7446 東北化学薬品 有価証券報告書 第62期 (2013/09期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成25年12月20日
【事業年度】	第62期(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
【会社名】	東北化学薬品株式会社
【英訳名】	TOHOKU CHEMICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 工藤 幸弘
【本店の所在の場所】	青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１
【電話番号】	0172(33)8131 (代表)
【事務連絡者氏名】	管理グループ経理部長 小寺 伸哉
【最寄りの連絡場所】	青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１
【電話番号】	0172(33)8131 (代表)
【事務連絡者氏名】	管理グループ経理部長 小寺 伸哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所
	(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
	※東北化学薬品株式会社 東京支店
	(東京都千代田区岩本町一丁目８番15号)
	(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため備えるものであります。

第一部　【企業情報】

第１　【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	17,820,022	19,164,743	18,734,838	19,612,990	27,297,001
経常利益	(千円)	15,919	278,795	161,724	258,377	199,037
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△26,570	73,041	24,403	97,979	96,312
包括利益	(千円)	―	―	20,778	108,043	271,235
純資産額	(千円)	4,148,716	4,178,563	4,148,867	4,218,538	4,392,746
総資産額	(千円)	7,907,212	8,749,023	9,183,256	10,083,221	12,791,721
１株当たり純資産額	(円)	865.47	871.91	866.78	881.37	934.80
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△5.54	15.24	5.09	20.47	20.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	─	─	─	─	─
自己資本比率	(％)	52.5	47.8	45.2	41.8	34.3
自己資本利益率	(％)	─	1.8	0.6	2.3	2.2
株価収益率	(倍)	─	30.5	80.1	19.9	31.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	291,188	437,465	288,465	576,361	△580,628
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△89,162	△119,882	△91,564	△60,717	149,152
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△167,202	△57,530	△72,412	△68,193	△173,686
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	377,246	637,298	761,786	1,209,237	604,075
従業員数	(名)	252	256	256	257	336

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第59期、第60期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。

３  第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第58期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
売上高	(千円)	17,347,417	18,770,064	18,335,892	19,222,568	19,172,798
経常利益	(千円)	9,397	270,527	159,515	272,512	186,713
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△31,351	69,091	25,442	113,666	63,494
資本金	(千円)	820,400	820,400	820,400	820,400	820,400
発行済株式総数	(株)	4,800,000	4,800,000	4,800,000	4,800,000	4,800,000
純資産額	(千円)	4,089,546	4,115,469	4,086,749	4,172,050	4,311,820
総資産額	(千円)	7,751,577	8,597,821	9,032,594	9,946,102	9,337,306
１株当たり純資産額	(円)	853.13	858.75	853.80	871.66	917.58
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	8.00 (―)	10.00 (―)	8.00 (―)	12.00 (―)	12.00 (―)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△6.54	14.41	5.31	23.75	13.45
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	─	─	─	─	─
自己資本比率	(％)	52.8	47.9	45.2	41.9	46.2
自己資本利益率	(％)	─	1.7	0.6	2.8	1.5
株価収益率	(倍)	─	32.3	76.8	17.2	48.3
配当性向	(％)	─	69.4	150.6	50.5	89.2
従業員数	(名)	218	220	217	216	221

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第59期、第60期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。

３  第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第58期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

２ 【沿革】

年月	事項
昭和28年２月	青森県弘前市北瓦ヶ町で化学工業薬品の販売を目的として東北化学薬品株式会社を設立
昭和29年８月	毒物劇物一般販売業の許可取得することにより、一般の化学工業薬品の他に毒物劇物の化学工業薬品の販売を開始
昭和30年６月	医薬品卸売一般販売業の許可取得することにより、医薬品の販売を開始
昭和38年１月	青森県八戸市に八戸営業所(現八戸支店)を開設
昭和43年１月	青森県青森市に青森営業所(現青森支店)を開設
昭和50年４月	東京都中央区に東京支店を開設
昭和51年９月	高圧ガス販売事業の許可取得することにより、高圧ガスの販売を開始
昭和54年３月	秋田県大館市に大館営業所を開設
昭和55年６月	秋田県秋田市に秋田営業所(現秋田支店)を開設
昭和56年８月	青森県弘前市(現在地)に本社を新築移転
昭和58年６月	化学工業薬品の製造を行うことを目的として、100％子会社の東奥科研㈱((現あすなろ理研㈱)(現連結子会社))を設立
昭和59年１月	山形県東根市に山形営業所(現山形支店)を開設
昭和59年１月	岩手県盛岡市に盛岡営業所(現岩手支店)を開設
昭和60年６月	山形県鶴岡市に鶴岡出張所(現鶴岡営業所)を開設
昭和60年７月	岩手県北上市に盛岡営業所を移転し、岩手支店と名称変更
昭和63年８月	ソフトウエアの開発やパソコンの販売を目的として、子会社の東北システム㈱(現連結子会社)を設立
平成元年３月	自社所有の土地・建物の管理を目的として、100％子会社の㈱東化地所を設立
平成元年４月	宮城県黒川郡に仙台支店を開設
平成元年12月	東京都千代田区(現在地)に東京支店を移転
平成４年10月	100％子会社㈱東化地所と合併
平成５年４月	青森県上北郡にむつ小川原営業所を開設
平成７年６月	日本証券業協会(現 大阪証券取引所 JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録(上場)
平成８年５月	新商品の企画、開発研究を行うことを目的として、開発部を設置
平成８年12月	山形県米沢市に米沢営業所を開設
平成10年12月	秋田県大舘市(現在地)に大館営業所を新築移転
平成14年１月	ISO14001の認証取得を受ける
平成15年４月	岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設
平成15年７月	岩手県盛岡市に生命システム情報研究所を開設
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
平成18年11月	介護サービスを行う㈱グリーンケアガーデンを持分法適用関連会社とする
平成19年４月	岩手県盛岡市にある試薬販売会社の北星化学㈱株式を100％取得し、子会社とする(現連結子会社)
平成22年４月	臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を持分法適用関連会社とする
平成24年10月	臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を連結子会社化する
平成25年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

３ 【事業の内容】

当社グループは、東北化学薬品株式会社(当社)及び子会社４社並びに持分法適用関連会社１社により構成されており、事業は、化学工業薬品・臨床検査試薬・食品・農業資材及び同関連機器の販売を主にこれらに附帯する保守サービス等の事業を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメントの名称		主要品目	主要会社
化学工業薬品	化学工業薬品	ソーダ工業薬品・有機薬品・無機薬品・半導体薬品・合成樹脂機能薬品・防疫用殺虫剤等	当社  あすなろ理研㈱ 北星化学㈱
	化学工業薬品関連機器	分析機器・教育機器・計測機器・公害防止機器・工作機器等	当社  東北システム㈱
臨床検査試薬	臨床検査試薬	一般検査用試薬・血液学的検査用試薬・生化学的検査用試薬・内分泌学的検査用試薬・免疫血清学的検査用試薬・細菌学的検査用試薬等	当社  北星化学㈱ ㈱日栄東海
	臨床検査試薬関連機器	医療機器・検体検査機器・医療用消耗品・専用消耗品・検査消耗品・医療用衛生材料等	当社  東北システム㈱ ㈱グリーンケアガーデン ㈱日栄東海
食品	食品・同関連機器	食品・食品添加物・食品加工機器等	当社  ㈱日栄東海
その他	農業資材・同関連機器	農薬・土壌改良資材・種苗・園芸資材・肥料・農産物等	当社

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（注）子会社は、すべて連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
あすなろ理研㈱	青森県平川市	40,000	化学工業薬品	100.0	当社へ化学工業薬品を販売しております。貸付金が4,854千円あります。役員の兼任(2名)
東北システム㈱	青森県弘前市	25,000	化学工業薬品 臨床検査試薬	100.0	当社へ化学工業薬品を販売しております。役員の兼任(2名)
北星化学㈱	岩手県盛岡市	10,000	化学工業薬品臨床検査試薬	100.0	当社から化学工業薬品を仕入れております。役員の兼任(3名)
㈱日栄東海 (注)２、４	東京都中野区	95,000	臨床検査試薬 食品	82.6	当社から臨床検査試薬を仕入れております。 債務保証をしております。 役員の兼任(1名)
(持分法適用関連会社)
㈱グリ－ンケアガーデン	秋田県秋田市	20,000	臨床検査試薬	20.0	当社から臨床検査試薬を仕入れております。役員の兼任(1名)

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　㈱日栄東海については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等         ①売上高            7,821,321千円

                                  ②経常利益             62,351千円

                                  ③当期純利益           60,914千円

                                  ④純資産額             83,787千円

                                  ⑤総資産額          3,352,675千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
化学工業薬品	82
臨床検査試薬	99
食品	19
その他	12
全社(共通)	124
合計	336

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  全社(共通)には、総務、経理、物流、業務部門及び研究所が含まれております。

３  前連結会計年度に比べ従業員数が79名増加しております。主な理由は、平成24年10月１日に連結子会社となった株式会社日栄東海(73名)によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成25年９月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
221	42.7	15.8	4,155

セグメントの名称	従業員数(名)
化学工業薬品	58
臨床検査試薬	36
食品	9
その他	3
全社(共通)	115
合計	221

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)には、総務、経理、物流、業務部門及び研究所が含まれております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありません。また、労使関係は円滑であります。

第２　【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新政権による経済政策への期待を背景に、円高の是正や株価の上昇など景気は回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国経済、欧州経済の動向や平成26年４月の消費税率引き上げ後の需要動向など不透明な状況が続いております。

このような経済状況の中で、当社グループはビジネス環境の変化に対するスピーディーな体質改革を図り、積極的な営業活動をしてまいりました。　

この結果、連結子会社となった株式会社日栄東海の業績貢献などにより、前連結会計年度と比べ売上高は、272億97百万円と76億84百万円（39.2％）の増収となったものの、営業利益は、１億82百万円と６百万円（△3.3％）の減益、経常利益は、１億99百万円と59百万円（△23.0％）の減益、当期純利益は、96百万円と１百万円(△1.7％)の減益となりました。

各セグメント別の業績は、次のとおりであります。

化学工業薬品は、エレクトロニクス関連企業の低迷の影響を受けたものの前連結会計年度を上回ることができました。また、関連機器については、国立大学法人等の予算執行が遅れたため、前連結会計年度を下回りました。この結果、前連結会計年度と比べ売上高は109億74百万円となり２億64百万円（△2.4％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は10億46百万円と82百万円(△7.3％)の減益となりました。

臨床検査試薬は、各医療機関での検体数の減少や値下げなど、取り巻く環境が非常に厳しい状況で推移いたしましたが、連結子会社となりました株式会社日栄東海の業績貢献があり、前連結会計年度を大きく上回ることができました。また、同関連機器も、前連結会計年度を上回ることができました。この結果、前連結会計年度と比べ売上高は、128億60百万円となり、66億43百万円（106.9％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は12億68百万円と５億51百万円(76.9％)の増益となりました。

食品は、消費の低迷や円安による原料高の影響で厳しい状況が続いておりましたが、夏場の猛暑による飲料業界の生産増や連結子会社となりました株式会社日栄東海の業績貢献があり、前連結会計年度を大きく上回ることができました。この結果、前連結会計年度と比べ売上高は29億円となり、12億14百万円（72.1％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は２億35百万円と34百万円(17.0％)の増益となりました。

その他は、天候の影響で農薬散布量減少などにより厳しい状況が続いておりましたが、農業施設の販売等で前連結会計年度を上回りました。この結果、前連結会計年度と比べ売上高は、５億62百万円となり、90百万円（19.1％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は75百万円と18百万円(32.7％)の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、６億４百万円と前連結会計年度末に比べ６億５百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末において営業活動の結果使用した資金は、５億80百万円(前連結会計年度は５億76百万円の取得)となりました。これは主に、売上債権の減少額１億21百万円があったものの仕入債務の減少額７億50百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末において投資活動の結果取得した資金は、１億49百万円(前連結会計年度は60百万円の使用)となりました。これは主に、株式会社日栄東海を子会社化したことにより、定期預金の預入による支出２億67百万円があったものの定期預金の払戻による収入３億23百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度末において財務活動の結果使用した資金は、１億73百万円(前連結会計年度は68百万円の使用)となりました。これは主に、株式会社日栄東海を子会社化したことにより、短期借入れ及び長期借入れによる収入53億27百万円があったものの短期借入金及び長期借入金の返済による支出53億69百万円、配当金の支払額57百万円及び自己株式の取得39百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度における仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

１  仕入実績

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)
化学工業薬品	9,956,184	98.6
臨床検査試薬	11,657,571	211.8
食品	2,656,615	179.9
その他	501,806	112.5
合計	24,772,179	141.4

(注)１  金額は、仕入価格によっております。

  ２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  販売実績

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)
化学工業薬品	10,974,259	97.6
臨床検査試薬	12,860,240	206.9
食品	2,900,420	172.1
その他	562,081	119.1
合計	27,297,001	139.2

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

主要顧客別販売状況

主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済につきましては、個人消費、民間設備投資は伸び悩んでおり、完全な回復には時間がかかるものとみられ、当社グループを取り巻く事業環境も依然として厳しいものと予想されます。このような状況のもとで、当社グループといたしましては企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、化学工業・医療の進歩に寄与するという専門商社としての使命を自覚して、積極的な営業方針のもと、高度化・多様化するユーザーニーズにきめ細かく応えていく所存であります。

平成24年10月１日に、株式会社日栄東海の株式を追加取得し連結子会社としました。

（１）目標とする経営指標

当社グループは、株主の期待に応えて、より一層の利益拡大をはかっていくことを経営方針としており、中期経営計画の経営目標を以下のとおり定めております。

目標達成時期             　        　平成28年９月期

連結売上高                                  330億円

連結経常利益                           ３億80百万円

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、３ヶ年中期計画を策定し、中期経営計画の柱である「関東圏をはじめとするビジネスエリアの拡大」及び「取引先の開拓」に全社一丸となり取り組んでおります。更に当社グループは、グループ全体が相乗効果を発揮しつつ、グループ全体として一層の成長を目指す経営を推進してまいります。

また、ＩＳＯ１４００１を取得したことにより、環境管理委員会を設置するなど環境保全に努め、社会に認知される企業を目指します。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特有の法的規制等に係るもの）

当社グループは、医薬品卸売業として各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っております。このため主に薬事法の規定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。

（薬価基準）

当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものです。従って、薬価基準は、販売価格の上限として機能しております。

なお、薬価基準は、市場実勢価格を反映させるため、原則として２年に１回改定されており、改定の都度引き下げられております。このため、販売価格の上限も薬価基準の改定の都度低下し、売上高に影響を与えることになります。

（貸倒れによるリスク）

貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。しかし、今後の得意先の財務状態の悪化等により、回収可能性が見込まれない場合は追加引当が必要となり、収益が悪化する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

当連結会計年度の財務状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。

①資産・負債及び純資産の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は81億99百万円（前連結会計年度末は65億49百万円）となり、16億49百万円増加しました。これは主に、株式会社日栄東海を子会社化したことにより、受取手形及び売掛金16億54百万円増加によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は45億92百万円（前連結会計年度末は35億33百万円）となり、10億59百万円増加しました。これは主に、株式会社日栄東海を子会社化したことにより、土地３億51百万円増加、差入保証金２億59百万円増加及びのれん１億29百万円増加や株式市場の上昇により投資有価証券２億61百万円増加によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は74億26百万円（前連結会計年度末は53億56百万円）となり、20億70百万円増加しました。これは主に、株式会社日栄東海を子会社化したことにより、支払手形及び買掛金15億94百万円増加及び短期借入金４億30百万円増加によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は９億72百万円（前連結会計年度末は５億８百万円）となり、４億64百万円増加しました。これは主に、株式会社日栄東海を子会社化したことにより、長期借入金３億27百万円増加、役員退職慰労引当金88百万円増加及び退職給付引当金53百万円増加によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は43億92百万円（前連結会計年度末は42億18百万円）となり、１億74百万円増加しました。これは主に、株式市場が上昇したことにより有価証券評価差額金１億74百万円増加によるものであります。

②キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローにつきましては、「１  業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（２）経営成績の分析

平成24年10月１日に株式会社日栄東海を連結子会社化いたしました。

当連結会計年度における売上高は、272億97百万円となり、前連結会計年度と比較し、76億84百万円（前連結会計年度比39.2％）増加しました。主に、株式会社日栄東海の業績貢献により臨床検査試薬分野で臨床検査試薬が大幅に増加したことによります。

販売費及び一般管理費は、効率的な経費の執行を徹底したものの、子会社化した株式会社日栄東海を合算した結果５億26百万円増加し24億43百万円となりました。

営業利益は、１億82百万円となり、前連結会計年度と比較し６百万円(前連結会計年度比3.3％)減少となりました。主に、価格競争による価格の低下等によるものであります。

営業外損益は、営業外収益で前連結会計年度に貸倒引当金戻入益45百万円計上したこともあり29百万円減少し46百万円、営業外費用は、借入金が当連結会計年度に増加したため支払利息23百万円計上したことなどにより23百万円増加し29百万円となりました。

経常利益は、１億99百万円となり、前連結会計年度と比較し59百万円(前連結会計年度比23.0％)減少となりました。

特別損益は、特別利益で段階取得に係る差益22百万円計上したことなどにより28百万円増加し28百万円、特別損失は、減損損失などで28百万円計上いたしましたが、投資有価証券評価損が減少したため、前連結会計年度と比較し17百万円減少し28百万円となりました。

結果、当期純利益は96百万円となり、前連結会計年度と比較し１百万円(前連結会計年度比1.7％)減少となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

（全社共通）

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、事務所倉庫の改築及びコンピューターシステムのリース資産等を中心とする総額46百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成25年９月30日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
本社(青森県弘前市)	全セグメント	本社機能	75,754	205	254,725 (11,044.87)	58,102	250,986	639,774	64
(青森県弘前市)	―	遊休土地	―	―	92,884 (3,365.51)	―	―	92,884	―
八戸支店(青森県八戸市)	全セグメント	販売業務	48,911	97	146,526 (2,959.38)	5,212	7	200,755	31
(青森県八戸市)	―	遊休土地	―	―	5,000 (699.00)	―	―	5,000	―
青森支店(青森県青森市)	全セグメント	販売業務	118,664	―	127,980 (2,304.69)	3,488	7,078	257,211	22
むつ小川原営業所(青森県六ヶ所村)	化学工業薬品	販売業務	37,382	―	53,534 (3,244.55)	―	―	90,916	4
東京支店(東京都千代田区他)	化学工業薬品	販売業務	17,981	―	23,377 (14.75)	―	―	41,359	10
秋田支店(秋田県秋田市)	化学工業薬品 臨床検査試薬	販売業務	9,669	403	65,967 (1,302.30)	12,233	326	88,601	21
(秋田県秋田市)	―	遊休土地	―	―	42,361 (2,700.00)	―	―	42,361	―
大館営業所(秋田県大館市)	化学工業薬品 臨床検査試薬	販売業務	23,256	1,072	30,000 (1,675.91)	9,029	90	63,449	11
岩手支店(岩手県北上市)	化学工業薬品	販売業務	6,130	0	51,000 (2,248.10)	―	0	57,130	7
生命システム情報研究所(岩手県盛岡市)	化学工業薬品 臨床検査試薬	販売業務	―	―	―	―	130	130	7
盛岡営業所(岩手県盛岡市)	化学工業薬品	販売業務	―	―	―	―	―	―	4
(岩手県盛岡市)	―	遊休土地	―	―	96,959 (2,310.02)	―	―	96,959	―
山形支店(山形県東根市)	化学工業薬品	販売業務	19,702	―	48,614 (1,983.66)	2,691	242	71,250	10
鶴岡営業所(山形県鶴岡市)	化学工業薬品	販売業務	21,133	―	55,530 (1,354.66)	―	53	76,716	5
米沢営業所(山形県米沢市)	化学工業薬品	販売業務	15,345	―	29,234 (1,637.99)	―	―	44,579	3
仙台支店(宮城県黒川郡大和町)	全セグメント	販売業務	12,291	―	75,484 (3,409.00)	―	―	87,775	22
(栃木県大田原市)	―	遊休土地	―	―	14,930 (1,769.83)	―	―	14,930	―
計			406,223	1,778	1,214,110 (44,024.22)	90,758	258,914	1,971,786	221

(2) 国内子会社

平成25年９月30日現在

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
あすなろ理研㈱(青森県平川市)	化学工業薬品	販売業務	15,307	3,096	73,483 (12,473.04)	9,342	388	101,618	20
東北システム㈱(青森県弘前市)	化学工業薬品 臨床検査試薬	販売業務	2,113	―	―	―	312	2,425	15
北星化学㈱ （岩手県盛岡市）	化学工業薬品 臨床検査試薬	販売業務	60	―	―	2,857	38	2,956	7
㈱日栄東海 (東京都中野区)	臨床検査試薬	販売業務	48,368	―	374,238 (1,546.04)	1,341	1,464	425,413	73
計			65,850	3,096	447,721 (14,019.08)	13,540	2,204	532,413	115

(注) １  帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３  帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品の金額であります。

４  弘前市、八戸市、秋田市、大田原市及び盛岡市の遊休土地は、事業用に取得した土地であります。

５  主要な賃借設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度において新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,640,000
計	14,640,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年９月30日)	提出日現在発行数(株)(平成25年12月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,800,000	4,800,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)	単元株式数1,000株
計	4,800,000	4,800,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成17年7月6日(注）	230,000	4,800,000	66,700	820,400	66,700	881,100

（注）有償第三者割当

発行価格	580円
資本組入額	290円
主な割当先	日本曹達㈱、セントラル硝子㈱、東ソー㈱

(6) 【所有者別状況】

平成25年９月30日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	9	17	32	2	―	681	741	─
所有株式数(単元)	―	692	54	1,132	3	―	2,907	4,788	12,000
所有株式数の割合(％)	―	14.41	1.14	23.60	0.06	―	60.78	100.00	─

(注)  自己株式100,877株は、「個人その他」に100単元、「単元未満株式の状況」に877株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東北化学薬品従業員持株会	青森県弘前市大字神田1-3-1	325	6.8
東 康夫	青森県弘前市	289	6.0
東北化学薬品取引先持株会	青森県弘前市大字神田1-3-1	285	5.9
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷3-29-22	252	5.3
株式会社青森銀行	青森県青森市橋本1-9-30	230	4.8
株式会社みちのく銀行	青森県青森市勝田1-3-1	230	4.8
共立損保有限会社	東京都世田谷区等々力2-9-6	206	4.3
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内2-3-1	130	2.7
日本曹達株式会社	東京都千代田区大手町2-2-1	110	2.3
セントラル硝子株式会社	東京都千代田区神田錦町3-7-1	110	2.3
計	―	2,169	45.2

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 100,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 4,688,000	4,688	―
単元未満株式	普通株式 12,000	―	1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	4,800,000	―	―
総株主の議決権	―	4,688	―

(注)１　「完全決議権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が877株含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東北化学薬品㈱	青森県弘前市大字神田1-3-1	100,000	─	100,000	2.1
計	―	100,000	─	100,000	2.1

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成24年11月22日)での決議状況(取得期間平成24年11月22日～平成24年11月22日)	60,000	24,600,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	45,000	18,450,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	15,000	6,150,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	―	―
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	25	25

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成25年２月12日)での決議状況(取得期間平成25年２月12日～平成25年２月12日)	42,000	20,580,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	42,000	20,580,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	―	―
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	―	―

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	200	274,000
当期間における取得自己株式	―	―

(注)当期間における取得自己株式には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	100,877	─	100,877	─

　(注)当期間における保有自己株式数には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対して継続的な安定配当を維持していくことを経営の重要政策として位置づけており、今後とも株主資本利益率の向上を図る方針であります。また、さらなる利益追求によって、株主に応えてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に従い普通配当として１株につき12円とさせていただいております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の競争力の維持、強化や経営基盤の拡充に重点的に投入していくこととしております。

なお、中間配当につきましては、「当会社の中間配当は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

（注）基準日が、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成25年12月19日定時株主総会決議	56,389	12

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月	平成21年９月	平成22年９月	平成23年９月	平成24年９月	平成25年９月
最高(円)	537	545	495	439	1,595
最低(円)	390	448	360	385	400

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年４月	５月	６月	７月	８月	９月
最高(円)	1,595	1,450	800	750	700	689
最低(円)	655	750	610	640	646	650

(注)  最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役会長		東     康  夫	昭和23年２月２日生	昭和57年４月	当社入社	(注)2	289
				昭和57年11月	当社取締役
				昭和59年２月	当社常務取締役
				昭和62年１月	当社代表取締役社長
				平成21年12月	当社取締役会長(現任)
代表取締役社長	管理統括	工  藤　幸　弘	昭和28年９月１日生	昭和51年４月	当社入社	(注)2	22
				平成８年４月	当社第三営業部長
				平成14年５月	当社理事第一営業部長兼営業管理部長
				平成15年12月	当社取締役第一営業部長兼営業管理部長
				平成16年４月	当社取締役営業第一グループ統括部長兼管理グループ統括部長
				平成18年４月	当社取締役管理統括部管理グループ長
				平成19年12月	当社常務取締役管理統括部管理グループ長
				平成21年12月	当社代表取締役社長
				平成25年12月	当社代表取締役兼管理統括(現任)
専務取締役 専務執行 役員	営業統括	今    政　弘	昭和28年２月７日生	昭和51年４月	当社入社	(注)2	14
				平成８年４月	当社仙台支店長
				平成13年４月	当社理事仙台支店長
				平成14年12月	当社取締役仙台支店長
				平成18年４月	当社取締役仙台支店長兼営業統括部第二グループ長
				平成19年12年	当社常務取締役仙台支店長兼営業統括部第二グループ長
				平成21年12月	当社専務取締役営業第ニグループ長
				平成25年４月	当社専務取締役営業統括
				平成25年12月	当社専務取締役専務執行役員営業統括(現任)
取締役 執行役員	営業第四グループ長	嶋  津    学	昭和34年７月22日生	昭和58年５月	当社入社	(注)2	17
				平成16年１月	当社八戸支店長
				平成17年４月	当社理事八戸支店長
				平成21年10月	当社理事営業第一グループ第四営業部長
				平成23年１月	当社理事営業第四グループ長
				平成23年４月	当社常務理事営業第四グループ長
				平成23年12月	当社取締役営業第四グループ長
				平成25年12月	当社取締役執行役員営業第四グループ長(現任)
取締役 執行役員	営業第三グループ長兼仙台支店長	佐  藤   亥	昭和34年５月15日生	昭和57年４月	当社入社	(注)2	31
				平成14年11月	当社むつ小川原営業所長
				平成18年４月	当社理事むつ小川原営業所長
				平成20年４月	当社理事青森支店長
				平成23年４月	当社常務理事青森支店長
				平成23年10月	当社常務理事むつ小川原営業所長
				平成23年12月	当社取締役青森支店長兼むつ小川原営業所長
				平成25年４月	当社取締役青森支店長兼むつ小川原営業所長兼新規事業担当
				平成25年10月	当社取締役営業第三グループ長兼仙台支店長兼新規事業管掌
				平成25年12月	当社取締役執行役員営業第三グループ長兼仙台支店長兼新規事業管掌(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
常勤監査役		築  舘  宏  治	昭和30年４月８日生	昭和51年４月	当社入社	(注)3	36
				平成８年11月	当社東京支店長
				平成11年12月	当社取締役東京支店長
				平成18年４月	当社取締役営業統括部第一グループ長
				平成19年12月	当社常務取締役営業統括部第一グループ長
				平成21年10月	当社常務取締役営業第四グループ長
				平成23年１月	当社常務取締役管理グループ長兼生命システム情報研究所所長
				平成25年12月	当社常勤監査役(現任)
監査役		岡   井     眞	昭和23年12月10日生	昭和54年７月	岡井公認会計士事務所所長(現任)	(注)1.3	4
				平成４年12月	当社監査役(現任)
監査役		丹  藤  仁  嗣	昭和24年６月19日生	昭和47年３月	㈱弘前相互銀行(現㈱みちのく銀行)入行	(注)1.3	─
				平成19年３月	同行監査室室長
				平成21年９月	同行退職
				平成22年３月	当社監査役(現任)
監査役		永  冨  明  郎	昭和24年１月21日生	昭和46年４月	セントラル硝子株式会社入社	(注)1.3	2
				平成19年６月	同常務執行役員
				平成22年６月	同常勤監査役
				平成23年６月	同退職
				平成23年11月	当社顧問
				平成23年12月	当社監査役(現任)
計							418

(注)１  監査役岡井  眞氏、丹藤  仁嗣氏及び永冨　明郎氏は、社外監査役であります。

２  取締役の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役の任期は、平成23年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  常勤監査役築舘　宏治氏の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構築をしております。

当社は、監査役制度を採用し、取締役会と監査役会による業務執行の監督と監視を行っているほか、経営会議を開催しております。また、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため経営企画室を設置、内部統制機能を強化するため社長直轄の組織である内部統制・監査室を設置し、計画的な内部監査を行っております。

なお、長期的な観点による経営の意思決定と業務執行の機能分担を明確にし、経営機能と執行機能の強化を図るため、平成25年11月14日開催の取締役会において、執行役員制度を平成25年12月19日付で導入することを決議いたしました。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、経営環境の変化に迅速に対応しながら、株主の権利や利益を確保するとともに経営の透明性、遵法性を確保することができるものとして、現状のガバナンス体制を採用しております。

また、四半期単位で全社グル－プ長支店長会議を実施し、情報の共有化及び各グル－プ、事業所の課題を検討し対策を講じております。

・内部統制システムの整備状況

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役会が定めた取締役会規程をはじめとする取締役又は取締役会に係る諸規程及び業務運営ルールに従い、取締役の職務を執行し、以って当社のコンプライアンス体制の確立を図っております。

取締役は、業務執行上、法令定款に違反するような事実を発見した場合には、遅滞なく代表取締役社長に対して報告するとともに、直近に開催される取締役会又は経営会議においてこれを報告しております。また、この場合には、当該取締役は、速やかにこれを監査役に対して報告しております。

取締役は、取締役会を原則として月１回開催し、意思決定のスピード化に対応するため、業務執行に関する基本事項を審議しております。また、業務執行上の重要事項の報告、及び経営に関する事項を協議する経営会議を定期的に開催して業務執行に関する基本的事項の意思決定を機動的に行っております。

また、内部統制・監査規程に基づき、代表取締役社長直轄の内部統制・監査室が、期首に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び取締役会並びに監査役会に報告しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことを目的としたリスク管理規程に従いリスク管理を統括する責任者を任命し、リスク管理委員会を設置すること等により、リスクの現実化を未然に防止すべく、全社的な体制で対応しております。

リスク管理を統括する責任者及びリスク管理委員会は、リスク管理を効果的かつ効率的に実施し、会社の業務の遂行に阻害する行為があると認められるときは、速やかに内部統制プロジェクトチ-ムに見直しを指示し、当該行為の是正のための必要な措置を講じております。

②内部監査及び監査役監査

監査役会は監査役４名で構成され、定められた監査方針、監査計画に基づき協議を行い、また決議をし、取締役の職務遂行の監査を行っており、原則として月１回、必要あるときは随時開催しております。なお、社外監査役は監査役４名中３名であり、その内１名は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、内部統制機能を強化するため社長直轄の組織である内部統制・監査室（２名）が監査役と緊密な連携を取りながら内部統制部門から内部統制に係る情報等の提供を受け、計画的な内部監査を行っております。

また、監査役及び監査室は会計監査人とも会計監査上の重要課題に関する意見交換会を必要に応じて開催しております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。

社外監査役岡井眞氏は、会計について専門分野の経験を有する有識者で、社外監査役丹藤仁嗣氏は、銀行業務の経験者で、社外監査役永冨明郎氏は、関連業種の経験者であります。なお、岡井眞氏は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役の所有する持株数は６千株であります。また、社外監査役３名は、人的関係、取引関係その他の特別な利害関係はございません。

社外監査役の岡井眞氏は、岡井公認会計士事務所の所長でありますが、同所と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要な関係はありません。

また、社外監査役の丹藤仁嗣氏は、当社の株主でかつ取引銀行である株式会社みちのく銀行の出身者でありますが、同行と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要な関係はありません。

社外監査役の永冨明郎氏は、当社の株主でかつ取引先であるセントラル硝子株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別の利害関係を生じさせる重要な関係はありません。

当社は提出日現在、社外取締役を選任しておりません。当社は、監査役４名中３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっての独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

④役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。)	69,742	64,830	─	─	4,912	8
監査役(社外監査役を除く。)	4,531	4,350	─	─	181	1
社外役員	4,836	4,740	─	─	96	3

（注）１.取締役の基本報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人部分に対する給与等相当額は含まれ

ておりません。

２.取締役の報酬限度額は、平成６年12月21日開催の第43期定時株主総会において月額10,000千

円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

３.監査役の報酬限度額は、平成６年12月21日開催の第43期定時株主総会において月額2,000千

円以内と決議いただいております。

４.退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額であります。

ロ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(名)	内容
23,628	4	提出会社の使用人兼務役員に対する使用人給与相当額

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は役員の額の決定に関する方針は定めておりません。

⑤株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           43銘柄

貸借対照表計上額の合計額    748,708千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
日本曹達㈱	177,103	59,683	企業間取引の強化
㈱日立ハイテクノロジーズ	25,000	47,075	企業間取引の強化
シスメックス㈱	12,000	45,060	企業間取引の強化
㈱青森銀行	127,000	31,242	企業間取引の強化
三菱商事㈱	21,000	29,799	企業間取引の強化
セントラル硝子㈱	125,926	29,215	企業間取引の強化
堀場製作所㈱	11,458	26,308	企業間取引の強化
明治ホールディングス㈱	6,669	25,842	企業間取引の強化
DOWAホールディングス㈱	46,591	25,205	企業間取引の強化
㈱みちのく銀行	151,000	23,858	企業間取引の強化
大平洋金属㈱	80,116	21,311	企業間取引の強化
エスペック㈱	28,323	18,608	企業間取引の強化
多木化学㈱	32,132	15,327	企業間取引の強化
三菱マテリアル㈱	58,101	14,292	企業間取引の強化
日本電子㈱	60,000	10,500	企業間取引の強化
みらかホールディングス㈱	2,500	8,762	企業間取引の強化
㈱寺岡製作所	23,177	7,486	企業間取引の強化
旭硝子㈱	10,834	5,634	企業間取引の強化
三和倉庫㈱	30,000	5,340	企業間取引の強化
東ソー㈱	31,274	4,628	企業間取引の強化
沖電気工業㈱	50,000	4,450	企業間取引の強化
応用地質㈱	4,500	4,230	企業間取引の強化
京セラ㈱	200	1,352	企業間取引の強化
㈱カイノス	5,000	1,225	企業間取引の強化
㈱アルバック	2,000	1,182	企業間取引の強化
三洋化成工業㈱	2,000	806	企業間取引の強化
エーザイ㈱	200	704	企業間取引の強化
㈱三菱総合研究所	300	497	企業間取引の強化
三益半導体㈱	600	357	企業間取引の強化
双日ホールディングス㈱	3,000	303	企業間取引の強化

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
日本曹達㈱	180,572	105,273	企業間取引の強化
シスメックス㈱	12,000	75,120	企業間取引の強化
㈱日立ハイテクノロジーズ	25,000	55,000	企業間取引の強化
DOWAホールディングス㈱	48,886	48,299	企業間取引の強化
堀場製作所㈱	12,017	44,161	企業間取引の強化
セントラル硝子㈱	131,881	42,861	企業間取引の強化
三菱商事㈱	21,000	41,706	企業間取引の強化
明治ホールディングス㈱	7,213	38,734	企業間取引の強化
大平洋金属㈱	83,829	33,782	企業間取引の強化
㈱青森銀行	127,000	33,147	企業間取引の強化
㈱みちのく銀行	151,000	29,898	企業間取引の強化
日本電子㈱	60,000	28,140	企業間取引の強化
多木化学㈱	34,617	26,828	企業間取引の強化
三菱マテリアル㈱	60,678	24,574	企業間取引の強化
エスペック㈱	30,485	23,412	企業間取引の強化
東ソー㈱	36,972	14,936	企業間取引の強化
みらかホールディングス㈱	2,500	10,950	企業間取引の強化
㈱寺岡製作所	25,270	10,310	企業間取引の強化
沖電気工業㈱	50,000	9,250	企業間取引の強化
旭硝子㈱	13,186	8,030	企業間取引の強化
応用地質㈱	4,500	7,857	企業間取引の強化
三和倉庫㈱	30,000	6,960	企業間取引の強化
㈱カイノス	5,000	3,240	企業間取引の強化
京セラ㈱	400	2,084	企業間取引の強化
㈱アルバック	2,000	1,796	企業間取引の強化
コスモバイオ㈱	400	1,622	企業間取引の強化
三洋化成工業㈱	2,000	1,352	企業間取引の強化
エーザイ㈱	200	798	企業間取引の強化
㈱三菱総合研究所	300	640	企業間取引の強化
双日㈱	3,000	576	企業間取引の強化

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
	貸借対照表計上額の合計額	貸借対照表計上額の合計額	受取配当金の合計額	売却損益の合計額	評価損益の合計額
非上場株式以外の株式	7,570	7,460	75	―	5,028

⑥会計監査の状況

会計監査人につきましては、太陽ASG有限責任監査法人と監査契約を結び、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

当事業年度における業務執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 公認会計士 和田 芳幸 指定有限責任社員 公認会計士 土居 一彦

（注）継続関与年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ９名 その他 11名

⑦剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への利益還元重視の観点から継続的・安定的な配当を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

⑧自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を実施するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩取締役の定款

当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。

⑪取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑫取締役等の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により会社法第423条第１項の取締役及び監査役の障害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①　【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	15,500	―	14,300	1,000
連結子会社	―	―	―	―
計	15,500	―	14,300	1,000

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導等を受ける業務契約であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は定めておりません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の財務諸表について、太陽ASG有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度   新日本有限責任監査法人

当連結会計年度及び当事業年度   太陽ASG有限責任監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)異動に係る監査公認会計士等

①選任監査法人等の名称   太陽ASG有限責任監査法人

②退任監査法人等の名称   新日本有限責任監査法人

(2)異動の年月日

平成24年12月20日(第61期定時株主総会開催予定日)

(3)退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日

平成24年１月17日

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成24年12月20日開催予定の当社第61期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、その後任として新たに、太陽ASG有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6)上記(５)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて　

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等を整備するとともに、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数              ４社

主要な連結子会社の名称

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

すべての関連会社に持分法を適用しております。

持分法を適用した関連会社の数      １社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社グリ-ンケアガ-デン

３　連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更

(1)連結の範囲の変更

当連結会計年度より、当社は持分法適用関連会社であった株式会社日栄東海の株式を追加で取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の変更

当連結会計年度より、当社は持分法適用関連会社であった株式会社日栄東海の株式を追加で取得したため、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、持分法の適用の範囲から除外しております。

４  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

５  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物                        ７年～40年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年以内)による定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③  退職給付引当金

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

④  役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、一部の連結子会社においては、役員退職慰労金の内規を定めていないため計上しておりません。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果が及ぶ期間(20年以内)で均等償却しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更等)

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

　当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(１)概要

①連結貸借対照表上での取扱い

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上、純資産の部(その他の包括利益累計額)に計上することとし、積立状況を示す額を負債(又は資産)として計上することになります。

②連結損益計算書及び連結包括利益計算書上での取扱い

数理計算上の差異及び過去勤務費用の当期発生額のうち、費用処理されない部分についてはその他の包括利益に含めて計上し、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分についてはその他の包括利益の調整(組替調整)を行うことになります。

(２)適用予定日

平成26年９月期より適用予定

(３)当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

(表示方法の変更)

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,084千円は、「受取手数料」6,352千円、その他「8,731千円」として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
投資有価証券(株式)	13,627千円	3,009千円

※２　担保に供している資産

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
現金及び預金	5,000千円	96,196千円
建物及び構築物	33,113千円	73,034千円
土地	53,534千円	457,407千円
投資有価証券	4,459千円	13,168千円
計	96,107千円	639,807千円

上記に対応する債務

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
支払手形及び買掛金	435,011千円	1,660,233千円

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
受取手形	33,815千円	―千円
支払手形	53,737千円	―千円

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
運送費	31,855千円	43,250千円
給与手当・役員報酬	1,055,728千円	1,363,578千円
賞与引当金繰入額	27,910千円	52,910千円
退職給付費用	51,447千円	60,464千円
役員退職慰労引当金繰入額	5,919千円	10,333千円
厚生費	165,149千円	219,903千円
車両費	106,158千円	121,636千円
減価償却費	77,264千円	86,157千円
のれん償却額	653千円	32,448千円

※２  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
有形固定資産その他 (車両運搬具)	―千円	49千円

※３  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
建物及び構築物 有形固定資産その他 (工具、器具及び備品)	586千円 119千円	270千円 6千円
計	706千円	277千円

※４  減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

用途	種類	場所	金額(千円)
遊休	土地	秋田県秋田市	6,696
事業用資産	建物	山形県東根市	972
計			7,669

(経緯)

事業所については、営業キャッシュ・フローの低下により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い上記資産について帳簿価額を回収可能額まで減額しました。また、遊休土地については、今後の利用計画もなく、地価も著しく下落しているため、減損損失を認識いたしました。

(グルーピングの方法)

当社グループは、主として支店を独立した単位としております。なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

(回収可能価額の算定方法等)

減損損失を認識した固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

用途	種類	場所	金額(千円)
事業用資産	土地	山形県米沢市	22,908
事業用資産	建物及び構築物	山形県米沢市	1,055
事業用資産	電話加入権	山形県米沢市	321
計			24,284

(経緯)

事業所については、営業キャッシュ・フローの低下により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い上記資産について帳簿価額を回収可能額まで減額しました。

(グルーピングの方法)

当社グループは、主として支店を独立した単位としております。

(回収可能価額の算定方法等)

減損損失を認識した固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△18,074千円	249,107千円
組替調整額	34,175千円	1,533千円
税効果調整前	16,100千円	250,641千円
税効果額	△6,036千円	△75,718千円
その他有価証券評価差額金	10,063千円	174,922千円
その他の包括利益合計	10,063千円	174,922千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	4,800,000	─	─	4,800,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	13,481	196	─	13,677

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加                            196株　

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成23年12月20日定時株主総会	普通株式	38,292	8.00	平成23年9月30日	平成23年12月21日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年12月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	57,435	12.00	平成24年9月30日	平成24年12月21日

当連結会計年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	4,800,000	─	─	4,800,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	13,677	87,200	─	100,877

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得                                87,000株　

単元未満株式の買取による取得                                         200株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年12月20日定時株主総会	普通株式	57,435	12.00	平成24年9月30日	平成24年12月21日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年12月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	56,389	12.00	平成25年9月30日	平成25年12月20日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
現金及び預金勘定	1,265,239千円	861,078千円
預入期間が３ヶ月を越える定期預金	△56,001千円	△257,003千円
現金及び現金同等物	1,209,237千円	604,075千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

株式の取得により新たに株式会社日栄東海を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による収入との関係は次のとおりであります。

株式会社日栄東海

流動資産	2,505,584千円
固定資産	831,246千円
流動負債	△2,701,834千円
固定負債	△715,235千円
のれん	162,240千円
段階取得に係る差益	△22,500千円
支配獲得時までの持分法評価損	△11,000千円
株式の取得価額	48,500千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	153,638千円
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	105,138千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(1) 借主側

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 貸主側

連結貸借対照表に計上されているリース投資資産は、すべて転リース取引に係るものであり、利息相当控除前の金額で計上しているため、記載を省略しております。

(3) 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

①リース投資資産

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
流動資産	91,280千円	94,044千円
投資その他の資産	282,853千円	208,659千円

②リース債務

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
流動負債	91,280千円	94,044千円
固定負債	282,853千円	208,659千円

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
１年内	867	―
１年超	―	―
合計	867	―

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、化学工業薬品・化学工業薬品関連機器、臨床検査試薬・臨床検査試薬関連機器、食品・食品関連機器、農業資材・農業資材関連機器の販売を行っており、商品別に営業グループを置き、各営業グループは、取扱う商品について戦略を立案し、営業活動を展開しております。従いまして、当社の報告セグメントは「化学工業薬品」「臨床検査試薬」「食品」「その他(農業資材)」から構成されております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

なお、当社グループでは事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

３  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成23年10月１日  至  平成24年９月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	連結損益計算書計上額(注)
	化学工業薬品	臨床検査試薬	食品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	11,239,243	6,216,310	1,685,483	471,952	19,612,990	─	19,612,990
セグメント間の内部売上高  又は振替高	─	─	─	─	─	─	─
計	11,239,243	6,216,310	1,685,483	471,952	19,612,990	─	19,612,990
セグメント利益	1,129,462	717,015	201,590	56,751	2,104,819	─	2,104,819

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	連結損益計算書計上額(注)
	化学工業薬品	臨床検査試薬	食品	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	10,974,259	12,860,240	2,900,420	562,081	27,297,001	─	27,297,001
セグメント間の内部売上高 又は振替高	─	─	─	─	─	─	─
計	10,974,259	12,860,240	2,900,420	562,081	27,297,001	─	27,297,001
セグメント利益	1,046,480	1,268,047	235,762	75,284	2,625,575	─	2,625,575

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、固定資産の減損損失について事業セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループはのれんについて事業セグメント別には配分しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
子会社の役員	江川達雄	―	―	㈱日栄東海 代表取締役会長	被所有 直接 0.4	被債務保証	子会社の取引に対する被債務保証	60,946	―	―
子会社の役員	坂牧昇	―	―	㈱日栄東海 代表取締役社長	被所有 直接 ―	被債務保証	子会社の取引に対する被債務保証	16,398	―	―

(注)当社の連結子会社である株式会社日栄東海は、特定仕入先の債務に対して株式会社日栄東海代表取締役会長江川  達雄及び代表取締役社長坂牧  昇から債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
１株当たり純資産額 881円37銭	１株当たり純資産額	881円37銭	１株当たり純資産額 934円80銭	１株当たり純資産額	934円80銭
１株当たり純資産額	881円37銭
１株当たり純資産額	934円80銭
１株当たり当期純利益金額 20円47銭	１株当たり当期純利益金額	20円47銭	１株当たり当期純利益金額 20円40銭	１株当たり当期純利益金額	20円40銭
１株当たり当期純利益金額	20円47銭
１株当たり当期純利益金額	20円40銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
１ 普通株式に係る当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益(千円)	97,979	96,312
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
差し引き普通株式に係る当期純利益(千円)	97,979	96,312
２ 普通株式の期中平均株式数(株)	4,786,453	4,721,681

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	―	430,000	0.65	─
１年以内に返済予定の長期借入金	―	68,760	0.84	─
１年以内に返済予定のリース債務	121,845	125,526	─	─
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	―	327,180	0.82	平成30年8月 ～平成32年7月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	363,782	281,723	─	平成26年11月 ～平成32年6月
その他有利子負債	―	―	─	─
合計	485,627	1,233,190	─	─

(注)１  借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
長期借入金	68,760	68,760	68,760	67,300
リース債務	119,282	105,834	38,518	11,423

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	6,931,467	13,938,713	20,144,586	27,297,001
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	68,740	152,282	141,782	199,134
四半期(当期)純利益金額	(千円)	47,145	99,856	75,481	96,312
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	9.89	21.05	15.96	20.40

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	9.89	11.17	△5.19	4.43

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価の切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                            ７年～40年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年以内)による定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更等)

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

貸借対照表関係

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「リース投資資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた103,663千円は、「リース投資資産」91,280千円、その他「12,382千円」として組替えております。

損益計算書関係

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた13,674千円は、「受取手数料」6,352千円、その他「7,321千円」として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１  担保提供資産

(担保に供している資産)

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
現金及び預金	5,000千円	5,000千円
建物	33,113千円	32,011千円
土地	53,534千円	53,534千円
投資有価証券	4,459千円	4,459千円
計	96,107千円	95,005千円

(上記に対応する債務)

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
買掛金	435,011千円	304,214千円

　※２  保証債務 

子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
㈱日栄東海	―千円	795,940千円

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前期末残高に含まれております。

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
受取手形	33,815千円	―千円
支払手形	53,737千円	―千円

(損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
車両運搬具	―千円	49千円

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
建物及び構築物	586千円	270千円

※３  減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

用途	種類	場所	金額(千円)
遊休	土地	秋田県秋田市	6,696
事業用資産	建物	山形県東根市	972
計			7,669

(経緯)

事業所については、営業キャッシュ・フローの低下により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い上記資産について帳簿価額を回収可能額まで減額しました。また、遊休土地については、今後の利用計画もなく、地価も著しく下落しているため、減損損失を認識いたしました。

(グルーピングの方法)

当社グループは、主として支店を独立した単位としております。なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

(回収可能価額の算定方法等)

減損損失を認識した固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

当事業年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

用途	種類	場所	金額(千円)
事業用資産	土地	山形県米沢市	22,908
事業用資産	構築物	山形県米沢市	1,055
事業用資産	電話加入権	山形県米沢市	321
計			24,284

(経緯)

事業所については、営業キャッシュ・フローの低下により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い上記資産について帳簿価額を回収可能額まで減額しました。

(グルーピングの方法)

当社は、主として支店を独立した単位としております。

(回収可能価額の算定方法等)

減損損失を認識した固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日）

　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	13,481	196	―	13,677

(変動事由の概要)　

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取                           196株

当事業年度（自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日）

　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	13,677	87,200	―	100,877

(変動事由の概要)　

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得                                87,000株　

単元未満株式の買取による取得                                         200株

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(1) 借主側

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 貸主側

貸借対照表に計上されているリース投資資産は、すべて転リース取引に係るものであり、利息相当控除前の金額で計上しているため、記載を省略しております。

(3) 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

①リース投資資産

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
流動資産	91,280千円	94,044千円
投資その他の資産	282,853千円	208,659千円

②リース債務

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
流動負債	91,280千円	94,044千円
固定負債	282,853千円	208,659千円

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
１年内	867	―
１年超	―	―
合計	867	―

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

		(単位：千円)
区分	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
(1)子会社株式	121,000	191,500
(2)関連会社株式	26,000	4,000
計	147,000	195,500

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	5,536千円	4,533千円
賞与引当金	9,450千円	7,560千円
貸倒引当金	7,034千円	1,661千円
退職給付引当金	7,829千円	9,913千円
役員退職慰労引当金	22,633千円	24,289千円
減損損失	70,179千円	72,851千円
投資有価証券評価損	26,116千円	27,887千円
投資事業組合損失	3,625千円	3,251千円
会員権評価損	4,808千円	5,716千円
その他	12,106千円	14,602千円
繰延税金資産小計	169,320千円	172,267千円
評価性引当額	△135,995千円	△137,007千円
繰延税金資産合計	33,324千円	35,260千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	31,048千円	105,937千円
固定資産圧縮積立金	18,626千円	18,626千円
繰延税金負債合計	49,675千円	124,563千円
繰延税金負債の純額	16,350千円	89,303千円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年９月30日)	当事業年度(平成25年９月30日)
法定実効税率	40.4％	37.8％
(調整)
交際費等永久に損金に加入されない項目	9.0％	11.8％
住民税均等割合等	4.6％	6.2％
評価性引当額	△2.0％	4.8％
その他	△2.1％	1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.9％	62.0％

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前事業年度 (自　平成23年10月１日 至　平成24年９月30日)	当事業年度 (自　平成24年10月１日 至　平成25年９月30日)
１株当たり純資産額 871円66銭	１株当たり純資産額	871円66銭	１株当たり純資産額 917円58銭	１株当たり純資産額	917円58銭
１株当たり純資産額	871円66銭
１株当たり純資産額	917円58銭
１株当たり当期純利益金額 23円75銭	１株当たり当期純利益金額	23円75銭	１株当たり当期純利益金額 13円45銭	１株当たり当期純利益金額	13円45銭
１株当たり当期純利益金額	23円75銭
１株当たり当期純利益金額	13円45銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
１ 普通株式に係る当期純利益
損益計算書上の当期純利益(千円)	113,666	63,494
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
差し引き普通株式に係る当期純利益(千円)	113,666	63,494
２ 普通株式の期中平均株式数 (株)	4,786,453	4,721,681

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

種類及び銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券
その他有価証券
日本曹達㈱	180,572	105,273
シスメックス㈱	12,000	75,120
㈱日立ハイテクノロジーズ	25,000	55,000
ＤＯＷＡホールディングス㈱	48,886	48,299
堀場製作所㈱	12,017	44,161
セントラル硝子㈱	131,881	42,861
三菱商事㈱	21,000	41,706
明治ホールディングス㈱	7,213	38,734
大平洋金属㈱	83,829	33,782
㈱青森銀行	127,000	33,147
㈱みちのく銀行	151,000	29,898
日本電子㈱	60,000	28,140
多木化学㈱	34,617	26,828
三菱マテリアル㈱	60,678	24,574
エスぺック㈱	30,485	23,412
その他(29銘柄)	247,060	105,228
計	1,233,239	756,168

【債券】

銘柄	券面総額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券
その他有価証券
三菱東京UFJ銀行期限前償還条項付社債	5,000	5,007
ダイワグローバル・ハイブリッド証券ファンド	4,992	5,067
計	9,992	10,074

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等(口)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券
その他有価証券
投資事業組合出資金	2	110,245
ジャフコＶ２－Ｃ号
ジャフコＶ３－Ａ号
計	2	110,245

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	1,158,634	2,517	―	1,161,152	770,773	25,757	390,378
構築物	198,780	380	1,278 (1,055)	197,881	182,037	3,039	15,844
車両運搬具	13,772	1,430	2,203	12,998	11,219	1,534	1,778
工具、器具及び備品	305,814	14,933	1,650 (0)	319,097	60,182	1,067	258,914
土地	1,237,018	―	22,908 (22,908)	1,214,110	―	―	1,214,110
リース資産	166,783	24,654	―	191,438	100,679	33,537	90,758
有形固定資産計	3,080,805	43,915	28,041 (23,963)	3,096,679	1,124,892	64,937	1,971,786
無形固定資産
ソフトウエア	7,728	5,880	―	13,608	9,254	5,018	4,353
電話加入権	6,233	―	321 (321)	5,912	─	─	5,912
無形固定資産計	13,962	5,880	321 (321)	19,521	9,254	5,018	10,266

　※  当期減少額のうち(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	25,236	34	2,799	765	21,705
賞与引当金	25,000	20,000	25,000	―	20,000
役員退職慰労引当金	63,862	5,190	―	―	69,052

（注） １． 計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりであります。

２.　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権に係る洗替による戻入額(353千円)及び債権の回収に伴う戻入額(412千円)であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分		金額(千円)
現金		6,197
預金
	当座預金	2,384
	普通預金	336,549
	定期預金	84,000
	別段預金	1,160
	計	424,094
合計		430,292

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
ニプロファーマ㈱	143,303
ニプロ㈱	71,571
合同酒精㈱	43,724
マルヨ水産㈱	23,314
㈱日本セラテック	21,436
その他	179,952
合計	483,303

期日別内訳

期日	金額(千円)
平成25年10月満期	154,519
平成25年11月満期	84,869
平成25年12月満期	139,198
平成26年１月満期	80,805
平成26年２月満期	20,299
平成26年３月満期	3,611
合計	483,303

③　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱日本マイクロニクス	261,538
ルネサス山形セミコンダクタ㈱	194,717
新和産業㈱	194,440
弘前航空電子㈱	137,947
NLTテクノロジー㈱	104,266
その他	3,029,780
合計	3,922,690

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ)

当期発生高(千円) (Ｂ)

当期回収高(千円) (Ｃ)

当期末残高(千円) (Ｄ)

回収率(％)   (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)   (Ａ)＋(Ｄ)     ２     (Ｂ)     365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

4,072,901

20,126,785

20,276,996

3,922,690

83.8

72.5

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　商品

区分	金額(千円)
化学工業薬品	82,771
化学工業薬品関連機器	51,754
臨床検査試薬	118,068
臨床検査試薬関連機器	136,507
食品・同関連機器	45,097
農業資材・同関連機器	175,203
合計	609,402

⑤　支払手形

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
アークレイマーテティング㈱	26,705
極東製薬工業㈱	26,306
日本電子㈱	25,515
㈱シノテスト	23,917
富士レビオ㈱	19,778
その他	251,069
合計	373,292

期日別内訳

期日	金額(千円)
平成25年10月満期	126,686
平成25年11月満期	62,758
平成25年12月満期	143,488
平成26年１月満期	32,192
平成26年２月満期	8,166
合計	373,292

⑥　買掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
三菱商事㈱	411,816
和光純薬工業㈱	176,285
シスメックス㈱	134,387
ＤＯＷＡエコシステム㈱	132,587
東京応化工業㈱	98,032
その他	2,919,928
合計	3,873,037

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	９月30日
剰余金の配当の基準日	３月31日、９月30日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	――
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホ-ムペ-ジに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりです。 http://www.t-kagaku.co.jp/koukoku.html
株主に対する特典	株主優待制度を実施しており、3,000円相当の自社取扱商品を年１回贈呈

　（注）単元未満株式についての権利

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(１) 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利

(２) 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利

(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第61期(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)平成24年12月21日東北財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第61期(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)平成24年12月21日東北財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第62期第１四半期(自　平成24年10月１日　至　平成24年12月31日)平成25年２月14日東北財務局長に提出

第62期第２四半期(自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日)平成25年５月15日東北財務局長に提出

第62期第３四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日)平成25年８月９日東北財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成24年12月21日東北財務局長に提出

(5)自己株券買付状況報告書

平成25年３月６日東北財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②市場リスク（有価証券の価格変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

該当事項はありません。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。

前連結会計年度(平成24年９月30日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額(※)	時価(※)	差額
(1)現金及び預金	1,265,239	1,265,239	―
(2)受取手形及び売掛金	4,608,525	4,608,525	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	487,351	486,726	△625
(4)支払手形及び買掛金	(4,982,634)	(4,982,634)	―

(※)負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

当連結会計年度(平成25年９月30日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額(※)	時価(※)	差額
(1)現金及び預金	861,078	861,078	―
(2)受取手形及び売掛金	6,262,655	6,262,655	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	764,413	764,113	△300
(4)支払手形及び買掛金	(6,576,963)	(6,576,963)	―
(5)短期借入金	(430,000)	(430,000)	―
(6)長期借入金	(395,940)	(394,322)	△1,617

(※)負債に計上されているものについては、(  )で示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格がないので、連結貸借対照表価額は簿価により、時価は取引相場価額によっております。

(4)支払手形及び買掛金(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
	平成24年９月30日	平成25年９月30日
非上場株式(※１)	14,113	15,580
関連会社株式(※１)	13,627	3,009
投資事業有限責任組合出資金(※１)	116,314	110,245
差入保証金(※２)	429,533	689,417

(※１)これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(※２)差入保証金については、返還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年９月30日)

				(単位：千円)
	１年以内	1年超５年以内	５年超10年以内	10年超
預金	1,259,352	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,608,525	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)	―	―	5,000	―
合計	5,867,877	―	5,000	―

当連結会計年度(平成25年９月30日)

				(単位：千円)
	１年以内	1年超５年以内	５年超10年以内	10年超
預金	853,680	5,196	―	―
受取手形及び売掛金	6,262,655	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)	―	4,992	5,000	―
合計	7,116,336	10,188	5,000	―

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成25年９月30日)

						(単位：千円)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	430,000	―	―	―	―	―
長期借入金	68,760	68,760	68,760	68,760	67,300	53,600
合計	498,760	68,760	68,760	68,760	67,300	53,600

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成24年９月30日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	267,905	155,497	112,408
② 債券	5,007	5,000	7
③ その他	―	―	―
小計	272,913	160,497	112,415
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	214,438	246,398	△31,960
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	214,438	246,398	△31,960
合計	487,351	406,895	80,455

(注)１  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損34,175千円を計上しております。　

２  非上場株式等(連結貸借対照表計上額144,056千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成25年９月30日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	694,999	362,950	332,049
② 債券	10,074	9,992	81
③ その他	―	―	―
小計	705,074	372,943	332,131
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	59,339	65,131	△5,791
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	59,339	65,131	△5,791
合計	764,413	438,074	326,339

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式等(連結貸借対照表計上額128,834千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他の有価証券

前連結会計年度(自　平成23年10月１日　至　平成24年９月30日)

区分	償還額(千円)	償還益の合計額(千円)	償還損の合計額(千円)
株式	―	―	―
債券	5,000	―	―
その他	―	―	―
合計	5,000	―	―

当連結会計年度(自　平成24年10月１日　至　平成25年９月30日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

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(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金を採用しております。一部の連結子会社は、特定退職金共済制度に加入しております。

２  退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
① 退職給付債務(千円)	691,817	797,694
② 年金資産(千円)	△660,670	△755,947
③ 未積立退職給付債務(①＋②)(千円)	31,146	41,747
④ 未認識数理計算上の差異(千円)	△10,435	32,955
⑤ 連結貸借対照表計上額純額(③＋④)(千円)	20,711	74,702
⑥ 退職給付引当金(千円)	20,711	74,702

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
① 勤務費用(千円)	36,834	45,852
② 利息費用(千円)	13,379	13,836
③ 期待運用収益(千円)	△6,375	△6,606
④ 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	7,609	7,382
⑤ 退職給付費用(千円)	51,447	60,464

(注)　勤務費用には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び確定拠出年金に係る要拠出額並びに中小企業退職共済制度に係る要拠出額が含まれております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

  ①  退職給付見込額の期間配分方法

       期間定額基準

  ②  割引率

前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
2.0％	2.0％

  ③  期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)	当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
1.0％	1.0％

  ④  数理計算上の差異の処理年数

       ５年

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,538千円	4,533千円
賞与引当金	10,625千円	7,560千円
貸倒引当金	7,034千円	1,661千円
退職給付引当金	7,829千円	9,913千円
役員退職慰労引当金	22,633千円	24,289千円
減損損失	70,179千円	72,851千円
投資有価証券評価損	26,116千円	27,887千円
投資事業組合損失	3,625千円	3,251千円
会員権評価損	4,808千円	5,716千円
繰越欠損金	―	76,627千円
その他	22,040千円	15,146千円
繰延税金資産小計	180,432千円	249,438千円
評価性引当額	△145,985千円	△137,007千円
繰延税金資産合計	34,446千円	112,431千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	31,084千円	106,950千円
固定資産圧縮積立金	18,626千円	18,626千円
繰延税金負債合計	49,710千円	125,576千円
繰延税金負債純額	15,264千円	13,144千円

当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
流動資産 繰延税金資産	17,617千円	14,834千円
固定資産 繰延税金資産	―	75,875千円
固定負債 繰延税金負債	32,881千円	103,855千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年９月30日)	当連結会計年度(平成25年９月30日)
法定実効税率	40.4％	37.8％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.6％	10.1％
住民税均等割等	5.1％	5.8％
評価性引当額	0.8％	3.7％
段階取得に係る差益	―	△4.3％
その他	△2.0％	△1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.9％	51.6％

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自  平成24年10月１日  至  平成25年９月30)

当社グループは、当社の持分法適用関連会社でありました株式会社日栄東海の株式を追加取得し、当社の連結子会社といたしました。

取得による企業結合は以下のとおりであります。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    株式会社日栄東海

事業の内容          臨床検査試薬、試薬、工業薬品、医療用機械器具の販売

②  企業結合を行った主な理由

当社は、これまで東北地方を中心に、主に化学工業薬品及び臨床検査試薬を販売し営業展開してまいりました。今後の事業展開を見据え、事業環境の変化に対応すべく営業エリアの拡大を目指すことといたしました。その一環として平成17年9月に東京を中心に臨床検査試薬を販売している株式会社日栄東海の株式を取得し業務提携いたしました。その後、平成22年4月に株式の一部を追加取得して持分法適用関連会社にいたしました。今回更に関係を強化することにより、業界の環境変化に対応できる体制と、両社による相乗効果の実現をもって収益力の向上や業容拡大を目的とし、株式の追加取得を決定いたしました。

③  企業結合日

平成24年10月１日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤  結合後企業の名称

株式会社日栄東海

⑥  取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　　　  35.26％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　　　47.37％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　82.63％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式取得により株式会社日栄東海の議決権の82.63％を取得したため。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成24年10月１日から平成25年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	企業結合直前に所有していた株式会社日栄東海の普通株式の時価	33,500千円
	企業結合日に追加取得した株式会社日栄東海の普通株式の時価	45,000千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	3,500千円
取得原価		82,000千円

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額　

段階取得に係る差益           22,500千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額         162,240千円

②発生原因 

取得原価が企業結合日の時価純資産(当社持分)を上回ったことにより発生したものであります。

③償却方法及び償却期間         ５年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,505,584千円
固定資産	1,023,778千円
資産合計	3,529,362千円

流動負債	2,701,834千円
固定負債	715,235千円
負債合計	3,417,070千円

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年12月20日

東北化学薬品株式会社

取締役会　御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 芳 幸 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 居 一 彦 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品株式会社の平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北化学薬品株式会社及び連結子会社の平成２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成２４年９月３０日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成２４年１２月１７日付で無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東北化学薬品株式会社の平成２５年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東北化学薬品株式会社が平成２５年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成25年12月20日

東北化学薬品株式会社

取締役会　御中

太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 芳 幸 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 居 一 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品株式会社の平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの第６２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北化学薬品株式会社の平成２５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成２４年９月３０日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成２４年１２月１７日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。