの販売を主な事業とし、当社グループの中で業務ユースのデバイス・サプライの直販部門を担ってまいりました。
しかしながら、当社グループにおいて今後の事業展開による収益基盤の安定化等について、慎重に検討した結果、マーキングサプライ事業・ファニチャー事業・ファシリティ関連事業等の当社のコア事業に集中することが当社グループの企業価値の向上に繋がるものとの判断に至り、当社の所有する東京中央サトー製品販売の株式の全部を譲渡することといたしました。
(2）当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
① 名称 東京中央サトー製品販売株式会社
② 事業内容 製品管理用ラベルやプリンタ及び消耗品の販売
③ 取引内容 当社商品の販売
(3）売却する相手会社の名称
① 名称 株式会社ＮＰＨ
② 代表者の役職・氏名 代表取締役 渡邊 貴史
(4）子会株式売却の概要
① 株式譲渡日 平成26年１月17日
② 売却前の所有株式数 10,000株（所有割合 100％）
③ 売却株式数 10,000株
④ 売却価額 340百万円
⑤ 売却益 103百万円
⑥ 売却後の所有株式数 0株（所有割合 0％）
(5）報告セグメントの開示において当該子会社が含まれていた区分の名称
その他（報告セグメントに含まれない事業セグメント）
２．重要な資産の取得
当社は、平成25年９月26日開催の取締役会において決議した、メガソーラー発電所建設のための土地を平成26年１月31日に取得いたしました。なお、当連結会計年度において、手付金等550百万円については、支払済みであります。
取得資産の内容
① 所在地 福島県郡山市逢瀬町
② 取得資産 土地
③ 用途 メガソーラー発電所
④ 面積 1,104,344㎡
⑤ 取得価額 990百万円
３．株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更
当社は、平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で当社定款の一部を変更し、株式分割及び単元株制度の採用を実施しております。
(1）株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目的として、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」(平成19年11月27日付)及び「売買単位の100株と1000株への移行期限の決定について」(平成24年１月19日付)の趣旨を踏まえ、当社株式１株を100株に分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用いたしました。また、これに併せて定款の一部を変更しております。
なお、この株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
(2）株式分割の方法
平成25年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
(3）分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 57,319株
今回分割により増加した株式数 5,674,581株
株式分割後の発行済株式総数 5,731,900株
株式分割後の発行可能株式総数 22,000,000株
(4）単元株制度の導入
普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(5）株式分割及び単元株制度の効力発生日
平成26年１月１日
(6）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に反映されております。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 2,110,000 | 2,305,600 | 1.05 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 436,800 | 411,800 | 1.64 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 368,200 | 231,200 | 1.49 | 平成27年～平成30年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 2,915,000 | 2,948,600 | － | － |
（注） １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 93,600 | 57,600 | 40,000 | 40,000 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 5,411,538 | 10,140,242 | 14,779,917 | 20,462,354 |
| 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | 3,315 | △37,126 | △103,113 | △159,418 |
| 四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | 828 | △28,574 | △148,435 | △165,966 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） | 0.16 | △5.84 | △30.37 | △33.95 |
（注）当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 0.16 | △6.01 | △24.52 | △3.58 |
（注）当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 1,919,123 | 863,623 |
| 受取手形 | ※２ 121,764 | ※２ 123,403 |
| 売掛金 | 2,897,297 | 3,008,650 |
| 商品 | 1,099,831 | 1,001,693 |
| 未着商品 | 113,200 | 9,103 |
| 原材料 | 361 | 694 |
| 前渡金 | 4,724 | 284,127 |
| 前払費用 | 10,967 | 47,934 |
| 繰延税金資産 | 47,270 | － |
| 買建通貨オプション | 2,139 | 124,358 |
| その他 | 29,636 | 88,053 |
| 貸倒引当金 | △7,500 | △10,300 |
| 流動資産合計 | 6,238,817 | 5,541,344 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 13,221 | 19,313 |
| 減価償却累計額 | △2,637 | △4,483 |
| 建物（純額） | 10,584 | 14,830 |
| 工具、器具及び備品 | 30,596 | 30,397 |
| 減価償却累計額 | △20,646 | △23,601 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,950 | 6,796 |
| 建設仮勘定 | － | 569,408 |
| 有形固定資産合計 | 20,534 | 591,035 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 7,426 | 4,986 |
| 無形固定資産合計 | 7,426 | 4,986 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 46,345 | 40,671 |
| 関係会社株式 | 540,281 | 540,381 |
| 出資金 | 500 | 500 |
| 長期貸付金 | 75,728 | 67,337 |
| 関係会社長期貸付金 | 61,001 | 63,986 |
| 破産更生債権等 | 27,460 | 9,778 |
| 敷金及び保証金 | 150,847 | 133,302 |
| 繰延税金資産 | 75,152 | 88,081 |
| その他 | 1,401 | 400 |
| 投資損失引当金 | △176,857 | △105,433 |
| 貸倒引当金 | △65,684 | △99,461 |
| 投資その他の資産合計 | 736,176 | 739,544 |
| 固定資産合計 | 764,137 | 1,335,566 |
| 資産合計 | 7,002,954 | 6,876,910 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,321,789 | 2,221,718 |
| 短期借入金 | ※１ 2,110,000 | 2,305,600 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 436,800 | 411,800 |
| 未払金 | 70,056 | 68,360 |
| 未払費用 | 37,406 | 29,725 |
| 未払法人税等 | 4,089 | 3,123 |
| 前受金 | 1,245 | 1,662 |
| 預り金 | 8,081 | 7,948 |
| 賞与引当金 | 2,881 | 1,490 |
| 繰延税金負債 | － | 31,138 |
| その他 | 2,200 | 36,448 |
| 流動負債合計 | 4,994,550 | 5,119,016 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 368,200 | 231,200 |
| 退職給付引当金 | 32,640 | 33,224 |
| その他 | 14,500 | 14,100 |
| 固定負債合計 | 415,340 | 278,524 |
| 負債合計 | 5,409,890 | 5,397,540 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 628,733 | 628,733 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 366,833 | 366,833 |
| 資本剰余金合計 | 366,833 | 366,833 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 17,560 | 17,560 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 150,200 | 150,200 |
| 繰越利益剰余金 | 902,919 | 723,828 |
| 利益剰余金合計 | 1,070,679 | 891,588 |
| 自己株式 | △475,010 | △475,010 |
| 株主資本合計 | 1,591,235 | 1,412,144 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △189 | 114 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2,018 | 67,111 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,828 | 67,225 |
| 純資産合計 | 1,593,064 | 1,479,370 |
| 負債純資産合計 | 7,002,954 | 6,876,910 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 商品売上高 | 19,314,818 | 18,670,926 |
| 工事売上高 | 260,202 | 246,479 |
| 売上高合計 | 19,575,020 | 18,917,406 |
| 売上原価 | ||
| 商品売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 1,244,753 | 1,099,831 |
| 当期商品仕入高 | 17,596,683 | 17,368,810 |
| 合計 | 18,841,436 | 18,468,642 |
| 他勘定振替高 | ※２ 9,711 | ※２ 10,965 |
| 商品期末たな卸高 | 1,099,831 | 1,001,693 |
| 商品売上原価 | ※１ 17,731,893 | ※１ 17,455,982 |
| 工事売上原価 | ||
| 工事売上原価 | 213,403 | 189,420 |
| 売上原価合計 | 17,945,297 | 17,645,403 |
| 売上総利益 | 1,629,722 | 1,272,002 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 発送配達費 | 387,429 | 404,796 |
| 容器包装費 | 28,554 | 31,495 |
| 販売促進費 | 69,559 | 64,129 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8,201 | 9,409 |
| 役員報酬 | 81,080 | 85,353 |
| 給料及び手当 | 387,698 | 383,444 |
| 従業員賞与 | 24,389 | 14,820 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,881 | 1,490 |
| 退職給付費用 | 13,245 | 13,730 |
| 厚生費 | 54,492 | 55,254 |
| 旅費及び交通費 | 30,004 | 30,093 |
| 減価償却費 | 7,100 | 8,384 |
| 地代家賃 | 39,772 | 59,611 |
| その他 | 216,641 | 215,924 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,351,051 | 1,377,937 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 278,671 | △105,934 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | ※３ 32,729 | ※３ 21,049 |
| その他 | 4,400 | 5,368 |
| 営業外収益合計 | 37,130 | 26,418 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 33,498 | 32,319 |
| 貸倒引当金繰入額 | 39,720 | 28,016 |
| その他 | 10,256 | 5,744 |
| 営業外費用合計 | 83,475 | 66,080 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 232,325 | △145,596 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 投資損失引当金戻入額 | 37,648 | 71,424 |
| 特別利益合計 | 37,648 | 71,424 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 645 | ※４ 13 |
| 投資有価証券評価損 | － | 6,146 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 22,700 |
| 事務所移転費用 | 11,998 | － |
| 過年度決算訂正関連費用 | ※５ 49,717 | － |
| 訴訟関連損失 | ※６ 20,136 | － |
| 特別損失合計 | 82,497 | 28,859 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 187,476 | △103,031 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,000 | 1,000 |
| 法人税等調整額 | 52,607 | 26,184 |
| 法人税等合計 | 53,607 | 27,184 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 133,869 | △130,215 |
【工事売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 13,460 | 6.4 | 17,340 | 9.2 | |
| Ⅱ 労務費 | 13,664 | 6.5 | 13,872 | 7.3 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 182,220 | 87.0 | 158,207 | 83.5 |
| 当期総工事費用 | 209,346 | 100.0 | 189,420 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 4,057 | ― | |||
| 合計 | 213,403 | 189,420 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | ― | ― | |||
| 当期工事売上原価 | 213,403 | 189,420 | |||
原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。
（注）※1 主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 外注加工費（千円） | 179,242 | 155,907 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 628,733 | 366,833 | 366,833 | 17,560 | 150,200 | 817,924 | 985,684 | △475,010 | 1,506,241 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △48,875 | △48,875 | △48,875 | ||||||
| 当期純利益 | 133,869 | 133,869 | 133,869 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 84,994 | 84,994 | － | 84,994 |
| 当期末残高 | 628,733 | 366,833 | 366,833 | 17,560 | 150,200 | 902,919 | 1,070,679 | △475,010 | 1,591,235 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △328 | △19,823 | △20,151 | 1,486,089 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △48,875 | |||
| 当期純利益 | 133,869 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 138 | 21,841 | 21,980 | 21,980 |
| 当期変動額合計 | 138 | 21,841 | 21,980 | 106,974 |
| 当期末残高 | △189 | 2,018 | 1,828 | 1,593,064 |
当事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 628,733 | 366,833 | 366,833 | 17,560 | 150,200 | 902,919 | 1,070,679 | △475,010 | 1,591,235 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △48,875 | △48,875 | △48,875 | ||||||
| 当期純損失（△） | △130,215 | △130,215 | △130,215 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △179,090 | △179,090 | － | △179,090 |
| 当期末残高 | 628,733 | 366,833 | 366,833 | 17,560 | 150,200 | 723,828 | 891,588 | △475,010 | 1,412,144 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △189 | 2,018 | 1,828 | 1,593,064 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △48,875 | |||
| 当期純損失（△） | △130,215 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 303 | 65,092 | 65,396 | 65,396 |
| 当期変動額合計 | 303 | 65,092 | 65,396 | △113,694 |
| 当期末残高 | 114 | 67,111 | 67,225 | 1,479,370 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法及び定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ８年～15年 |
| 工具、器具及び備品 | ３年～15年 |
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）投資損失引当金
子会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
５. 収益及び費用の計上基準
完成工事高計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
…通貨オプション取引
…為替予約取引
…金利スワップ取引
・ヘッジ対象
…外貨建金銭債務
…予定取引
…借入金利息
(3）ヘッジ方針
内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び借入金金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
主として四半期毎に、内部規定に基づき、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し、有効性の確認を行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「買建通貨オプション」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた31,775千円は「買建通貨オプション」2,139千円、「その他」29,636千円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた8,486千円は、「その他」として組み替えております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金 | 300,000千円 | －千円 |
担保付債務
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金 | 410,000千円 | －千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 240,000 | － |
| 長期借入金 | 220,000 | － |
| 合計 | 870,000 | － |
※２．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 2,513千円 | 3,254千円 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 売上原価 | 17,897千円 | 1,508千円 |
※２．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 販売促進費 | 3,136千円 | 4,314千円 |
| その他 | 6,575 | 6,651 |
| 合計 | 9,711 | 10,965 |
※３．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 関係会社よりの受取配当金 | 28,400千円 | 18,400千円 |
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 車両運搬具 | 3千円 | －千円 |
| 工具、器具及び備品 | 642 | 13 |
| 合計 | 645 | 13 |
※５．過年度決算訂正関連費用
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
平成24年５月に発覚した、当社における過去の不適切な会計処理に関連した調査費用等であります。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
※６．訴訟関連損失
前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
当社及び当社親会社であった株式会社エフティコミュニケーションズが提起されていた訴訟に関する和解金等であります。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自平成24年１月１日 至平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 （株） | 当事業年度増加株式数 （株） | 当事業年度減少株式数 （株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 普通株式 | 8,444 | － | － | 8,444 |
| 合計 | 8,444 | － | － | 8,444 |
当事業年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数 （株） | 当事業年度増加株式数 （株） | 当事業年度減少株式数 （株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 普通株式 | 8,444 | － | － | 8,444 |
| 合計 | 8,444 | － | － | 8,444 |
（注）平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。なお、上記は、株式分割前の株式数にて記載しております。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”（借手側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | －千円 | 2,691千円 |
| １年超 | － | 8,074 |
| 合計 | － | 10,766 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式540,381千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式540,281千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 73,357千円 | 127,609千円 | |
| 貸倒引当金繰入超過額否認 | 15,632 | 31,205 | |
| 投資損失引当金否認 | 62,961 | 40,064 | |
| 退職給付引当金否認 | 11,619 | 11,827 | |
| 商品評価損否認 | 12,722 | 4,408 | |
| 投資有価証券評価損否認 | － | 2,187 | |
| 子会社株式評価損否認 | 9,898 | 9,898 | |
| のれん減損損失否認 | 4,299 | 1,074 | |
| その他 | 6,205 | 5,868 | |
| 繰延税金資産小計 | 196,695 | 234,145 | |
| 評価性引当額 | △73,035 | △136,775 | |
| 繰延税金資産合計 | 123,660 | 97,370 | |
| 繰延税金負債 | |||
| デリバティブ評価益 | △1,237 | △40,365 | |
| 有価証券評価差額金 | － | △63 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,237 | △40,428 | |
| 繰延税金資産の純額 | 122,423 | 56,942 |
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 47,270千円 | －千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 75,152 | 88,081 | |
| 流動負債－繰延税金負債 | － | △31,138 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | 0.5 | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.2 | ||
| 評価性引当額 | △7.1 | ||
| 法定実効税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.4 | ||
| その他 | △2.2 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.6 |
（資産除去債務関係）
Section titled “（資産除去債務関係）”重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| １株当たり純資産額 | 325円94銭 | 302円68銭 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | 27円39銭 | △26円64銭 |
（注）１. 当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
２. 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額 | ||
| 当期純利益又は当期純損失(△)（千円） | 133,869 | △130,215 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円） | 133,869 | △130,215 |
| 期中平均株式数（株） | 4,887,500 | 4,887,500 |
（注） 当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため上記普通株式の期中平均株式数につきましては、当該株式分割が前事業年度の期首に行なわれたと仮定してそれぞれ算定しております。
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”１．子会社株式の売却
当社は、平成26年１月７日開催の取締役会において、東京中央サトー製品販売の株式の全部を株式会社ＮＰＨに譲渡することを決議し、平成26年１月17日に譲渡いたしました。
なお、株式譲渡に伴い、東京中央サトー製品販売は、当社の連結子会社より除外されることとなります。
(1）売却の理由
東京中央サトー製品販売は、製品管理用のバーコードリーダー・ラベルプリンター・リライトカード・ICタグなど自動認識関連のデバイス及びそれらの消耗品、ソフトウェア、保守サポートなどの販売を主な事業とし、当社グループの中で業務ユースのデバイス・サプライの直販部門を担ってまいりました。
しかしながら、当社グループにおいて今後の事業展開による収益基盤の安定化等について、慎重に検討した結果、マーキングサプライ事業・ファニチャー事業・ファシリティ関連事業等の当社のコア事業に集中することが当社グループの企業価値の向上に繋がるものとの判断に至り、当社の所有する東京中央サトー製品販売の株式の全部を譲渡することといたしました。
(2）当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
① 名称 東京中央サトー製品販売株式会社
② 事業内容 製品管理用ラベルやプリンタ及び消耗品の販売
③ 取引内容 当社商品の販売
(3）売却する相手会社の名称
① 名称 株式会社ＮＰＨ
② 代表者の役職・氏名 代表取締役 渡邊 貴史
(4）子会社株式売却の概要
① 株式譲渡日 平成26年１月17日
② 売却前の所有株式数 10,000株（所有割合 100％）
③ 売却株式数 10,000株
④ 売却価額 340百万円
⑤ 売却益 －百万円
⑥ 売却後の所有株式数 0株（所有割合 0％）
２．重要な資産の取得
当社は、平成25年９月26日開催の取締役会において決議した、メガソーラー発電所建設のための土地を平成26年１月31日に取得いたしました。なお、当事業年度において、手付金等550百万円については、支払済みであります。
取得資産の内容
① 所在地 福島県郡山市逢瀬町
② 取得資産 土地
③ 用途 メガソーラー発電所
④ 面積 1,104,344㎡
⑤ 取得価額 990百万円
３．株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更
当社は、平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で当社定款の一部を変更し、株式分割及び単元株制度の採用を実施しております。
(1）株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目的として、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」(平成19年11月27日付)及び「売買単位の100株と1000株への移行期限の決定について」(平成24年１月19日付)の趣旨を踏まえ、当社株式１株を100株に分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用いたしました。また、これに併せて定款の一部を変更しております。
なお、この株式分割及び単元株制度の採用に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
(2）株式分割の方法
平成25年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
(3）分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 57,319株
今回分割により増加した株式数 5,674,581株
株式分割後の発行済株式総数 5,731,900株
株式分割後の発行可能株式総数 22,000,000株
(4）単元株制度の導入
普通株式の単元株式数を100株といたしました。
(5）株式分割及び単元株制度の効力発生日
平成26年１月１日
(6）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に反映されております。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 13,221 | 6,092 | － | 19,313 | 4,483 | 1,845 | 14,830 |
| 工具、器具及び備品 | 30,596 | 555 | 754 | 30,397 | 23,601 | 3,695 | 6,796 |
| 建設仮勘定 | － | 569,408 | － | 569,408 | － | － | 569,408 |
| 有形固定資産計 | 43,817 | 576,055 | 754 | 619,119 | 28,084 | 5,541 | 591,035 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 16,719 | 403 | 950 | 16,172 | 11,186 | 2,842 | 4,986 |
| 無形固定資産計 | 16,719 | 403 | 950 | 16,172 | 11,186 | 2,842 | 4,986 |
| 長期前払費用 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産 | |||||||
| － | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注） 建設仮勘定の増加の主な要因は、メガソーラー発電所建設用地を取得するためのものです。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 73,184 | 67,674 | 23,351 | 7,746 | 109,761 |
| 賞与引当金 | 2,881 | 1,490 | 2,881 | － | 1,490 |
| 投資損失引当金 | 176,857 | － | － | 71,424 | 105,433 |
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率に基づく洗替額及び債権回収による戻入額であります。
２．投資損失引当金の「当期減少額（その他）」は、投資損失引当金戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”ａ．資産の部
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 688 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 4,263 |
| 普通預金 | 758,671 |
| 通知預金 | 100,000 |
| 小計 | 862,934 |
| 合計 | 863,623 |
ロ．受取手形
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 小島工芸株式会社 | 22,955 |
| 株式会社東京クラウン | 13,710 |
| 株式会社ベルーナ | 12,571 |
| 株式会社アイミック | 12,385 |
| 株式会社北海道クラウン | 12,077 |
| その他 | 49,702 |
| 合計 | 123,403 |
(ロ）期日別内訳
| 期日 | 金額（千円） |
| 平成26年１月 | 38,538 |
| ２月 | 38,137 |
| ３月 | 36,284 |
| ４月 | 10,443 |
| ５月 | － |
| 合計 | 123,403 |
ハ．売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社エージー・ジャパン | 490,073 |
| アスクル株式会社 | 363,415 |
| 株式会社イグアス | 151,975 |
| 株式会社大塚商会 | 99,320 |
| 株式会社ユニマットライフ | 97,072 |
| その他 | 1,806,793 |
| 合計 | 3,008,650 |
(ロ）売掛金滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C) ×100 (A) ＋ (B) | (C) | ×100 | (A) ＋ (B) | (A) ＋ (D) ２ (B) 365 | (A) ＋ (D) | ２ | (B) | 365 | |||||||||||||
| (C) | ×100 | ||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (B) | |||||||||||||||||||||||||
| (A) ＋ (D) | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| (B) | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 2,897,297 | 19,863,276 | 19,751,923 | 3,008,650 | 86.8 | 54.3 |
（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ニ．商品
| 品名 | 金額（千円） |
| トナーカートリッジ | 708,499 |
| インクジェットカートリッジ | 211,880 |
| その他 | 81,313 |
| 合計 | 1,001,693 |
ホ．未着商品
| 品名 | 金額（千円） |
| ファニチャー | 9,103 |
| 合計 | 9,103 |
ヘ．原材料
| 区分 | 金額（千円） |
| ケーブル等 | 694 |
| 合計 | 694 |
ト．関係会社株式
| 区分 | 金額（千円） |
| 子会社株式 | |
| 東京中央サトー製品販売株式会社 | 426,660 |
| 海泊力国際貿易（上海）有限公司 | 108,788 |
| 海伯力（香港）有限公司 | 1,833 |
| 株式会社コスモ | 3,000 |
| ハイブリッド・エナジー株式会社 | 100 |
| 合計 | 540,381 |
ｂ．負債の部
イ．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社大塚商会 | 370,860 |
| 日本紙パルプ商事株式会社 | 228,944 |
| キヤノンマーケティングジャパン株式会社 | 207,475 |
| 高島株式会社 | 193,420 |
| シャープビジネスソリューション株式会社 | 172,574 |
| その他 | 1,048,443 |
| 合計 | 2,221,718 |
ロ．短期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 604,000 |
| 株式会社りそな銀行 | 500,000 |
| 株式会社みずほ銀行 | 400,000 |
| 株式会社三井住友銀行 | 260,000 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 200,000 |
| 株式会社横浜銀行 | 200,000 |
| 株式会社八千代銀行 | 91,600 |
| 株式会社東日本銀行 | 50,000 |
| 合計 | 2,305,600 |
ハ．１年内返済予定の長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 220,000 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 108,200 |
| 株式会社滋賀銀行 | 50,000 |
| 株式会社千葉銀行 | 33,600 |
| 合計 | 411,800 |
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日、12月31日 |
| １単元の株式数 | － |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | |
| 株主名簿管理人 | 該当事項はありません |
| 取次所 | |
| 買取手数料 | |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載ＵＲＬ http://www.hbd.co.jp/ir/index.php |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません |
（注）平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施し、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第27期）（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）平成25年３月29日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
平成25年３月29日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第28期第１四半期（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）平成25年５月15日関東財務局長に提出。
第28期第２四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。
第28期第３四半期（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
平成25年４月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成25年７月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成25年７月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社及び主要株主に異動）に基づく臨時報告書であります。
平成25年８月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成25年９月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成26年１月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
平成26年１月15日関東財務局長に提出。
平成26年１月14日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 平成26年３月28日 | |||
| ハイブリッド・サービス株式会社 | |||
| 取締役会 | 御中 |
| 三優監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉田 純 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 公太 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 抜水 信博 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているハイブリッド・サービス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハイブリッド・サービス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年１月７日開催の取締役会において、連結子会社である東京中央サトー製品販売株式会社の株式の全部を譲渡することを決議し、平成26年１月17日に譲渡している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ハイブリッド・サービス株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ハイブリッド・サービス株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添 付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
独立監査人の監査報告書
| 平成26年３月28日 | |||
| ハイブリッド・サービス株式会社 | |||
| 取締役会 | 御中 |
| 三優監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉田 純 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 公太 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 抜水 信博 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているハイブリッド・サ－ビス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハイブリッド・サ－ビス株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年１月７日開催の取締役会において、連結子会社である東京中央サトー製品販売株式会社の株式の全部を譲渡することを決議し、平成26年１月17日に譲渡している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す る形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |