3001 片倉工業 有価証券報告書 第105期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月28日
【事業年度】	第105期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	片倉工業株式会社
【英訳名】	Katakura Industries Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 竹 内 彰 雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】	03-6832-1873(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長 佐 野 公 哉
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】	03-6832-1873(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長 佐 野 公 哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

回次		第101期	第102期	第103期	第104期	第105期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（百万円）	51,322	49,562	47,790	47,226	47,878
経常利益	（百万円）	1,944	1,320	2,722	2,318	2,046
当期純利益又は当期純損失(△)	（百万円）	△781	3,985	1,772	701	1,001
包括利益	（百万円）	－	－	2,884	3,748	10,717
純資産額	（百万円）	56,622	60,668	63,133	66,456	76,766
総資産額	（百万円）	109,248	110,995	112,932	116,276	132,583
１株当たり純資産額	（円）	1,046.16	1,168.70	1,225.13	1,302.69	1,552.39
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	（円）	△22.23	113.37	50.41	19.95	28.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.7	37.0	38.1	39.4	41.2
自己資本利益率	（％）	△2.1	10.2	4.2	1.6	2.0
株価収益率	（倍）	－	7.4	14.2	38.4	42.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,334	2,396	589	2,957	4,331
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,078	△10,457	463	△5,122	△2,764
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,477	△818	738	338	△191
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	15,109	6,229	8,021	6,194	7,633
従業員数[ほか、平均臨時雇用者数]	（名）	1,454	1,448	1,437	1,428	1,417
		[886]	[796]	[809]	[810]	[848]

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

     ２．従業員数については、就業人員数を記載しております。

３．第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第101期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第102期、第103期、第104期及び第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)  提出会社の経営指標等

回次		第101期	第102期	第103期	第104期	第105期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	（百万円）	18,437	16,796	16,886	16,336	15,928
経常利益	（百万円）	56	390	671	988	885
当期純利益又は当期純損失(△)	（百万円）	△1,276	3,790	1,484	159	493
資本金	（百万円）	1,817	1,817	1,817	1,817	1,817
発行済株式総数	（株）	35,215,000	35,215,000	35,215,000	35,215,000	35,215,000
純資産額	（百万円）	9,842	14,206	15,723	17,297	23,688
総資産額	（百万円）	39,626	44,243	45,931	48,450	59,854
１株当たり純資産額	（円）	279.97	404.10	447.28	492.06	673.87
１株当たり配当額	（円）	10.00	10.00	10.00	10.00	10.00
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	（円）	△36.32	107.84	42.24	4.52	14.03
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.8	32.1	34.2	35.7	39.6
自己資本利益率	（％）	△11.7	31.5	9.9	1.0	2.4
株価収益率	（倍）	－	7.7	17.0	169.1	85.3
配当性向	（％）	－	9.3	23.7	221.0	71.3
従業員数[ほか、平均臨時雇用者数]	（名）	399	398	383	373	368
		[156]	[128]	[129]	[123]	[114]

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数については、就業人員数を記載しております。

３．第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第101期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第102期、第103期、第104期及び第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

大正９年３月	製糸、蚕種、紡績等事業の発展に伴い、片倉組を改組し、片倉製糸紡績株式会社を資本金5,000万円で設立、本社を東京の京橋におく
昭和３年７月	株式会社ジョイント商会を設立(現社名日本機械工業株式会社、連結子会社)
昭和14年９月	明治５年創設の旧官営富岡製糸場(株式会社富岡製糸所)を合併(昭和62年休止)
昭和18年10月	東亜栄養化学工業株式会社を設立(現社名トーアエイヨー株式会社、連結子会社)
昭和18年11月	社名を片倉工業株式会社(現社名)に変更
昭和21年11月	大宮製作所(現加須工場)を新設、昭和29年自動車部品の生産を開始、以来、工業用計器、情報処理機器の分野にも着手、事業を拡充
昭和24年５月	東京証券取引所に株式を上場
昭和29年５月	片倉ハドソン靴下株式会社を設立、婦人靴下事業開始(昭和37年片倉ハドソン株式会社と社名変更)
昭和30年10月	片倉機器工業株式会社を設立(連結子会社)
昭和35年７月	メリヤス肌着事業開始(韮崎工場)、昭和45年白石工場を製糸工場から転換、同事業を増強
昭和36年12月	日本ビニロン株式会社を設立(現社名株式会社ニチビ、連結子会社)
昭和40年６月	片倉富士紡ローソン株式会社を設立(現社名カフラス株式会社、連結子会社)
昭和42年６月	大宮ゴルフセンターを新設(開発事業開始) （平成24年休止）
昭和43年１月	片倉ハドソン株式会社を吸収合併
昭和48年３月	取手ショッピングプラザを新設（平成19年休止）
昭和50年４月	カタクラ園芸センター山梨店(現ニューライフカタクラ石和店)を新設(小売事業開始)
昭和56年３月	松本カタクラモールを新設
昭和58年４月	大宮カタクラパークを新設
昭和62年10月	株式会社片倉キャロンを設立(現社名株式会社片倉キャロンサービス、連結子会社)
昭和63年３月	蚕糸事業の集約効率化により１製糸工場(熊谷工場)１蚕種製造所(沼津蚕種製造所)とする
平成３年１月	加須カタクラパークを新設
平成４年６月	熊谷工場の生糸製造を中止
平成４年７月	大宮製作所を加須市に移転し加須工場と改称
平成６年５月	松江片倉フィラチャーを新設
平成６年12月	熊谷工場及び沼津蚕種製造所を休止し蚕糸関係製造業務から撤退
平成７年９月	いわき片倉フィラチャーを新設
平成８年11月	熊本ショッピングセンターを新設
平成11年10月	宮之城片倉フィラチャーを新設
平成12年11月	熊谷片倉フィラチャーを新設
平成14年７月	韮崎工場、白石工場を休止し、メリヤス肌着の製造を国内外の協力工場へ移管
平成16年９月	カタクラ新都心モール(コクーン新都心)を新設
平成16年10月	白石片倉ショッピングセンターを新設
平成17年９月	富岡工場(旧官営富岡製糸場)の建物等を群馬県富岡市へ寄付(平成18年同工場の土地を同市へ売却）
平成18年９月	沼津カタクラパークを新設
平成20年８月	オグランジャパン株式会社を設立（同年11月オグラン株式会社の繊維事業を譲受、連結子会社）
平成23年10月	本社を東京都中央区銀座から中央区明石町に移転
平成25年３月	東京スクエアガーデンを竣工

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社12社及び関連会社１社で構成され、衣料品及び機能性繊維の製造・販売を行っている「繊維事業」、医療用医薬品の製造・販売を行っている「医薬品事業」、消防自動車、自動車部品、農業用機械等の製造・販売を行っている「機械関連事業」、ショッピングセンターの運営、各種の不動産賃貸事業を行っている「不動産事業」、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の製造・販売の事業を行っている「その他」の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

なお、これらの事業区分とセグメント情報における事業区分は、同一であります。

繊維事業……………………	当社は肌着、靴下等の衣料品の企画・製造・販売、ブランドライセンス業を行っております。子会社㈱ニチビは水溶性繊維、耐熱性繊維等の機能性繊維の製造・販売、オグランジャパン㈱は肌着、エプロン等の企画・販売、カフラス㈱は補整下着の企画・製造・販売を行っております。
医薬品事業…………………	子会社トーアエイヨー㈱は狭心症や心筋梗塞等の医療用医薬品の製造・販売、三全製薬㈱は不整脈・心不全の医療用医薬品の製造・販売、東近紙工㈱は紙器の製造・販売、東栄商事㈱は医薬品包装業務及び製薬用資材の販売を行っております。
機械関連事業………………	当社は自動車部品、工業用バルブ、工業用洗浄機等の設計・製造・販売、石油製品等の輸入販売を行っております。子会社日本機械工業㈱は消防自動車、防災機器の製造・販売、片倉機器工業㈱は畑作、稲作、果樹関連の農業用機械の製造・販売を行っております。
不動産事業…………………	当社はショッピングセンターの運営及び各種の不動産賃貸事業を行っております。
その他………………………	当社はホームセンター、訪花昆虫（交配用ミツバチ）等の製造・販売を行っております。子会社㈱片倉キャロンサービスはビル管理サービスの事業を行っております。

  事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権所有割合(％)	関係内容
（連結子会社）
㈱ニチビ(注)２	東京都中央区	468	繊維事業	76.0	役員の兼任等グループファイナンス設備の賃貸借
トーアエイヨー㈱(注)２,４	〃	300	医薬品事業	57.8	役員の兼任等グループファイナンス
オグランジャパン㈱	〃	150	繊維事業	100.0	役員の兼任等グループファイナンス当社に輸入代行業務委託製品の仕入先・販売先
日本機械工業㈱(注)５	〃	172	機械関連事業	70.5	役員の兼任等グループファイナンス設備の賃貸借
片倉機器工業㈱	〃	100	機械関連事業	100.0	役員の兼任等グループファイナンス
カフラス㈱	〃	72	繊維事業	100.0	役員の兼任等グループファイナンス当社に輸入代行業務委託製品の仕入先・販売先設備の賃貸借
㈱片倉キャロンサービス	〃	65	その他	100.0	役員の兼任等グループファイナンス当社のビル管理サービスの一部を委託設備の賃貸借

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社は、㈱ニチビ、トーアエイヨー㈱の２社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．トーアエイヨー㈱については、売上高(連結会社間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高	16,544百万円
(2) 経常利益	646百万円
(3) 当期純利益	356百万円
(4) 純資産額	51,006百万円
(5) 総資産額	64,267百万円

５．日本機械工業㈱については、売上高(連結会社間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高	7,751百万円
(2) 経常利益	299百万円
(3) 当期純利益	275百万円
(4) 純資産額	△317百万円
(5) 総資産額	5,409百万円

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
繊維事業	268	（71）
医薬品事業	564	（－）
機械関連事業	297	（31）
不動産事業	69	（－）
その他	85	（744）
全社（共通）	134	（2）
合計	1,417	（848）

(注)  従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（  ）内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2)  提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
368	（114）	38.5	17.0	5,641,036

セグメントの名称	従業員数(名)
繊維事業	62	（18）
機械関連事業	63	（1）
不動産事業	69	（－）
その他	40	（93）
全社（共通）	134	（2）
合計	368	（114）

(注)１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（  ）内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社及び連結子会社の労働組合の状況は、次のとおりであります。

会社名	労働組合名	組合員数(人)	結成年月	上部組織
(提出会社)片倉工業㈱	片倉労働組合	334	昭和20年11月	全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟 (ＵＡゼンセン)
(連結子会社)㈱ニチビ	ニチビ労働組合	100	昭和45年８月	全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟 (ＵＡゼンセン)
トーアエイヨー㈱	トーアエイヨー株式会社労働組合	384	昭和21年２月	―
片倉機器工業㈱	片倉機器労働組合	35	昭和21年６月	全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟 (ＵＡゼンセン)
日本機械工業㈱	日本機械工業労働組合	123	昭和21年１月	ＪＡＭ

なお、労働組合との関係で特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)  業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、株価の回復や円安基調を背景に輸出企業を中心に企業業績が改善する中で、個人消費も堅調に推移する等緩やかに回復しつつあるものの、円安定着による輸入資材価格の高止まりや海外景気の下振れリスク、平成26年４月に施行される消費税増税による個人消費への影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループは「成長事業への転換」に向けた基盤構築を図るとともに、「新規事業の創出」に取り組んでおります。繊維・医薬品・機械関連等の製造事業におきましては、付加価値の高い製品提供、より一層の原価低減、独自性のある製品の開発強化に努めてまいりました。また、ショッピングセンター等の不動産事業におきましては、旧本社ビルの再開発事業「東京スクエアガーデン（東京都中央区）」が４月に開業したほか、さいたま新都心駅前社有地第二期開発が本格的に始動いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、不動産事業において、「東京スクエアガーデン」の開業や、繊維事業において、一部の連結子会社の決算期変更の影響等により売上が増加したため478億78百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。

営業利益は、円安による海外仕入コストの増加、販売費及び一般管理費の増加等により、15億37百万円（同16.4％減）となり、経常利益は、20億46百万円（同11.8％減）となりました。

当期純利益は、10億１百万円（同42.9％増）となりました。なお、前連結会計年度に比べ当期純利益が増加したのは、前連結会計年度に退職給付制度終了損等の特別損失を計上していたことによるものであります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

＜売上高の内訳＞

	平成24年12月期（百万円）	平成25年12月期（百万円）	増減
			（百万円）	（％）
繊維事業	10,160	10,398	238	2.3
医薬品事業	16,399	16,544	144	0.9
機械関連事業	10,064	10,216	152	1.5
不動産事業	6,759	7,000	241	3.6
その他	3,842	3,718	△123	△3.2
合計	47,226	47,878	652	1.4

①  繊維事業

肌着等の衣料品は、大手量販店への販売が減少したものの、カジュアルインナーは連結子会社の決算期変更の影響等により増収となりました。また、水溶性繊維・耐熱性繊維等の機能性繊維も連結子会社の決算期変更の影響および国内外の需要増により増収となりました。

この結果、繊維事業の売上高は103億98百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。

営業利益は、円安による海外仕入コストの増加等により１億52百万円（同42.9％減）となりました。

②  医薬品事業

医薬品事業は、当期９月10日に新発売となった経皮吸収型β1遮断剤「ビソノテープ」の認知度向上と市販後の使用成績調査および適正使用のための情報伝達等を確実に行うとともに、想定するピーク売上の早期達成のために注力しております。

経皮吸収型虚血性心疾患治療剤「フランドルテープ」、狭心症治療用ＩＳＭＮ製剤「アイトロール錠」が後発品の影響により減少しましたが、不整脈治療剤「アミオダロン塩酸塩速崩錠」および心不全治療薬「ピモベンダン錠」が順調に伸長したため増収となりました。

この結果、医薬品事業の売上高は165億44百万円（同0.9％増）となりました。

営業利益は、「ビソノテープ」の初度発売経費の計上等により３億59百万円（同34.4％減）となりました。

③  機械関連事業

消防関連機器は、電力会社からの受注増加等により増収となりました。

この結果、機械関連事業の売上高は102億16百万円（同1.5％増）となりました。

営業利益は、トラック部品の採算性の改善等により３億81百万円（同34.3％増）となりました。

④  不動産事業

不動産事業は、「大宮ゴルフセンター（埼玉県さいたま市）」を前期12月に営業休止したことによる減収はあるものの、「東京スクエアガーデン」の開業や、さいたま新都心駅前社有地の一部についてネットワークセンター用地として土地賃貸を開始したこと等により増収となりました。

この結果、不動産事業の売上高は70億円（同3.6％増）となりました。

営業利益は、減価償却費の増加等により21億５百万円（同2.3％減）となりました。

⑤  その他

その他の区分は、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等の事業により構成されております。

ホームセンターは、競争の激化による客数の減少等により減収となりました。

この結果、その他の売上高は37億18百万円（同3.2％減）となり、営業利益は、33百万円（同63.0％減）となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、76億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億38百万円の増加（前連結会計年度末比23.2％増）となりました。

なお、増加額には非連結子会社（持分法適用会社でありました中越㈱）との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額を含んでおります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、43億31百万円（前連結会計年度比13億73百万円の増、同46.5％増）となりました。これは主に、営業収益を確保できたことによるものであります。

なお、前連結会計年度に比べ資金が増加したのは、主にたな卸資産が増加したものの、仕入債務、預り敷金及び保証金がそれぞれ増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、27億64百万円（前連結会計年度は51億22百万円の支出）となりました。これは主に、預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金からの資金の振替が増加したものの、有形固定資産の取得によるものであります。

なお、前連結会計年度に比べ資金が増加したのは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したものの、預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金からの資金の振替が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、１億91百万円（前連結会計年度は３億38百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済による支出、短期借入金の純増減額による減少、配当金の支払いによるものであります。

なお、前連結会計年度に比べ資金が減少したのは、主に長期借入金の返済による支出が増加し、長期借入れによる収入が減少したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)  生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(％)
繊維事業	2,407	111.1
医薬品事業	17,979	98.2
機械関連事業	9,043	102.5
その他	275	102.5
合計	29,705	100.5

(注)  １．金額は、販売価格ベースで表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)  受注実績

当社グループは、「機械関連事業」の一部を除き、原則として受注生産ではなく見込生産であります。

なお、受注生産を行っている「機械関連事業」の当連結会計年度の受注高及び当連結会計年度末の受注残高は、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
機械関連事業	9,417	99.9	4,794	104.4

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(％)
繊維事業	10,398	102.3
医薬品事業	16,544	100.9
機械関連事業	10,216	101.5
不動産事業	7,000	103.6
その他	3,718	96.8
合計	47,878	101.4

(注)  １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(％)	販売高(百万円)	割合(％)
アステラス製薬㈱	16,219	34.3	16,171	33.8

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、事業の安定的な成長と拡大を目指し、2012年度から2016年度の５カ年を計画期間とする中期経営計画「カタクラ2016」を策定いたしました。中期経営計画の３年目にあたる2014年度は、その達成に向け既存事業の事業転換を推進するとともに新たな事業の創出に努め、企業価値の向上を図ってまいります。

＜「カタクラ2016」の基本戦略＞

◎  成長事業への転換

・  多様化する顧客ニーズに対応し、特定領域でのＮｏ.１を目指す

・  既存事業のビジネスモデルを見直し、成長事業へシフトすることで、収益基盤を強化する

・  新興国市場の開拓を推進する

◎　新規事業の創出

・  多角化した事業のシナジーを効かせ、新規事業を創出する

・  人々の潜在ニーズに応え、独創的な製品やサービスを提供することで、成長事業を創出する

・  長期的な展望のもとでカタクラグループの新たな柱となる事業を創出する

中期経営計画「カタクラ2016」の着実な実行が重要な経営課題であると考えており、グループ全社をあげて取り組んでまいります。

各事業の対処すべき課題は次のとおりです。

（繊維事業）

介護関連商品の品揃え拡大と快適衣料の開発を図るとともに、新規販売先の開拓を推進してまいります。また、新たな高機能素材の開発と耐熱性繊維の用途開発を進めてまいります。

（医薬品事業）

循環器領域に特化したスペシャリティファーマの実現を目指し、新薬と高付加価値後発品の開発を進めるとともに他社ライセンスの導入にも注力し、製品ラインナップの拡充を図ります。また、独自の営業体制の確立および生産体制の再構築により業績向上に努めてまいります。

（機械関連事業）

消防自動車の性能向上やラインナップの拡充を図るとともに、防災関連分野への進出に取り組んでまいります。また、環境整備機器や環境整備車両の製造・販売事業の確立を目指し開発を進めてまいります。加えて、アジアを中心とした海外市場の開拓に努めてまいります。

（不動産事業）

「コクーン新都心」の実績を活かしたさいたま新都心駅前社有地の第二期開発プロジェクトをはじめとする社有地開発の推進により、収益拡大を目指してまいります。また、「コクーン新都心」や「東京スクエアガーデン」の着実な運営および既存の商業施設の鮮度向上に努め、安定した収益力を維持してまいります。

（新規事業）

分散（多角化経営）と融合（シナジーの強化）を追求し、＜介護・福祉分野＞、＜コミュニティサービス分野＞、＜環境関連分野＞、＜健康分野＞において、製品・サービスの事業化に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅したものではありません。

(1)  自然災害等

当社グループは、国内に生産工場やショッピングセンター等の事業所を配置しており、また海外に協力工場等があります。これらにおいて、地震、台風、洪水等の自然災害や火災、停電等が発生し、生産活動や営業活動などに支障をきたした場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)  特定の取引先等

医薬品事業を営む連結子会社トーアエイヨー㈱の売上高は、大部分が特定の取引先に対するものであります。また、不動産事業のうち、ショッピングセンター事業については、特定の取引先が複数のショッピングセンターに核テナントとして入店しております。このため、当該取引先の事業方針の変更等により、現在の取引形態の変更が余儀なくされるような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)  製品の品質に関するリスク

医薬品事業における製品に重大な副作用その他の安全性の問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、機械関連事業などにおける製品は、独自の厳しい規格に基づき製造を行っておりますが、製造物責任賠償につながる製品の欠陥が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)  医薬品の研究開発に内在する不確実性

医薬品の開発には多額の研究開発費と長い期間が必要とされますが、開発の過程で期待した有効性が証明できない場合や、重篤な副作用が発現した等の理由により、開発の継続を断念しなければならない可能性があり、上市や事業としての成功の可能性には不確実性があります。

(5)  退職給付債務

当社グループの退職給付制度は、一部を除いて確定給付型制度を採用しております。退職給付債務については長期国債利回りを基準とした割引率に基づいて算定しており、金利の変動は退職給付債務に影響を与えます。また、確定給付型年金制度における年金資産はその一部を株式等のリスク資産に投資しており、株式市場の下落等により、その運用利回りは悪化する可能性があります。このように長期金利の変動及び株式市場の下落等運用環境の悪化は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)  株式等の時価変動について

当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場が下落し、保有株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、繊維事業、医薬品事業、機械関連事業及びその他の各事業領域で、新しい製・商品の開発、既存製・商品の品質の向上、新しい技術の発見等を目的とした研究開発活動を行っております。

セグメントにおける主な研究開発活動は、次のとおりであります。

(1)  繊維事業

繊維事業では、インナーウェアで当社の衣料品事業部が、機能素材繊維で㈱ニチビがそれぞれ研究開発活動を行っております。

インナーウェアでは、生活者視点に立った、高機能・高感度・高付加価値を追求した差別化商品の開発を行っております。引き続きテーマに沿い、「美・健康・快適・安心・安全なインナー開発」に取り組み、研究開発体制を強化していきます。

機能素材繊維では、アルミナ長繊維の改良や新たな無機繊維の開発を進めています。アルミナ長繊維は、さらなる細繊度化及び化学的安定性に優れる高アルミナ比の高純度タイプを目指して改良を進めています。また、新たな無機繊維として、優れた耐熱性、電気伝導性や触媒関連などの機能に期待し研究を進めています。

当事業に係る研究開発費は、１億60百万円であります。

(2)  医薬品事業

医薬品事業を営むトーアエイヨー㈱では、循環器治療領域の更なる特化を目指し、経皮吸収製剤、後発品を含めた高付加価値製剤の開発、他社とのライセンス提携、共同開発や製品導入等を積極的に展開しております。開発状況につきましては、経皮吸収製剤ＴＹ－０２０１（ビソノテープ）の製造販売承認を取得し、発売となりました。心筋保護剤ＴＹ－５１９２４はフェーズⅡ試験を実施中です。

当事業に係る研究開発費は、23億23百万円であります。

(3)  機械関連事業

消防関連機器の製造販売を行っている日本機械工業㈱では、軽量、耐食性に優れたアルミ製１段ポンプの開発を進めています。また、はしご車の安全性、原価圧縮を中心とした改良を行い、防災展へ出展いたしました。

当事業に係る研究開発費は、14百万円であります。

(4)  新規事業

①  介護・福祉分野

介護関連製品の開発・製造により介護・福祉事業への参入に向けて研究開発活動を行っております。未利用社有地を有効利用したデイサービス施設の開業、オストメイト対応型便座の製造及び販売に向けた研究開発活動を実施しております。

②  コミュニティサービス分野

地域ニーズに対応したコミュニティサービス事業の創出・提供に向けて研究開発活動を行っております。

③  環境関連分野

環境設備機器・車両、アグリ関連機器の製造販売事業の確立に向けて研究開発活動を行っております。ハナビラタケの試作品の品質安定化・生産量の増加、機能性野菜の生産に向けて、企画・調査を実施しております。

④  健康分野

シルク・養蜂業を基礎とした健康・美容分野への進出に向けて研究開発活動を行っております。シルク・ハチミツ入り洗顔石鹸の開発に注力し、企画・調査を実施しております。

当事業に係る研究開発費は、セグメントに配分していない全社費用で４億７百万円であります。今後も分散（多角化経営）と融合（シナジーの強化）を追求し、新規事業の創出に取り組んでまいります。

これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は、29億５百万円となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の選択・適用、期末日における資産・負債及び会計期間における収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グル―プの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５  経理の状況  の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。

①  投資有価証券

当社グループの保有する投資有価証券は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状態の悪化による価格の下落リスクを負っているため、社内規定により、その他有価証券で時価のある株式については、下落率30％以上のものにあっては回復可能性が認められる合理的な反証が無い限り減損処理を行っております。このため、株式市況の変動により、投資有価証券の減損費用が発生する可能性があります。

②  繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

③  退職給付債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)  連結会計年度の財政状態の分析

①  資産の部

流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億16百万円減少の537億18百万円（前連結会計年度末比0.8％減）となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品であり、現金及び預金は８億51百万円減少し、原材料及び貯蔵品は５億22百万円増加しました。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ167億24百万円増加の788億65百万円（同26.9％増）となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、それぞれ26億33百万円、145億７百万円増加しました。

上記により総資産額は、前連結会計年度末に比べ163億７百万円増加の1,325億83百万円（同14.0％増）となりました。

②  負債の部

流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億45百万円増加の242億78百万円（同3.2％増）となりました。増減の主要な項目は、支払手形及び買掛金、短期借入金であり、支払手形及び買掛金は６億47百万円増加し、短期借入金は４億23百万円減少しました。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ52億51百万円増加の315億38百万円（同20.0％増）となりました。増減の主要な項目は、繰延税金負債であり、50億46百万円増加しました。

上記により負債総額は、前連結会計年度末に比べ59億97百万円増加の558億17百万円（同12.0％増）となりました。

なお、有利子負債の額は、長期借入金の増加はあるものの、預り保証金及び短期借入金の減少等により135億20百万円（同2.9％減）となりました。

③  純資産の部

純資産は、前連結会計年度末に比べ103億９百万円増加の767億66百万円（同15.5％増）となりました。増減の主要な項目は、その他有価証券評価差額金であり、81億２百万円増加しました。

また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント上昇し、41.2％となりました。

(3)  当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ６億52百万円増収の478億78百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。

これは、不動産事業において、「東京スクエアガーデン」が開業したこと、繊維事業において、一部の連結子会社の決算期変更の影響等により売上が増加したこと等によるものであります。

②  売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ６億４百万円増加の301億86百万円（同2.0％増）となり、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント上昇して63.0％となりました。

売上総利益は、円安による海外仕入コストの増加等による売上原価率の上昇はあるものの、増収により前連結会計年度に比べ47百万円増益の176億91百万円（同0.3％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、医薬品事業において、「ビソノテープ」の初度発売経費の計上及び繊維事業において、一部の連結子会社の決算期変更の影響等により前連結会計年度に比べ３億48百万円増加の161億54百万円（同2.2％増）となりました。

なお、売上高販管費率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント上昇して33.7％となりました。

以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ３億円減益の15億37百万円（同16.4％減）となりました。

③  営業外収益（費用）、経常利益

営業外収益（費用）は、前連結会計年度に比べ28百万円増加し、５億８百万円（同5.8％増）の収益（純額）となりました。これは主に、受取配当金の増加及び支払利息の減少等によるものであります。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ２億72百万円減益の20億46百万円（同11.8％減）となりました。

④  特別利益（損失）、税金等調整前当期純利益

特別利益（損失）は、前連結会計年度に比べ４億13百万円増加し、３億75百万円の損失（純額）となりました（同52.4％減）。これは主に、前連結会計年度に退職給付制度終了損等を計上していたことによるものであります。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億40百万円増益の16億70百万円（前連結会計年度比9.2％増）となりました。

⑤  法人税等、少数株主利益、当期純利益

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、前連結会計年度に比べ１億56百万円減少の４億41百万円（同26.1％減）となりました。

なお、税金等調整前当期純利益に対する負担率は26.5％となり、前連結会計年度に比べ12.6ポイント減少しました。

少数株主利益の控除額は、主に子会社であるトーアエイヨー㈱が減益となったため、前連結会計年度に比べ３百万円減少の２億26百万円（同1.5％減）となりました。

以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ３億円増益の10億１百万円（同42.9％増）となりました。

(4)  当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、76億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億38百万円の増加（前連結会計年度末比23.2％増）となりました。

なお、増加額には非連結子会社（持分法適用会社でありました中越㈱）との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額を含んでおります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、43億31百万円（前連結会計年度比13億73百万円の増、同46.5％増）となりました。これは主に、営業収益を確保できたことによるものであります。

なお、前連結会計年度に比べ資金が増加したのは、主にたな卸資産が増加したものの、仕入債務、預り敷金及び保証金がそれぞれ増加したことによるものであります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、27億64百万円（前連結会計年度は51億22百万円の支出）となりました。これは主に、預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金からの資金の振替が増加したものの、有形固定資産の取得によるものであります。

なお、前連結会計年度に比べ資金が増加したのは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したものの、預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金からの資金の振替が増加したことによるものであります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、１億91百万円（前連結会計年度は３億38百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済による支出、短期借入金の純増減額による減少、配当金の支払いによるものであります。

なお、前連結会計年度に比べ資金が減少したのは、主に長期借入金の返済による支出が増加し、長期借入れによる収入が減少したことによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループが行った設備投資の総額は、52億36百万円でありました。

主たる設備投資は、医薬品事業において機械装置の取得を中心に12億30百万円、不動産事業において「東京スクエアガーデン」のビルの取得を中心に36億12百万円でありました。

２ 【主要な設備の状況】

(1)  提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名	主な所在地	セグメントの名称	運営形態等	面積（㎡）	帳簿価額（百万円）				従業員数（名）
					建物及び構築物、建設仮勘定	土地	その他	合計
大宮カタクラパーク	埼玉県さいたま市大宮区	不動産事業	直営	80,002	865	29	8	903	5(－)
コクーン新都心	埼玉県さいたま市大宮区	不動産事業	直営	32,864	3,654	0	21	3,675	19(－)
松本カタクラモール	長野県松本市	不動産事業	直営	30,230	104	24	2	130	8(－)
加須カタクラパーク	埼玉県加須市	不動産事業	直営	24,752	418	25	0	444	6(－)
韮崎ショッピングセンター	山梨県韮崎市	不動産事業	一括賃貸	52,860	1	35	－	37	－(－)
松江片倉フィラチャー	島根県松江市	不動産事業	一括賃貸	49,175	2,428	29	－	2,457	－(－)
熊谷片倉フィラチャー	埼玉県熊谷市	不動産事業	一括賃貸	32,828	2,321	35	8	2,365	－(－)
宮之城片倉フィラチャー	鹿児島県薩摩郡さつま町	不動産事業	一括賃貸	22,840	62	0	－	63	－(－)
いわき片倉フィラチャー	福島県いわき市	不動産事業	一括賃貸	21,967	472	26	－	499	－(－)
沼津カタクラパーク	静岡県沼津市	不動産事業	一括賃貸	13,626	189	2	－	192	－(－)
白石片倉ショッピングセンター	宮城県白石市	不動産事業	一括賃貸	13,219	204	0	－	204	－(－)
熊本ショッピングセンター	熊本県熊本市西区	不動産事業	一括賃貸	8,201	53	49	0	103	－(－)
東京スクエアガーデン	東京都中央区	不動産事業	共同所有	908	3,617	7,634	96	11,348	－(－)
メガソーラー	鹿児島県曽於市	不動産事業	賃貸	50,817	4	14	－	18	－(－)
小売店・免税店	沖縄県那覇市	不動産事業	賃貸	7,443	－	0	－	0	－(－)
片倉福岡シルバーマンション	福岡県福岡市東区	不動産事業	賃貸	5,773	0	0	－	0	－(－)
本店管轄資産	岩手県一関市	全社（共通）	更地	36,430	2	0	－	2	－(－)
本店管轄資産	長野県松本市	全社（共通）	駐車場	32,893	1	221	0	222	－(－)
本店管轄資産	新潟県小千谷市	全社（共通）	更地	28,956	3	1	－	4	－(－)
さいたま新都心駅前第二期開発	埼玉県さいたま市大宮区	不動産事業	開発中	26,121	1,642	19	－	1,661	－(－)
本店管轄資産	福島県福島市	全社（共通）	駐車場	19,960	0	0	0	0	－(－)
本店管轄資産	米国ハワイ	全社（共通）	更地	16,184	－	6	－	6	－(－)
本店管轄資産	山形県東置賜郡川西町	全社（共通）	更地	9,646	－	32	－	32	－(－)
本店管轄資産	新潟県胎内市	全社（共通）	更地	8,335	0	0	－	0	－(－)
本店管轄資産	宮城県岩沼市	全社（共通）	賃貸	8,215	23	0	0	23	－(－)
本店管轄資産	京都府与謝野町	全社（共通）	駐車場	7,476	－	86	－	86	－(－)
本店管轄資産	茨城県筑西市	全社（共通）	駐車場	6,813	0	43	－	43	－(－)
本店管轄資産	岩手県二戸市	全社（共通）	賃貸	5,146	0	0	－	0	－(－)
本店管轄資産	福島県伊達市	全社（共通）	更地	5,135	0	12	－	12	－(－)
その他				62,344	304	338	1	643	－(－)
賃貸等不動産対象物件  小計				721,159	16,377	8,670	138	25,187	38(－)
加須工場	埼玉県加須市	機械関連事業	生産設備	34,349	121	0	74	195	63(－)
ニューライフカタクラ店	福島県いわき市他	その他	営業設備	21,867	158	6	8	173	20(92)
本店	東京都中央区	全社（共通）	管理設備	－	65	－	43	109	134(2)
その他				55,730	26	263	21	311	113(20)
賃貸等不動産対象物件以外  小計				111,946	371	270	148	790	330(114)
合計				833,105	16,749	8,941	286	25,977	368(114)

(2)  国内子会社

平成25年12月31日現在

事業所名	主な所在地	セグメントの名称	運営形態等	面積（㎡）	帳簿価額（百万円）				従業員数（名）
					建物及び構築物、建設仮勘定	土地	その他	合計
㈱ニチビ	静岡県藤枝市他	繊維事業	生産設備他	153,946	291	1,077	119	1,487	134(5)
トーアエイヨー㈱	福島県福島市他	医薬品事業	生産設備他	246,057	4,708	5,913	1,482	12,104	564(－)
オグランジャパン㈱	香川県観音寺市他	繊維事業	営業設備他	22,115	179	325	5	510	49(43)
日本機械工業㈱	東京都八王子市	機械関連事業	生産設備他	15,535	87	520	99	707	188(29)
片倉機器工業㈱	長野県松本市	機械関連事業	生産設備他	50,650	12	18	45	76	46(1)
カフラス㈱	長野県松本市	繊維事業	営業設備他	－	－	－	9	9	23(5)
㈱片倉キャロンサービス	埼玉県さいたま市大宮区他	その他	営業設備他	2,217	－	12	68	81	45(651)
合計（※）				490,521	5,279	7,866	1,830	14,977	1,049(734)
（※）うち、賃貸等不動産対象物件				219,702	176	1,048	－	1,224	－(－)

(3)  在外子会社

該当事項はありません。

(4)  連結会社合計

平成25年12月31日現在

事業所名	主な所在地	セグメントの名称	運営形態等	面積（㎡）	帳簿価額（百万円）				従業員数（名）
					建物及び構築物、建設仮勘定	土地	その他	合計
賃貸等不動産対象物件  合計				940,861	16,554	9,718	138	26,411	38(－)
賃貸等不動産以外対象物件  合計				382,765	5,474	7,089	1,978	14,542	1,379(848)
合計				1,323,626	22,029	16,808	2,117	40,954	1,417(848)

(注) １．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額にはリース投資資産を含めておりません。

３．土地には全面時価評価法による評価差額が含まれております。

４．従業員数の（  ）は、平均臨時雇用者数を外書しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額(百万円)		着手年月	完了予定年月
				総額	既支払額
提出会社	さいたま新都心駅前社有地第二期開発（埼玉県さいたま市大宮区）	不動産事業	ショッピングセンター	12,300	1,703	平成25年４月	平成27年春

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②  【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年３月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,215,000	35,215,000	東京証券取引所市場第１部	単元株式数100株
計	35,215,000	35,215,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成21年１月１日～平成21年12月31日 (注)	28	35,215	8	1,817	8	332

(注)  新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	4	53	35	265	103	6	3,577	4,043	－
所有株数(単元)	25	165,261	2,109	64,433	67,282	26	52,438	351,574	57,600
所有株式数の割合(％)	0.01	47.00	0.60	18.33	19.14	0.01	14.91	100.00	－

(注)  自己株式62,022株は「個人その他」に620単元及び「単元未満株式の状況」に22株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町一丁目２番１号	4,531	12.86
株式会社損害保険ジャパン	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	2,115	6.00
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	1,690	4.79
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町一丁目13番２号	1,690	4.79
大成建設株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号	1,400	3.97
バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジェイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	1,331	3.78
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	1,023	2.90
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	999	2.83
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	994	2.82
片倉共栄会	東京都中央区明石町６番４号	912	2.59
計	－	16,685	47.38

(注)  １．三井物産株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式3,600千株を含んでおります。

２．みずほ信託銀行株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式148千株を含んでおります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式62,000
完全議決権株式(その他)	普通株式35,095,400	350,954	同上
単元未満株式	普通株式 57,600	普通株式			57,600	―	１単元(100株)未満の株式
普通株式
	57,600
発行済株式総数	35,215,000	―	―
総株主の議決権	―	350,954	―

(注)  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己株式)片倉工業株式会社	東京都中央区明石町６番４号	62,000	－	62,000	0.18
計	―	62,000	－	62,000	0.18

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	357	468
当期間における取得自己株式	15	17

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他( ― )	－	－	－	－
保有自己株式数	62,022	－	62,037	－

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を、経営上重要な政策の一つに位置付けています。

利益の配分については、業績や今後の事業展開、内部留保の水準等を総合的に勘案のうえ、株主へ継続的に安定した配当を実施することを基本としています。

当事業年度の剰余金の配当は、これらの方針に基づき１株当たり10円（普通配当）の期末配当を実施することを決定しました。

また、内部留保資金については、企業価値向上に資する事業基盤の整備や新規事業への投資等に充当し、企業成長力の維持・強化に努めていきます。

なお、剰余金の配当については、期末配当の年一回を基本方針としており、決定機関は株主総会としています。

（注）当事業年度を基準日とする剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
平成26年３月28日定時株主総会決議	351	10.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第101期	第102期	第103期	第104期	第105期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	1,209	986	959	778	1,880
最低(円)	620	721	641	620	762

(注)  最高・最低株価については、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	1,395	1,269	1,382	1,322	1,247	1,233
最低(円)	1,156	1,101	1,126	1,150	1,120	1,121

(注)  最高・最低株価については、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役社長(代表取締役)	－	竹内彰雄	昭和24年２月28日生	昭和46年４月	株式会社富士銀行入行	(注)３	9
				平成11年６月	同行取締役シンガポール支店長
				平成14年４月	株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員アジア地域統括役員
				平成15年６月	株式会社みずほフィナンシャルグループ常勤監査役(平成16年６月退任)
				平成16年10月	当社常勤顧問
				平成17年３月	専務取締役
				平成21年３月	代表取締役社長現在に至る
専務取締役	－	新井  融	昭和23年９月11日生	昭和48年４月	三井物産株式会社入社	(注)３	7
				平成８年５月	同社関西支社開発建設部第一営業室長(平成17年９月退職)
				平成12年11月	当社総合開発計画部部長
				平成17年３月	執行役員新都心事業部長
				平成19年３月	常務執行役員事業開発部長兼新都心事業部長
				平成21年３月	常務取締役  事業開発部長兼新都心事業部長
				平成22年10月	常務取締役
				平成25年３月	専務取締役現在に至る
常務取締役	新規事業開発部長	大森邦雄	昭和25年９月19日生	昭和49年４月	当社入社	(注)３	5
				昭和62年３月	商事部オイルチームリーダー
				平成13年１月	商事部長
				平成18年12月	人事部長
				平成21年３月	執行役員人事部長
				平成23年３月	常務取締役  人事部長
				平成25年４月	常務取締役
				平成26年３月	常務取締役  新規事業開発部長現在に至る
常務取締役	－	田中  淳	昭和28年９月26日生	昭和51年４月	株式会社富士銀行入行	(注)３	5
				平成10年２月	同行江坂支店長
				平成14年４月	株式会社みずほ銀行日本橋中央支店長(平成18年１月退職)
				平成16年２月	当社総務部長
				平成19年９月	企画部長
				平成21年３月	執行役員企画部長
				平成23年３月	常務取締役  企画部長
				平成24年12月	常務取締役現在に至る
常務取締役	経理部長	佐野公哉	昭和30年３月８日生	昭和52年４月	当社入社	(注)３	10
				平成17年４月	大宮カタクラパーク支配人
				平成20年１月	総務部長
				平成22年１月	小売事業部長
				平成22年３月	執行役員小売事業部長
				平成23年２月	執行役員経理部長
				平成25年３月	常務取締役  経理部長現在に至る

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役	－	片倉康行	昭和９年10月21日生	昭和32年４月	日東紡績株式会社入社	(注)３	56
				昭和41年３月	当社入社
				昭和62年３月	社長室長
				平成元年３月	取締役社長室長
				平成５年３月	取締役現在に至る
				平成12年５月	片倉興産株式会社代表取締役社長現在に至る
取締役	－	前山忠重	昭和21年９月28日生	昭和44年４月	株式会社八十二銀行入行	(注)３	－
				昭和63年10月	同行中軽井沢支店長
				平成３年２月	同行本店営業部副部長
				平成６年２月	同行茅野支店長
				平成８年６月	同行須坂支店長
				平成12年６月	同行取締役東京営業部長
				平成13年６月	同行常務取締役（平成21年６月退任）
				平成21年６月	八十二リース株式会社及び八十二オートリース株式会社取締役社長（平成23年６月退任）
				平成23年３月	当社取締役現在に至る
				平成24年６月	アピックヤマダ株式会社監査役現在に至る
取締役	－	渡辺康司	昭和26年７月２日生	昭和50年４月	農林中央金庫入庫	(注)３	－
				平成11年７月	同金庫大阪支店営業第一部長
				平成14年６月	同金庫人事部能力開発室長
				平成16年１月	同金庫営業第三部長(平成17年6月退職)
				平成17年６月	株式会社白子取締役総務部長
				平成19年６月	同社常務取締役
				平成20年６月	同社取締役常務執行役員（平成23年６月退任）
				平成23年６月	株式会社農林中金総合研究所顧問(平成25年3月退職)
				平成25年３月	当社取締役現在に至る

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
常勤監査役	－	根岸教夫	昭和22年１月15日生	昭和44年４月	当社入社	(注)４	21
				平成11年10月	衣料品事業部長
				平成13年３月	執行役員衣料品事業部長
				平成17年３月	常務執行役員衣料品事業部長
				平成20年３月	常勤監査役現在に至る
常勤監査役	－	冨岡晴紀	昭和26年10月１日生	昭和50年４月	当社入社	(注)４	13
				平成13年３月	経理部長
				平成17年３月	執行役員企画部長
				平成18年12月	執行役員企画部長兼経理部長
				平成19年３月	常務取締役  企画部長
				平成19年９月	常務取締役
				平成23年３月	常勤監査役現在に至る
監査役	－	佐藤正俊	昭和21年９月22日生	昭和44年４月	安田生命保険相互会社入社	(注)４	1
				平成９年７月	同社取締役企画部長
				平成13年４月	同社常務取締役保険計理人
				平成15年７月	同社常勤監査役
				平成16年１月	明治安田生命保険相互会社常任監査役(平成18年７月退任)
				平成18年７月	明治安田事務サービス株式会社(現株式会社ＭＹＪ)代表取締役社長(平成20年６月退任)
				平成20年３月	当社監査役現在に至る
				平成24年６月	公益財団法人明治安田クオリティオブライフ文化財団専務理事現在に至る
監査役	－	浅野俊雄	昭和26年４月６日生	昭和50年４月	安田火災海上保険株式会社入社	(注)４	－
				平成14年７月	株式会社損害保険ジャパン総務部長
				平成17年４月	同社執行役員サービスセンター企画部長兼人事部担当部長
				平成18年９月	同社執行役員千葉支店長(平成20年３月退任)
				平成20年６月	株式会社損害保険リサーチ代表取締役社長（平成24年６月退任)
				平成24年３月	当社監査役現在に至る
				平成24年６月	株式会社損保ジャパン・ハートフルライン監査役現在に至る
		計					131

(注) １．取締役前山忠重及び渡辺康司の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役佐藤正俊及び浅野俊雄の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成25年３月28日就任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までであります。

４．監査役の任期は、平成24年３月29日就任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(氏名)     (生年月日)         (略歴)                                     (所有株式数)

八木正憲    昭和18年６月22日   昭和42年４月  安田生命保険相互会社入社       ―

                               昭和63年４月  同社立川支店長

                               平成５年４月  同社契約管理部長

                               平成９年７月  同社取締役首都圏第二本部長

                               平成12年７月  同社監査役（平成15年７月退任）

                               平成16年１月  エムワイ総合企画株式会社代表

                                             取締役社長（平成17年３月退任）

                               平成16年３月  当社監査役（平成20年３月退任）

なお、八木正憲氏は、社外監査役の要件を満たしております。

６．当社では、経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の４名で構成されております。

常務執行役員 古田良夫（機械電子事業部長）

執行役員     本間淳一（商業施設事業部長）

執行役員     一双克二（カフラス㈱取締役社長  出向）

執行役員     藤本正明（オグランジャパン㈱取締役社長  出向）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

  イ．企業統治体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、４名の監査役（常勤監査役２名、非常勤監査役２名）で監査役会を構成しております。うち２名は、社外監査役であります。監査役は、取締役会等の重要会議への出席や重要書類等の閲覧を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。

当社は経営の意思決定を迅速かつ効率的に行うため、取締役は８名の少人数で構成しており、うち２名は、社外取締役であります。また、業務執行機能の強化を図るために、執行役員制度（執行役員４名）を導入しております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務の執行状況の監督を行っております（平成25年12月期は12回開催）。

経営の意思決定をより迅速に行う観点から業務執行に関する事項のうち重要な業務案件については、原則週１回開催している経営会議において検討しております（平成25年12月期は46回開催）。

※  役員の数は、平成26年３月28日現在のものであります。

企業統治体制の模式図は次のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、ガバナンス体制の向上を図るため、少人数で構成する業務執行取締役と執行役員により、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行うとともに、社外取締役（２名）及び社外監査役（２名）が取締役会へ出席して取締役の職務執行状況を監視・監督する体制を採用しております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については以下のとおりであり、当社取締役会でその内容を決議しております。

ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（ａ）当社は、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすための規範となる「カタクラグループ行動憲章」を制定し、企業倫理のさらなる向上と社内規程の周知・徹底を図ります。

（ｂ）取締役の職務の執行の適法性を確保するための牽制機能として、社外取締役を選任します。

（ｃ）コンプライアンスの推進については、各部門で実施するとともに、コンプライアンス担当部門を設置し、担当役員を選任することにより、総合的なコンプライアンス体制の維持・向上を図ります。

（ｄ）「企業倫理通報規程」に基づき、内部通報制度「グループホットライン」を運用し、不正・違反行為等の早期発見・是正を図ります。

（ｅ）社長直轄の監査部門による内部監査を実施し、内部統制の有効性と妥当性を確保します。

（ｆ）財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備および運用を行います。

（ｇ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決します。反社会的勢力および団体による不当要求がなされた場合には、総務部を対応統括部署とし、警察等の外部専門機関と緊密な連携をもちながら、組織全体として対応します。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

（ａ）当社は、法令および文書・情報管理に係る社内規程等に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書（電磁的記録を含む）に記録・保存し、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合には常時閲覧できる体制とします。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ａ）当社は、事業活動に係る様々なリスクについて、各部門で管理するとともに、「リスク管理規程」に従い、社長を委員長とする「リスク統括委員会」を設置し、総合的なリスク管理体制の維持・向上を図ります。

（ｂ）新たにリスクが発生した場合は、速やかに担当部門を決定し対応します。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ａ）当社は、別途定める社内規程に基づく職務権限および意思決定ルールにより、職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を整備します。

（ｂ）定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務の執行状況の監督を行います。

（ｃ）職務の執行に関する事項のうち重要なものについては、原則週１回開催している経営会議において検討します。

ｅ．当該株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ａ）当社は、関係会社管理規程に従い、グループ各社の財務状況、事業計画の進捗状況等についてグループ担当部門で定期的に確認し、当社取締役会に対し報告します。

（ｂ）当社取締役およびグループ各社の社長で構成される会議を定期的に開催し、グループ各社との連携を図ります。

（ｃ）当社の監査部門は、定期的にグループ各社の内部監査を実施し、業務の適正を図ります。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

（ａ）当社は、監査役から使用人を置くことの要求があった場合には、当社の使用人から監査役補助者を任命します。

ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

（ａ）当社は、監査役補助者についての任命、解任、異動、賃金改定等は監査役の同意を得て決定し、取締役からの独立性を確保します。

ｈ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

（ａ）監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて会計監査人又は取締役もしくはその他の者から報告を受けることができます。

（ｂ）取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況について報告を行います。

ⅰ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ａ）監査役は、業務の執行状況を把握するために、役員部長会やリスク統括委員会等の重要な会議に出席し、意見を述べることができます。また、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換のための会議を開催します。

ニ．社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役及び社外監査役は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

②  内部監査及び監査役監査

イ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

内部監査は、社長直轄の監査室（４名）が監査計画に基づく内部監査を実施しており、その結果については社長への報告のほか、関係部署と情報の共有化を図り、内部管理体制の充実に努めております。

当社は、社外監査役２名を含む４名の監査役を選任しており、監査役会が定めた監査方針と監査計画に基づき取締役会等の重要会議への出席や重要書類の閲覧を通じて、取締役の意思決定状況や職務執行の適法性を監査するとともに、本社および各事業所への往査や子会社の状況聴取等の監査も実施しております。

ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役は会計監査人から随時監査の経過、内容について報告を受けるとともに、定期的に意見交換を実施しており、必要に応じ往査に立会い、その手続きを確認しております。また、監査役は内部監査部門の監査結果についての報告書を確認するとともに、必要に応じ内部監査部門と意見交換を実施しております。

ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

当社は内部統制業務推進委員会を設置し、各部門及びグループ各社の内部統制システム構築の指導及び推進管理を行っております。内部監査部門が内部統制システムの整備と運用状況について評価を行うとともに、監査役が内部統制業務推進委員会へ出席し、その整備と運用状況の妥当性について確認しています。

また、内部統制部門は各監査の過程で生じる指摘事項を踏まえ、必要な業務改善の指示を行うとともに、内部統制システムの整備と運用の支援を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である前山忠重氏及び渡辺康司氏は、それぞれ当社の借入先である㈱八十二銀行及び農林中央金庫の出身者でありますが、両氏と当社の間には特別の利害関係がなく、当社は複数の金融機関から借入をしており、かつ業務執行事項の決定に関し、いずれの金融機関からも影響を受けていないことから、両氏は独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

社外監査役である佐藤正俊氏は、当社の借入先である明治安田生命保険（相）の出身者でありますが、当社との間には特別の利害関係がなく、当社は複数の金融機関から借入をしており、かつ業務執行事項の決定に関し、いずれの金融機関からも影響を受けていないことから、独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。また、明治安田生命保険（相）と当社の間には、各種生命保険業務に関する取引がありますが、定常的な取引であります。

社外監査役である浅野俊雄氏は、当社と各種損害保険業務に関する取引がある㈱損害保険ジャパンの出身者でありますが、同社との取引は定常的なものであり、当社との間には特別な利害関係はなく独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

ロ．社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしており、中立的な立場からの経営判断によるチェック機能を担っております。

社外監査役は、豊富な経験と知識に基づき、客観的な立場による経営監視等の役割を担っております。

ハ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方及び独立性に関する基準又は方針

社外取締役である前山忠重及び渡辺康司の両氏については、企業経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけると判断して選任しており、当社社外取締役として適任であると考えております。

社外監査役である佐藤正俊氏については、在任各所で取締役・監査役を歴任するとともに、経理部門の業務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、当社社外監査役として適任であると考えております。

社外監査役である浅野俊雄氏については、在任各所で取締役・監査役を歴任するなど、その豊富な経験は当社社外監査役として適任であると考えております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立性に関する判断基準を参考にしております。

ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制に関する重要事項及び内部監査部門からの内部監査に関する状況についての報告を取締役会において受けております。また、重要会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて、監査役監査及び会計監査の実施状況等について現状を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。

④  役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）		対象となる役員の員数（名）
		基本報酬	賞与
取締役（社外取締役を除く）	141	117	24	7
監査役（社外監査役を除く）	28	26	2	2
社外役員	21	19	2	5

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員に対して支払う役員給与は、職務執行の対価としての役員報酬と、該当年度の実績に連動した役員賞与によって構成されております。

役員報酬については、固定的月額報酬とし、株主総会で決議された限度額（総額）の範囲内で、役員別並びに役員の業績貢献度を考慮し、取締役会で予め了承された方法で（役員報酬規程に定められている各役員別の支給枠内において）決定され、毎年定められた月（株主総会実施月）に開催される取締役会の承認及び監査役会の協議をもって支給されております。

役員賞与については、当該年度の実績、業務への寄与度を斟酌して、決められた支給給与総額の範囲内において、取締役会で了承された方法で社長が支給額を決定し、取締役会の承認及び監査役会の協議をもって支給されております。

⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        74銘柄

貸借対照表計上額         20,009百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
ヒューリック(株)	7,198,329	4,196	事業上の関係の維持・強化
芙蓉総合リース㈱	256,000	716	事業上の関係の維持・強化
㈱岩手銀行	155,274	585	取引銀行との関係の維持・強化
㈱阿波銀行	1,000,486	492	取引銀行との関係の維持・強化
ＴＰＲ㈱	334,000	389	事業上の関係の維持・強化
㈱鹿児島銀行	656,412	355	取引銀行との関係の維持・強化
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	139,957	341	事業上の関係の維持・強化
㈱群馬銀行	700,651	294	取引銀行との関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,876,986	294	取引銀行との関係の維持・強化
東京建物㈱	482,847	211	事業上の関係の維持・強化
㈱八十二銀行	489,964	211	取引銀行との関係の維持・強化
日東紡績㈱	615,503	208	事業上の関係の維持・強化
帝国繊維㈱	320,000	202	事業上の関係の維持・強化
㈱大垣共立銀行	600,480	176	取引銀行との関係の維持・強化
㈱中村屋	414,000	163	事業上の関係の維持・強化
㈱肥後銀行	337,695	162	取引銀行との関係の維持・強化
㈱山陰合同銀行	253,975	153	取引銀行との関係の維持・強化
㈱山形銀行	399,680	153	取引銀行との関係の維持・強化
イオン㈱	153,771	151	事業上の関係の維持・強化
㈱武蔵野銀行	46,165	129	取引銀行との関係の維持・強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	233,736	107	取引銀行との関係の維持・強化
アズビル㈱	45,000	78	事業上の関係の維持・強化
日本カーリット㈱	171,000	75	事業上の関係の維持・強化
㈱常陽銀行	150,000	61	取引銀行との関係の維持・強化
㈱東邦銀行	213,924	59	取引銀行との関係の維持・強化
中山福㈱	87,700	54	事業上の関係の維持・強化
富士紡ホールディングス㈱	132,000	40	事業上の関係の維持・強化
片倉チッカリン㈱	190,575	38	事業上の関係の維持・強化
大成建設㈱	130,000	37	事業上の関係の維持・強化
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	60,536	20	取引銀行との関係の維持・強化

みなし保有株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
ＮＫＳＪホールディングス㈱	424,367	778	退職給付信託に拠出している株式であり、議決権行使権限を有しております。
㈱四国銀行	1,574,225	363	退職給付信託に拠出している株式であり、議決権行使権限を有しております。
㈱七十七銀行	907,540	313	退職給付信託に拠出している株式であり、議決権行使権限を有しております。

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
ヒューリック㈱	7,058,748	10,976	事業上の関係の維持・強化
芙蓉総合リース㈱	256,000	1,053	事業上の関係の維持・強化
㈱岩手銀行	155,274	819	取引銀行との関係の維持・強化
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	157,882	659	事業上の関係の維持・強化
ＴＰＲ㈱	334,000	596	事業上の関係の維持・強化
東京建物㈱	482,847	563	事業上の関係の維持・強化
㈱阿波銀行	1,000,486	527	取引銀行との関係の維持・強化
㈱鹿児島銀行	656,412	438	取引銀行との関係の維持・強化
帝国繊維㈱	359,000	436	事業上の関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,876,986	427	取引銀行との関係の維持・強化
㈱群馬銀行	700,651	411	取引銀行との関係の維持・強化
㈱八十二銀行	564,964	346	取引銀行との関係の維持・強化
日東紡績㈱	615,503	341	事業上の関係の維持・強化
イオン㈱	154,549	220	事業上の関係の維持・強化
㈱肥後銀行	337,695	194	取引銀行との関係の維持・強化
㈱山陰合同銀行	253,975	191	取引銀行との関係の維持・強化
㈱大垣共立銀行	600,480	173	取引銀行との関係の維持・強化
㈱山形銀行	399,680	173	取引銀行との関係の維持・強化
㈱中村屋	414,000	163	事業上の関係の維持・強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	234,736	162	取引銀行との関係の維持・強化
㈱武蔵野銀行	46,165	162	取引銀行との関係の維持・強化
アズビル㈱	45,000	110	事業上の関係の維持・強化
カーリットホールディングス㈱	172,000	86	事業上の関係の維持・強化
㈱常陽銀行	150,000	80	取引銀行との関係の維持・強化
中山福㈱	87,700	72	事業上の関係の維持・強化
㈱東邦銀行	213,924	70	取引銀行との関係の維持・強化
大成建設㈱	130,000	62	事業上の関係の維持・強化
片倉チッカリン㈱	190,575	51	事業上の関係の維持・強化
沖電気工業㈱	125,500	31	事業上の関係の維持・強化
富士紡ホールディングス㈱	132,000	29	事業上の関係の維持・強化
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	60,536	27	取引銀行との関係の維持・強化
MA＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱	8,016	22	事業上の関係の維持・強化
倉敷紡績㈱	116,865	21	事業上の関係の維持・強化
三共生興㈱	55,044	19	事業上の関係の維持・強化

みなし保有株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
ＮＫＳＪホールディングス㈱	424,367	1,240	退職給付信託に拠出している株式であり、議決権行使権限を有しております。
㈱七十七銀行	907,540	461	退職給付信託に拠出している株式であり、議決権行使権限を有しております。
㈱四国銀行	1,574,225	371	退職給付信託に拠出している株式であり、議決権行使権限を有しております。

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査は有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、正しい経営情報を提供し公正不偏な立場から監査できる環境を整備しております。平成25年12月期に係る監査は、同監査法人の業務執行社員である公認会計士三澤幸之助、同内田淳一の両氏が執行しました。なお、当社に対する継続監査年数はそれぞれ４年、１年であります。また、監査業務に係る主な補助者の構成は公認会計士４名、会計士補等６名であります。

⑦  取締役の定数および取締役の選任の決議要件

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧  株主総会決議事項の取締役会決議

イ．当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できることを目的としたものであります。

ロ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としたものであります。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としたものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	51	―	39	―
連結子会社	―	1	―	1
計	51	1	39	1

② 【その他重要な報酬の内容】

      （前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の属する業種、会社規模、監査日数等を勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、グループ内での情報共有を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								28,669	27,818
		受取手形及び売掛金								※６ 13,709	※６ 13,616
		有価証券								492	292
		商品及び製品								3,581	3,501
		仕掛品								2,750	2,654
		原材料及び貯蔵品								1,838	2,361
		繰延税金資産								1,236	1,369
		その他								1,860	2,109
		貸倒引当金								△3	△4
		流動資産合計								54,135	53,718
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							※２ 17,456	※２ 20,089
			機械装置及び運搬具（純額）							※２ 1,162	※２ 1,426
			土地							※２ 16,808	※２ 16,808
			建設仮勘定							2,521	1,940
			その他（純額）							※２ 621	※２ 690
			有形固定資産合計							※１ 38,569	※１ 40,954
		無形固定資産								1,746	1,343
		投資その他の資産
			投資有価証券							※2，※5 19,152	※2，※5 33,660
			長期貸付金							179	567
			繰延税金資産							5	－
			その他							※２ 2,580	※２ 2,404
			貸倒引当金							△93	△65
			投資その他の資産合計							21,825	36,566
		固定資産合計								62,141	78,865
	資産合計									116,276	132,583

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2，※6 8,262	※2，※6 8,910
		短期借入金								※2，※7 5,332	※2，※7 4,908
		1年内返済予定の長期借入金								※２ 716	※２ 931
		未払金								2,973	3,103
		未払法人税等								235	235
		賞与引当金								402	377
		役員賞与引当金								35	35
		従業員預り金								14	14
		設備関係支払手形								31	49
		資産除去債務								12	42
		その他								※２ 5,515	※２ 5,669
		流動負債合計								23,532	24,278
	固定負債
		長期借入金								※２ 5,445	※２ 6,013
		繰延税金負債								6,700	11,746
		退職給付引当金								2,431	2,329
		役員退職慰労引当金								272	298
		土壌汚染処理損失引当金								92	85
		長期預り敷金保証金								※２ 8,370	※２ 8,369
		長期前受収益								2,136	1,879
		負ののれん								21	－
		資産除去債務								542	521
		その他								273	293
		固定負債合計								26,286	31,538
	負債合計									49,819	55,817
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,817	1,817
		資本剰余金								332	332
		利益剰余金								35,395	36,040
		自己株式								△82	△82
		株主資本合計								37,463	38,108
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								8,303	16,405
		繰延ヘッジ損益								27	57
		その他の包括利益累計額合計								8,330	16,462
	少数株主持分									20,663	22,195
	純資産合計									66,456	76,766
負債純資産合計										116,276	132,583

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										47,226	47,878
売上原価										※１ 29,581	※１ 30,186
売上総利益										17,644	17,691
販売費及び一般管理費
	販売諸掛費									1,482	1,679
	広告宣伝費									867	1,000
	給料及び手当									4,689	4,782
	賞与引当金繰入額									234	223
	退職給付費用									567	507
	役員退職慰労引当金繰入額									45	45
	役員賞与引当金繰入額									35	35
	福利厚生費									794	880
	減価償却費									668	670
	旅費及び交通費									897	923
	研究開発費									※２ 3,069	※２ 2,905
	その他									2,453	2,498
	販売費及び一般管理費合計									15,806	16,154
営業利益										1,837	1,537
営業外収益
	受取利息									55	54
	受取配当金									451	470
	負ののれん償却額									23	21
	持分法による投資利益									4	14
	雑収入									267	268
	営業外収益合計									802	828
営業外費用
	支払利息									219	199
	シンジケートローン手数料									28	23
	たな卸資産処分損									4	66
	雑損失									69	30
	営業外費用合計									321	319
経常利益										2,318	2,046

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
特別利益
	固定資産売却益									※３ 10	※３ 19
	投資有価証券売却益									26	128
	その他									3	－
	特別利益合計									40	147
特別損失
	固定資産処分損									※４ 104	※４ 443
	減損損失									※５ 229	※５ 77
	投資有価証券売却損									6	0
	投資有価証券評価損									143	0
	退職給付制度終了損									305	－
	その他									40	2
	特別損失合計									830	523
税金等調整前当期純利益										1,529	1,670
法人税、住民税及び事業税										574	588
法人税等調整額										23	△147
法人税等合計										597	441
少数株主損益調整前当期純利益										931	1,228
少数株主利益										230	226
当期純利益										701	1,001

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益										931	1,228
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,784	9,424
	繰延ヘッジ損益									24	30
	持分法適用会社に対する持分相当額									8	33
	その他の包括利益合計									※１ 2,817	※１ 9,488
包括利益										3,748	10,717
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									3,078	9,133
	少数株主に係る包括利益									670	1,583

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,817	332	35,045	△81	37,113
当期変動額
剰余金の配当			△351		△351
当期純利益			701		701
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計			349	△0	349
当期末残高	1,817	332	35,395	△82	37,463

	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,950	3	5,954	20,065	63,133
当期変動額
剰余金の配当					△351
当期純利益					701
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	2,352	24	2,376	597	2,974
当期変動額合計	2,352	24	2,376	597	3,323
当期末残高	8,303	27	8,330	20,663	66,456

　当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,817	332	35,395	△82	37,463
当期変動額
剰余金の配当			△351		△351
当期純利益			1,001		1,001
持分法の適用範囲の変動			△4		△4
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計			645	△0	644
当期末残高	1,817	332	36,040	△82	38,108

	その他の包括利益累計額			少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,303	27	8,330	20,663	66,456
当期変動額
剰余金の配当					△351
当期純利益					1,001
持分法の適用範囲の変動					△4
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	8,102	30	8,132	1,532	9,664
当期変動額合計	8,102	30	8,132	1,532	10,309
当期末残高	16,405	57	16,462	22,195	76,766

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									1,529	1,670
	減価償却費									2,708	2,830
	減損損失									229	77
	負ののれん償却額									△23	△21
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△6	△26
	賞与引当金の増減額（△は減少）									7	△24
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△6	△102
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									31	25
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									0	△0
	土壌汚染処理損失引当金の増減額（△は減少）									△6	△6
	受取利息及び受取配当金									△507	△524
	支払利息									219	199
	持分法による投資損益（△は益）									△4	△14
	投資有価証券売却損益（△は益）									△20	△128
	投資有価証券評価損益（△は益）									143	0
	固定資産売却損益（△は益）									△10	△19
	固定資産処分損益（△は益）									104	443
	売上債権の増減額（△は増加）									△56	93
	たな卸資産の増減額（△は増加）									543	△346
	仕入債務の増減額（△は減少）									△300	647
	預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）									△707	△10
	長期前受収益の増減額（△は減少）									342	△256
	その他									△1,028	153
	小計									3,181	4,658
	利息及び配当金の受取額									507	524
	利息の支払額									△221	△197
	法人税等の支払額									△509	△654
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,957	4,331

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									△2,543	2,490
	有形固定資産の取得による支出									△2,761	△4,721
	有形固定資産の除却による支出									△106	△161
	有形固定資産の売却による収入									0	23
	無形固定資産の取得による支出									△30	△60
	無形固定資産の売却による収入									13	6
	投資有価証券の取得による支出									△8	△57
	投資有価証券の売却及び償還による収入									211	130
	貸付けによる支出									－	△500
	貸付金の回収による収入									101	106
	その他									－	△18
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△5,122	△2,764
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△359	△423
	長期借入金の返済による支出									△452	△717
	長期借入れによる収入									1,720	1,500
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△351	△351
	少数株主への配当金の支払額									△61	△50
	その他									△156	△147
	財務活動によるキャッシュ・フロー									338	△191
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,827	1,375
現金及び現金同等物の期首残高										8,021	6,194
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額										－	63
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 6,194	※１ 7,633

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)  連結子会社の数    7社

連結子会社の名称

㈱ニチビ、トーアエイヨー㈱、オグランジャパン㈱、日本機械工業㈱、片倉機器工業㈱、カフラス㈱、㈱片倉キャロンサービス

(2)  主要な非連結子会社の名称

㈱片倉キャリアサポート、片倉保険サービス㈱、東近紙工㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)  持分法適用の非連結子会社数   ―

前連結会計年度において持分法適用会社でありました中越㈱は平成25年12月１日付で当社を存続会社とした吸収合併を行ったことにより、持分法の適用の範囲から除外しております。

(2)  持分法適用の関連会社数       ―

(3)  持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱片倉キャリアサポート、片倉保険サービス㈱、東近紙工㈱

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱片倉キャロンサービスの決算日は、連結決算日と一致しております。

トーアエイヨー㈱、日本機械工業㈱は３月31日となっております。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

また、当連結会計年度において、㈱ニチビ、オグランジャパン㈱、片倉機器工業㈱、カフラス㈱は、決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同日となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は、㈱ニチビは15ヶ月、オグランジャパン㈱は13ヶ月となっております。片倉機器工業㈱、カフラス㈱は前連結会計年度まで連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりましたが、当連結会計年度の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)  重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

a  子会社株式及び関連会社株式

非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法

b  その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

a  製・商品及び仕掛品

医薬製品仕掛品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

小売商品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他

主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

b  原材料及び貯蔵品

主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

③  デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

時価法

(2)  重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    10年～50年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)  重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討して回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

④  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により、費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑤  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥  土壌汚染処理損失引当金

当社が所有する土地のうち工場跡地の一部について土壌汚染が判明したことにより、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上しております。

(4)  重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(5)  重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

(6)  重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

為替予約

通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認する事により有効性の判定に代えております。

(7)  のれんの償却方法及び償却期間

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(8)  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9)  その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び一部の連結子会社については、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ50百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

（1）概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

（2）適用予定日

平成26年12月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

（3）当会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

  連結損益計算書関係

  前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「たな卸資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた4百万円は「たな卸資産処分損」4百万円、「雑損失」69百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

当連結会計年度において、当社は、松本社有地の全体開発に関して社有地の一部を土地賃貸することを決定いたしました。これにより、開発の進行に伴い利用不能となる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ39百万円減少しております。

また、連結子会社であるトーアエイヨー㈱は、福島工場内施設の建替えに伴い、取壊しを予定している資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	47,674	百万円	48,867	百万円

※２  担保資産及び担保付債務

担保資産

工場財団

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	79百万円	87百万円
機械装置及び運搬具	9百万円	23百万円
土地	520百万円	520百万円
有形固定資産のその他	49百万円	76百万円
計	659百万円	707百万円

その他

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	10,081百万円	8,426百万円
土地	42百万円	41百万円
投資有価証券	928百万円	1,701百万円
投資その他の資産のその他	30百万円	30百万円
計	11,082百万円	10,200百万円

担保付債務

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
支払手形及び買掛金	40百万円	58百万円
短期借入金	561百万円	539百万円
１年内返済予定の長期借入金	716百万円	931百万円
流動負債のその他	796百万円	796百万円
長期借入金	5,445百万円	6,013百万円
長期預り敷金保証金	5,263百万円	4,141百万円
割引手形	22百万円	18百万円
計	12,846百万円	12,499百万円

  ３  保証債務

前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
－	－百万円	従業員１名（借入保証）	0百万円

  ４  受取手形割引高

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形割引高	48	百万円	80	百万円

※５  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券(株式)	199百万円	73百万円

※６  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形	71百万円	84百万円
支払手形	80百万円	286百万円

※７  当社及び連結子会社においては、運用資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

  連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
当座貸越極度額の総額	6,819百万円	9,870百万円
借入実行残高	4,210百万円	4,163百万円
差引額	2,608百万円	5,706百万円

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)
75	百万円	97	百万円

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)
3,069	百万円	2,905	百万円

※３  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
土地	－百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	－百万円	0百万円
有形固定資産その他	－百万円	0百万円
無形固定資産	10百万円	－百万円
計	10百万円	19百万円

※４  固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	20百万円	16百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	0百万円
解体費等	78百万円	425百万円
その他	3百万円	1百万円
計	104百万円	443百万円

※５  減損損失

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グル―プについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額（百万円）
繊維事業 資産	東京都中央区	機械装置及び運搬具等	28
繊維事業 資産	長野県松本市	機械装置及び運搬具	12
不動産事業 資産	埼玉県さいたま市大宮区	建物及び構築物等	189

（資産のグルーピングの方法）

主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングをしております。

（減損損失の認識に至った経緯）

事業用資産については、収益力の低下により、減損損失を認識しております。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスまたは使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

減損損失の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	4,327	14,556
組替調整額	△10	△128
税効果調整前	4,316	14,428
税効果額	△1,532	△5,003
その他有価証券評価差額金	2,784	9,424
繰延ヘッジ損益
当期発生額	38	48
税効果調整前	38	48
税効果額	△14	△18
繰延ヘッジ損益	24	30
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	8	33
その他の包括利益合計	2,817	9,488

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	35,215,000	－	－	35,215,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	61,348	317	－	61,665

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加  317株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年３月29日定時株主総会	普通株式	351	10.00	平成23年12月31日	平成24年３月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	351	10.00	平成24年12月31日	平成25年３月29日

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	35,215,000	－	－	35,215,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	61,665	357	－	62,022

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加  357株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式	351	10.00	平成24年12月31日	平成25年３月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	351	10.00	平成25年12月31日	平成26年３月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	28,669百万円	27,818百万円
有価証券勘定	492百万円	292百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△22,968百万円	△20,478百万円
現金及び現金同等物	6,194百万円	7,633百万円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両（機械装置及び運搬具）、ＯＡ機器（その他）であります。

無形固定資産

主として、ソフトウェアであります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1)  リース投資資産の内訳

流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
リース料債権部分	2,096	1,997
見積残存価額部分	79	79
受取利息相当額	△1,248	△1,162
リース投資資産	928	914

(2)  リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成24年12月31日）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース投資資産	99	99	99	99	99	1,598

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成25年12月31日）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース投資資産	99	99	99	99	99	1,499

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①  リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成24年12月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	5,666	2,710	2,956
機械装置及び運搬具	49	39	9
その他	23	20	3
合計	5,739	2,770	2,968

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成25年12月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	5,665	2,847	2,817
機械装置及び運搬具	49	41	8
その他	23	21	2
合計	5,738	2,909	2,828

②  未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年以内	168	177
１年超	3,170	2,993
合計	3,339	3,170

③  受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
受取リース料	465	465
減価償却費	146	143
受取利息相当額	310	297

④  利息相当額の算定方法

     利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について）

 リース資産に配分された減損損失はありません。

３．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年以内	518	1,219
１年超	4,193	8,590
合計	4,712	9,810

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)  金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定しております。資金調達については、資金計画に基づいて行っており、自己資金で賄えない部分については金融機関からの借入によっております。

また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2)  金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主にＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場において取引される株式については、発行会社の市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、これらのうち一部は、為替・金利の変動リスクに晒されております。

長期預り敷金保証金は、賃貸物件において賃借人から預託されている長期金銭債務であり、流動性リスクに晒されております。

長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している「４．会計処理基準に関する事項  (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)  金融商品に関するリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、信用リスクについては、与信管理基準等に基づき、取引先毎の期日管理・残高管理を行い、信用状況をモニタリングする体制としております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価の把握を行っております。また、為替予約に係る市場リスクについては、社内規定等に基づき、適正な社内手続きを経て実行しております。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないものと認識しております。

③  流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、予定外のキャッシュフローの減少により決済ができなくなるリスクについては、資金繰り計画等を作成する事により管理しております。

(4)  金融商品の時価等に関する補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)  信用リスクの集中

当連結会計年度末における営業債権のうち、66.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成24年12月31日）			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額（※１）	時価（※１）	差額
(1) 現金及び預金	28,669	28,669	－
(2) 受取手形及び売掛金	13,709
貸倒引当金（※２）	△3
	13,706	13,706	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	19,258	19,258	－
(4) 支払手形及び買掛金	(8,262)	(8,262)	－
(5) 短期借入金	(5,332)	(5,332)	－
(6) 長期借入金（※３）	(6,162)	(6,203)	△41
(7) 長期預り敷金保証金（※３）	(9,186)	(8,189)	997
(8) デリバティブ取引（※４）	44	44	－

    ※１  負債に計上されているものについては、（  ）で表示しております。

    ※２  受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

    ※３  １年以内返済予定分を含めた金額にて表示しております。

    ※４  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額（※１）	時価（※１）	差額
(1) 現金及び預金	27,818	27,818	－
(2) 受取手形及び売掛金	13,616
貸倒引当金（※２）	△4
	13,612	13,612	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	33,689	33,689	－
(4) 支払手形及び買掛金	(8,910)	(8,910)	－
(5) 短期借入金	(4,908)	(4,908)	－
(6) 長期借入金（※３）	(6,945)	(6,978)	△33
(7) 長期預り敷金保証金（※３）	(9,329)	(8,431)	898
(8) デリバティブ取引（※４）	93	93	－

    ※１  負債に計上されているものについては、（  ）で表示しております。

    ※２  受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

    ※３  １年以内返済予定分を含めた金額にて表示しております。

    ※４  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

ＭＭＦについては、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、株式等は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期預り敷金保証金

元利金の合計額を預り期間の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：百万円）
区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
非上場株式	386	263

これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)  有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）	（単位：百万円）
	１年以内
現金及び預金	28,669
受取手形及び売掛金	13,709
合計	42,379

当連結会計年度（平成25年12月31日）	（単位：百万円）
	１年以内
現金及び預金	27,818
受取手形及び売掛金	13,616
合計	41,434

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)					（単位：百万円）
区分	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	5,332	－	－	－	－	－
長期借入金	716	931	931	931	931	1,717
リース債務	129	86	54	27	10	5
その他の有利子負債	773	773	372	57	45	80

当連結会計年度(平成25年12月31日)					（単位：百万円）
区分	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	4,908	－	－	－	－	－
長期借入金	931	931	931	931	931	2,285
リース債務	118	86	60	37	17	3
その他の有利子負債	773	372	57	45	45	34

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）                                           （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	18,693	2,612	16,080
② その他	5	5	0
小計	18,698	2,617	16,081
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	67	77	△10
② その他	492	492	－
小計	559	569	△10
合計	19,258	3,187	16,070

当連結会計年度（平成25年12月31日）                                           （単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	33,359	2,744	30,614
② その他	10	5	5
小計	33,370	2,750	30,620
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	26	28	△1
② その他	292	292	－
小計	319	321	△1
合計	33,689	3,071	30,618

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）                   （単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	211	26	6

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）                   （単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	130	128	0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、その他有価証券で時価のある株式については投資有価証券評価損９百万円を計上しております。

なお、下落率が30％以上の株式の減損にあっては、回復可能性が認められる合理的な反証が無い限り減損処理を行うことを社内基準により規定しています。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)  通貨関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

 該当事項はありません。

(2)  金利関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

 該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)  通貨関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）				（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち１年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引買建米ドル	支払手形及び買掛金	422	－	44

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．一部の取引は、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理しているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）				（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち１年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引買建米ドル	支払手形及び買掛金	1,782	－	93

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．一部の取引は、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理しているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金に含めて記載しております。

(2)  金利関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

 該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(1)退職給付債務	△12,146	△11,959
(2)年金資産(退職給付信託を含む)	8,951	10,523
(3)未積立退職給付債務 (1)+(2)	△3,194	△1,435
(4)未認識数理計算上の差異	2,972	1,014
(5)未認識過去勤務債務	△601	△522
(6)連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)	△824	△942
(7)前払年金費用	1,607	1,387
(8)退職給付引当金 (6)-(7)	△2,431	△2,329

（注）１．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．「退職給付引当金」及び「前払年金費用」は当社及び連結子会社の個別貸借対照表の表示上両者がネットされた金額をベースにそれぞれ合算した金額であります。なお、当社の貸借対照表でネットした金額は、前連結会計年度末1,705百万円、当連結会計年度末1,723百万円であります。

３．前連結会計年度における確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	640百万円
年金資産の減少	△698百万円
未認識数理計算上の差異	△264百万円
未認識過去勤務債務	15百万円
前払年金費用の減少	△305百万円

また、確定拠出年金制度への資産移換額は698百万円であり、前連結会計年度に全額移換しております。

３．退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
(1)勤務費用	406	405
(2)利息費用	171	168
(3)期待運用収益	△151	△133
(4)数理計算上の差異の費用処理額	470	340
(5)過去勤務債務の費用処理額	△68	△79
(6)臨時に支払った割増退職金等	△0	－
(7)退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	828	699
(8)確定拠出年金制度への移行に伴う損益	305	－
(9)その他	9	13
(10)計 (7)+(8)+(9)	1,143	712

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

２．「勤務費用」には中小企業退職金共済制度への掛金が含まれております。

３．「臨時に支払った割増退職金等」は、従業員の早期退職に伴い支給した割増退職金等であります。

４．「その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
1.2～2.0％	1.1～2.0％

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
1.4～2.5％	1.5～2.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	4百万円	93百万円
未払費用	567百万円	742百万円
退職給付費用	1,502百万円	1,567百万円
役員退職慰労引当金	97百万円	106百万円
未払事業税	25百万円	21百万円
投資有価証券評価損	225百万円	231百万円
貸倒引当金	10百万円	13百万円
土壌汚染処理損失引当金	34百万円	32百万円
減損損失	193百万円	176百万円
棚卸資産評価損	69百万円	81百万円
長期前受収益	735百万円	646百万円
資産除去債務	199百万円	203百万円
税務上の繰越欠損金	794百万円	764百万円
その他	791百万円	701百万円
繰延税金資産小計	5,252百万円	5,383百万円
評価性引当額	△2,226百万円	△2,135百万円
繰延税金資産合計	3,025百万円	3,248百万円
繰延税金負債
土地評価差額	△310百万円	△310百万円
退職給付信託設定益	△885百万円	△885百万円
その他有価証券評価差額金	△5,721百万円	△10,769百万円
固定資産圧縮積立金	△1,507百万円	△1,504百万円
特別償却準備金	－百万円	△76百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△40百万円	△41百万円
その他	△18百万円	△37百万円
繰延税金負債合計	△8,483百万円	△13,625百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,458百万円	△10,377百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	－％	38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－％	10.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－％	△5.7％
住民税均等割	－％	1.1％
試験研究費の税額控除	－％	△4.1％
評価性引当額の増減	－％	△9.1％
その他	－％	△4.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－％	26.5％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

      100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

ショッピングセンター等における建設リサイクル法に伴う解体時に発生する廃棄物の分別費用、製造工場におけるアスベストの撤去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を耐用年数及び当該契約の期間等に応じて３～50年と見積り、割引率は  0.34～2.41％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
期首残高	542百万円	554百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12百万円	15百万円
時の経過による調整額	7百万円	10百万円
見積りの変更による増減額（△は減少）（注）	5百万円	0百万円
資産除去債務の履行による減少額	△0百万円	△14百万円
有形固定資産の譲渡に伴う減少額	－百万円	△1百万円
原状回復義務の免除による減少額	△13百万円	－百万円
期末残高	554百万円	564百万円

（注）  前連結会計年度において、さいたま新都心駅前社有地第二期開発の基本計画を決定したことにより、開発の進行に伴い利用不能となる資産について使用見込み期間の見積りを変更しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において賃貸用商業施設（土地を含む。）等を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)	当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	22,171	21,552
	期中増減額	△618	3,078
	期末残高	21,552	24,631
期末時価		99,151	111,762

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、開発中物件であった東京スクエアガーデンの建設仮勘定から建物及び構築物への振替及び取得（3,804百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

４．開発中物件である東京スクエアガーデン（前連結会計年度）及びさいたま新都心駅前社有地第二期開発（前連結会計年度及び当連結会計年度）の建設仮勘定は、上表には含めておりません。

これは、開発が途中段階であり、時価を把握することが極めて困難なためであります。

なお、上表に含めていない建設仮勘定の金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 連結貸借対照表計上額	当連結会計年度 連結貸借対照表計上額
2,387	1,642

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
賃貸収益	6,516	7,120
賃貸費用	4,690	5,232
差額	1,825	1,888
その他	△22	△246

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・商品等の種類・性質と事業形態を考慮して事業部及び子会社を置き、事業部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、事業活動を展開しております。

当社グループは、「繊維事業」、「医薬品事業」、「機械関連事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

各事業の内容は下記のとおりであります。

(1)  繊維事業………肌着、靴下、絹製品、カジュアルインナー、補整下着、機能性繊維の製造・販売、ブランドライセンス業等

(2)  医薬品事業……医療用医薬品の製造・販売

(3)  機械関連事業…消防自動車、自動車部品、農業用機械等の製造・販売、石油製品等の輸入販売

(4)  不動産事業……ショッピングセンターの運営、不動産賃貸 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であった㈱ニチビ、決算日が11月30日であったオグランジャパン㈱については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりました。

当該子会社が決算日を12月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は、㈱ニチビが平成24年10月１日から平成25年12月31日までの15ヶ月、オグランジャパン㈱が平成24年12月１日から平成25年12月31日までの13ヶ月を連結しております。

この決算期変更に伴い、当連結会計年度の「繊維事業」の売上高が651百万円、セグメント利益が21百万円それぞれ増加しております。

（有形固定資産の減価償却の方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「不動産事業」のセグメント利益が45百万円増加しております。なお、「不動産事業」以外のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（有形固定資産の耐用年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は、松本社有地の全体開発に関して社有地の一部を土地賃貸することを決定いたしました。これにより、開発の進行に伴い利用不能となる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「不動産事業」のセグメント利益が37百万円減少し、「その他」の区分のセグメント利益が１百万円減少しております。

また、連結子会社であるトーアエイヨー㈱は、福島工場内施設の建替えに伴い、取壊しを予定している資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「医薬品事業」のセグメント利益が10百万円減少しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

  （単位：百万円）

	繊維	医薬品	機械関連	不動産	その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	10,160	16,399	10,064	6,759	3,842	47,226	－	47,226
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	－	0	28	243	279	△279	－
計	10,167	16,399	10,064	6,787	4,086	47,505	△279	47,226
セグメント利益	267	548	283	2,154	91	3,345	△1,507	1,837
セグメント資産	8,737	58,470	7,554	26,598	1,925	103,285	12,991	116,276
その他の項目
減価償却費	126	1,481	101	863	67	2,640	67	2,708
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	89	666	88	1,914	32	2,791	26	2,818

(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等の事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額△1,507百万円には、セグメント間の取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,488百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2)  セグメント資産の調整額12,991百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3)  減価償却費の調整額67百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。

(4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

  （単位：百万円）

	繊維	医薬品	機械関連	不動産	その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	10,398	16,544	10,216	7,000	3,718	47,878	－	47,878
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	0	25	249	277	△277	－
計	10,400	16,544	10,216	7,025	3,968	48,155	△277	47,878
セグメント利益	152	359	381	2,105	33	3,032	△1,494	1,537
セグメント資産	8,932	63,266	7,544	28,956	1,774	110,474	22,109	132,583
その他の項目
減価償却費	134	1,399	102	1,069	65	2,771	59	2,830
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	102	1,230	201	3,612	56	5,203	32	5,236

(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等の事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)  セグメント利益の調整額△1,494百万円には、セグメント間の取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,471百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2)  セグメント資産の調整額22,109百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3)  減価償却費の調整額59百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。

(4)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

 （単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アステラス製薬(株)	16,219	医薬品事業

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

 （単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アステラス製薬(株)	16,171	医薬品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

   （単位：百万円）

	繊維	医薬品	機械関連	不動産	その他	調整額	合計
減損損失	40	－	－	189	－	－	229

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

   （単位：百万円）

	繊維	医薬品	機械関連	不動産	その他（注１）	調整額（注２）	合計
減損損失	－	64	－	2	1	8	77

(注)１．ホームセンターに係るものであります。
(注)２．本店管轄資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

   （単位：百万円）

（負ののれん）	繊維	医薬品	機械関連	不動産	その他	調整額	合計
当期償却額	23	－	－	－	－	－	23
当期末残高	21	－	－	－	－	－	21

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

   （単位：百万円）

（負ののれん）	繊維	医薬品	機械関連	不動産	その他	調整額	合計
当期償却額	21	－	－	－	－	－	21
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	1,302円69銭	1,552円39銭
１株当たり当期純利益金額	19円95銭	28円50銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
当期純利益(百万円)	701	1,001
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(百万円)	701	1,001
普通株式の期中平均株式数(株)	35,153,523	35,153,146

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	66,456	76,766
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	20,663	22,195
(うち少数株主持分(百万円))	(20,663)	(22,195)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	45,793	54,570
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	35,153,335	35,152,978

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	5,332	4,908	1.627	―
１年以内に返済予定の長期借入金	716	931	1.132	―
１年以内に返済予定のリース債務	129	118	－	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,445	6,013	1.132	平成27年２月28日から平成39年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	184	204	－	平成27年１月１日から平成31年12月28日
その他有利子負債
従業員預り金	14	14	0.500	―
１年以内に返済予定の預り保証金	773	773	1.855	―
預り保証金(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,330	556	1.563	平成27年９月14日から平成31年９月30日
小計	2,118	1,344	－	―
合計	13,926	13,520	－	―

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）、及びその他有利子負債の預り保証金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	931	931	931	931
リース債務	86	60	37	17
その他有利子負債 預り保証金	372	57	45	45

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	14,365	24,875	35,388	47,878
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(百万円)	691	1,592	1,529	1,670
四半期(当期)純利益金額	(百万円)	642	997	932	1,001
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	18.29	28.37	26.53	28.50

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△)	(円)	18.29	10.08	△1.83	1.96

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,087	3,660
		受取手形								※４ 833	※４ 810
		売掛金								1,195	1,409
		リース投資資産								928	914
		商品及び製品								1,323	1,288
		仕掛品								67	69
		原材料及び貯蔵品								328	349
		前払費用								60	85
		繰延税金資産								220	286
		短期貸付金								2	6
		関係会社短期貸付金								625	640
		1年内回収予定の関係会社長期貸付金								48	56
		未収入金								398	591
		その他								185	173
		貸倒引当金								－	△2
		流動資産合計								10,304	10,340
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							※２ 11,592	※２ 14,442
			構築物（純額）							507	664
			機械及び装置（純額）							23	138
			車両運搬具（純額）							0	0
			工具、器具及び備品（純額）							70	120
			土地							※２ 8,941	※２ 8,941
			リース資産（純額）							33	26
			建設仮勘定							2,497	1,643
			有形固定資産合計							※１ 23,666	※１ 25,977
		無形固定資産
			借地権							59	45
			ソフトウエア							18	20
			リース資産							47	29
			その他							25	24
			無形固定資産合計							151	119

											(単位：百万円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券							※２ 10,463	※２ 20,009
			関係会社株式							1,640	1,575
			従業員に対する長期貸付金							16	9
			関係会社長期貸付金							512	456
			破産更生債権等							49	38
			長期前払費用							206	189
			前払年金費用							※６ 1,607	※６ 1,387
			敷金及び保証金							140	156
			その他							64	59
			貸倒引当金							△373	△463
			投資その他の資産合計							14,328	23,417
		固定資産合計								38,146	49,514
	資産合計									48,450	59,854
負債の部
	流動負債
		支払手形								625	569
		買掛金								756	713
		短期借入金								※５ 3,085	※５ 3,189
		関係会社短期借入金								1,260	2,600
		1年内返済予定の長期借入金								※２ 666	※２ 931
		リース債務								46	29
		未払金								985	1,060
		未払費用								299	464
		未払法人税等								130	193
		前受金								6	10
		預り金								1,131	692
		前受収益								628	621
		賞与引当金								62	63
		1年内返還予定の預り保証金								※２ 816	※２ 959
		設備関係支払手形								13	30
		資産除去債務								12	42
		流動負債合計								10,526	12,173

											(単位：百万円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
	固定負債
		長期借入金								※２ 5,445	※２ 6,013
		リース債務								46	30
		繰延税金負債								3,947	7,167
		土壌汚染処理損失引当金								92	85
		債務保証損失引当金								260	144
		長期預り敷金保証金								※２ 8,301	※２ 8,301
		長期前受収益								2,136	1,879
		資産除去債務								314	293
		その他								81	77
		固定負債合計								20,626	23,992
	負債合計									31,152	36,166
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,817	1,817
		資本剰余金
			資本準備金							332	332
			資本剰余金合計							332	332
		利益剰余金
			利益準備金							437	437
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金						2,725	2,721
				特別償却準備金						－	56
				別途積立金						5,800	5,800
				繰越利益剰余金						864	954
			利益剰余金合計							9,827	9,969
		自己株式								△82	△82
		株主資本合計								11,895	12,036
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								5,374	11,593
		繰延ヘッジ損益								27	57
		評価・換算差額等合計								5,401	11,651
	純資産合計									17,297	23,688
負債純資産合計										48,450	59,854

② 【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高
	商品及び製品売上高									9,560	8,903
	原材料売上高									2	6
	サービス売上高									6,773	7,018
	売上高合計									16,336	15,928
売上原価
	商品及び製品売上原価
		商品及び製品期首たな卸高								1,503	1,323
		当期製品製造原価								1,721	1,574
		当期商品仕入高								6,528	6,463
		合計								9,753	9,361
		商品及び製品期末たな卸高								※１ 1,323	※１ 1,288
		他勘定振替高								※２ 1,188	※２ 1,324
		商品及び製品売上原価								7,242	6,748
	原材料売上原価									2	6
	サービス売上原価									※３ 3,595	※３ 3,761
	売上原価合計									10,840	10,515
売上総利益										5,496	5,412
販売費及び一般管理費
	販売諸掛費									374	337
	広告宣伝費									385	421
	役員報酬									191	191
	従業員給料及び手当									1,169	1,176
	従業員賞与									277	281
	賞与引当金繰入額									38	40
	退職給付費用									376	272
	福利厚生費									297	302
	消耗品費									79	62
	賃借料									159	190
	租税公課									169	228
	旅費及び交通費									109	113
	減価償却費									116	99
	貸倒引当金繰入額									0	2
	貸倒損失									－	5
	研究開発費									※４ 500	※４ 486
	その他									560	571
	販売費及び一般管理費合計									4,808	4,783
営業利益										688	629

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業外収益
	受取利息									17	14
	受取配当金									※８ 300	※８ 284
	業務受託手数料									14	17
	債務保証損失引当金戻入額									80	116
	雑収入									110	144
	営業外収益合計									522	577
営業外費用
	支払利息									170	173
	休止事業所経費等									－	6
	貸倒引当金繰入額									－	95
	シンジケートローン手数料									28	23
	雑損失									24	23
	営業外費用合計									222	322
経常利益										988	885
特別利益
	固定資産売却益									※５ 10	※５ 0
	投資有価証券売却益									－	128
	抱合せ株式消滅差益									－	29
	特別利益合計									10	158
特別損失
	投資有価証券売却損									－	0
	固定資産処分損									※６ 92	※６ 366
	減損損失									※７ 217	※７ 13
	投資有価証券評価損									133	－
	退職給付制度終了損									305	－
	その他									0	1
	特別損失合計									749	380
税引前当期純利益										249	662
法人税、住民税及び事業税										157	280
法人税等調整額										△67	△110
法人税等合計										90	169
当期純利益										159	493

【製造原価明細書】

		前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
Ⅰ材料費		945	55.1	834	53.0
Ⅱ労務費		436	25.5	430	27.3
Ⅲ経費		333	19.4	309	19.6
（うち外注加工費）		（128）	（7.5）	（95）	（6.1）
（うち減価償却費）		（43）	（2.5）	（37）	（2.4）
当期総製造費用		1,715	100.0	1,574	100.0
仕掛品期首棚卸高		73		67
合計		1,789		1,642
仕掛品期末棚卸高		67		69
他勘定振替高		0		△0
当期製品製造原価		1,721		1,574

　(注)  原価計算方法は、実際原価による組別及び等級別総合原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成24年１月１日  至 平成24年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,817	332	332	437	2,730	4,800	2,052	10,020
当期変動額
剰余金の配当							△351	△351
当期純利益							159	159
固定資産圧縮積立金の取崩					△4		4	―
別途積立金の積立						1,000	△1,000	―
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計					△4	1,000	△1,187	△192
当期末残高	1,817	332	332	437	2,725	5,800	864	9,827

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△81	12,088	3,631	3	3,635	15,723
当期変動額
剰余金の配当		△351				△351
当期純利益		159				159
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			1,742	24	1,766	1,766
当期変動額合計	△0	△192	1,742	24	1,766	1,573
当期末残高	△82	11,895	5,374	27	5,401	17,297

　当事業年度(自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,817	332	332	437	2,725	―	5,800	864	9,827
当期変動額
剰余金の配当								△351	△351
当期純利益								493	493
固定資産圧縮積立金の取崩					△4			4	―
特別償却準備金の積立						56		△56	―
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計					△4	56		89	141
当期末残高	1,817	332	332	437	2,721	56	5,800	954	9,969

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△82	11,895	5,374	27	5,401	17,297
当期変動額
剰余金の配当		△351				△351
当期純利益		493				493
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の積立
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			6,219	30	6,249	6,249
当期変動額合計	△0	141	6,219	30	6,249	6,391
当期末残高	△82	12,036	11,593	57	11,651	23,688

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・商品及び仕掛品

小売商品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他

主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 原材料及び貯蔵品

主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物    34年～39年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

  ６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を個別に検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により、費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により、翌期から費用処理することとしております。

(4) 土壌汚染処理損失引当金

当社が所有する土地のうち工場跡地の一部について土壌汚染が判明したことにより、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上しております。

(5) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ７．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

為替予約

通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引等を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。 ９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。 

（会計方針の変更）

  （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

  当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

  これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ48百万円増加しております。

（会計上の見積りの変更）

当事業年度において、松本社有地の全体開発に関して社有地の一部を土地賃貸することを決定いたしました。これにより、開発の進行に伴い利用不能となる資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ39百万円減少しております。

(貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	23,919	百万円	24,774	百万円

※２  担保資産及び担保付債務

担保資産

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
建物	10,079百万円	8,424百万円
土地	27百万円	27百万円
投資有価証券	928百万円	1,701百万円
計	11,034百万円	10,153百万円

担保付債務

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年内返済予定の長期借入金	666百万円	931百万円
１年内返還予定の預り保証金	796百万円	796百万円
長期借入金	5,445百万円	6,013百万円
長期預り敷金保証金	5,263百万円	4,141百万円
計	12,172百万円	11,883百万円

３  保証債務

前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
日本機械工業㈱（借入保証）	692百万円	日本機械工業㈱（借入保証）	444百万円
オグランジャパン㈱(借入保証)	217百万円	オグランジャパン㈱(借入保証)	111百万円
カフラス㈱(借入保証)	92百万円	カフラス㈱(借入保証)	78百万円
－	－百万円	従業員１名(借入保証)	0百万円
計	1,001百万円	計	633百万円

※４  期末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
受取手形	47百万円	56百万円

※５  当社は、運用資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
当座貸越極度額の総額	4,960百万円	8,260百万円
借入実行残高	3,085百万円	3,189百万円
差引額	1,874百万円	5,070百万円

※６  前払年金費用

前事業年度（平成24年12月31日）

前払年金費用は退職給付引当金1,705百万円を相殺後の金額であります。

当事業年度（平成25年12月31日）

  前払年金費用は退職給付引当金1,723百万円を相殺後の金額であります。

(損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)
10	百万円	8	百万円

※２  他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
製・商品自家消費	29百万円	27百万円
勘定付替高等	1,159百万円	1,296百万円
計	1,188百万円	1,324百万円

※３  サービス売上原価の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
労務費	285百万円	235百万円
経費	3,309百万円	3,525百万円
（うち減価償却費）	（864百万円）	（1,069百万円）
計	3,595百万円	3,761百万円

※４  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)
500	百万円	486	百万円

※５  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
機械及び装置	－百万円	0百万円
工具、器具及び備品	－百万円	0百万円
借地権	10百万円	－百万円
計	10百万円	0百万円

※６  固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
建物	11百万円	11百万円
構築物	1百万円	4百万円
機械及び装置	0百万円	0百万円
車両運搬具	0百万円	－百万円
工具、器具及び備品	1百万円	0百万円
解体費等	78百万円	350百万円
計	92百万円	366百万円

※７  減損損失

前事業年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

前事業年度において、当社は以下の資産又は資産グル―プについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額（百万円）
繊維事業 資産	東京都中央区	機械及び装置等	28
不動産事業 資産	埼玉県さいたま市大宮区	建物等	189

（資産のグルーピングの方法）

主に管理会計上の区分を基に、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングをしております。

（減損損失の認識に至った経緯）

事業用資産については、収益力の低下により、減損損失を認識しております。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスまたは使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。

当事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

  減損損失の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※８  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
受取配当金	135百万円	99百万円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	61,348	317	－	61,665

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加    317株

当事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	61,665	357	－	62,022

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加     357株

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両(車両運搬具)、ＯＡ機器(工具、器具及び備品)であります。

無形固定資産

主として、ソフトウェアであります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1)  リース投資資産の内訳

流動資産

（単位：百万円）

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
リース料債権部分	2,096	1,997
見積残存価額部分	79	79
受取利息相当額	△1,248	△1,162
リース投資資産	928	914

(2)  リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額

流動資産

（単位：百万円）

	前事業年度（平成24年12月31日）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース投資資産	99	99	99	99	99	1,598

（単位：百万円）

	当事業年度（平成25年12月31日）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース投資資産	99	99	99	99	99	1,499

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①  リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物	5,315	2,408	2,907
構築物	350	301	48
機械及び装置	49	39	9
その他	23	20	3
合計	5,739	2,770	2,968

（単位：百万円）

	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物	5,315	2,539	2,776
構築物	349	308	40
機械及び装置	49	41	8
その他	23	21	2
合計	5,738	2,909	2,828

②  未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年以内	168	177
１年超	3,170	2,993
合計	3,339	3,170

③  受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：百万円）

	前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
受取リース料	465	465
減価償却費	146	143
受取利息相当額	310	297

④  利息相当額の算定方法

利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

３．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年以内	518	1,219
１年超	4,193	8,590
合計	4,712	9,810

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
子会社株式	1,636	1,571
関連会社株式	4	4
合計	1,640	1,575

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	222百万円	222百万円
退職給付費用	631百万円	732百万円
未払役員退職金	23百万円	17百万円
土壌汚染処理損失引当金	34百万円	32百万円
減損損失	42百万円	33百万円
関係会社株式評価損	125百万円	125百万円
債務保証損失引当金	92百万円	51百万円
未払費用	51百万円	134百万円
長期前受収益	735百万円	646百万円
資産除去債務	117百万円	121百万円
その他	392百万円	487百万円
繰延税金資産小計	2,468百万円	2,604百万円
評価性引当額	△777百万円	△770百万円
繰延税金資産合計	1,691百万円	1,834百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,970百万円	△6,217百万円
退職給付信託設定益	△885百万円	△885百万円
固定資産圧縮積立金	△1,507百万円	△1,504百万円
特別償却準備金	－百万円	△32百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△36百万円	△38百万円
その他	△19百万円	△37百万円
繰延税金負債合計	△5,419百万円	△8,715百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,727百万円	△6,881百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7％	38.0％
（調整）
評価性引当額の増減	1.9％	△1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.3％	△11.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.8％	2.5％
住民税均等割	5.4％	2.0％
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	21.5％	0.2％
抱合せ株式消滅差益	－％	△1.7％
税務上の繰越欠損金の利用	－％	△1.9％
その他	△3.8％	△0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2％	25.5％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)  当該資産除去債務の概要

ショッピングセンター等における建設リサイクル法に伴う解体時に発生する廃棄物の分別費用及び不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を耐用年数及び当該契約の期間等に応じて15～41年と見積り、割引率は1.42％～2.31％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)  当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）	当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
期首残高	315百万円	326百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11百万円	15百万円
時の経過による調整額	6百万円	10百万円
見積りの変更による増減額（△は減少）（注）	5百万円	0百万円
資産除去債務の履行による減少額	△0百万円	△14百万円
有形固定資産の譲渡に伴う減少額	－百万円	△1百万円
原状回復義務の免除による減少額	△11百万円	－百万円
期末残高	326百万円	336百万円

（注）  前事業年度において、さいたま新都心駅前社有地第二期開発の基本計画を決定したことにより、開発の進行に伴い利用不能となる資産について使用見込み期間の見積りを変更しております。

(１株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	492円06銭	673円87銭
１株当たり当期純利益金額	4円52銭	14円03銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
当期純利益(百万円)	159	493
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(百万円)	159	493
普通株式の期中平均株式数(株)	35,153,523	35,153,146

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	17,297	23,688
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	17,297	23,688
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	35,153,335	35,152,978

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	ヒューリック㈱	7,058,748	10,976
		芙蓉総合リース㈱	256,000	1,053
		㈱岩手銀行	155,274	819
		㈱セブン＆アイ・ホールディングス	157,882	659
		TPR㈱	334,000	596
		東京建物㈱	482,847	563
		㈱阿波銀行	1,000,486	527
		㈱鹿児島銀行	656,412	438
		帝国繊維㈱	359,000	436
		㈱みずほフィナンシャルグループ（普通株）	1,876,986	427
		㈱群馬銀行	700,651	411
		㈱八十二銀行	564,964	346
		日東紡績㈱	615,503	341
		イオン㈱	154,549	220
		㈱肥後銀行	337,695	194
		㈱山陰合同銀行	253,975	191
		㈱大垣共立銀行	600,480	173
		㈱山形銀行	399,680	173
		㈱みずほフィナンシャルグループ（優先株）	300,000	166
		㈱中村屋	414,000	163
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	234,736	162
		㈱武蔵野銀行	46,165	162
		アズビル㈱	45,000	110
		カーリットホールディングス㈱	172,000	86
		㈱常陽銀行	150,000	80
		中山福㈱	87,700	72
		㈱東邦銀行	213,924	70
		大成建設㈱	130,000	62
		片倉チッカリン㈱	190,575	51
		沖電気工業㈱	125,500	31
		富士紡ホールディングス㈱	132,000	29
		㈱ふくおかフィナンシャルグループ	60,536	27
		MS&ADインシュアランス グループホールディングス ㈱	8,016	22
		倉敷紡績㈱	116,865	21
		三共生興㈱	55,044	19
		その他  39銘柄	632,061	114
	計		19,079,254	20,009

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	30,735	3,880	75 （12）	34,539	20,096	1,007	14,442
構築物	3,232	254	85 （0）	3,401	2,737	92	664
機械及び装置	879	140	129 （－）	889	751	23	138
車両運搬具	15	0	0 （－）	15	14	0	0
工具、器具及び備品	1,198	94	58 （0）	1,234	1,113	40	120
土地	8,941	－	－ （－）	8,941	－	－	8,941
リース資産	86	9	9 （－）	86	60	16	26
建設仮勘定	2,497	3,724	4,578 （－）	1,643	－	－	1,643
有形固定資産計	47,586	8,104	4,938 （13）	50,751	24,774	1,182	25,977
無形固定資産
借地権	－	－	－	45	－	－	45
ソフトウェア	－	－	－	52	32	8	20
リース資産	－	－	－	90	60	22	29
その他	－	－	－	69	45	2	24
無形固定資産計	－	－	－	257	138	32	119
長期前払費用	255	65	68	252	29	54	223(33)

(注)１．建物の当期増加額は主に東京スクエアガーデンの新築による増加であります。

２．建設仮勘定の当期増加額は主にさいたま新都心駅前社有地の第二期開発及び東京スクエアガーデンの開発事業に伴う増加であります。

３．建設仮勘定の当期減少額は各資産への振替額であります。

４．当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。

５．無形固定資産は資産総額の１％以下でありますので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

６．長期前払費用の当期末残高（）内は内書きで１年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	373	108	6	10	465
賞与引当金	62	63	62	－	63
土壌汚染処理損失引当金	92	－	6	－	85
債務保証損失引当金	260	6	－	122	144

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）の内訳は、洗替えによる減少10百万円、債権の回収による減少0百万円であります。

２．債務保証損失引当金の当期減少額（その他）は、被保証会社の財政状態の改善による戻入額122百万円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

ａ  流動資産

 ①  現金及び預金

区分	金額(百万円)
現金	118
預金
当座預金	1,693
普通預金	248
定期預金	1,600
その他預金	0
小計	3,542
計	3,660

②  受取手形

取引先別内訳

取引先	金額(百万円)
オグランジャパン㈱	179
㈱ヒゼン	59
前澤工業㈱	54
カフラス㈱	44
イオントップバリュ㈱	42
その他	431
計	810

期日別内訳

期日	金額(百万円)
平成26年１月	262
平成26年２月	199
平成26年３月	161
平成26年４月	114
平成26年５月	42
平成26年６月	30
計	810

③  売掛金

取引先別内訳

取引先	金額(百万円)
ＵＤトラックス㈱	214
イオントップバリュ㈱	94
イオンリテール㈱	72
丸東東海商事㈱	66
㈱ファミリー・ジョイ	62
その他	898
計	1,409

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期間	期首残高(百万円)	発生高(百万円)	回収高(百万円)	期末残高(百万円)	回収率(％)	滞留期間(日)
平成25年１月～ 平成25年12月	1,195	16,724	16,511	1,409	92.1	28.4

(注) １．発生高には消費税等が含まれております。

２．	回収率＝	回収高	×100％      滞留期間＝	期首、期末平均残高	×365日
		期首残高＋発生高		発生高

④  商品及び製品

品名	金額(百万円)
商品
メリヤス肌着	616
家庭用品・日曜大工用品等	347
靴下	149
石油製品他	50
その他	88
計	1,252
製品
機械部品	27
その他	8
計	36
合計	1,288

⑤  仕掛品

品名	金額(百万円)
機械部品	65
その他	3
計	69

⑥  原材料及び貯蔵品

品名	金額(百万円)
原材料
機械部品	125
その他	16
計	142
貯蔵品
補材代等	207
計	207
合計	349

ｂ  流動負債

①  支払手形

取引先別内訳

取引先	金額(百万円)
カフラス㈱	72
兼吉㈱	68
エーシーアイ㈱	18
加藤製紐㈱	17
㈲和賀繊維工業	16
その他	376
計	569

期日別内訳

期日	金額(百万円)
平成26年１月	209
平成26年２月	170
平成26年３月	161
平成26年４月	24
平成26年５月	2
計	569

②  買掛金

    取引先別内訳

取引先	金額(百万円)
ＵＤトラックス㈱	53
㈱ドウシシャ	33
㈲和賀繊維工業	26
カフラス㈱	24
兼吉㈱	24
その他	551
計	713

③  短期借入金

借入先	金額(百万円)
㈱みずほ銀行 ※	799
農林中央金庫	400
㈱八十二銀行	200
㈱岩手銀行	170
㈱武蔵野銀行	160
その他	1,460
計	3,189

（注）  ※印のある借入先からの借入金については、当該借入先の要請によりその一部又は全部について、借入先における貸付債権の譲渡を承諾しております。

ｃ  固定負債

①  長期借入金

借入先	金額(百万円)
㈱みずほ銀行 ※	923
農林中央金庫	615
㈱八十二銀行	502
日本政策投資銀行 ※	468
明治安田生命保険(相)	464
その他	3,038
計	6,013

（注）  ※印のある借入先からの借入金については、当該借入先の要請によりその一部又は全部について、当社の承諾等の要件を満たす場合に限り、借入先における貸付債権の譲渡を可能としております。

②  長期預り敷金保証金

内訳	金額(百万円)
商業施設等賃貸保証金・敷金	8,301
計	8,301

③  繰延税金負債

財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	12月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告としております。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法としております。（公告掲載ＵＲＬ http://www.katakura.co.jp）
株主に対する特典	なし

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)  会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)  有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

     事業年度  第104期（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

     平成25年３月28日関東財務局長に提出

(2)  内部統制報告書及びその添付書類

     平成25年３月28日関東財務局長に提出

(3)  四半期報告書及び確認書

     第105期第１四半期（自  平成25年１月１日  至  平成25年３月31日）

     平成25年５月15日関東財務局長に提出

     第105期第２四半期（自  平成25年４月１日  至  平成25年６月30日）

     平成25年８月14日関東財務局長に提出

     第105期第３四半期（自  平成25年７月１日  至  平成25年９月30日）

     平成25年11月14日関東財務局長に提出

(4)  臨時報告書

     企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

     平成25年４月２日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月28日

片倉工業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 澤 幸 之 助 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 淳 一 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている片倉工業株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、片倉工業株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、片倉工業株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、片倉工業株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月28日

片倉工業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 澤 幸 之 助 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 淳 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている片倉工業株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、片倉工業株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。