E02061 プラネックスホールディング 有価証券報告書 第20期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月28日
【事業年度】	第20期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	プラネックスホールディング株式会社
【英訳名】	PLANEX HOLDING INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 池上 宏
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿西二丁目11番９号プラネックス ボルタ
【電話番号】	03-6809-0130
【事務連絡者氏名】	管理本部長 佐藤 卓志
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿西二丁目11番９号プラネックス ボルタ
【電話番号】	03-6809-0130
【事務連絡者氏名】	管理本部長 佐藤 卓志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第16期	第17期	第18期	第19期	第20期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	7,533,596	10,097,902	9,592,166	14,642,490	9,794,973
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	1,395,473	1,613,191	△309,827	966,717	145,227
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	953,929	803,970	△704,998	3,205,621	60,342
包括利益	(千円)	-	-	△591,903	3,294,228	82,734
純資産額	(千円)	4,720,591	5,304,013	4,670,152	7,599,387	6,759,840
総資産額	(千円)	13,325,850	18,601,272	19,861,801	12,598,247	12,209,559
１株当たり純資産額	(円)	54,655.97	60,915.36	53,638.33	915.35	885.30
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	10,809.01	9,329.77	△8,145.00	375.85	7.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(％)	35.1	28.3	23.4	60.0	55.3
自己資本利益率	(％)	22.2	16.2	-	52.6	0.8
株価収益率	(倍)	3.0	6.0	-	1.8	83.54
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	426,041	3,276,844	△1,600,134	496,475	△1,656,321
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	286,877	△3,272,609	854,955	4,147,383	△2,945,281
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△10	△297,923	780,840	△410,664	722,403
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,951,268	1,637,527	1,667,898	5,913,705	2,079,450
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	92	157	191	84	63
		(22)	(9)	(48)	(32)	（12）

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４　第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

６　平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第16期	第17期	第18期	第19期	第20期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(千円)	2,335,331	618,538	1,009,696	2,066,358	522,075
経常利益	(千円)	119,658	141,147	344,700	1,583,038	110,313
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	135,205	16,595	△110,367	2,298,376	70,675
資本金	(千円)	2,067,229	2,090,287	2,090,287	2,090,287	2,090,287
発行済株式総数	(株)	95,630	96,575	96,575	9,657,500	9,657,500
純資産額	(千円)	3,338,883	3,165,907	3,092,513	5,044,134	4,231,156
総資産額	(千円)	3,542,812	3,764,776	4,374,158	6,107,605	7,699,814
１株当たり純資産額	(円)	38,972.42	36,576.40	35,728.47	611.11	554.51
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	1,000	1,870	1,000	55	20
		(-)	(1,200)	(-)	(5)	(10)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	1,532.02	192.59	△1,275.10	269.48	8.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(％)	94.2	84.1	70.7	82.6	54.95
自己資本利益率	(％)	4.1	0.5	-	56.5	1.52
株価収益率	(倍)	21.3	291.3	-	2.5	71.3
配当性向	(％)	65.3	971.0	-	20.4	230.4
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(人)	13	14	18	7	7
		(20)	(1)	(-)	(-)	(-)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４　第19期および20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　第18期の１株あたりの配当額1,000円には記念配当330円を含んでおります。

６　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

７　当社は平成21年10月1日をもって持株会社体制へ移行しております。そのため、第16期の経営指数等は大きく変動しております。

８　平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり配当額を算定しております。

２ 【沿革】

平成７年７月	ネットワーク製品の開発・販売を目的として、平成７年７月10日、資本金10,000千円で東京都千代田区神田和泉町一丁目13番１号にプラネットジャパン株式会社設立
平成９年10月	東京都北区赤羽にデリバリーセンターを開設
平成10年２月	プラネックスコミュニケーションズ株式会社に商号変更
平成12年１月	PLANEX COMMUNICATIONS INC.(台湾)を取得し100％子会社化(現 連結子会社)
平成13年７月	JASDAQ市場に上場 stock code:6784
平成14年４月	デリバリセンター・リペアセンターを東京都北区赤羽から東京都葛飾区亀有に移転
平成17年４月	株式会社アメリカンメガトレンドを株式交換により100％子会社化(現 連結子会社)同社が株式会社トリスターを100％子会社化
平成17年７月	東京都渋谷区東三丁目16番３号に本社移転
平成18年11月	連結子会社である株式会社アメリカンメガトレンドが株式交換により、インプローブ・ネットワークス株式会社を100％子会社化
平成19年７月	株式会社ＭＪの第三者割当増資を当社で引き受け連結子会社化
平成20年10月	株式会社ＭＪを株式交換により100％子会社化(現 連結子会社)
平成21年８月	連結子会社である株式会社アメリカンメガトレンドの商号を、プラネックスフォースシステムズ株式会社に変更
平成21年10月	持株会社に移行し、当社商号をプラネックスホールディング株式会社に変更同時に、新設分割方式による会社分割によりプラネックスコミュニケーションズ株式会社(現 連結子会社)を設立
平成22年８月	連結子会社であるプラネックスフォースシステムズ株式会社において埼玉県八潮市に支店を設け、自動車流通事業を開始
平成22年11月	デリバリセンター・リペアセンターを東京都葛飾区亀有から東京都足立区千住関屋町に移転
平成23年４月	連結子会社である株式会社ＭＪの商号を、株式会社外為ジャパンに変更
平成24年１月	新コーポレートアイデンティティを採用
平成24年３月	東京都渋谷区恵比寿西二丁目11番９号に本社移転
平成24年３月	連結子会社である株式会社外為ジャパンおよびプラネックスフォースシステムズ株式会社が株式会社EMCOM CONSULTINGを100％子会社化、同社の商号をプラネックスコンサルティング株式会社に変更
平成24年９月	国内ＦＸ事業等の一部を売却、連結子会社である株式会社外為ジャパンの商号を、PLANEX TRADE.COM株式会社に変更
平成24年12月	プラネックスコンサルティング株式会社を、清算結了
平成25年２月	連結子会社であるプラネックスフォースシステムズ株式会社の商号を、プラネックスカーズ株式会社に変更
平成25年２月	連結子会社PLANEX.COM株式会社にて、システムトレードサービス「シストレ。ＣＯＭ」開始
平成25年12月	連結子会社プラネックスカーズ株式会社にて、輸入車ディーラー新店舗「フィアット三郷／アルファ ロメオ三郷」「クライスラー三郷／ジープ三郷」を開設

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（プラネックスホールディング株式会社）を含めて、情報通信・ネットワーク関連事業、自動車流通事業、店頭外国為替証拠金取引等事業、当連結会計年度より新たに開始した不動産事業を営む計５社により構成されております。主要な製品・サービスの種類は以下のとおりであります。

セグメントまたはセグメントの名称	セグメントの内容または事業の内容
情報通信・ネットワーク関連製品事業	スマートフォン・タブレットＰＣ周辺機器、パソコン周辺機器、無線LANルータ等のネットワーク機器、ゲーム関連機器、ソフトウェアの開発・製造・販売・保守、広域無線ネットワークシステムの導入支援サービス等
自動車流通事業	輸入車ディーラー事業、中古車流通事業、自動車整備事業等
店頭外国為替証拠金取引等事業	ＦＸ事業、システムトレードサービス
不動産事業	賃貸用不動産の管理運営

（注）この事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）プラネックスフォースシステムズ株式会社は平成25年２月１日に商号をプラネックスカーズ株式会社に変更しております。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
(親会社)ドリームイメージズ有限会社	東京都世田谷区	67,815	不動産賃貸業	(52.7)	当社代表取締役久保田克昭が株式の100％を保有しております。役員の兼任…有
(連結子会社)プラネックスコミュニケーションズ株式会社(注) ３、４	東京都渋谷区	400,000	情報通信・ネットワーク関連製品事業	100.0	当社に経営管理を委任。役員の兼任…有設備の貸借…有資金援助
プラネックスカーズ株式会社(注) ３、４	東京都渋谷区	100,000	自動車流通事業	100.0	当社に経営管理を委任。役員の兼任…有設備の貸借…有資金援助
PLANEX TRADE.COM株式会社(注) ３	東京都渋谷区	150,000	店頭外国為替証拠金取引等事業	100.0	当社に経営管理を委任。役員の兼任…有設備の貸借…有

(注)１　「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　下記の２社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を越えております。

　　主要な損益情報等

　（１）プラネックスコミュニケーションズ株式会社

　　　①売上高　　　　         4,514,279千円

　　　②経常利益　　　　         477,894千円

　　　③当期純利益　　　         328,207千円

　　　④純資産　　　　　       1,221,226千円

　　　⑤総資産　　　　         2,517,051千円

　 （２）プラネックスカーズ株式会社

　　　①売上高　　　　         5,103,212千円

　　　②経常利益　　　　      　　81,092千円

　　　③当期純利益　　　     　　 42,270千円

　　　④純資産　　　　　       　628,810千円

　　　⑤総資産　　　　　       　827,539千円

５ その他連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
情報通信・ネットワーク関連製品事業	25(12)
自動車流通事業	19(-)
店頭外国為替証拠金取引等事業	12(-)
不動産事業	-(-)
全社（共通）	7(-)
合計	63(12)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　「不動産事業」を専属で行っている従業員はおりません。

３　「全社（共通）」は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 ４　従業員数が前期に比べて21名減少しましたのは、主に組織の合理化に伴うものであります。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
7(-)	35.8	3.0	4,228

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社のセグメントは「不動産事業」及び「全社（共通）」でありますが、「不動産事業」を専属で行っている従業員がいないため、セグメント別情報の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（1） 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政権交代を機に長引いていた円高、株安が一服し、景気の底打感が見られたものの、一方で米国の政府債務問題、新興国の成長不振等の海外景気への不安要因が残り、また長引くデフレや厳しい雇用情勢等の実体経済の改善が見られないなど、不透明な状況で推移しました。

このような市場環境の下、情報通信・ネットワーク関連製品事業におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景として、同分野の関連製品の更なる開発販売に取り組むとともに、多機能でありながら簡単に設定可能なネットワークカメラや新規格「11ac」対応の無線ＬＡＮルータ等、当社の技術を駆使した独自製品の開発、販売に取り組みました。また、大型OEM案件の受注活動を継続し、在庫の適正化や固定費の削減等に努め、安定的な収益を継続させる基盤づくりを行いました。しかしながらＰＣ周辺機器関連の需要減少の影響や、大型案件の売上減少、また急激な円安の影響による仕入原価の上昇により、売上高、営業利益は前連結会計年度を下回りました。

自動車流通事業におきましては、前連結会計年度に引き続き、事業規模の拡大と利益率の高い小売販売、自動車整備や自動車保険販売等の付随サービスの提供に注力してまいりました。下期後半において消費税増税決定による中古車価格の下落があったものの、通年では各種事業施策の効果と高級輸入車への需要拡大を受けて、売上高、営業利益ともに前連結会計年度を上回りました。

店頭外国為替証拠金取引等事業におきましては、前連結会計年度に行った事業譲渡の後、新しい金融サービス開発投資に注力し、自動売買プログラムによるＦＸシステムトレードサービス「シストレ．ＣＯＭ」の提供を開始いたしました。上期は順調に口座数・預り証拠金を伸ばしておりましたが、下期に入り、システムトレード分野の競争激化に伴い新規口座開設数が伸び悩み、また７月以降の外国為替市場の膠着状態の長期化の影響で顧客の取引量が低調に推移した結果、売上高は前連結会計年度を下回りました。営業利益は事業開始時の初期投資負担が大きく赤字となりました。

　また当連結会計年度より、当社グループの収益基盤を更に安定化させるため、不動産事業を開始いたしました。

以上により、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高9,794,973千円（前期比33.1％減）、営業損失354,580千円（前期は営業利益751,408千円）、経常利益145,227千円（前期比85.0％減）、当期純利益は60,342千円（前期比98.1％減）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より不動産事業を開始したため、「不動産事業」セグメントを追加しております。

（情報通信・ネットワーク関連製品事業）

当セグメントにおける売上高は4,568,144千円（前年比49.8％減）、セグメント利益（営業利益）は112,216千円（前年比77.6％減）となりました。

（自動車流通事業）

当セグメントにおける売上高は4,967,219千円（前年比49.9％増）、セグメント利益（営業利益）は78,773千円（前年比137.6％増）となりました。

（店頭外国為替証拠金取引等事業）

当セグメントにおける売上高は109,798千円（前年比95.1％減）、セグメント損失（営業損失）は632,541千円（前期セグメント損失（営業損失）25,829千円）となりました。

　（不動産事業）

当セグメントにおける売上高は149,811千円、セグメント利益（営業利益）は93,042千円となりました。

（2） キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて3,834,255千円減少し、2,079,450千円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少、法人税等の支払などにより、1,656,321千円の支出（前年度は496,475千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動におけるキャッシュ・フローは、不動産事業の有形固定資産の取得による支出などにより、2,945,281千円の支出（前年度は4,147,383千円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、不動産事業への投資資金の長期借入れによる収入などにより、722,403千円の収入（前年度は410,664千円の支出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループ製品の生産は、主に台湾・中国等における生産委託によっているため、生産実績の記載は省略しております。

(2) 製品仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(％)
情報通信・ネットワーク関連製品事業	3,303,669	△55.2
自動車流通事業	4,779,080	＋40.0
合計	8,082,749	△25.1

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　金額は、仕入価格によっております。

(3) 受注実績

当社グループは受注生産を行っていないため、受注状況の記載は省略しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
情報通信・ネットワーク関連製品事業	4,568,144	△49.8
自動車流通事業	4,967,219	＋49.9
店頭外国為替証拠金取引等事業	109,798	△95.1
不動産事業	149,811	-
合計	9,794,973	△33.1

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については相殺消去しております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(％)	販売高(千円)	割合(％)
KDDI株式会社	6,183,634	42.2	2,185,229	22.3
株式会社ユー・エス・エス	-	-	3,229,280	33.0

株式会社ユー・エス・エスの前連結会計年度の販売高と割合につきましては、総販売高に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、成長する企業への飛躍を目指して、「コーポレートガバナンスの強化およびコンプライアンスの重視」を基本とし、「“your life．simple.”をブランドコンセプトとした製品開発」並びに「グループ各社とのシナジー効果の創出」の３つに重点を置いて経営にあたっております。また、当連結会計年度において構築した収益体制をさらに強固なものとし、企業価値の向上を図ってまいります。

① コーポレートガバナンスの強化およびコンプライアンスの重視

コーポレートガバナンスの強化およびコンプライアンスの重視により、法の秩序と社会的規範に従った経営を行います。

② “your life．simple.”をブランドコンセプトとした製品開発

お客様の生活を、より簡単に、より楽しく、より自由に、そして一層便利になる製品やサービスを提供するため、コア製品の絞り込み、経営資源の集中的な投入、営業力の強化を図り、開発、製造、販売・流通の各局面において改革を実行いたします。

③ グループ各社とのシナジー効果の創出

一元的な経営管理体制による柔軟かつ迅速な対応を行い、さらには各グループ会社の業績と責任を明確にすると同時に、各グループ会社間での事業シナジーを生み出すことができるよう経営体制をより強固にしてまいります。

④ 収益力の向上

販売・在庫の管理をより一層強化して収益基盤の強化と安定化を図ります。また、業務の効率化による製造原価の抑制、積極的な経費削減に取り組むことで、継続した利益の創出に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業等に関するリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を記載しております。これらは当社株主への投資に関するリスクを網羅するものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在いたします。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（ⅰ）経営全般

　　①人材の確保、育成について

当社グループでは、積極的な人材採用、評価・報酬制度の充実、教育研修制度等の拡充・強化により、役職員の意識向上、組織の活性化及び人材の育成・定着に取り組んでおります。しかし、人材の育成・定着が困難な場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　　②事業の強化について

当社グループでは、注力する製品やサービスを選定のうえ、人材や資本を効率よく投入し、各事業をより一層強化することで、安定収益を確保してまいります。しかしながら、選定を誤った場合、当該事業の収益力が低下する可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

　　③為替変動について

当社グループは、為替変動リスクを避けるため為替オプション契約を含む為替予約を行う等、影響を最小限にとどめておりますが、想定以上の為替変動により当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

　　④個人情報管理について

当社グループは個人情報の管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態による顧客情報の漏洩・流出が発生した場合、社会的信用を失墜する可能性があります。

（ⅱ）情報通信・ネットワーク関連製品事業

　　①技術革新について

情報通信・ネットワーク関連機器業界は技術革新が著しいため、国内外の技術動向および市場動向の把握に努めておりますが、流行遅れによる製品の陳腐化及び開発遅延による市場需要への対応の遅れを引き起こす可能性があります。また、当社では常に最新技術の研究開発を進めておりますが、それらへの対応等に想定以上に工数がかかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　　②海外の経済環境について

当社グループの主要製造拠点は全て海外にあり、当該国または地域の経済状況は当社グループの生産活動に大きく影響を及ぼします。生産拠点・出荷方法の代替手段を用意する等の対策を講じておりますが、自然災害、テロ・戦争の勃発、輸出入規制、政治情勢等によって、生産・出荷の遅延や停止の可能性があります。

　　③生産拠点の選定と製品の品質維持について

当社グループは、工場を所有しないファブレス企業であるが故に、品質管理においてEMS（「Electronics Manufacturing Survice」…電子機器の受託生産サービス）の選定が重要となります。製品設計と製造管理においては万全を期しておりますが、予期せぬ不具合品の発生等により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

　　④訴訟について

当社グループは製品の品質や安全性を重視しておりますが、国内外で事業を遂行していく上で、瑕疵担保責任や製造物責任に関する訴訟を提起されるリスクは常に存在しております。また、当社では事業を遂行していく上で、他社の知的財産権を適法に使用することとしておりますが、当社の認識外で他社の知的財産権を侵害している場合にも、訴訟を提起されるリスクがあります。仮に、当社グループが提訴された場合、訴訟結果によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（ⅲ）自動車流通事業

　　　マーケットの環境について

　自動車業界は、若年層の嗜好の変化、景気低迷による個人消費の落ち込み等の影響により、市場規模が縮小する可能性があります。また、新車販売の落ち込みにより、今後良質な中古車の供給不足をもたらす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度においては、従来のテーマ「脱PC宣言」に基づき、さらに拡大するスマートフォン、タブレット市場、およびアナログからIP（インターネットプロトコル）対応へと大きな変化をみせはじめたIPカメラ市場にむけて、「わかりやすくて、誰にでも使える」とテーマに掲げ、製品やサービスの開発を推進しました。

また、新規事業の中核と位置付けたセンサーネットワークにおいては重要な要素技術の確立につとめ、具体的な試作品の開発に成功しました。この要素技術を次期新製品のなかに盛り込み、具体的な製品として送り出すべく準備を進めております。

IPカメラにおいては、本格的なクラウドプラットフォームに対応し、誰でも３分程度でセットアップが完了し、スマートフォンやタブレットなどからすぐに遠隔地の画像を見ることができる画期的な商品の開発を行いました。

以上の結果、当連結会計年度の情報通信・ネットワーク関連製品事業における研究開発費の総額は3,825千円であります。なお、店頭外国為替証拠金取引等事業、自動車流通事業及び不動産事業の研究開発活動は該当ありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成しております。決算日における資産負債の報告数値につきましては一部見積もりによる算定を含んでおります。見積もりについては過去の実績や外部情報に基づき厳正に判断をしております。しかし、不確定な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積もりと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

(3) 財政状態の分析

＜資産＞

　当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末比388,687千円減少し、12,209,559千円となりました。これは主に法人税等の支払いによる現金及び預金の減少によるものであります。

＜負債＞

　当連結会計年度における負債は、前連結会計年度末比450,858千円増加し、5,449,718千円となりました。これは主に不動産事業への投資資金の借り入れに伴う長期借入金の増加、及び「シストレ．ＣＯＭ」サービス開始に伴う外国為替等保証金取引預り保証金の増加によるものであります。

＜純資産＞

　当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末比839,546千円減少し、6,759,840千円となりました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少、及び自己株式の取得によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、経費削減、事業運営の効率化を目的とした設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額(内部取引消去後)は2,868,103千円であり、その主なものは土地及び建物の取得であります。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)情報通信・ネットワーク関連製品事業

当連結会計年度の主な設備投資は工具器具備品であり、5,184千円(内部取引消去前)の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)自動車流通事業

当連結会計年度の主な設備投資は新店舗開設に伴う店舗設備であり、35,425千円(内部取引消去前)の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)店頭外国為替証拠金取引等事業

当連結会計年度の主な設備投資はサーバ等の工具器具備品やソフトウェアであり、7,919千円(内部取引消去前)の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4)不動産事業

当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸用不動産の取得であり、2,781,048千円(内部取引消去前)の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

    平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円）								従業員数(人)
			建物	車両運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	ソフトウェア	借地権	その他	合計
本社(東京都渋谷区)	-	社屋、建物附属設備、ソフトウェア等	248,401	7,659	5,926	407,979(186.11)	37,323	-	1,641	708,930	7
賃貸用不動産（東京都渋谷区）	不動産事業	土地、建物	3,928	-	-	120,052(86.70)	-	-	-	123,980	-
賃貸用不動産（東京都渋谷区）	不動産事業	土地、建物	165,562	-	-	527,696(334.39)	-	-	-	693,258	-
賃貸用不動産（東京都中央区）	不動産事業	土地、建物	580,535	-	-	546,055(294.40)	-	90,006	-	1,216,596	-
賃貸用不動産（東京都台東区）	不動産事業	土地、建物	257,146	-	-	588,537(294.57)	-	-	-	845,683	-

(注)１　従業員数は、平均臨時雇用者数を含んでおります。

　　２　「その他」は電話加入権であります。

(2) 国内子会社

　平成25年12月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数(人)
				建物	構築物	工具、器具及び備品	ソフトウェア	その他	合計
プラネックスコミュニケーションズ株式会社	本社(東京都渋谷区)	情報通信・ネットワーク関連製品事業	事務所設備	9,097	-	5,147	1,766	-	16,010	25
プラネックスカーズ株式会社	本社(東京都渋谷区)	自動車流通事業	車輌販売業務用資産	17,519	15,335	4,120	366	2,566	39,907	19
PLANEX TRADE.COM株式会社	本社(東京都渋谷区)	店頭外国為替証拠金取引等事業	事務所設備、ＦＸソフトウェア	882	-	550	9,362	-	10,795	12

(注)１　本社の建物は、賃借しております。

　　２　従業員数は、平均臨時雇用者数を含んでおります。

　　３　「その他」は車両運搬具及び電話加入権であります。

(3) 在外子会社

　　該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	25,520,000
計	25,520,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,657,500	9,657,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	9,657,500	9,657,500	―	―

(注) 　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成22年１月１日～平成22年12月31日（注）1	945	96,575	23,058	2,090,287	23,058	539,865
平成25年７月１日（注）２	9,560,925	9,657,500	-	2,090,287	-	539,865

(注)　１ 平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権の権利行使による増加であります。

２　平成25年６月30日の株式名簿に記載又は記録された株主に対し、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	1	8	15	7	7	3,490	3,528	-
所有株式数(単元)	-	325	626	41,325	499	84	53,710	96,569	600
所有株式数の割合(％)	0.00	0.33	0.65	42.79	0.52	0.09	55.62	100	-

　(注) 　自己株式2,027,000株は「個人その他」に20,270単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ドリームイメージズ有限会社	東京都世田谷区代沢５－５－６	4,024,400	41.7
久保田　克昭	東京都世田谷区	909,100	9.4
池上　宏	東京都足立区	92,700	1.0
株式会社松栄	東京都台東区浅草橋１－21－１	70,000	0.7
池田　成人	愛媛県今治市	48,800	0.5
鈴木　裕子	神奈川県横浜市港北区	44,500	0.5
後藤　安規	名古屋市千種区	37,100	0.4
森　英樹	佐賀県佐賀市	36,900	0.4
小宮　圭香	埼玉県蕨市中央	33,000	0.3
日本証券金融株式会社	中央区日本橋茅場町１－２－10	32,500	0.3
計		5,329,000	55.2

(注)　上記のほか、当社所有の自己株式2,027,000株があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-		-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-		-	-
議決権制限株式(その他)	-		-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式　　 　2,027,000		-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式7,629,900		76,299	-
単元未満株式	普通株式600		-	-
発行済株式総数	9,657,500		-	-
総株主の議決権	-		76,299	-

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)プラネックスホールディング株式会社	東京都渋谷区恵比寿西二丁目11番９号	2,027,000	-	2,027,000	21.0
計	-	2,027,000	-	2,027,000	21.0

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(平成25年５月14日)での決議状況(取得期間平成25年５月14日～平成25年12月31日)	1,000,000	600,000
当事業年度前における取得自己株式	1,403,500	486,870
当事業年度における取得自己株式	623,500	396,242
残存決議株式の総数及び価額の総額	376,500	203,757
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	37.7	34.0
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(％)	37.7	34.0

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
保有自己株式数	2,027,000	-	2,027,000	-

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を考慮しつつ、業績に応じて安定的に配当の継続を行うことを利益配分の基本方針としています。

当社は剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は会社法第454条第5項の規定に基づき中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の配当金については、中間配当1,000円、期末配当10円を実施いたしました。平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますので、当該株式分割調整前換算での期末配当は１株当たり1,000円、年間配当金合計は１株当たり2,000円となります。

次期の配当金については、基本方針に従い、継続的な配当を行う観点から、中間配当５円、期末配当５円、年間10円を予定しております。

また当社は、自己株式の取得について、配当と同様に株主の皆様への利益還元の手段の一つであると認識しております。自己株式の取得にあたっては、法令の定めにより取得が規制される場合を除き、市場動向等を考慮し配当との利益還元効果の比較を行い実施を検討していく方針であります。取得した自己株式は、当社の事業計画に沿い、将来のＭ＆Ａや事業強化等に活用してまいります。

　　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
平成25年７月31日取締役会決議	81,577	1,000
平成26年３月27日定時株主総会決議	76,305	10

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第16期	第17期	第18期	第19期	第20期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	44,050	97,900	59,300	96,100	76,500※727
最低(円)	19,000	27,200	18,060	21,050	49,650※475

(注)１．最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年7月15日まではは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

　　２．※印は、株式分割（平成25年７月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	562	632	581	561	607	727
最低(円)	511	538	530	535	520	600

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
代表取締役	会長	久保田 克昭	昭和36年９月４日生	平成７年７月	プラネットジャパン株式会社(現プラネックスホールディング株式会社) 設立 代表取締役社長	平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。	909,100
				平成９年６月	PLANEX COMMUNICATIONS INC.(台湾)設立 董事長
				平成24年３月	当社代表取締役会長（現任）
				平成24年９月	プラネックスフォースシステムズ株式会社（現プラネックスカーズ株式会社）代表取締役社長（現任）
代表取締役	社長	池上　宏	昭和47年10月14日生	平成９年７月	株式会社イケイケオート設立　代表取締役	同上	92,700
				平成15年12月	株式会社イマ・グループ代表取締役
				平成17年12月	株式会社IKEオートビュース取締役副社長
				平成21年４月	株式会社MJ（現PLANEX TRADE.COM株式会社）取締役（現任）
				平成21年７月	当社取締役管理本部長兼経営企画室長
				平成21年10月	当社取締役副社長プラネックスコミュニケーションズ株式会社代表取締役
				平成22年８月	PLANEX COMMUNICATIONS INC.(台湾)董事長
				平成23年１月	プラネックスコミュニケーションズ株式会社取締役（現任）
				平成23年３月	プラネックスフォースシステムズ株式会社取締役（現任）
				平成23年９月	PLANEX COMMUNICATIONS INC.(台湾)董事
				平成24年３月	当社代表取締役社長（現任）プラネックスフォースシステムズ株式会社（現プラネックスカーズ株式会社）代表取締役社長株式会社外為ジャパン（現PLANEX TRADE.COM株式会社）　代表取締役社長
				平成24年９月	プラネックスフォースシステムズ株式会社（現プラネックスカーズ株式会社）取締役（現任）プラネックスコミュニケーションズ株式会社　代表取締役社長（現任）
				平成25年１月	PLANEX TRADE.COM株式会社　代表取締役会長（現任）PLANEX COMMUNICATIONS INC.(台湾)董事長（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
取締役	-	竹村　譲	昭和26年１月16日	昭和48年11月	日本アイ・ビー・エム株式会社 入社	同上	-
				平成15年４月	同社ソフトウエア事業部副部長
				平成16年４月	国立大学法人 高岡短期大学 産業造形学科 教授
				平成17年４月	富山大学 芸術文化学部 非常勤講師（現任）
				平成22年７月	プラネックスコミュニケーションズ株式会社取締役（現任）
				平成23年３月	当社取締役（現任）
取締役	-	廣瀬 茂男	昭和21年11月14日	昭和44年４月	サンコール株式会社 入社	同上	-
				昭和51年４月	本田技研工業株式会社 入社
				平成７年４月	ホンダ・チェコスロバキア   社長
				平成10年６月	ホンダ・ベルギー 社長
				平成15年４月	ホンダ・モーター・ヨーロッパ・サウス 社長
				平成16年４月	本田技研工業株式会社 地域執行役員
				平成21年10月	当社顧問
				平成23年３月	当社 取締役（現任）
				平成25年９月	プラネックスカーズ株式会社　取締役（現任）
常勤監査役	-	荒木　裕一	昭和29年３月15日生	昭和57年４月	大和證券株式会社入社	平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。	2,500
				平成16年３月	有限会社フットワークス取締役
				平成18年３月	株式会社イーライセンス監査役
				平成19年２月	株式会社レコミュニ（現オトトイ株式会社）代表取締役
				平成19年６月	株式会社ラーニングプロセス代表取締役
				平成20年３月	株式会社レコミュニ（現オトトイ株式会社）監査役（現任）当社監査役(現任)
				平成20年６月	株式会社ラーニングプロセス取締役（現任）
				平成20年８月	株式会社MJ（現PLANEX TRADE.COM株式会社）監査役（現任）
				平成21年10月	プラネックスコミュニケーションズ株式会社監査役（現任）
				平成25年３月	当社常勤監査役(現任)
				平成25年３月	プラネックスカーズ株式会社　監査役（現任）
監査役	-	山崎　貴史	昭和46年８月７日生	平成９年10月	中央監査法人入社	同上	-
				平成13年４月	公認会計士登録
				平成17年11月	山崎貴史公認会計士事務所開設
					同事務所所長(現任)
				平成20年３月平成20年８月　平成21年10月	当社監査役(現任)株式会社MJ（現PLANEX TRADE.COM株式会社）監査役プラネックスコミュニケーションズ株式会社監査役（現任）
監査役	-	川村　壽文	昭和22年２月４日生	昭和48年１月	京橋公認会計士共同事務所（現京橋監査法人）入社	平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。	-
				昭和59年10月	川村公認会計士事務所開設　同事務所所長（現任）
				平成７年９月	京橋監査法人　社員就任
				平成17年７月	同法人　代表社員就任
				平成20年７月	同法人　筆頭代表社員就任
				平成25年３月	当社監査役(現任)
計							1,004,300

(注) １　取締役　廣瀬茂男および竹村譲は、社外取締役であります。

２　監査役　荒木裕一、山崎貴史、川村壽文は、社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
三橋　清治	昭和９年10月10日生	昭和36年４月	丸紅飯田株式会社(現丸紅株式会社)入社	（注）	6,200
		平成３年４月	同社機械第二営業経理部 部長
		平成５年４月	丸紅マシナリー株式会社経理部長
		平成９年４月	株式会社丸紅重工トレーディング入社
		平成12年12月	当社常勤監査役
		平成18年３月	プラネックスフォースシステムズ株式会社監査役
		平成21年10月	プラネックスコミュニケーションズ株式会社監査役

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、代表取締役会長および代表取締役社長から監査機能を独立させ実効的な監査を行う観点から、監査役会を設置しており、取締役会が業務執行の決定と取締役の職務執行の監督を行うとともに、監査役も独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。経営の基本方針ならびに法令で定められた事項や経営に関する重要事項については、原則として月１回開催される取締役会での審議を経て意思決定します。また、業務執行に関する重要事項については経営会議にて審議しております。経営会議は、取締役、および取締役が指名した者がメンバーとなり開催されます。

また、取締役の業務執行の適法性については、社外監査役３名が、厳正な監査を実施しています。

②  内部監査および監査役監査

内部監査体制については、独立した組織として社長直属の「内部監査室」を設置し、グループ横断的に監査を実施しています。

監査役は、重要な書類の閲覧などを通じ職務執行を監査し、必要に応じ取締役会に結果報告、勧告を行っています。各監査役は、監査役会で策定された監査方針に基づき、取締役会、経営会議等の重要な会議の出席や重要な書類の閲覧などを通じ職務遂行を監査しております。また、原則として月１回監査役会を開催しています。なお、監査役のうち２名は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携としては、当社監査役会は、会計監査人から会計監査報告、内部統制監査報告および四半期レビュー報告を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、必要な対処を行っています。内部監査室も監査役と同様、会計監査人との連携を図って意見交換を実施しています。

内部監査状況については、監査役会において、内部監査室より監査役に報告を受け、内部監査情報の把握に努めています。また監査役監査情報も内部監査室と共有化を行っています。内部監査人と監査役は、連携して監査事項および報告事項等の情報共有化に努め、経営諸活動および取締役の職務遂行に対する監視、助言等を行っております。

③  社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外監査役の荒木裕一氏は、平成25年12月31日現在、当社普通株式を2,500株所有しております。社外取締役２名および社外監査役３名と当社の間にはその他の利害関係はありません。

社外取締役は、取締役に対する監督および、経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担っています。また、社外監査役は、経営に対する監視・監督機能を担っています。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く)	71,900	71,900	-	-	-	3
監査役(社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	12,700	12,700	-	-	-	6

ロ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会決議によって決定しています。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、金融商品取引法に基づく会計監査契約を監査法人ナカチと締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査に関与している会計期間、監査業務に係る補助者の構成は次の通りです。

イ 業務を執行した公認会計士の氏名

代表社員　業務執行社員：平田　卓(１会計期間)

                        吉永　康樹(１会計期間)

ロ 監査業務等に係る補助者の構成

公認会計士 ８名、その他１名

　　⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　イ　自己株式の取得

当社は、経済の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

　ロ　中間配当金

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（中間配当金）を行うことができる旨定款に定めております。

　　⑧　取締役の定数

当社は、取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。

　　⑨取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めています。

⑪　取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役および監査役の責任について、当該取締役および監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、責任の原因となった事実の内容、当該取締役および監査役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるとき等、法令に定める要件に該当する場合には、会社法第425条第１項に定める範囲で取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。

これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的にするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	39,500	-	18,000	-
連結子会社	7,347	-	-	-
計	46,847	-	18,000	-

(注） 監査報酬の額には消費税は含まれておりません。

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　特段の方針等は設けておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人ナカチの監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　有限責任 あずさ監査法人

当連結会計年度及び当事業年度　監査法人ナカチ

　当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次の通りです。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

監査法人ナカチ

(2)異動の年月日　平成25年３月26日

(3)監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合(概要)

①異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　平成24年３月28日

②異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

該当事項はありません。

③異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人でありました有限責任 あずさ監査法人は平成25年３月開催の第19期定時株主総会の時をもって任期満了となりました。つきましては、第19期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を上程し監査法人ナカチを次期会計監査人として選任いたしました。

④上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								※2 5,983,705	※2 2,149,450
		売掛金								1,171,727	703,971
		有価証券								8,638	-
		商品及び製品								※1 1,250,070	※1 917,790
		繰延税金資産								98,706	34,061
		未収還付法人税等								-	271,086
		外国為替等取引顧客区分管理信託								1,378,997	1,980,000
		外国為替等取引差入担保金								169,027	1,018,210
		その他								745,868	412,476
		貸倒引当金								△6,516	△5,180
		流動資産合計								10,800,226	7,481,864
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							278,346	1,344,639
				減価償却累計額						△15,764	△46,230
				建物及び構築物（純額）						※3 262,582	※3 1,298,409
			車両運搬具							14,235	13,664
				減価償却累計額						△3,114	△4,646
				車両運搬具（純額）						11,121	9,017
			工具、器具及び備品							76,311	79,746
				減価償却累計額						△63,226	△64,001
				工具、器具及び備品（純額）						13,085	15,745
			土地							※3 528,031	※3 2,190,320
			有形固定資産合計							814,821	3,513,492
		無形固定資産
			のれん							3,097	-
			ソフトウエア							53,866	48,818
			その他							2,645	92,241
			無形固定資産合計							59,609	141,059
		投資その他の資産
			投資有価証券							※2 575,700	※2 957,301
			長期貸付金							240,311	-
			繰延税金資産							10,186	-
			その他							97,391	115,841
			投資その他の資産合計							923,589	1,073,142
		固定資産合計								1,798,020	4,727,694
	資産合計									12,598,247	12,209,559
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,882,069	744,065
		短期借入金								200,000	300,000
		1年内償還予定の社債								※2 66,800	※2 33,000
		1年内返済予定の長期借入金								※2 153,196	※2 244,063
		未払法人税等								605,168	28,200
		返品調整引当金								702	-
		未払金								213,432	158,940
		外国為替等保証金取引預り保証金								1,190,133	1,766,656
		その他								110,368	57,454
		流動負債合計								4,421,871	3,332,378
	固定負債
		社債								※3 33,000	-
		長期借入金								※3 455,138	※3 1,937,815
		繰延税金負債								88,850	76,574
		その他								-	102,949
		固定負債合計								576,988	2,117,339
	負債合計									4,998,860	5,449,718
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,090,287	2,090,287
		資本剰余金								1,330,232	1,330,232
		利益剰余金								4,826,066	4,392,132
		自己株式								△618,521	△1,014,763
		株主資本合計								7,628,065	6,797,889
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								23,561	45,511
		為替換算調整勘定								△96,293	△88,143
		その他の包括利益累計額合計								△72,732	△42,631
	少数株主持分									44,053	4,583
	純資産合計									7,599,387	6,759,840
負債純資産合計										12,598,247	12,209,559

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高
	商品及び製品売上高									13,043,953	9,535,363
	金融収益									1,598,536	109,798
	不動産事業売上高									-	149,811
	売上高合計									14,642,490	9,794,973
売上原価										※2 11,270,071	※2 8,451,353
売上総利益										3,372,418	1,343,620
返品調整引当金繰入額										702	-
返品調整引当金戻入額										285	702
差引売上総利益										3,372,001	1,344,323
販売費及び一般管理費
	役員報酬									210,043	161,257
	給料及び賞与									488,806	373,353
	広告宣伝費									519,991	290,296
	運賃									56,246	36,742
	貸倒引当金繰入額									14,995	-
	業務委託費									252,864	171,606
	研究開発費									2,470	3,825
	その他									1,075,174	661,821
	販売費及び一般管理費合計									2,620,592	1,698,903
営業利益又は営業損失（△）										751,408	△354,580
営業外収益
	受取利息及び配当金									15,058	4,704
	有価証券売却益									-	327
	為替差益									178,858	487,128
	貸倒引当金戻入額									-	1,366
	その他									39,574	56,659
	営業外収益合計									233,492	550,187
営業外費用
	支払利息									15,413	23,058
	金利スワップ評価損									-	9,601
	その他									2,770	17,718
	営業外費用合計									18,183	50,379
経常利益										966,717	145,227
特別利益
	固定資産売却益									-	882
	関係会社清算益									12,962	-
	事業譲渡益									3,902,333	-
	その他									52,465	-
	特別利益合計									3,967,761	882
特別損失
	固定資産売却損									※3 311	※3 319
	固定資産除却損									※4 12,614	※4 9,527
	投資有価証券評価損									44,182	17,760
	投資有価証券売却損									9,618	-
	減損損失									※1 23,895	-
	その他									※5 11,764	※5 4,614
	特別損失合計									102,388	32,221
税金等調整前当期純利益										4,832,090	113,889
法人税、住民税及び事業税										1,398,706	△552
法人税等調整額										216,910	61,806
法人税等合計										1,615,616	61,254
少数株主損益調整前当期純利益										3,216,473	52,634
少数株主利益又は少数株主損失（△）										10,851	△7,708
当期純利益										3,205,621	60,342

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益										3,216,473	52,634
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									42,863	21,949
	繰延ヘッジ損益									32,300	-
	為替換算調整勘定									2,590	8,150
	その他の包括利益合計									※1 77,755	※1 30,100
包括利益										3,294,228	82,734
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									3,283,377	90,443
	少数株主に係る包括利益									10,851	△7,708

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,090,287	1,416,788	1,663,688	△377,558	4,793,206
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△86,556			△86,556
剰余金の配当			△43,278		△43,278
当期純利益			3,205,621		3,205,621
自己株式の取得				△240,963	△240,963
その他		-	34	-	34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	―	△86,556	3,162,377	△240,963	2,834,858
当期末残高	2,090,287	1,330,232	4,826,066	△618,521	7,628,065

(単位：千円)
	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△19,301	△32,300	△98,884	△150,487	27,432	4,670,152
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当						△86,556
剰余金の配当						△43,278
当期純利益						3,205,621
自己株式の取得						△240,963
その他						34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	42,863	32,300	2,590	77,755	16,620	94,375
当期変動額合計	42,863	32,300	2,590	77,755	16,620	2,929,234
当期末残高	23,561	-	△96,293	△72,732	44,053	7,599,387

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,090,287	1,330,232	4,826,066	△618,521	7,628,065
当期変動額
剰余金の配当			△494,277		△494,277
当期純利益			60,342		60,342
自己株式の取得				△396,242	△396,242
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	-	-	△433,934	△396,242	△830,176
当期末残高	2,090,287	1,330,232	4,392,132	△1,014,763	6,797,889

(単位：千円)
	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	23,561	△96,293	△72,732	44,053	7,599,387
当期変動額
剰余金の配当					△494,277
当期純利益					60,342
自己株式の取得					△396,242
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)	21,949	8,150	30,100	△39,470	△9,370
当期変動額合計	21,949	8,150	30,100	△39,470	△839,546
当期末残高	45,511	△88,143	△42,631	4,583	6,759,840

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									4,832,090	113,889
	減価償却費									121,429	63,480
	減損損失									23,895	-
	のれん償却額									31,135	3,097
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△76,609	△1,366
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△10,489	-
	返品調整引当金の増減額（△は減少）									417	△702
	受取利息及び受取配当金									△15,058	△4,704
	支払利息									15,413	23,058
	事業譲渡損益（△は益）									△3,902,333	-
	為替差損益（△は益）									△21,950	△41,392
	投資有価証券売却損益（△は益）									9,618	△327
	関係会社株式売却損益（△は益）									3,749	-
	有形固定資産除却損									12,614	9,527
	有形固定資産売却損益（△は益）									-	△563
	投資有価証券評価損益（△は益）									44,182	17,760
	売上債権の増減額（△は増加）									△401,185	470,838
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△315,484	334,742
	仕入債務の増減額（△は減少）									875,564	△1,141,882
	未払金の増減額（△は減少）									△81,272	△72,639
	外国為替等取引顧客区分管理信託の増減額（△は増加）									△518,310	△601,002
	外国為替等保証金取引預り保証金の増減額（△は減少）									331,023	576,522
	外国為替等取引差入担保金の増減額（△は増加）									-	△643,443
	その他の資産・負債の増減額									△26,076	103,198
	小計									932,365	△791,909
	利息及び配当金の受取額									15,058	4,704
	利息の支払額									△15,400	△23,058
	損害補償損失の支払額									△22,792	-
	法人税等の還付額									407,908	-
	法人税等の支払額									△820,664	△846,057
	営業活動によるキャッシュ・フロー									496,475	△1,656,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△3,001,100	-
	定期預金の払戻による収入									3,451,100	-
	投資有価証券の取得による支出									△29,900	△89,815
	投資有価証券の売却による収入									11,742	9,719
	有形固定資産の取得による支出									△287,526	△2,770,670
	有形固定資産の売却による収入									-	13,375
	無形固定資産の取得による支出									△14,846	△101,400
	長期貸付けによる支出									△224,120	-
	外国為替等取引差入担保金の回収による収入									466,625	-
	敷金及び保証金の回収による収入									96,718	11,547
	敷金及び保証金の差入による支出									△17,655	△4,066
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									※2 △420,586	-
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出									△3,177	-
	子会社株式の取得による支出									-	△10,749
	事業譲渡による収入									※3 4,302,829	-
	関係会社株式の取得による支出									△164,492	-
	その他									△18,226	△3,221
	投資活動によるキャッシュ・フロー									4,147,383	△2,945,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
	社債の償還による支出									△66,800	△66,800
	短期借入金の純増減額（△は減少）									140,000	100,000
	長期借入れによる収入									120,000	1,814,149
	長期借入金の返済による支出									△238,509	△236,609
	配当金の支払額									△124,391	△492,094
	自己株式の取得による支出									△240,963	△396,242
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△410,664	722,403
現金及び現金同等物に係る換算差額										12,612	44,944
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										4,245,807	△3,834,255
現金及び現金同等物の期首残高										1,667,898	5,913,705
現金及び現金同等物の期末残高										※1 5,913,705	※1 2,079,450

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　 4社

主要な連結子会社名

　プラネックスコミュニケーションズ株式会社

　プラネックスカーズ株式会社

　PLANEX TRADE.COM株式会社

プラネックスカーズ株式会社はプラネックスフォースシステムズ株式会社から商号変更しております。

プラネックスデザイン株式会社は平成25年８月30日に清算結了したため連結の範囲から除外し、期首から清算結了の日までの損益計算書を連結しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　普拉耐科斯貿易〈上海〉有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、当社グループの事業において重要性が低く、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　　普拉耐科斯貿易〈上海〉有限公司

　　OPTIMUS(THAILAND)COMPANY LIMITED

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当社グループの事業において重要性が低く、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日の異なる会社はPLANEX TRADE.COM株式会社であり、決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、PLANEX TRADE.COM株式会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）の持分は、出資金額を資産に計上する方法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

評価基準については、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品：移動平均法又は個別法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

建物（附属設備を除く）については定額法、その他については定率法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                 10年～50年

車両運搬具           ２年～５年

工具、器具及び備品   ４年～８年

②　無形固定資産

自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア         ５年

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

連結子会社の一部において、ソフトウェアパッケージ商品の返品による損失に備えるため、返品見込額の売買利益相当額および返品に伴い発生する廃棄損相当額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②顧客を相手方とする外国為替証拠金取引等の会計処理

顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引等については、取引に係る決済損益及び評価損益を売上として計上しております。

また、顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定により自己の資産と区分して管理することが義務づけられておりますが、その具体的方法として金融商品取引業等に関する内閣府例第143条１項第１号に定める金融機関への預金および同３号に定めるカバー取引相手方への預託による方法を原則としております。

③カウンターパーティーを相手方とする外国為替証拠金取引等の会計処理

連結子会社であるPLANEX TRADE.COM株式会社からのカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引等については、取引にかかる決済損益及び評価損益を売上として計上しております。

また、カウンターパーティーを相手方とする外国為替証拠金取引等は毎営業日ロールオーバー(ポジションの決済及びポジション持ち越しのための新規建て直し)されておりますので、評価損益は実質的には当連結会計年度末におけるロールオーバーによる新規建値と時価の差額をもって算定しております。

④連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

①　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「商品及び製品」、「原材料及び貯蔵品」は、当連結会計年度において「たな卸資産」に含めて表示し、当該項目に属する資産の科目及びその金額を注記事項に記載する方法に変更しております。
　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「商品及び製品」、「原材料及び貯蔵品」に表示していたそれぞれ1,246,352千円、3,717千円は「たな卸資産」1,250,070千円として組み替えております。

②　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「外国為替等保証金取引評価勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「外国為替等保証金取引評価勘定」に表示していた5,543千円は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書）

 　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた12,076千円は「固定資産売却損」311千円、「その他」11,765千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
商品及び製品	1,246,352	千円	916,529	千円
原材料及び貯蔵品	3,717	千円	1,260	千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券（株式）	308,231千円	666,234千円
投資有価証券（出資金）	16,188千円	11,465千円

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
定期預金	70,000千円	70,000千円
建物	239,295千円	1,255,574千円
土地	528,031千円	2,190,320千円
借地権	-	90,006千円

(2) 担保に係る債務

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年内償還予定の社債	66,800千円	33,000千円
１年内返済予定の長期借入金	149,200千円	244,063千円
社債	33,000千円	-
長期借入金	433,786千円	1,937,815千円

(連結損益計算書関係)

※１  減損損失

 (前連結会計年度)

国内ＦＸ事業の譲渡にともない、利用予定のなくなったＣＦＤソフトウェアを全額減損し、23,895千円を特別損失に計上しております。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価には前連結会計年度は、たな卸評価損7,621千円、当連結会計年度はたな卸資産評価損戻入額117,329千円が含まれております。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
車両運搬具	311千円	319千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	10,929千円	7,898千円
工具、器具及び備品	1,486千円	1,628千円
その他	198千円	-

※５　特別損失の「その他」の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
訴訟費用	6,985千円	2,251千円
事務所移転費用	-	2,362千円
関係会社整理損	3,749千円	-
その他	1,030千円	-

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	25,039千円	27,999千円
組替調整額	21,386千円	△2,180千円
税効果調整前	46,426千円	25,818千円
税効果額	△3,562千円	△3,869千円
その他有価証券評価差額金	42,863千円	21,949千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	5,388千円	-
資産の取得原価調整額	26,912千円	-
税効果調整前	32,300千円	-
税効果額	-	-
繰延ヘッジ損益	32,300千円	-
為替換算調整勘定
当期発生額	2,590千円	8,150千円
その他の包括利益合計	77,755千円	30,100千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	96,575	-	-	96,575

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	10,019	4,016	-	14,035

(変動事由の概要)

  平成24年５月17日の取締役会の決議による自己株式の取得 4,016株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年３月28日定時株主総会	普通株式	86,556	1,000	平成23年12月31日	平成24年３月29日
平成24年７月31日取締役会	普通株式	43,278	500	平成24年６月30日	平成24年９月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	412,700	5,000	平成24年12月31日	平成25年３月27日

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	96,575	9,560,925	-	9,657,500

　(変動事由の概要)

　平成25年５月23日の取締役会の決議による株式分割9,560,925株

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	14,035	2,012,965	-	2,027,000

(変動事由の概要)

  平成25年５月14日の取締役会の決議による自己株式の取得　528,163株

　平成25年７月１日付の株式分割による増加  1,484,802株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年3月26日定時株主総会	普通株式	412,700	5,000	平成24年12月31日	平成25年３月27日
平成25年７月31日取締役会	普通株式	81,577	1,000	平成25年６月30日	平成25年９月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月27日定時株主総会	普通株式	資本剰余金	76,305	10	平成25年12月31日	平成26年３月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
現金及び預金	5,983,705千円	2,149,450千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△70,000千円	△70,000千円
現金及び現金同等物	5,913,705千円	2,079,450千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

株式の取得により新たにプラネックスコンサルティング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにプラネックスコンサルティング株式会社株式の取得価額とプラネックスコンサルティング株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

なお、未収入金619,795千円は、株式取得の相手方に対するものであり、取得代金の支払と当該債権と相殺しております。

流動資産	1,149,713千円
固定資産	78,220千円
のれん	284,441千円
流動負債	△231,132千円
固定負債	△7,306千円
少数株主持分	△5,768千円
プラネックスコンサルティング株式会社株式の取得価額	1,268,166千円
株式取得にかかる未決済額	△11,642千円
プラネックスコンサルティング株式会社現金及び現金同等物	△216,143千円
未収入金	△619,795千円
差引：プラネックスコンサルティング株式会社取得のための支出	420,586千円

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

※３　事業譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

当社の連結子会社であるPLANEX TRADE.COM株式会社は、平成24年９月１日付で国内ＦＸ事業を、平成24年10月１日付でＣＦＤ事業をDMM.com証券株式会社に吸収分割の方法により譲渡いたしました。また同じく連結子会社であったプラネックスコンサルティング株式会社は、平成24年９月１日付で株式会社FINANCAL CONSULTINGにＦＸシステム事業を吸収分割の方法により譲渡いたしました。譲渡した事業に係る資産及び負債の主な内訳については下記のとおりです。

　①PLANEX TRADE.COM株式会社の国内ＦＸ事業及びＣＦＤ事業

流動資産	40,016,892千円
固定資産	18,070千円
資産合計	40,034,962千円
流動負債	△40,064,150千円
固定負債	-
負債合計	△40,064,150千円
のれん	5,252千円
負ののれん	△22,574千円
未実現利益等	△34,241千円
事業譲渡益	3,404,510千円
事業の譲渡の対価	3,323,759千円
未収入金	△3,566千円
差引：事業譲渡による収入	3,320,193千円

  ②プラネックスコンサルティング株式会社のＦＸシステム事業

流動資産	165,103千円
固定資産	99,994千円
資産合計	265,098千円
流動負債	△39,803千円
固定負債	-
負債合計	△39,803千円
のれん	260,737千円
事業譲渡益	497,823千円
事業の譲渡の対価	983,856千円
未収入金	△1,219千円
差引：事業譲渡による収入	982,636千円

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、情報通信・ネットワーク関連製品事業、自動車流通事業、不動産事業等を提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、一部、銀行借入等により資金需要に備えております。

　また、当社の連結子会社であるPLANEX TRADE.COM株式会社は店頭外国為替証拠金取引等事業を行っております。PLANEX TRADE.COM株式会社は、短期的な預金等に限定した安定的な資産運用を行っております。デリバティブ取引は、顧客との取引に対してカウンターパーティーとカバー取引を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、概ね３ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、通貨オプション取引により、ヘッジしております。

　借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約であります。

　また、PLANEX TRADE.COM株式会社のデリバティブ取引は、顧客との取引に対してカウンターパーティーとカバー取引を行っております。顧客取引の約定からカウンターパーティーへカバー取引をする間に、外国為替相場の変動リスクや、外国為替市場の状況によりカバー取引ができなくなるリスクがあります。

　なお、ヘッジ会計は適用しておりません。

　外国為替等取引顧客区分管理信託は、顧客資産を信託会社に金銭信託しているものであり、信託会社の破綻リスクから信託法により保護されています。

　外国為替等取引差入担保金は、カバー取引をする上で必要な預託金であり、カウンターパーティーの財務状況によっては、戻入ができなくなるリスクがあります。

　外国為替等保証金取引評価勘定は顧客と取引した外国為替等証拠金取引の時価評価額であり、外国為替等保証金取引預り保証金は顧客に対する債務であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループは、新規取引先等の審査および与信管理を行っております。また、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　PLANEX TRADE.COM株式会社のデリバティブ取引にあたっては、信用リスクを軽減するため、複数の金融機関と取引を行っております。また、PLANEXTRADE.COM株式会社の業務管理部は顧客の取引量に応じて、外国為替等取引差入担保金を調整しておりますが、預け入れ先のカウンターパーティーの財務状況の把握を常に行っており、リスクをモニタリングしております。

　②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社の連結子会社であるプラネックスコミュニケーションズ株式会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別、また月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、社内規程に従い財務経理部が取引を行い、記帳および契約先と残高照合等を行っており、月次の取引実績は経営会議に報告しております。また、連結子会社についても、当社の為替リスク管理細則に準じて管理を行っております。

　PLANEX TRADE.COM株式会社のデリバティブ取引は、顧客取引の約定からカウンターパーティーへカバー取引をする間に、外国為替相場等の変動リスクや外国為替市場等の状況によりカバー取引が困難になるリスクが予想されるため、取引権限やリスク管理に関して定めた規程に従い取引を行っております。また、業務管理部及び法務部が市場リスクを把握し、その結果についても社内会議で報告しております。

　③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき資金繰り計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことで流動性リスクを回避しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

　　(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	5,983,705	5,983,705	-
(2) 売掛金	1,171,727	1,171,727	-
(3) 外国為替等取引顧客区分管理信託	1,378,997	1,378,997	-
(4) 外国為替等取引差入担保金	169,027	169,027	-
(5) 投資有価証券
その他有価証券	150,638	150,638	-
資産計	8,854,097	8,854,097	-
(1) 買掛金	1,882,069	1,882,069	-
(2) 短期借入金	200,000	200,000	-
(3) 外国為替等保証金取引預り保証金	1,190,133	1,190,133	-
(4) 社債(１年内償還予定を含む)	99,800	100,742	942
(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む）	608,334	615,921	7,587
負債計	3,980,336	3,988,865	8,530
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されないもの	306,145	306,145	-
デリバティブ取引計	306,145	306,145	-

 (※) デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 外国為替等取引顧客区分管理信託、(4) 外国為替等取引差入担保金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 外国為替等保証金取引預り保証金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、(5) 長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	平成24年12月31日
非上場株式等	433,701
合計	433,701

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

　　(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,149,450	2,149,450	-
(2) 売掛金	703,971	703,971	-
(3) 外国為替等取引顧客区分管理信託	1,980,000	1,980,000	-
(4) 外国為替等取引差入担保金	1,018,210	1,018,210	-
(5) 投資有価証券
その他有価証券	183,116	183,116	-
資産計	6,034,748	6,034,748	-
(1) 買掛金	744,065	744,065	-
(2) 短期借入金	300,000	300,000	-
(3) 外国為替等保証金取引預り保証金	1,766,656	1,766,656	-
(4) 社債(１年内償還予定を含む)	33,000	33,000	-
(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む）	2,181,878	2,181,773	△104
負債計	5,025,599	5,025,495	△104
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されないもの	158,342	158,342	-
デリバティブ取引計	158,342	158,342	-

 (※) デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 外国為替等取引顧客区分管理信託、(4) 外国為替等取引差入担保金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　  また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 外国為替等保証金取引預り保証金、(4) 社債(１年内償還予定を含む)

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価格と類似していると考えられるため、当該帳簿価格によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	平成25年12月31日
非上場株式等	774,184
合計	774,184

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

　　(単位：千円)

科目	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	5,983,705	-	-	-
売掛金	1,171,727	-	-	-
外国為替等取引顧客区分管理信託	1,378,997	-	-	-
外国為替等取引差入担保金	169,027	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	8,638	84,447	-	-
合計	8,712,098	84,447	-	-

当連結会計年度(平成25年12月31日)

　　(単位：千円)

科目	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,149,450	-	-	-
売掛金	703,971	-	-	-
外国為替等取引顧客区分管理信託	1,980,000	-	-	-
外国為替等取引差入担保金	1,018,210	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	-	102,803	-	-
合計	5,851,632	102,803	-	-

(注４)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)

　　(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債(１年内償還予定を含む)	66,800	33,000	-	-	-	-
長期借入金(１年内返済予定を含む)	153,196	153,196	153,196	67,382	15,996	65,368
合計	219,996	186,196	153,196	67,382	15,996	65,368

当連結会計年度(平成25年12月31日)

　　(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債(１年内償還予定を含む)	33,000	-	-	-	-	-
長期借入金(１年内返済予定を含む)	244,063	242,212	156,398	105,012	105,012	1,331,032
合計	277,063	242,212	156,398	105,012	105,012	1,331,032

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成24年12月31日)

　　(単位：千円)

	区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	45,219	34,283	10,936
	②　債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	93,086	83,353	9,732
	③　その他	-	-	-
	小計	138,306	117,636	20,669
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	12,331	23,846	△11,514
	②　債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	小計	12,331	23,846	△11,514
合計		150,638	141,483	9,154

　(注) 　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

　　(単位：千円)

	区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	63,243	33,277	29,965
	②　債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	102,803	75,815	26,988
	③　その他	12,113	10,795	1,317
	小計	178,160	119,888	58,271
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	-	-	-
	②　債券
	国債・地方債等	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	③　その他	4,956	6,881	△1,924
	小計	4,956	6,881	△1,924
合計		183,116	126,769	56,346

　(注)１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　　２　非上場株式等（連結貸借対照表計上額774,184千円）ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

　　(単位：千円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	-	-	-
債券
国債・地方債等	-	-	-
社債	-	-	-
その他	11,202	-	2,308
その他	-	-	-
合計	11,202	-	2,308

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　　(単位：千円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	-	-	-
債券
国債・地方債等	-	-	-
社債	-	-	-
その他	9,719	327	-
その他	-	-	-
合計	9,719	327	-

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

　　(単位：千円)

	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	外国為替等保証金取引
	買建	1,528,565	-	25,239	25,239
	売建	1,587,819	-	△19,696	△19,696
	カウンターパーティーとの取引
	買建	1,587,819	-	19,696	19,696
	売建	1,528,565	-	△25,239	△25,239
	為替予約取引
	買建
	米ドル	3,685,098	-	306,145	306,145
合計		-	-	306,145	306,145

(注)  時価の算定方法  外国為替等保証金取引及びカウンターパーティーとの取引の時価は期末の直物為替相場によって評価しており、為替予約取引については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　　(単位：千円)

	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	外国為替等保証金取引
	買建	2,549,516	-	26,447	26,447
	売建	3,276,663	-	△19,398	△19,398
	カウンターパーティーとの取引
	買建	6,869,347	-	22,275	22,275
	売建	6,146,673	-	△30,553	△30,553
	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,036,541	-	169,173	169,173
	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	1,362,900	1,292,100	△9,601	△9,601
合計		-	-	158,342	158,342

(注)  時価の算定方法　外国為替等保証金取引及びカウンターパーティーとの取引の時価は期末の直物為替相場によって評価しており、為替予約取引及び金利スワップ取引については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(1)流動資産
棚卸資産評価損	87,707千円	41,898千円
未払事業税	90,605千円	8,019千円
繰越欠損金	53,494千円	174,872千円
その他	1,577千円	7,687千円
繰延税金負債（流動）との相殺	-	△44,939千円
計	233,384千円	187,538千円
(2)固定資産
投資有価証券評価損	7,102千円	35,844千円
減価償却費	10,299千円	1,036千円
子会社株式	96,680千円	96,680千円
繰越欠損金	184,995千円	164,068千円
期末換算差額	-	32,600千円
その他	2,638千円	5,156千円
繰延税金負債（固定）との相殺	△443千円	△5,428千円
計	301,273千円	329,958千円
繰延税金資産小計	534,658千円	517,496千円
評価性引当額	△425,765千円	△483,435千円
繰延税金資産合計	108,892千円	34,061千円

（繰延税金負債）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(1)流動負債
未収事業税	-	△44,939千円
繰延税金資産（流動）との相殺	-	44,939千円
計	-	-
(2)固定負債
レバレッジドリース	△83,075千円	△70,953千円
その他	△6,218千円	△11,050千円
繰延税金資産（固定）との相殺	443千円	5,428千円
計	△88,850千円	△76,574千円
繰延税金負債合計	△88,850千円	△76,574千円
差引：繰延税金資産の純額	20,042千円	△42,513千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7	％	38.0	％
（調整）
のれん償却額	2.4	％	△6.0	％
評価性引当額の増減	△4.7	％	50.6	％
修正申告等による影響		-	△50.8	％
繰越欠損金期限切れ		-	82.9	％
連結納税による影響		-	△50.6	％
その他	△5.0	％	△10.3	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4	％	53.8	％

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都において、賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収入は149,811千円(賃貸費用は73,401千円、賃貸損益は76,409千円)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)	当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	-	-
	期中増減額	-	2,879,520
	期末残高	-	2,879,520
期末時価		-	2,628,500

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の増加は、当連結会計年度より当該賃貸不動産の賃貸を開始したことによるもの(2,904,536千円)であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「情報通信・ネットワーク関連製品事業」、「自動車流通事業」、「店頭外国為替証拠金取引等事業」、及び当連結会計年度より新たに開始した「不動産事業」の４つを主に行っており、それぞれの事業ごとに開発、販売計画を作成し、包括的な事業戦略の立案、意思決定を行っており、上記を報告セグメントとしております。

「情報通信・ネットワーク関連製品事業」は、スマートフォン・タブレットＰＣ周辺機器、パソコン周辺機器、無線LANルータ等のネットワーク機器、ゲーム関連機器、ソフトウェアの開発・製造・販売・保守、広域無線ネットワークシステムの導入支援サービスを行っております。

「自動車流通事業」は、輸入車ディーラー事業、中古車流通事業、自動車整備事業等を行っております。

「店頭外国為替証拠金取引等事業」は、ＦＸ事業、システムトレードサービスの提供を行っております。

「不動産事業」は、賃貸用不動産の管理運営を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結財務諸表計上額（注）3
	情報通信・ネットワーク関連製品事業	店頭外国為替証拠金取引等事業	自動車流通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,103,821	2,225,635	3,313,032	14,642,490	-	14,642,490	-	14,642,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	67,265	1,000	44,123	112,389	40,003	152,392	△152,392	-
計	9,171,086	2,226,636	3,357,156	14,754,897	40,003	14,794,882	△152,392	14,642,490
セグメント利益又は損失（△）	500,566	△25,829	33,157	507,894	△2,143	505,750	245,657	751,408
セグメント資産	3,754,271	6,212,296	652,830	10,619,397	20,212	10,639,609	1,958,637	12,598,247
セグメント負債	2,609,512	2,928,524	209,594	5,747,631	1,810	5,749,441	△750,581	4,998,860
その他の項目
減価償却費	12,945	73,842	3,976	90,764	9,038	99,802	21,626	121,429
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	411	31,366	10,873	42,650	-	42,650	256,614	299,264

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設計ソリューション事業、SI事業を含んでおります。

2．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額245,657千円は、主として当社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

(2)セグメント資産の調整額1,958,637千円にはセグメント間の債権の相殺消去等△1,815,242千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が3,773,879千円含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3)セグメント負債の調整額△750,581千円にはセグメント間の債務の相殺消去等△1,814,052千円、各報告セグメントに帰属しない全社負債が1,063,471千円含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額256,614千円は、主に各報告セグメントに配分していない本社部門の設備投資額であります。

3．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 

 当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結財務諸表計上額（注）3
	情報通信・ネットワーク関連製品事業	自動車流通事業	店頭外国為替証拠金取引等事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,568,144	4,967,219	109,798	149,811	9,794,973	-	9,794,973	-	9,794,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,782	25,437	-	-	63,219	2,400	65,619	△65,619	-
計	4,605,926	4,992,656	109,798	149,811	9,858,193	2,400	9,860,593	△65,619	9,794,973
セグメント利益又は損失（△）	112,216	78,773	△632,541	93,042	△348,509	△668	△349,177	△5,402	△354,580
セグメント資産	2,808,107	756,073	3,836,411	2,968,739	10,369,332	-	10,369,332	1,840,227	12,209,559
セグメント負債	1,307,454	168,206	1,848,913	1,960,279	5,284,854	-	5,284,854	164,864	5,449,718
その他の項目
減価償却費	5,957	5,040	1,795	24,993	37,787	-	37,787	25,693	63,480
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,184	35,425	7,919	2,781,048	2,829,578	-	2,829,578	38,525	2,868,103

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設計ソリューション事業を含んでおります。

2．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,042千円は、主として当社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

(2)セグメント資産の調整額1,840,227千円にはセグメント間の債権の相殺消去等△3,070,431千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が4,910,658千円含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現預金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

(3)セグメント負債の調整額164,864千円にはセグメント間の債務の相殺消去等△462,143千円、各報告セグメントに帰属しない全社負債が627,007千円含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,525千円は、主に各報告セグメントに配分していない本社部門の設備投資額であります。

3．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

本邦の売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
KDDI株式会社	6,183,634	情報通信・ネットワーク関連製品事業

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

本邦の売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
KDDI株式会社	2,185,229	情報通信・ネットワーク関連製品事業
株式会社ユー・エス・エス	3,229,280	自動車流通事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
	情報通信・ネットワーク関連製品事業	店頭外国為替証拠金取引等事業	自動車流通事業	計
減損損失	-	23,895	-	23,895	-	23,895

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　 　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれん及び負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
	情報通信・ネットワーク関連製品事業	店頭外国為替証拠金取引等事業(注)	自動車流通事業	計
（のれん）
当期償却額	3,097	52,357	-	55,453	-	55,453
当期末残高	3,097	-	-	3,097	-	3,097
（負ののれん）
当期償却額	-	24,320	-	24,320	-	24,320
当期末残高	-	-	-	-	-	-

(注)  店頭外国為替証拠金取引等事業セグメントにおいて、平成24年３月に株式会社EMCOM CONSULTING（プラネックスコンサルティング株式会社へ商号を変更）の全株式を取得したことにより、のれんが284,441千円増加しております。また、平成24年９月に株式会社外為ジャパン（現PLANEX TRADE.COM株式会社）とプラネックスコンサルティング株式会社の事業の一部を譲渡したことに伴い、のれん265,990千円、負ののれん22,574千円を事業譲渡益と相殺しております。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他	合計
	情報通信・ネットワーク関連製品事業	自動車流通事業	店頭外国為替証拠金取引等事業	不動産事業	計
（のれん）
当期償却額	3,097	-	-	-	3,097	-	3,097
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-
（負ののれん）
当期償却額	-	-	-	-	-	-	-
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

　 　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　 　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
非連結子会社	PT.MENARAMASINVESTINDO	インドネシア	300億IDR	ＦＸトレーダー事業	(所有)直接 95.0	子会社設立	増資の引受（注１）	164,492	-	-
非連結子会社	TOOLABYLIMITED	ヴァージニア諸島	1,545USD	投資事業	(所有)間接 100.0	資金の貸付	金銭の貸付（注２）	240,311	長期貸付金	240,311

(注) １.増資の引受は、子会社が行った増資を全額引き受けたものであります。

２.上記資金の貸付については、TOOLABY LIMITEDとの貸付金契約に基づき要求払いの貸付であること及び貸付金利につきましては、無利息であることを条件として貸付を行っております。なお、担保の受け入れはありません。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
非連結子会社	Azar international	マレーシア連邦領ラブアン	100円	投資事業	(所有)間接100.0	資金の貸付	金銭の貸付（注）	297,271	投資有価証券	297,271
非連結子会社	TOOLABYLIMITED	ヴァージニア諸島	1,545USD	投資事業	(所有)間接100.0	資金の貸付	金銭の貸付（注）	89,815	-	-
							貸付金の返済	5,147	-	-
							借入金債務のNNGFinvestmentLimitedへの継承	358,052	-	-
非連結子会社	NNGFinvestmentLimited	ヴァージニア諸島	100USD	投資事業	(所有)間接100.0	資金の貸付	借入金債務のTOOLABYLIMITEDからの継承（注）	358,052	投資有価証券	358,052

(注) 上記資金の貸付については、貸付金契約に基づき要求払いの貸付であること及び貸付金利につきましては、無利息であることを条件として貸付を行っておりますが、実質的には投資と判断するため、投資有価証券として表示しております。なお、担保の受け入れはありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員	久保田 克昭	－	－	当社代表取締役	（被所有）直接 9.4間接 41.7	－	債務被保証（注）	25,348	－	－

(注) 銀行からの借入に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ドリームイメージズ有限会社（当該親会社はその発行する有価証券を金融商品取引所に上場しておりません。）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	915円35銭	885円30銭
１株当たり当期純利益金額	375円85銭	7円41銭

(注) 1．当社は平成25年7月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

2．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

3．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額	375円85銭	7円41銭
連結損益計算書上の当期純利益（千円）	3,205,621	60,342
普通株式にかかる当期純利益（千円）	3,205,621	60,342
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式の期中平均株式数（株）	8,528,954	8,138,375

4．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	7,599,387	6,759,840
普通株式にかかる純資産額（千円）	7,555,333	6,755,257
差額の主な内訳（千円）
少数株主持分	44,053	4,583
普通株式の発行済株式数（株）	9,657,500	9,657,500
普通株式の自己株数（株）	1,403,500	2,027,000
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	8,254,000	7,630,500

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限
プラネックスホールディング株式会社	第１回無担保社債	平成23年３月７日	99,800	33,000(33,000)	0.65	無担保社債	平成26年２月28日
合計	-	-	99,800	33,000(33,000)	-	-	-

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
33,000	-	-	-	-

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	200,000	300,000	0.83	-
１年以内に返済予定の長期借入金	153,196	244,063	1.02	-
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	455,138	1,937,815	1.19	平成27年１月31日～平成45年３月31日
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	808,334	2,481,878	-	-

(注) １.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	242,212	156,398	105,012	105,012

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	3,060,324	5,714,618	7,589,037	9,794,973
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	262,692	305,716	180,367	113,889
四半期(当期)純利益金額	(千円)	190,183	231,343	84,183	60,342
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	23.04	28.08	10.26	7.41

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	23.04	5.01	△18.09	△3.00

（注）当社は平成25年7月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								※2 509,082	※2 570,714
		売掛金								※1 261,370	※1 39,019
		有価証券								8,638	-
		前払費用								5,279	7,204
		未収入金								※1 920,940	※1 125,207
		未収還付法人税等								-	58,912
		短期貸付金								※1 226,700	-
		1年内回収予定の長期貸付金								※1 140,080	※1 139,840
		立替金								※1 179,131	※1 5,338
		繰延税金資産								38	4,647
		その他								28,466	52,317
		流動資産合計								2,279,727	1,003,202
	固定資産
		有形固定資産
			建物							246,438	1,294,447
				減価償却累計額						△7,142	△38,873
				建物（純額）						※2 239,295	※2 1,255,574
			車両運搬具							-	8,837
				減価償却累計額						-	△1,178
				車両運搬具（純額）						-	7,659
			工具、器具及び備品							34,007	35,977
				減価償却累計額						△26,185	△30,051
				工具、器具及び備品（純額）						7,821	5,926
			土地							※2 528,031	※2 2,190,320
			有形固定資産合計							775,148	3,459,479
		無形固定資産
			ソフトウエア							48,564	37,323
			借地権							-	※2 90,006
			電話加入権							1,641	1,641
			無形固定資産合計							50,206	128,971
		投資その他の資産
			投資有価証券							171,027	837,438
			関係会社株式							2,403,861	2,097,339
			関係会社出資金							16,188	11,465
			長期貸付金							※1 290,111	-
			敷金及び保証金							8,192	4,285
			保険積立金							55,619	58,891
			長期前払費用							-	24,420
			繰延税金資産							53,413	70,210
			その他							4,109	4,109
			投資その他の資産合計							3,002,523	3,108,159
		固定資産合計								3,827,878	6,696,611
	資産合計									6,107,605	7,699,814
負債の部
	流動負債
		未払金								96,841	※1 224,454
		未払法人税等								168,966	10,800
		未払消費税等								1,668	-
		短期借入金								-	※1 900,000
		1年内償還予定の社債								※2 66,800	※2 33,000
		1年内返済予定の長期借入金								※2 149,200	※2 244,063
		前受金								1,360	4,508
		預り金								※1 110,373	※1 3,300
		その他								1,473	7,742
		流動負債合計								596,684	1,427,869
	固定負債
		社債								※2 33,000	-
		長期借入金								※2 433,786	※2 1,937,815
		長期預り保証金								-	93,371
		その他								-	9,601
		固定負債合計								466,786	2,040,788
	負債合計									1,063,471	3,468,657
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,090,287	2,090,287
		資本剰余金
			資本準備金							539,865	539,865
			その他資本剰余金							437,737	437,737
			資本剰余金合計							977,602	977,602
		利益剰余金
			利益準備金							5,047	5,047
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						2,439,484	2,015,883
			利益剰余金合計							2,444,532	2,020,931
		自己株式								△486,870	△883,113
		株主資本合計								5,025,552	4,205,708
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								18,582	25,447
		評価・換算差額等合計								18,582	25,447
	純資産合計									5,044,134	4,231,156
負債純資産合計										6,107,605	7,699,814

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高
	関係会社管理収入等									2,066,358	372,264
	不動産収入									-	149,811
	売上高合計									※1 2,066,358	※1 522,075
売上原価
	売上原価合計									-	-
売上総利益										2,066,358	522,075
販売費及び一般管理費
	役員報酬									129,270	84,600
	給料及び賞与									48,277	47,573
	旅費及び交通費									6,451	9,002
	地代家賃									8,331	4,417
	保険料									8,146	10,705
	支払報酬									56,819	33,400
	減価償却費									25,969	50,878
	業務委託費									118,013	73,562
	その他									108,834	116,679
	販売費及び一般管理費合計									510,113	430,820
営業利益										1,556,244	91,255
営業外収益
	受取利息及び配当金									3,306	5,423
	有価証券売却益									-	327
	為替差益									23,153	37,318
	還付加算金									6,327	-
	雑収入									3,195	13,652
	営業外収益合計									35,983	56,722
営業外費用
	支払利息									※1 9,184	※1 22,725
	雑損失									4	-
	デリバティブ評価損									-	9,601
	その他									-	5,337
	営業外費用合計									9,189	37,664
経常利益										1,583,038	110,313
特別利益
	関係会社清算益									485,521	-
	特別利益合計									485,521	-
特別損失
	固定資産除却損									2,889	-
	有形固定資産売却損									-	※2 300
	投資有価証券売却損									2,308	-
	投資有価証券評価損									19,077	4,722
	関係会社整理損									4,593	2,223
	特別損失合計									28,869	7,246
税引前当期純利益										2,039,690	103,067
法人税、住民税及び事業税										△133,081	53,797
法人税等調整額										△125,604	△21,406
法人税等合計										△258,685	32,391
当期純利益										2,298,376	70,675

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,090,287	539,865	524,293	1,064,158	5,047	184,386	189,434
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当			△86,556	△86,556
剰余金の配当						△43,278	△43,278
当期純利益						2,298,376	2,298,376
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	-	-	△86,556	△86,556	-	2,255,098	2,255,098
当期末残高	2,090,287	539,865	437,737	977,602	5,047	2,439,484	2,444,532

(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△245,907	3,097,973	△5,459	△5,459	3,092,513
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△86,556			△86,556
剰余金の配当		△43,278			△43,278
当期純利益		2,298,376			2,298,376
自己株式の取得	△240,963	△240,963			△240,963
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			24,042	24,042	24,042
当期変動額合計	△240,963	1,927,578	24,042	24,042	1,951,621
当期末残高	△486,870	5,025,552	18,582	18,582	5,044,134

  当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,090,287	539,865	437,737	977,602	5,047	2,439,484	2,444,532
当期変動額
剰余金の配当						△494,277	△494,277
当期純利益						70,675	70,675
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△423,601	△423,601
当期末残高	2,090,287	539,865	437,737	977,602	5,047	2,015,883	2,020,931

位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△486,870	5,025,552	18,582	18,582	5,044,134
当期変動額
剰余金の配当		△494,277			△494,277
当期純利益		70,675			70,675
自己株式の取得	△396,242	△396,242			△396,242
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)			6,864	6,864	6,864
当期変動額合計	△396,242	△819,844	6,864	6,864	△812,978
当期末残高	△883,113	4,205,708	25,447	25,447	4,231,156

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）の持分は、出資金額を資産に計上する方法を採用しております。　 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっております。 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物(附属設備を除く)については定額法、その他については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～50年

車両運搬具　　　　　　５年

工具、器具及び備品　　４年～８年

(2) 無形固定資産

自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア　　　　　５年 ４　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほかに次のものがあります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
流動資産
売掛金	261,370千円	36,807千円
未収入金	914,177千円	114,455千円
立替金	178,292千円	-
短期貸付金	226,700千円	-
１年内回収予定の長期貸付金	140,080千円	139,840千円
固定資産
長期貸付金	290,111千円	-
流動負債
未払金	-	186,991千円
預り金	105,325千円	-
短期借入金	-	900,000千円

　　(注) 前事業年度の未払金、及び当事業年度の立替金、預り金については、資産の総額若しくは負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
定期預金	70,000千円	70,000千円
建物	239,295千円	1,255,574千円
土地	528,031千円	2,190,320千円
借地権	-	90,006千円

(2) 担保に係る債務

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年内償還予定の社債	66,800千円	33,000千円
１年内返済予定の長期借入金	149,200千円	244,063千円
社債	33,000千円	-
長期借入金	433,786千円	1,937,815千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
関係会社への売上高	2,066,358千円	372,264千円
支払利息	2,001千円	-

　　(注) 当事業年度の支払利息については、営業外費用の総額の100分の10以下であるため記載を省略しております。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
車両運搬具	-	300千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株）	10,019	4,016	-	14,035

(変動事由の概要)

  平成24年５月17日の取締役会の決議による自己株式の取得    4,016株

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株）	14,035	2,012,965	-	2,027,000

(変動事由の概要)

  平成25年５月14日の取締役会の決議による自己株式の取得    528,163株

  平成25年７月１日付の株式分割による増加   1,484,802株

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年12月31日)

子会社株式

           子会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式　2,403,861千円　関係会社出資金　16,188千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成25年12月31日)

子会社株式

　　　　　 会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式　2,097,339千円　関係会社出資金　11,465千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
(1)流動資産
繰越欠損金	30,907千円	-
その他	344千円	10,394千円
計	31,252千円	10,394千円
(2)固定資産
投資有価証券評価損	3,852千円	26,541千円
子会社株式	287,423千円	289,107千円
繰越欠損金	179,267千円	164,068千円
期末換算差額	-	32,600千円
その他	191千円	4,882千円
繰延税金負債（固定）との相殺	△83,075千円	△70,953千円
計	387,659千円	446,246千円
繰延税金資産小計	418,912千円	456,641千円
評価性引当額	△365,460千円	△381,783千円
繰延税金資産合計	53,451千円	74,858千円

（繰延税金負債）

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
固定負債
レバレッジドリース	△83,075千円	△70,953千円
繰延税金資産（固定）との相殺	83,075千円	70,953千円
繰延税金負債合計	-	-
差引：繰延税金資産純額	53,451千円	74,858千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	4.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△59.6%	-
評価性引当額	△5.7%	15.8%
留保金課税	10.8%	-
繰越欠損金期限切れ	-	91.6%
連結納税による影響	-	△66.4%
修正申告等による影響	-	△40.6%
その他	0.8%	△11.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.7%	31.4%

(１株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	611円11銭	554円51銭
１株当たり当期純利益金額	269円48銭	８円68銭

(注) １．当社は平成25年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。　

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額	269円48銭	8円68銭
損益計算書上の当期純利益（千円）	2,298,376	70,675
普通株式にかかる当期純利益千円）	2,298,376	70,675
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式の期中平均株式数（株）	85,289	81,383

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	5,044,134	4,231,156
普通株式にかかる純資産額（千円）	5,044,134	4,231,156
普通株式の発行済株式数（株）	9,657,500	9,657,500
普通株式の自己株数（株）	1,403,500	2,027,000
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	8,254,000	7,630,500

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

銘柄			券面総額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	メリルリンチ日本証券　BNP SPHINX $ 1608	USD1,100,000	102,803
計			-	102,803

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	エヌビービーアランフェスリース有限会社	USD1,000,000	79,310
		Azar international.Limited	USD3,420,000	297,271
		NNGF.investment.Limited	USD3,665,355.49	358,052
計			-	734,634

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	246,438	1,048,009	‐	1,294,447	38,873	31,730	1,255,574
車両運搬具	-	16,407	7,570	8,837	1,178	2,440	7,659
工具、器具及び備品	34,007	1,970	‐	35,977	30,051	3,865	5,926
土地	528,031	1,662,288	‐	2,190,320	-	‐	2,190,320
有形固定資産計	808,477	2,728,676	7,570	3,529,583	70,103	38,036	3,459,479
無形固定資産
ソフトウエア	66,679	1,600	‐	68,279	30,956	12,841	37,323
借地権	-	90,006	‐	90,006	‐	‐	90,006
電話加入権	1,641	‐	‐	1,641	‐	‐	1,641
無形固定資産計	68,321	91,606	‐	159,927	30,956	12,841	128,971
長期前払費用	-	26,762	1,338	25,424	1,003	1,003	24,420

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	賃貸用不動産の取得による増加		1,048,009千円
土地	賃貸用不動産の取得による増加		1,662,288千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

車両運搬具 売却による減少 7,570千円

【引当金明細表】

　   該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	126
預金
普通預金	416,014
定期預金	70,000
通知預金	68,198
別段預金	16,375
小計	570,588
合計	570,714

②　売掛金

(1) 相手先別内訳

相手先	金額(千円)
PLANEX TRADE.COM株式会社	12,600
プラネックスコミュニケーションズ株式会社	10,500
PLANEX COMMUNICATIONS INC.(台湾）	10,557
プラネックカーズ株式会社	3,150
その他	2,211
合計	39,019

(2) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ)

当期発生高(千円) (Ｂ)

当期回収高(千円) (Ｃ)

当期末残高(千円) (Ｄ)

回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

(Ｃ)

×100

(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

261,370

548,127

770,478

39,019

95.2

100.0

(注)　消費税の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　関係会社株式

銘柄	金額(千円)
子会社株式
プラネックスコミュニケーションズ株式会社	865,545
プラネックスカーズ株式会社	85,038
PLANEX TRADE.COM株式会社	1,146,755
合計	2,097,339

④　短期借入金

内容	金額(千円)
PLANEX TRADE.COM株式会社	900,000
合計	900,000

　　⑤　長期借入金　　　　　　　　　　1,937,815千円

　　内訳は、１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　⑤連結附属明細表　借入金等明細表に記載しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日および12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店野村證券株式会社 全国各支店
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告にて公告いたします。http://www.planexhd.co.jp/なお、やむを得ない事由により電子公告によることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
株主に対する特典	商品券

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名　ドリームイメージズ有限会社

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　１　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度(第19期)(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日) 平成25年３月27日関東財務局長に提出。

　２　有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　　事業年度(第19期)(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）平成25年９月６日関東財務局長に提出。

　３　内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年３月27日関東財務局長に提出。

　４　四半期報告書及び確認書

　　第20期第１四半期(自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日) 平成25年５月14日関東財務局長に提出。

　　第20期第２四半期(自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日) 平成25年８月13日関東財務局長に提出。

　　第20期第３四半期(自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日) 平成25年11月13日関東財務局長に提出。

　５　臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　　平成25年３月29日関東財務局長に提出。

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社および連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

　　平成25年８月７日関東財務局長に提出。

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

　　平成26年１月15日関東財務局長に提出。

　６　自己株券買付状況報告書

　　平成25年６月３日、平成25年７月２日、平成25年８月２日、平成25年９月６日、平成25年10月７日、平成25年11月１日、平成25年12月２日、平成26年１月15日、平成26年３月14日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月27日

プラネックスホールディング株式会社

取締役会　御中

監査法人 ナカチ

代表社員業務執行社員 公認会計士 平田 卓 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 吉永 康樹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプラネックスホールディング株式会社の平成25年1月1日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プラネックスホールディング株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、プラネックスホールディング株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、プラネックスホールディング株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月27日

プラネックスホールディング株式会社

取締役会　御中

監査法人 ナカチ

代表社員業務執行社員 公認会計士 平田 卓 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 吉永 康樹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプラネックスホールディング株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プラネックスホールディング株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。