7984 コクヨ有価証券報告書第67期 (2013/12期)

【表紙】


【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月31日
【事業年度】	第67期（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）
【会社名】	コクヨ株式会社
【英訳名】	KOKUYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員黒田章裕
【本店の所在の場所】	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
【電話番号】	06(6976)1221(大代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部長小嶋浩毅
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目８番35号
【電話番号】	03(3450)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員松下正
【縦覧に供する場所】	当社東京品川オフィス（東京都港区港南一丁目８番35号）当社名古屋オフィス（名古屋市中区錦一丁目18番22号名古屋ＡＴビル12Ｆ）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等


回次		第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円）	266,725	261,873	260,004	275,821	288,083
経常利益	(百万円）	1,009	3,324	4,098	6,142	8,276
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円）	595	815	△5,460	2,428	4,804
包括利益	(百万円）	－	－	△6,691	5,585	14,871
純資産額	(百万円）	158,074	156,632	149,581	153,069	165,656
総資産額	(百万円）	252,053	252,879	252,794	258,461	270,738
１株当たり純資産額	(円）	1,331.30	1,318.22	1,245.08	1,273.53	1,383.34
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	(円）	5.03	6.89	△46.16	20.53	40.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％）	62.5	61.7	58.3	58.3	60.4
自己資本利益率	(％）	0.4	0.5	△3.6	1.6	3.1
株価収益率	(倍）	147.4	101.8	－	30.1	19.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円）	13,736	8,965	10,652	10,788	10,921
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円）	△1,929	△4,730	△10,818	796	△2,190
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円）	△4,746	△2,625	1,039	△2,837	△7,560
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円）	23,911	25,458	26,182	35,629	37,411
従業員数	(名）	5,147	4,991	6,177	6,489	6,399

（注）１　売上高は消費税等を含まない。

２　第63～66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、又は、１株当たり当期純損失であるため、記載していない。また、第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
営業収益	(百万円）	10,049	9,414	9,070	13,749	15,609
経常利益又は経常損失（△）	(百万円）	864	△59	135	593	2,968
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円）	△3,568	△1,750	△1,403	662	4,340
資本金	(百万円）	15,847	15,847	15,847	15,847	15,847
発行済株式総数	(千株）	128,742	128,742	128,742	128,742	128,742
純資産額	(百万円）	153,282	149,340	145,114	146,136	156,946
総資産額	(百万円）	212,601	213,071	204,834	208,067	219,353
１株当たり純資産額	(円）	1,295.73	1,262.44	1,226.74	1,235.39	1,326.82
１株当たり配当額	(円）	15.00	15.00	15.00	15.00	15.00
（うち１株当たり中間配当額）	(円）	(7.50)	(7.50)	(7.50)	(7.50)	(7.50)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	(円）	△30.16	△14.80	△11.87	5.60	36.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％）	72.1	70.1	70.8	70.2	71.5
自己資本利益率	(％）	△2.3	△1.2	△1.0	0.5	2.9
株価収益率	(倍）	－	－	－	110.3	21.0
配当性向	(％）	－	－	－	267.7	40.9
従業員数	(名）	175	161	148	347	340

（注）１　営業収益は消費税等を含まない。

２【沿革】

　当会社は、昭和44年10月１日に国誉商事株式会社を合併会社とし、（旧）コクヨ株式会社を被合併会社として合併し、その商号をコクヨ株式会社と改めたものであります。国誉商事株式会社は、（旧）コクヨ株式会社の販売部門を担当しておりましたが、昭和28年以降休業状態にありました。よって、合併後の経営の実態は、被合併会社、即ち昭和24年５月12日設立の（旧）コクヨ株式会社であります。

　事実上の存続会社である（旧）コクヨ株式会社の主な沿革は次のとおりであります。


明治38年10月	故黒田善太郎の個人経営による黒田表紙店を大阪市西区において開業し、和式帳簿用表紙の製造を開始
大正２年５月	洋式帳簿の製造を開始
大正３年10月	店名を黒田国光堂と改称
昭和11年11月	大阪市東成区の現在地に事務所及び工場を移転
昭和13年１月	合名会社黒田国光堂に組織変更
昭和24年５月	傍系会社である株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併し、資本金10,445千円の株式会社黒田国光堂を設立
昭和29年１月	大阪市東成区深江に深江工場を新設し、帳簿・リーフ等主要製品の量産体制を確立
昭和35年４月	鋼製家具及びファイリング用品の販売開始
昭和36年６月	株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に社名変更大阪府八尾市に八尾工場を新設（オートメーション機により、便箋・複写簿等製造の合理化）
昭和37年12月	鳥取県鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業株式会社（現株式会社コクヨＭＶＰ、現連結子会社）を設立
昭和44年10月	国誉商事株式会社と合併
昭和46年３月	東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
昭和46年７月	大阪府柏原市に柏原工場を新設（家具製品自家生産体制を確立）
昭和47年２月	東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定
昭和48年２月	岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベル株式会社を設立
昭和57年11月	千葉県八千代市に千葉工場を新設（間仕切の製造）
昭和63年８月	名古屋証券取引所市場第一部に上場
昭和63年10月	滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社株式会社コクヨ工業滋賀（現連結子会社）を設立
平成４年10月	三重県名張市に三重工場を新設（デスクの製造）
平成５年７月	千葉県芝山町に芝山工場を新設（ＯＡ床材の製造）
平成８年12月	タイに初の海外製造会社コクヨＩＫ（タイランド）を設立
平成９年３月	マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ（マレーシア）（現連結子会社）を設立
平成12年10月	株式会社カウネット（現連結子会社）を設立
平成12年12月	千葉工場を芝山工場に統合
平成15年10月	岡山工場を芝山工場に統合
平成15年12月	八尾工場を滋賀工場に統合
平成16年10月	全事業を会社分割し持株会社制へ移行
平成17年３月	中国に国誉商業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立
平成17年11月	ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナム（現連結子会社）を設立
平成18年３月	中国に国誉家具商貿（上海）有限公司（現連結子会社）を設立
平成19年10月	東京・名古屋・大阪の各地区を商圏に持つ販売会社を合併等し、コクヨマーケティング株式会社（現連結子会社）を設立
平成22年５月	コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨマーケティング株式会社を存続会社として合併
平成22年７月	コクヨファニチャー株式会社及びコクヨオフィスシステム株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併
平成23年１月	コクヨファニチャー株式会社及びコクヨストアクリエーション株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併
平成23年10月平成23年11月	インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数以上を取得、同社を連結子会社化名古屋証券取引所の上場を廃止
平成24年７月	コクヨビジネスサービス株式会社と合併
平成24年９月	中国に上海工場を新設（ノートの製造）
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社48社及び関連会社15社で構成され、その事業はステーショナリー用品、ファニチャー用品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究、その他サービスの事業活動を展開しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。


事業区分	主な事業の内容	主な会社
ステーショナリー関連事業	文房具の製造・仕入れ・販売	コクヨＳ＆Ｔ㈱コクヨマーケティング㈱（ステーショナリー販売）㈱コクヨ工業滋賀㈱コクヨＭＶＰコクヨサプライロジスティクス㈱国誉商業（上海）有限公司（ノート事業）コクヨベトナムCo.,Ltd コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd コクヨカムリンリミテッド計９社
ファニチャー関連事業	オフィス家具の製造・仕入れ・販売空間デザイン・コンサルテーション小売業への店舗什器の販売	コクヨファニチャー㈱コクヨマーケティング㈱（ファニチャー販売）コクヨエンジニアリング＆テクノロジー㈱㈱コクヨロジテムコクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd. コクヨインタ－ナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd. 国誉家具商貿（上海）有限公司コクヨインタ－ナショナル（アジア）Co.,Ltd 国誉装飾技術（上海）有限公司計９社
通販・小売関連事業	オフィス通販インテリア・生活雑貨の販売（アクタス、ザ・コンランショップ）	通販㈱カウネット国誉商業（上海）有限公司（通販事業）小売（インテリア・生活雑貨販売）等ＬｍＤインターナショナル㈱㈱アクタスＬｍＤ㈱コクヨファイナンス㈱計６社
その他		コクヨ㈱国誉（上海）企業管理有限公司コクヨインターナショナル㈱計３社
持分法適用関連会社		持分法適用関連会社１社
持分法非適用関係会社		持分法非適用関係会社 38社

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
コクヨＳ＆Ｔ㈱（注２、３）	大阪市東成区	3,000	紙製品・文具・家具・事務用機器等の製造・販売	100.0	土地建物の一部を賃貸資金貸借あり
コクヨファニチャー㈱（注２、３）	大阪市東成区	3,000	家具・建材等の製造・販売	100.0	土地建物の一部を賃貸資金貸借あり
コクヨインターナショナル㈱	大阪市東成区	490	紙製品・文具・家具・事務用機器等の販売	100.0	土地建物の一部を賃貸資金貸借あり
㈱カウネット（注２、３）	東京都港区	3,400	オフィス用品等の通信販売	100.0	土地建物の一部を賃貸資金貸借あり
コクヨマーケティング㈱（注２、３）	東京都港区	530	紙製品・文具・家具・事務用機器等の販売	100.0 (100.0)	土地建物の一部を賃貸資金貸借あり
コクヨエンジニアリング＆テクノロジー㈱	東京都品川区	250	家具・建材の施工・販売	100.0 (100.0)	土地建物の一部を賃貸資金貸借あり
㈱アクタス	東京都新宿区	1,268	インテリア家具等の仕入・小売・卸販売	78.1 (78.1)	資金貸借あり
ＬｍＤインターナショナル㈱	東京都港区	834	インテリア販売事業の持株会社	100.0 (100.0)	資金貸借あり
ＬｍＤ㈱	東京都新宿区	200	インテリア家具等の仕入・小売・卸販売	100.0 (100.0)
㈱コクヨロジテム	大阪市東成区	225	家具等の運送・保管	100.0 (100.0)	土地建物の一部を賃貸資金貸借あり
コクヨサプライロジスティクス㈱	大阪市東成区	100	紙製品等の運送・保管	100.0 (100.0)	土地建物の一部を賃貸資金貸借あり
㈱コクヨＭＶＰ	鳥取県鳥取市	49	紙製品・文具の製造・販売	100.0 (100.0)
㈱コクヨ工業滋賀	滋賀県愛知郡	100	紙製品・文具の製造・販売	100.0 (100.0)	土地建物の一部を賃貸資金貸借あり
コクヨファイナンス㈱	大阪市東成区	30	事務用機器のリース・損害保険代理業	100.0	土地建物の一部を賃貸資金貸借あり
コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.（注２）	マレーシア	百万リンギット 70	家具の製造・販売	100.0 (100.0)
コクヨインターナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd.	マレーシア	百万リンギット 2	家具の販売	100.0 (100.0)
国誉装飾技術（上海）有限公司	中華人民共和国	千人民元 26,926	家具・建材の施工・販売	100.0 (100.0)
コクヨインターナショナル（アジア）Co.,Ltd.	中華人民共和国	千香港ドル67,000	紙製品・文具・家具・事務用機器等の販売	100.0 (100.0)
国誉商業（上海）有限公司（注２）	中華人民共和国	千人民元 631,631	オフィス用品等の通信販売紙製品・文具の製造・販売	100.0 (100.0)
コクヨベトナムCo.,Ltd.（注２）	ベトナム社会主義共和国	千ＵＳドル25,000	紙製品・文具の製造・販売	100.0 (100.0)
コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.	ベトナム社会主義共和国	千ベトナムドン37,864	紙製品・文具の販売	100.0 (100.0)
国誉（上海）企業管理有限公司	中華人民共和国	千人民元 13,654	中国現地法人統括	100.0	役員の兼任１名
国誉家具商貿（上海）有限公司	中華人民共和国	千人民元 95,956	家具・事務用機器等の調達・製造	100.0 (100.0)
コクヨカムリンリミテッド	インド	千ルピー 100,303	文具・画材の製造・販売	65.8 (65.8)
（持分法適用関連会社）
㈱ニッカン	新潟県長岡市	150	紙製品の製造・販売	50.0 (50.0)	役員の兼任１名

（注）１　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有である。

２　特定子会社に該当している。

３　コクヨＳ＆Ｔ㈱、コクヨファニチャー㈱、㈱カウネット及びコクヨマーケティング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。


主要な損益情報等	コクヨＳ＆Ｔ㈱	① 売上高	63,896	百万円
		② 経常利益	7,137	〃
		③ 当期純利益	1,715	〃
		④ 純資産額	23,790	〃
		⑤ 総資産額	53,626	〃
	コクヨファニチャー㈱	① 売上高	89,486	百万円
		② 経常利益	2,698	〃
		③ 当期純利益	841	〃
		④ 純資産額	23,810	〃
		⑤ 総資産額	46,782	〃
	㈱カウネット	① 売上高	80,805	百万円
		② 経常利益	1,443	〃
		③ 当期純利益	807	〃
		④ 純資産額	5,889	〃
		⑤ 総資産額	33,823	〃
	コクヨマーケティング㈱	① 売上高	69,513	百万円
		② 経常利益	264	〃
		③ 当期純利益	△101	〃
		④ 純資産額	6,973	〃
		⑤ 総資産額	25,622	〃

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況


平成25年12月31日現在


セグメントの名称	従業員数（名）
ステーショナリー関連事業	2,912
ファニチャー関連事業	2,273
通販・小売関連事業	708
全社（共通）	506
合計	6,399

（注）１　従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）である。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況


平成25年12月31日現在


従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
340	43.3	17.9	7,088,399

（注）１　従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載していない。

(3）労働組合の状況

　当社及び一部の国内連結子会社の労働組合は、印刷情報メディア産業労働組合連合会（略称　印刷労連）に属し、組合員数は1,892人（平成25年12月31日現在）であります。

　なお、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策と日銀の金融緩和の効果と期待から円安・株高が進行したことにより、企業収益の改善や消費拡大等の経済効果が生じ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安による原材料価格の高騰等、先行きに懸念材料を残す状況にありました。

　このような状況のもと当社グループは、国内・海外を両輪とする「アジア企業」として持続的成長を図る方針のもと、バリューチェーンを国内においては再度磨き直し、海外においては各国の事情に合わせて構築する等、当社の強みを最大化する戦略を実行してまいりました。

　こうした中、当社グループの売上高は、国内におけるオフィス家具販売が前年に続き好調に推移したことから、前年同期比4.4％増の2,880億円となりました。利益面では、増収による売上総利益の増加及び経費増加抑制による売上高販管費率の低下等により、営業利益は前年同期比32.4％増の64億円、経常利益は円安による為替差益の増加により、前年同期比34.8％増の82億円、当期純利益は特別損失の減少や法人税等の減少等により、前年同期比97.8％増の48億円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、受益負担を勘案した結果、連結子会社に対するグループ経営運営料を改定しております。これにより、当連結会計年度のセグメント利益は、前連結会計年度に比べて、ステーショナリー関連事業で327百万円、ファニチャー関連事業で515百万円それぞれ増加し、通販・小売関連事業で578百万円減少しております。

①ステーショナリー関連事業

　国内市場に関しましては、需要を喚起するため、罫線に新しい工夫を取り入れた中高生の学習に最適なノート「学習罫キャンパスノート」や、はくり紙をはがす手間がなくゴミが出ないローラー式の「両面テープ＜ラクハリ＞」等、500アイテム以上の新商品を発売しましたが、ＢtoＢチャネルの回復の遅れが続く等、厳しい状況で推移しました。

　海外市場に関しましては、成長するアジアの内需獲得のため、各国の状況に合わせたバリューチェーンの構築を推進してまいりました。インドでは、注力都市において積極的に拡販に努めたほか、卸との間で受発注システムの導入を開始し、在庫の最適化と営業活動の効率化を推進しました。中国では、積極的に販路を拡大し、実用ノートを約4,000万冊販売しました。ベトナムでは、テレビコマーシャルを中心とした大規模なキャンペーンを実施し、高価格帯のノートの販売目標としていた1,000万冊を達成しました。

　このような状況のもと、売上高は国内事業における減収が海外事業における増収を上回ったことにより前年同期比2.2％減の901億円となりました。一方、営業利益は上海工場の稼働率低迷による減益要因がありましたが、国内事業におけるコストダウンの推進及び経費削減努力等により、前年同期比12.0％増の59億円となりました。

②ファニチャー関連事業

　国内市場に関しましては、民間オフィスをはじめとする医療、教育、官公庁等の各市場におきまして、製販連携による積極的なソリューション提案を展開しました。中でも、首都圏及び関西地区の民間オフィス市場においては、ワーカーの生産性向上を支援する高付加価値提案が顧客に受け入れられたことにより、シェアを拡大しました。また、顧客ニーズを反映した注力商品を重点的に販売することで、工場の稼働率や生産効率が向上し、工場収支は改善しました。さらには、新製品やオフィス空間における新しい働き方を提案するコクヨフェアを、東京に加え大阪では初めて開催し、需要を喚起しました。

　海外市場に関しましては、中国では、日系企業に加え、ローカル企業や中国進出の欧米企業に対して、上海フラッグシップショールームを活用した積極的な提案活動を行いました。また、代理店を開拓し、内陸部におけるオフィスファニチャーの拡販に努めました。ASEANにおいては、シンガポール、マレーシア、タイでの事業展開に加え、需要獲得のため新たに、インドネシアにショールームを開設しました。

　このような状況のもと、売上高は国内事業の増収により前年同期比8.9％増の1,146億円となり、営業利益は国内シェア拡大のための価格対応や海外事業の先行投資があったものの、国内事業の大幅な増収や製販一体となった利益管理の強化により、前年同期比約15倍の15億円となりました。

③通販・小売関連事業

　通販事業に関しましては、カウネットにおきまして、お客様がオフィス用品を選ぶ際の「選びやすさ」や、困りごとの解決につなげる「気づき」の提供に取り組んでおります。その取り組みを新ブランド「カウコレ」としてオリジナル商品で展開し、好評を得ました。また、オフィス用品一括購買システム「ウィズカウネット」が引き続き好調に推移しました。

　小売（インテリア・生活雑貨の販売）事業に関しましては、アクタスが新規出店等により好調に推移しました。

　このような状況のもと、売上高はカウネットとアクタスが好調であったことから、前年同期比3.9％増の1,105億円となりましたが、営業利益はグループ経営運営料の負担を今期から始めたことやアクタスの出店経費の増加等により、前年同期比34.3％減の15億円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、374億円と前連結会計年度末に比べ17億円の資金増となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動により獲得した資金は109億円（前年同期比１億円の収入増）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益78億円、減価償却費69億円の資金収入等があった一方、たな卸資産の増加27億円の資金支出等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動により支出した資金は21億円（前年同期比29億円の支出増）となりました。これは、主として設備投資による支出48億円、投資有価証券取得による支出22億円、子会社株式の取得による支出12億円等の資金支出があった一方、有形固定資産の売却による収入31億円、投資有価証券の売却による収入30億円の資金収入等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によって支出した資金は75億円（前年同期比47億円の支出増）となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出50億円、配当金の支払額18億円、リース債務の返済による支出９億円の資金支出等があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称	生産高（百万円）	前年同期比（％）
ステーショナリー関連事業	22,717	135.7
ファニチャー関連事業	14,162	112.2
合計	36,880	125.6

（注）１　金額の表示は製造原価による。

２　上記金額は消費税等を含まない。

３　通販・小売関連事業は生産活動を行っていないため、記載を省略している。

(2）受注実績

　当社グループは、主として見込生産のため、受注実績の記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称	販売高（百万円）	前年同期比（％）
ステーショナリー関連事業	73,312	97.5
ファニチャー関連事業	112,207	109.2
通販・小売関連事業	102,563	104.8
合計	288,083	104.4

（注）１　上記金額は消費税等を含まない。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。

３【対処すべき課題】

今後の経済情勢につきましては、わが国においては、金融緩和政策と財政出動を骨子とした経済政策の波及効果が引き続き期待されるものの、連続的な消費税率の引上げが予定されていることから、個人消費を中心とした成長性の鈍化が懸念されます。世界経済では、新興国市場の不安定要因が顕在化した場合には、成長国経済への影響も少なくないものと見られ、予断を許さない情勢で推移するものと思われます。

また、わが国の人口減少に伴う内需縮小により、従来の市場環境における中長期的な成長性は期待できない見通しであります。

このような状況において、当社グループは、長期ビジョンである「“国の誉”から“アジアの誉”へ」の下、「2020年海外売上高比率30％」を目指し、お客様の期待値を上回り続けることで、「国内市場で圧勝、海外市場で勝ち進み、お客様に選ばれ続ける“真のアジア企業”」を目指しており、国内・海外において2011年から続く事業戦略を引き続き推進してまいります。

国内市場におきましては、元来、当社グループが強みとしてきた国内バリューチェーンを磨き上げることによって、成熟市場においてもシェア拡大を図ってまいります。海外市場におきましては、中国、インド及びベトナムにおいて構築したバリューチェーンを活用して、各国の内需獲得を目指した更なる成長を図ってまいります。

　各セグメントの対処すべき課題は下記のとおりです。

［ステーショナリー関連事業］

ステーショナリー関連事業に関しましては、国内では「お客様に商品が選ばれ続ける圧倒的な存在」になること、海外では「インド、中国、ベトナム各国において№１のメーカー」へと成長することにより、アジア№１のステーショナリーメーカーとしての地位の確立を目指しております。

国内市場に関しましては、成熟市場の中で減収傾向が続いておりますが、今後のシェア拡大及び収益向上を図るため、次のような積極的な施策を行います。まず、商品面では、商品の開発スピードを上げ数多くの新商品を市場に投入し、需要を喚起します。また、今年で発売39年目を迎えるキャンパスノートについては、「キャンパスノート39（Thank you）イヤー」と銘打ったイベントやキャンペーンを実施し、商品の露出を拡大します。さらに、流通面では、当社グループ商品だけではなく、他社文具商品やオフィス用品を含むアイテム約21,000点を掲載した「KiSPA（キスパ）カタログ」を創刊し、ＢtoＢチャネルにおいて重要な顧客接点となる文具販売店とのさらなる関係強化を推進するとともに、ユーザー企業におけるオフィス用品調達の利便性の向上に努めます。

海外市場に関しましては、インド、中国、ベトナムにおいて、積極的な新商品の投入、工場の生産性の改善、販売力の強化等に取り組み、収益の向上を図ります。

［ファニチャー関連事業］

ファニチャー関連事業に関しましては、アジア市場において製販のバリューチェーンを構築し、アジアを代表するオフィス家具メーカーとなることを目指しております。

国内市場に関しましては、首都圏における大型ビルの竣工が一段落し、横ばいで推移すると見込んでおります。そのような中、好調であった前年の施策をさらに推進するとともに、次のような施策で民間オフィスや医療、教育、官公庁等の各市場のシェア拡大に努めます。まず、直接販売においては、新規顧客の開拓及び積極的な先行営業や提案活動により顧客基盤の強化を推進します。一方、間接販売（卸や販売店を通じた販売）においては、販売店の提案力の向上を図るとともに、「KiSPA（キスパ）カタログ」を活用し、需要喚起に努めます。また、製販の連携を一層強め、働き方や使い方にこだわった商品を開発するとともに、自社工場の収益性や生産性の向上を図ります。

海外市場に関しましては、アジアを一つの市場と捉え、ボリュームゾーンであるミドル市場に本格参入し、中国やASEANにおける拠点を起点に積極的な販売活動や提案活動を行います。

［通販・小売関連事業］

通販事業に関しましては、カウネットにおきまして、商品の特長や価格等のポイントが一目で分かる、他社にはない選びやすいカタログを提供するとともに、前年に立ち上げたカウネットオリジナル商品の新ブランド「カウコレ」の開発や浸透に注力し、「選ばれ続けるカウネット」を目指します。

小売（インテリア・生活雑貨の販売）事業に関しましては、既存店舗のリニューアルや新規出店により集客を高め、お客様のこだわりのライフスタイルを実現するための商品やサービスの提供に努めます。

〔会社の支配に関する基本方針の内容の概要〕

１．基本方針の内容

(1) 当社グループは創業以来、事務用紙製品分野からオフィスファニチャー分野へと事業領域を拡大し、国内最大級の総合オフィスサプライヤーへと成長を遂げてまいりました。

当社グループは、商品及びサービスを通じてお客様の知的活動（Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｗｏｒｋ）をサポートし、「創造性」、「効率性」、「快適性」をもたらすという他社には追随できない価値を提供し続ける企業グループでありたいと考えます。

このような理念に基づいて行われる商品・サービス開発は、利用者の視点に立ったものづくり等に反映されており、数々のユニバーサルデザイン商品や環境対応商品として、また空間価値構築サービスとして具現化されております。

これまで当社グループの持続的な成長を支え、推進してきたものは、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの間に築かれた良好な信頼関係であります。今後も当社グループが培ってきたこうした有形無形の財産を企業価値の源泉として守っていくことが大変重要な課題であると認識しております。

(2) 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分理解、活用し、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を長期的に確保・向上させる者が望ましいと考えております。もっとも、その在り方については、最終的には株主の皆様にご判断いただくべきものであることから、株主の皆様が適切な判断を行ううえで、十分な情報と時間を確保できるような施策の必要性を認識しております。

(3) 当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を一概に否定するものではありませんが、株式の大規模な買付行為及びその提案の中には、当社に回復し難い損害をもたらすおそれのあるものも含まれます。このような行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な存在であると考えます。

現在のところ、特定の第三者からの株式の大規模な買付行為及びその提案によって、当社に具体的な脅威が生じているわけではありませんが、必要に応じて対抗措置を講じる仕組みを株主の皆様のご意思に基づき構築しておくことが必要であると考えております。

２．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループの各事業会社は、独自の強みを発揮し、相互に補完し合うことでグループ全体としての競争力を高めることを目指します。今後も①事業機軸経営の推進、②アジア市場に根付くための構造改革、③企業文化・風土の強みの結集の諸施策を通じて当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保及び更なる向上に努めていくことで、新たな成長のための投資を促し、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。

当社は、監査役制度を採用し、取締役は９名（うち社外取締役４名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）で構成されます。取締役の任期は１年であり、取締役の選解任のための株主総会決議要件の加重等は採用しておりませんので、株主の皆様は株主総会における過半数の決議（普通決議）による取締役の選解任を通じて、後記３．の取組みに対するご意思を反映させることも可能であります。

３．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成19年６月28日開催の当社第60回定時株主総会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、特定の株主又は株主グループによって当社株式の一定規模以上の買付行為が行われた場合の対応策を導入いたしました。その後、当該対応策は、平成20年３月28日開催の当社第61回定時株主総会及び平成23年３月30日開催の当社第64回定時株主総会において株主の皆様によるご承認に基づき必要な範囲で内容の一部改定を行い、現在継続しておりますが、平成26年３月に有効期間が満了したことから、平成26年３月28日開催の当社第67回定時株主総会において株主の皆様ご承認に基づき、必要な範囲で内容の一部改定を行いました。

現行の当該対応策の主な内容は、次のとおりです。

当該対応策は、大規模買付者が従うべき手続と大規模買付行為に対して当社が採りうる大規模買付対抗措置から構成されており、大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しています。

大規模買付者が当該手続を遵守しない場合又は当該行為によって当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく毀損される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権無償割当て等を決議することができます。

４．前記２．及び３．の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由

前記２．の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主の皆様の共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、前記１．の基本方針の実現に沿うものと考えております。

また、この取組みは当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

前記３．の取組みにつきましては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、前記１．の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　日本国内の経済情勢及び景気動向

　当社グループの売上は概ね日本国内向けであり、日本国内の景気変動により、業績等に影響が生じる可能性があります。

②　原材料の高騰

　当社グループが主に使用する原材料は、原紙、樹脂、鋼材等です。原材料の調達に関しては、国内外の素材メーカーから購入していますが、原油価格の高騰や中国市場での急激な需要増加等による原材料価格の上昇のため、業績等に影響が生じる可能性があります。

③　新製品開発について

　当社グループは、既存領域に捉われない新しい商品・サービス・事業創出を目指し商品・サービス開発を行っています。しかしながら、市場から支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　情報システムについて

　当社グループの「オフィス用品通販事業」等においては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害等偶然な事由によりネットワークの機能が停止した場合、商品の受注不能に陥る可能性があります。

　また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、ホームページ上のコンテンツの改ざん・重要データの不正入手、コンピュータウィルスの感染により重要なデータが消去される可能性もあります。

　このような状況が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　個人情報保護

　個人情報の管理に関しては、万全を期していますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があります。

⑥　災害

　地震・台風等の自然災害が発生した場合は、当社グループの生産、販売、物流拠点に甚大な被害を被る可能性があります。

⑦　製造物責任について

　当社グループが提供する、製品・サービスにおいて、欠陥が生じるリスクがあります。製造物責任賠償やリコール等が発生した場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があります。

⑧　海外経済の大きな変動

　当社グループは商品の販売・生産・仕入れの一部についてアジアをはじめとした世界各地で行っています。各地域の政治・経済・社会情勢の変化や各種規制の動向が、業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

⑨　為替水準の変動

　当社グループは製品の輸出入及び原材料の輸入等において一部外貨建取引を行っています。また外貨建ての資産を保有していることから、為替相場の大幅な変動があった場合は、業績等に影響が生じる可能性があります。

⑩　有価証券等の価値の変動

　当社グループは投資有価証券を保有しており、証券市場の悪化等により評価損が発生する可能性があります。

⑪　環境規制に関するリスク

　当社グループは、製造過程で生じる各種廃棄物や大気中、水中への排出物について、様々な法律による環境規制を受けております。

　当社グループは、法律による環境規制を遵守することも含め、様々な環境保全活動を推進してきましたが、環境法順守又は環境改善のための追加的な義務に関連した費用が発生する場合は、業績等に影響が生じる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし

６【研究開発活動】

　当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,402百万円であり、各セグメントの研究開発活動は、次のとおりです。

（１）ステーショナリー関連事業

　ステーショナリー関連事業におきましては、従来からの基本姿勢である顧客起点の考えを推し進め、お客様の期待値を超え、際立つ価値を創造することで、お客様からご指名いただける商品作りを目指しています。

　当連結会計年度は、際立った価値を提供できる商品として、以下の商品を開発・発売いたしました。

１）キャンパスノート

　・女子中高生に人気の菓子「ピュレグミ」の味や形を表紙デザインのモチーフにした「限定柄キャンパスノート＜ピュレグミ＞５色パック」（限定発売）

　・中高生が学習する教科によって求められる「書きやすさ」の違いを追求し、文系科目と理系科目のそれぞれに適した新罫線を採用した「学習罫キャンパスノート」

２）ハサミ＜エアロフィットサクサ＞

　刃先にかけて刃の角度を徐々に広げた新開発のハイブリッドアーチ刃を採用することで、刃先でも軽い力で楽に切れるハサミです。ビニール袋などの「薄いもの」から革のベルトや飲料パックなどの「分厚いもの」「硬いもの」まで、軽い力で切ることが可能です。

３）瞬間接着剤＜レッドテック＞

　赤い色付きなので塗った箇所や量が一目で分かりやすく、はみ出しや塗りすぎを防ぐことができる瞬間接着剤です。光に反応して色が消える「フォトクロミック技術」を採用しているので、塗った後は時間が経つと透明になります。

４）両面テープ＜ラクハリ＞

　はくり紙をはがす手間なく、ゴミが出ないローラー式の両面テープです。

５）ノビータαシリーズ

　従来のクリヤーブックの形式には、ポケットの抜き差しが出来ない「固定式」と、ポケット１枚ずつの抜き差しが可能な「替紙式」の２種類がありますが、「ノビータαシリーズ」では、ポケット１枚ずつではなく、ファイル１冊ずつの出し入れを可能にした新しい形式の「追加式」を採用しています。

　また、既存の商品におきましても、新たな着眼点で商品の価値を見直し、顧客ニーズに応える商品を開発・発売いたしました。

１）パンチ＜ラクアケ＞

　用紙類の位置合わせが素早く簡単にできる「楽あけガイド」と、穴あけのハンドル操作力を軽減する独自の「楽あけリンク機構」を採用した２穴パンチです。

２）針なしステープラー＜ハリナックス＞（ハンディ10枚）

　とじ枚数を８枚から10枚に増やしながら、小型化を実現させ、さらに、操作性が向上したハンディタイプの針なしステープラーです。

３）ステープラー＜パワーラッチキス＞（フラットタイプ）

　一般的な「10号針」で32枚までの紙をとじられるコンパクトサイズのステープラーです。

４）スクラップブックＤ（とじ込み式・ドットガイド入り）

　中紙に約１センチ間隔のドットを入れたことにより、資料を歪まずに貼りたい場所にきれいに貼ることができるスクラップブックです。

５）バッグインバッグ＜Bizrack（ビズラック）＞

　書類の保護や収納物の取り出しやすさなど、機能性を追及したバッグインバッグです。

６）麻紐（ホビー向け）

　編み物やラッピング用途で人気の「麻紐」に新色となるホワイトを追加し、パッケージも刷新しました。

　以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の金額は、931百万円となりました。

（２）ファニチャー関連事業

　ファニチャー関連事業におきましては、「選ばれ続ける価値」を創出するという従来からの基本方針に基づいて研究開発活動を行っています。

　ファニチャー関連の新商品としましては、この基本方針をもとにさらに顧客のニーズに合致する価値を掘り下げて、以下のような商品を開発・発売いたしました。

１）オフィスチェアー「PUNTO（プント）」

　質の高い生地を丁寧な縫製で仕上げた高いインテリア性を備え、多様なオフィス空間に調和するデザインと、「ポスチャーサポートシート」や「エアランバーサポート」による、包み込まれるような座り心地を両立したオフィスチェアーです。座部の骨盤を支える面形状を設けたベース層にクッション層を乗せることで、腰の前ズレを防止して適切な体圧分散を行ったり、エアバッグを使用したランバーサポートによってサポート力と柔軟性を持つ空気の圧力で腰にフィットさせることで、長時間の集中作業も快適に行えます。

２）新オフィス家具ブランド「ofon（オフォン）」

　“小さい空間での仕事をとことん楽しむ”がコンセプトのコンパクトオフィス向けの家具ブランド。デザインスタジオnendoとコクヨファニチャーの協働によってコンセプトメイクから立上げを行っており、コンパクトオフィスで働く人たちが、自分たちらしい雰囲気や働き方をイメージでき、空間視点でオフィス作りを楽しめるように４つのスタイルを用意しています。「ofon」オリジナルアイテムは、デスクやボックス収納を中心とした組替え自由のシステム家具で、コインで簡単に連結、組換えが可能です。

３）フラップテーブル「CONFEST（コンフェスト）」

　組み合せ時の美観性と使いやすさを追求した次世代スタンダードのフラップテーブルです。豊富なバリエーションによって役員会議室からセミナールーム、一般会議室まで幅広い会議空間に対応できるほか、天板にはテーブル同士の位置合わせがしやすい「スクエアエッジ」仕様を、キャスターには固定・解除操作が簡単な当社独自の「リフトロックキャスター」を採用するなどでレイアウト変更作業の負担を軽減しています。

４）ガラスパーティション「アキュラートneo（ネオ）」

　プロフェッショナルユーザーである建築家や空間デザイナー、企業のファシリティー責任者等が求めるデザイン性や高い遮音性能を備えたガラスパーティションです。アルミ製のシャープな印象を重視した当社独自のフレームデザインにより、オフィス等における会議空間や応接空間、役員執務スペース等のエグゼクティブ空間に最適です。

　また、店舗関連製品におきましては、店舗の生産性向上に貢献できる商品づくり、という基本姿勢のもと、研究開発活動を行っております。主な新商品としましては、下記商品群を上市いたしました。

１）商品陳列棚専用の簡易免震装置「敷くだけ免震ユレいなす」

　地震発生時における店舗等の商品陳列棚から商品落下を軽減する商品陳列棚専用の簡易免震装置です。

２）店舗用カート「ショッピングパートナー」

　主に食品スーパーやドラッグストア等の小売事業者向けに、軽量で小回りが利き、コンパクトなデザインの店舗用カートです。

３）移動販売ワゴン・くるる

　病院等の施設内で、飲料や日用品等の販売を行う店舗運営事業者向けの販売用ワゴンです。

４）多機能ダンボール箱　kami-no-hako（かみのはこ）

　組み立て式の１つの箱が、所定の組み立て方法で、３つの陳列形態に可変できるダンボール箱の陳列台です。

　以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、369百万円となりました。

（３）通販・小売関連事業

　当連結会計年度における研究開発費の金額は、12百万円となりました。

（４）全社共通

　RDIセンターにおいて、次世代の働き方や学び方の研究をベースにコクヨグループの新たな商品やサービスに関しての開発を行い、当連結会計年度における研究開発費の金額は、88百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価を行っていますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積り結果と異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　売上高は、国内におけるオフィス家具販売が前年に続き好調に推移したこと等により、2,880億円（前年同期比4.4％増）となりました。

　各セグメント別の状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」をご参照ください。

②　売上総利益

　売上総利益は、増収により934億円（前年同期比4.7％増）となり、売上総利益率は32.4％（前年同期比0.1ポイント上昇）となりました。

③　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、869億円（前年同期比3.1％増）となりましたが、経費増加抑制に努めた結果、売上高販管費率は30.2％（前年同期比0.4ポイント低下）となりました。

④　営業利益

　営業利益は、増収による売上総利益の増加及び経費増加抑制による売上高販管費率の低下等により64億円（前年同期比32.4％増）となりました。

　各セグメント別の状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」をご参照ください。

⑤　経常利益

　経常利益は、営業利益の増加及び円安による為替差益の増加により、82億円（前年同期比34.8％増）となりました。

⑥　当期純利益

　当期純利益は、経常利益の増加及び特別損失の減少や法人税等の減少等により、48億円（前年同期比97.8％増）となりました。

(3）財政状態についての分析

①　資産、負債及び純資産

　当連結会計年度末の総資産は2,707億円となり、前連結会計年度末に比べ122億円増加しました。流動資産は1,303億円で、前連結会計年度末に比べ61億円増加しました。主な要因として、有価証券が34億円、商品及び製品が24億円それぞれ増加したためであります。固定資産は1,403億円で、前連結会計年度末に比べ61億円増加しました。主な原因として、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ94億円増加した一方、有形固定資産が22億円、無形固定資産が９億円、前連結会計年度末に比べそれぞれ減少したためであります。

　負債は1,050億円となり、前連結会計年度末に比べ３億円減少しました。流動負債は737億円で、前連結会計年度末に比べ62億円増加しました。主な要因として、１年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末に比べ51億円増加したためであります。固定負債は312億円で、前連結会計年度末に比べ65億円減少しました。主な要因として、長期借入金が101億円減少した一方、繰延税金負債が31億円増加したためであります。

　純資産は1,656億円となり、前連結会計年度末に比べ125億円増加しました。主な要因として、その他有価証券評価差額金が83億円、利益剰余金が30億円、前連結会計年度末に比べそれぞれ増加したためであります。

②　キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

(4）今後の経営方針について

　当社グループでは、「商品を通じて世の中の役に立つ」ことを経営の理念とし、「働く人・学ぶ人の知的活動の進化に資する」ことを基本的な提供価値と定義して事業活動を営んでいます。

　創業以来100年以上、主として日本国内での事業をメインとしてきましたが、2011年以降、さらなる事業成長を期して、発展を続けるアジア諸国における内需獲得を目指した新戦略を実行しています。「コクヨ＝国の誉」の社名が示すとおり、日本国内で信頼できるメーカーとして選ばれ続けると同時に、アジア諸国のステーショナリー・オフィスファニチャーの分野において「アジアの誉」として認知され、選ばれる企業へ成長することを目指しています。

①　目標とする経営指標

当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、資産の効率的な運用及びキャッシュフローの創出、株主価値向上の観点から、売上高営業利益率、ＲＯＡ（総資産当期純利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置づけております。

②　中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、長期ビジョンである「“国の誉”から“アジアの誉”へ」のもと、「2020年海外売上高比率30％」を目指し、お客様の期待値を上回り続けることで、「国内市場で圧勝、海外市場で勝ち進み、お客様に選ばれ続ける“真のアジア企業”」を目指しており、国内・海外において2011年からの戦略を引き続き推進してまいります。

成熟市場である国内では、新商品やサービスの拡充によるシェアの拡大及び新市場の創出により収益の拡大を図ってまいります。海外市場では、各国で構築したバリューチェーンを起点として、アジア全体を見据えたグローバル生産調達体制や、商品ポートフォリオの構築を進めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、生産設備の増強や賃貸設備の建設等を中心に総額5,876百万円（ステーショナリー関連事業1,540百万円、ファニチャー関連事業1,380百万円、通販・小売関連事業1,381百万円、全社共通1,573百万円）の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社


平成25年12月31日現在


事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（名）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	その他	合計	従業員数（名）
本社（大阪市東成区）	ステーショナリーファニチャー	統括業務施設	850	0	1,179 (13,561)	997	3,027	190
東京品川オフィス（東京都港区）	ステーショナリーファニチャー	販売設備	810	－	9 (5,206)	165	985	139
東日本地区（注３）首都圏IDC （東京都江東区）他６ヶ所	ステーショナリーファニチャー通販・小売	物流設備	4,529	7	14,284 (170,379)	9	18,831	－
西日本地区（注３）岡山配送センター（岡山県都窪郡）他５ヶ所	ステーショナリーファニチャー通販・小売	物流設備	1,239	30	1,459 (178,915)	13	2,743	－

（注）１　上記金額は消費税等を含まない。

２　帳簿価額に建設仮勘定は含まれていない。

３　㈱コクヨロジテム又はコクヨサプライロジスティクス㈱に賃貸している。

(2）国内子会社


平成25年12月31日現在


会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（名）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	その他	合計	従業員数（名）
コクヨファニチャー㈱	三重工場（三重県名張市）	ファニチャー	生産設備	1,227	1,056	(注３)－ (－)	42	2,325	112
コクヨファニチャー㈱	芝山工場（千葉県山武郡）	ファニチャー	生産設備	1,621	1,082	(注３)－ (－)	20	2,724	100
㈱コクヨ工業滋賀	滋賀工場（滋賀県愛知郡）	ステーショナリー	生産設備	（注４） 13	（注４） 337	(注３)－ (－)	22	374	128
㈱コクヨＭＶＰ	鳥取工場（鳥取県鳥取市）	ステーショナリー	生産設備	468	229	197 (38,441)	8	904	198

（注）１　上記金額は消費税等を含まない。

２　帳簿価額に建設仮勘定は含まれていない。

３　提出会社から賃借している。

４　一部はコクヨＳ＆Ｔ㈱から賃借している。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりである。


平成25年12月31日現在


会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	賃貸借床面積（㎡）	従業員数（名）	当連結会計年度支払賃借料（百万円）
コクヨサプライロジスティクス㈱	近畿ＩＤＣ（大阪市住之江区）	ステーショナリーファニチャー	物流設備	65,285	10	767

(3）在外子会社


平成25年12月31日現在


会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（名）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	その他	合計	従業員数（名）
コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.	マレーシア工場（マレーシア）	ファニチャー	生産設備	559	204	326 (57,499)	－	1,090	155
コクヨベトナムCo.,Ltd.	ベトナム工場（ベトナム）	ステーショナリー	生産設備	723	528	－ (－)	7	1,259	490
国誉商業（上海）有限公司	上海工場（上海）	ステーショナリー	生産設備	1,879	1,748	－ (－)	31	3,659	207
コクヨカムリンリミテッド	タラプール工場（インド）	ステーショナリー	生産設備	13	186	0 (1,164)	32	232	290
コクヨカムリンリミテッド	ジャムー工場（インド）	ステーショナリー	生産設備	157	169	－ (－)	1	328	482

（注）帳簿価額に建設仮勘定は含まれていない。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項なし

(2）重要な設備の除却等

　該当事項なし

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	398,000,000
計	398,000,000

②【発行済株式】


種類	事業年度末現在発行数（株）（平成25年12月31日）	提出日現在発行数（株）（平成26年３月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	128,742,463	同左	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数 100株
計	128,742,463	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
平成13年８月24日（注）	△166,000	128,742,463	－	15,847	－	19,066

（注）　利益による自己株式の消却

（６）【所有者別状況】


平成25年12月31日現在


区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	51	30	1,273	159	24	26,716	28,253	－
所有株式数（単元）	－	246,125	6,541	304,025	113,999	102	614,889	1,285,681	174,363
所有株式数の割合（％）	－	19.14	0.51	23.65	8.87	0.01	47.82	100.00	－

（注）１　自己株式10,454,683株は、「個人その他」に104,546単元、「単元未満株式の状況」の欄に83株含まれている。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれている。

（７）【大株主の状況】


		平成25年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
コクヨ共栄会	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号	8,920	6.93
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	5,280	4.10
コクヨエンタープライズ㈱	兵庫県芦屋市東山町22番16号	4,181	3.25
コクヨ共和会	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号	3,671	2.85
㈶黒田緑化事業団	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号	3,603	2.80
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,650	2.06
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,349	1.83
コクヨグループ従業員投資会	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号	2,194	1.70
黒田　耕司	神戸市東灘区	2,024	1.57
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人シティバンク銀行㈱)	388 GREENWICH STREET, NEWYORK, N.Y. 10013, U.S.A. (東京都品川区東品川二丁目３番14号)	2,007	1.56
計	－	36,882	28.65

（注）１　上記株主のうち、コクヨ共栄会及びコクヨ共和会は当社の取引会社で構成する持株会であり、コクヨグループ従業員投資会は当社グループの従業員で構成する持株会であり、また、㈶黒田緑化事業団は大阪府下における緑化事業を目的とする公益法人である。なお、コクヨ共栄会の所有株式数のうち、136千株は相互保有株式に該当し、これにより1,363個の議決権が制限されている。

２　自己株式を保有しており、その保有割合が上位10名以内に該当する。


自己株式所有株式数	10,454千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合	8.12％

３　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、いずれも全て信託業務に係るものである。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】


平成25年12月31日現在


区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）普通株式 10,454,600	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等）	（相互保有株式）普通株式 482,200	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）（注１）	普通株式117,631,300	1,176,313	単元株式数 100株
単元未満株式（注２）	普通株式 174,363	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	128,742,463	－	－
総株主の議決権	－	1,176,313	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれている。

２　「単元未満株式」の欄には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

自己保有株式83株

相互保有株式388株

コクヨ北関東販売㈱109株、豊国工業㈱40株、コクヨ山陽四国販売㈱46株、浜松オフィスシステム㈱88株、㈱ニッカン42株、コクヨ北陸新潟販売㈱63株

コクヨ北関東販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式96株と他人名義の単元未満株式13株の合計109株、豊国工業㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式40株、コクヨ山陽四国販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式46株、浜松オフィスシステム㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式３株と他人名義の単元未満株式85株の合計88株、㈱ニッカンの上記株式数は自己名義の単元未満株式42株、コクヨ北陸新潟販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式61株と他人名義の単元未満株式２株の合計63株である。

②【自己株式等】


平成25年12月31日現在


所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
コクヨ㈱	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号	10,454,600	－	10,454,600	8.12
（相互保有株式）
コクヨ北関東販売㈱	栃木県宇都宮市問屋町3172番48号	140,300	61,900	202,200	0.16
豊国工業㈱	三重県伊賀市小田町南代1450番１号	100,000	56,900	156,900	0.12
コクヨ山陽四国販売㈱	岡山市南区古新田1153番地６号	50,800	－	50,800	0.04
浜松オフィスシステム㈱	浜松市南区飯田町1088番地	31,800	1,100	32,900	0.03
㈱ニッカン	新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号	23,000	－	23,000	0.02
コクヨ北陸新潟販売㈱	富山県富山市天正寺1083番地	－	16,400	16,400	0.01
計	－	10,800,500	136,300	10,936,800	8.50

（注）　他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりである。


名称	住所
コクヨ共栄会	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】


区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	3,922	2,898,388
当期間における取得自己株式	33	25,410

（注）　当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】


区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	10,454,683	－	10,454,716	－

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、更なる株主重視の経営を目指し、従来の安定配当に加えて連結業績を考慮し、配当性向20％以上を目処とした配当政策を実施しております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　第67期の期末配当金については、１株当たり７円50銭とし、中間配当７円50銭と合わせ年間15円の普通配当を実施しました。

　内部留保資金については、企業価値向上に向けた今後の成長戦略への投資に活用する方針であります。

　当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。


決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
平成25年７月25日取締役会決議	887	7.5
平成26年３月28日定時株主総会決議	887	7.5

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】


回次	第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高（円）	873	917	720	655	810
最低（円）	580	602	506	525	605

（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】


月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高（円）	750	779	769	776	776	784
最低（円）	682	706	704	720	736	753

（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式　数（千株）
代表取締役	社長執行役員	黒田章裕	昭和24年９月28日	昭和47年４月	当社入社	(注５)	1,771
				昭和52年12月	当社取締役
				昭和56年12月	当社常務取締役
				昭和60年12月	当社専務取締役
				昭和62年12月	当社代表取締役副社長
				平成元年８月	当社代表取締役社長
				平成23年３月	当社代表取締役、社長執行役員（現任）
代表取締役	副社長執行役員	黒田康裕	昭和27年７月６日	昭和50年４月	当社入社	(注５)	1,690
				平成３年６月	当社取締役
				平成５年６月	当社常務取締役
				平成７年６月	当社専務取締役
				平成21年３月	当社代表取締役専務
				平成22年３月	当社代表取締役副社長
				平成23年３月	当社代表取締役、副社長執行役員（現任）
取締役	専務執行役員	森川卓也	昭和34年10月７日	昭和57年４月	当社入社	(注５)	18
				平成17年６月	当社取締役
				平成17年６月	コクヨＳ＆Ｔ㈱代表取締役社長（現任）
				平成23年３月	当社常務執行役員
				平成26年３月	当社取締役、専務執行役員（現任）
取締役	専務執行役員	黒田英邦	昭和51年１月10日	平成13年４月	当社入社	(注５)	62
				平成17年７月	コクヨオフィスシステム㈱取締役兼執行役員
				平成19年６月	同取締役兼常務執行役員
				平成21年３月	当社取締役
				平成21年３月	コクヨファニチャー㈱代表取締役社長（現任）
				平成23年３月	当社常務執行役員
				平成26年３月	当社取締役、専務執行役員（現任）
取締役	常務執行役員	松下　正	昭和35年７月28日	平成元年４月	弁護士登録（東京弁護士会）東京青山法律事務所(現ベーカー＆マッケンジー法律事務所(外国法共同事業))入所	(注５)	19
				平成10年１月	ジーイー横河メディカルシステム㈱(現ＧＥヘルスケア・ジャパン㈱)入社
				平成11年１月	同取締役
				平成12年11月	ＧＥメディカルシステムズ台湾総経理
				平成15年３月	日本ゼネラル・エレクトリック㈱(現日本ＧＥ㈱)取締役副社長
				平成17年７月	㈱ファーストリテイリング入社
				平成17年９月	同取締役
				平成18年７月	ＦＲ　Ｆｒａｎｃｅ　Ｓ.Ａ.Ｓ.会長兼チーフエグゼクティブオフィサー
				平成21年８月	シーメンス㈱(現シーメンス・ジャパン㈱)入社
				平成22年７月	同取締役
				平成23年３月	当社取締役、常務執行役員（現任）
				平成23年４月	当社本社統括部長
				平成26年１月	当社法務部長（現任）
取締役		永田武全	昭和19年５月23日	昭和42年４月	㈱住友銀行入行	(注５)	－
				平成４年６月	同取締役
				平成９年６月	同常務取締役
				平成12年６月	同専務取締役兼専務執行役員
				平成13年４月	㈱三井住友銀行専務取締役兼専務執行役員
				平成14年６月	同副頭取兼副頭取執行役員
				平成17年６月	京阪神不動産㈱（現京阪神ビルディング㈱）代表取締役社長、銀泉㈱取締役会長、塩野義製薬㈱社外監査役
				平成18年６月	三洋電機㈱社外監査役
				平成22年６月	京阪神不動産㈱（現京阪神ビルディング㈱）取締役会長（現任）
				平成23年３月	当社社外取締役（現任）


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式　数（千株）
取締役		大根田伸行	昭和20年５月６日	昭和44年４月	ソニー㈱入社	(注５)	－
				平成12年５月	ソニーエレクトロニクスインクデピュティプレジデント＆チーフフィナンシャルオフィサー
				平成14年６月	ソニー㈱執行役員常務
				平成15年６月	同業務執行役員常務
				平成16年２月	同経営企画・経理担当
				平成16年６月	同執行役常務
				平成17年６月	同執行役エグゼクティブヴァイスプレジデント兼チーフフィナンシャルオフィサー
				平成21年４月	同代表執行役、エグゼクティブヴァイスプレジデント、チーフフィナンシャルオフィサー
				平成21年６月	同取締役代表執行役、副社長、チーフフィナンシャルオフィサー
				平成23年３月	当社社外取締役（現任）、キリンホールディングス㈱社外監査役（現任）
取締役		作田久男	昭和19年９月６日	昭和43年４月	立石電機㈱(現オムロン㈱)入社	(注５)	－
				平成７年６月	同取締役
				平成11年６月	同執行役員常務、経営戦略室長
				平成13年６月	同執行役員専務、エレクトロニクスコンポーネンツビジネスカンパニー社長
				平成15年６月	同代表取締役社長
				平成21年10月	一般財団法人マイクロマシンセンター理事長（現任）
				平成23年６月	オムロン㈱代表取締役会長
				平成24年３月	当社社外取締役（現任）
				平成24年６月	オムロン㈱取締役会長
				平成25年６月	同特別顧問（現任）、ルネサスエレクトロニクス㈱代表取締役会長兼ＣＥＯ（現任）
取締役		浜田　宏	昭和34年５月30日	昭和57年４月	山下新日本汽船㈱(現㈱商船三井)入社	(注５)	－
				昭和62年３月	アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支店(現メットライフアリコ生命保険㈱)入社
				平成４年11月	米国クラーク・コンサルティング・グループ入社
				平成７年１月	デル・コンピュータ㈱(現デル㈱)入社
				平成12年８月	同代表取締役社長、同米国本社副社長
				平成18年５月	㈱リヴァンプ代表パートナー
				平成20年４月	ＨＯＹＡ㈱執行役最高執行責任者
				平成20年６月	同取締役
				平成23年５月	㈱Ｓｋｙｈａｒｂｏｒ代表取締役（現任）
				平成23年11月	ＨＯＹＡ㈱取締役兼代表執行役最高執行責任者
				平成26年３月	当社社外取締役（現任）
監査役（常勤）		小谷洋一	昭和24年８月５日	昭和47年４月	当社入社	(注７)	92
				平成13年６月	当社取締役
				平成21年３月	当社監査役（現任）
監査役（常勤）		宮垣信幸	昭和31年３月10日	昭和53年４月	当社入社	(注６)	3
				平成15年４月	当社ＩＴコミュニケーションカンパニー統括部長
				平成16年10月	コクヨファニチャー㈱監査室長
				平成23年４月	当社プロセス改革部長
				平成24年３月	当社監査役（現任）


役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式　数（千株）
監査役		谷津朋美	昭和35年５月30日	昭和58年４月	東京エレクトロン㈱入社	(注６)	－
				昭和61年10月	サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
				平成２年９月	公認会計士登録
				平成13年11月	弁護士登録（東京弁護士会）新東京法律事務所（現ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業））入所
				平成19年４月	同パートナー（現任）
				平成21年６月	カルビー㈱社外監査役（現任）
				平成22年６月	大幸薬品㈱社外監査役
				平成24年３月	当社社外監査役（現任）
監査役		水野　裕	昭和21年８月28日	昭和44年４月	松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入社	(注７)	－
				平成10年４月	アジア松下電器㈱(現パナソニックアジアパシフィック㈱)代表取締役社長
				平成12年７月	松下電器産業㈱(現パナソニック㈱）CIS中近東アフリカ本部長
				平成15年１月	同パナソニックオートモーティブシステムズ社副社長
				平成15年４月	同パナソニックオートモーティブシステムズ社副社長兼パナソニックカーエレクトロニクス㈱代表取締役社長
				平成16年６月	同役員
				平成23年６月	参天製薬㈱社外監査役（現任）
				平成25年３月	当社社外監査役（現任）
計							3,657

（注）１　取締役永田武全、同大根田伸行、同作田久男及び同浜田宏は、社外取締役である。

　　　２　監査役谷津朋美及び同水野裕は、社外監査役である。

３　代表取締役黒田康裕は、代表取締役黒田章裕の弟である。

４　取締役黒田英邦は、代表取締役黒田章裕の長男である。

５　平成26年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年３月開催の定時株主総会の終結の時まで。

６　平成24年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年３月開催の定時株主総会の終結の時まで。

７　平成25年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年３月開催の定時株主総会の終結の時まで。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。


氏名	生年月日	略歴		所有株式数（千株）
新川　麻	昭和40年２月17日	平成３年４月	弁護士登録（第一東京弁護士会）西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所	－
		平成９年５月	ハーバード大学ロースクール卒業（LL.M.）
		平成９年９月	アーノルド・アンド・ポーター法律事務所勤務
		平成10年１月	ニューヨーク州弁護士登録
		平成10年４月	マイクロソフト㈱勤務
		平成12年４月	西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）復職
		平成13年１月	同パートナー（現任）

８　当社は、執行役員体制を敷いている。

　　平成26年３月現在の取締役兼務者を除く執行役員は、次のとおりである。


職名	氏名	担当
執行役員	北條元宏	グループ戦略部長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「商品を通じて世の中の役に立つ」という企業理念の下、すべてのステークホルダーとの調和を図りながら持続的成長を実現するために、再現性と継続性を担保することが重要と考えております。

　経営の体制及び運営にあたっては上記に加え、透明性、公正性、客観性、独立性が重要な要素と考え、これらの継続的な充実に取り組んでまいります。

②　コーポレート・ガバナンス体制及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、取締役会は社外取締役４名を含む計９名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。取締役の任期は１年とし、経営環境の変化へより迅速に対応できる体制を整えております。多様なステークホルダーの信頼に応えうるコーポレート・ガバナンス体制を確立するため、監督機能の強化、経営各層の責任の明確化、経営の客観性、透明性の向上を図っております。

当社は、監督と業務執行を分離し、意思決定の迅速化、業務の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。監督機能を担う取締役会では、グループ全体の経営方針の決定、事業計画等の重要な意思決定を行っております。一方、業務執行の機能を担う機関として、「グループ本社役員会」を設けております。「グループ本社役員会」は、社長執行役員をはじめとするグループ本社担当執行役員で構成され、主にグループ本社に関わる案件を審議、決定しております。また、事業執行案件については、事業会社ごとに開催しております取締役会にて審議、決定しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。（有価証券報告書提出日現在）

③　コクヨ　コーポレートガバナンスガイドライン

　コーポレート・ガバナンスを向上させるための基本的なしくみについて明文化し、その実効性、適切性について必要に応じて検証することを目的とし、「コクヨ　コーポレートガバナンスガイドライン」を定めております。

　ａ．取締役会の役割、規模、構成

　　１．当社は、経営の監督と業務執行の機能を分離し、取締役会及び執行役員の役割を明確化する。

　　２．取締役会は、企業価値を持続的に向上させるため、コクヨグループ全体の経営方針の決定・事業計画等の重要な意思決定を十分な議論を経て行うとともに、業務執行を監督する。

　　３．取締役会は、十分な議論・検討と迅速な意思決定が行えるよう、12名以下の適切な人数とする。

　　４．取締役会の員数及び社外取締役の構成比率は、毎年検討する。

　　５．取締役会において十分な議論が行えるよう、社外取締役へ議題に関する資料を事前に配布のうえ説明を実施する。

　ｂ．候補者の選任

　　１．取締役候補者は、品格、倫理観、見識に優れ、心身ともに健康であること。

　　２．社外取締役又は社外監査役候補者は、「独立性の要件」を満たしていること。

　　３．原則として、72歳を超えた者又は就任期間が４年を超えた者は、株主総会において社外取締役候補者とされない。

　　４．取締役会その他会議への十分な時間を確保するために、当社以外に３社を超える役員の兼任をしないことが望ましい。

　　５．取締役会の継続性、安定性の観点から、同時に多数の取締役が新任とならないよう考慮する。

　ｃ．独立性の要件

　　１．社外取締役又は社外監査役（以下総称し「社外役員」という）の独立性の要件を次のとおり定める。

　　（１）過去、コクヨグループ（当社及び当社の関係会社をいう、以下同じ）の業務執行者（取締役、監査役、執行役員又は従業員をいう、以下同じ）でなかったこと

　　（２）過去３年間において、家族（配偶者、子供及び２親等以内の血族、姻族）がコクヨグループの業務執行者でないこと

　　（３）コクヨグループの大株主（総議決権の10％以上の株式を保有する者）又はその業務執行者でないこと

　　（４）コクヨグループの主要な取引先（コクヨグループとの取引において、支払額又は受取額がコクヨグループ又は取引先グループの連結売上高の２％以上を占めている企業）の業務執行者でないこと

　　（５）過去３年間において、コクヨグループの会計監査人の代表社員、社員でないこと

　　（６）過去３年間において、コクヨグループから役員報酬以外に、専門的な助言やサービスなどに対して年間当たり1,000万円以上の委任報酬を受領している法律事務所、弁護士法人、会計事務所、監査法人、若しくはその他のコンサルティングを業務とする会社の共同経営者ではないこと、又は自ら行う専門的な助言やサービスなどに対して年間当たり1,000万円以上の委任報酬を受領していないこと

　　（７）コクヨグループとの間で、取締役、執行役又は執行役員を相互に派遣していないこと

　　（８）コクヨグループから年間当たり1,000万円以上の寄付、融資、債務保証を受けていないこと

　　（９）その他重要な利害関係がコクヨグループとの間で存在しないこと

　　２．社外役員は、第１項に定める独立性の要件を退任まで継続して確保するように努めなければならない。

　ｄ．役員報酬の方針

　　１．役員報酬制度は、株主や社員をはじめとするステークホルダーに説明責任及び結果責任が果たせる透明性・合理性があり、短期の成果のみならず継続的に企業価値を向上させることを担保するような設計とする。

　　２．報酬の水準は、優秀な人材を登用し、動機付け、引き留めうる額を設定する。

　ｅ．人事委員会

　　１．人事委員会は、その活動を通じてプロセスの客観性、公平性、透明性を高め、取締役会が正しく機能を発揮し続けることを担保することをもって、コクヨグループのコーポレートガバナンス向上に資することを目的とする。

　　２．取締役会の諮問機関として、人事委員会を設置する。委員長は社外取締役又は社外委員から選任し、委員の構成比は過半数を社外取締役又は社外委員とする。

　　３．人事委員会は、取締役、監査役及び執行役員（以下総称し「役員」という）候補者の検討を行い、取締役会へ答申、提言を行う。取締役会は人事委員会の答申を踏まえて決議する。

　　４．役員報酬制度及び報酬制度に基づく個々の役員の評価、報酬等は、人事委員会の検証を経たうえで、取締役会において決議する。

　ｆ．改正

　　本ガイドラインは、人事委員会での討議を経たうえで、取締役会の決議により改正することができる。

④　内部統制システムに関する基本的な考え方

　当社では、事業や業務が不正なく、誤りなく、効率よく遂行されるように、内部統制システムを構築、運用し、継続的に改善、充実を図っております。

　ａ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　執行役員制度を導入し、代表取締役より業務執行権限を委譲のうえ、取締役会で決定した方針に基づく業務の執行について、迅速かつ効率化を図っております。

　ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

　　取締役会議事録ほか取締役の職務執行や意思決定に係る重要な情報については、社内規則に基づき、適切に保存し管理しております。取締役又は監査役から要求があった場合は、直ちに閲覧できるようにしております。

　ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　（１）「リスク委員会」を設置し、コクヨグループをとりまく様々なリスクを網羅的に把握、評価し、損失の発生を未然に防止しております。

　　（２）重大リスク発生時における事業継続のための体制を整備しております。

　　（３）社長執行役員の諮問機関として、「投融資審議会」「コンプライアンス委員会」「開示委員会」を設置し、それぞれ、コクヨグループ内における重要な資産の取得や処分に関する十分な検討、コンプライアンスの実践方針や体制に関する討議、法定開示や適時開示の信頼性確保のための討議を行っております。

　　（４）「Ｊ－ＳＯＸ委員会」を設置し、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告を適正に行うための体制の構築を行っております。

　ｄ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　（１）法令、規則を遵守し、社会倫理に従って企業活動をおこなうための「コクヨグループ行動基準」を制定しております。

　　（２）コクヨグループの使用人が、法令違反や疑義のある行為を発見又は認識した際に通報、相談できる窓口として、「コクヨグループホットライン」を設置しております。

　　（３）コクヨグループの使用人に対し、コンプライアンスに対する啓発活動、教育研修を定期的に実施しております。

　ｅ．当該株式会社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　（１）事業遂行にあたっての各事業グループと当社の責任権限のありかたについて、基本方針を決定し、具体的な責任及び分担について社内規程を制定しております。

　　（２）内部監査担当部門を設け、当社及び国内外の子会社における業務遂行状況を評価、改善を提案するとともに、その結果を定期的に取締役会へ報告しております。

　ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用関する事項及び当該使用人の取締役からの独立に関する事項

　　（１）監査役の職務を補助するため監査役会事務局を設置し、専任の監査役スタッフを数名配置しております。

　　（２）監査役スタッフの任命、解任、人事異動、評価については、監査役会の事前の同意を得るものとしております。

　ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

　　（１）取締役及び使用人は、法令もしくは定款に違反する事実、又は会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実に関する事項を監査役に対して、速やかに報告しております。

　　（２）取締役及び使用人は、監査役が監査に必要な範囲で、業務執行に関する事項の報告を求めたときは、これに協力しております。

　　（３）監査役が、業務執行に関する重要な決裁書類等について、適宜その内容を閲覧できるようにしております。

　ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　（１）監査役が、業務執行に関する重要な会議に出席するほか、代表取締役、業務執行取締役及び執行役員と定期的な意見交換が行えるようにしております。

　　（２）監査役が、会計監査人及び内部監査部門と緊密に連携し、定期的な会合により意見、情報交換等を行うことによって、実効性のある監査が行われるようにしております。

　　（３）監査役は、「グループ監査役連絡会」を定期的に開催し、子会社の監査役との意見、情報交換を図っております。

⑤　社外取締役及び社外監査役に関する事項

　社外取締役を含む取締役候補者及び社外監査役を含む監査役候補者の選任には、当社が任意に設置した取締役会の諮問機関である人事委員会の答申を踏まえて決定いたしております。人事委員会は、社外取締役、外部有識者で構成し、コクヨ　コーポレートガバナンスガイドラインで定めた「方針や独立性の要件」を適正に運用し、社外取締役候補者の選任を行っております。

イ．社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

　社外取締役には、事業法人等の経営者及び社外監査役としての豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の経営に活かしていただくとともに経営の監督機能としての役割を果たしていただくことを期待し、社外監査役には、公認会計士及び弁護士並びに事業法人の役員としての高い専門性と豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただくことを期待し、選任しております。

ロ．社外取締役及び社外監査役の選任状況


役名	氏名	選任の理由
社外取締役	永田　武全	金融機関及び事業法人の経営者並びに事業法人の社外監査役としての豊富な知識及び経験並びに幅広い見識に裏付けされた客観的かつ有益な発言等の活動の実績は、引き続き当社経営に資するところが大きいため。
	大根田　伸行	事業法人の経営者及び事業法人の社外監査役としての豊富な知識及び経験並びに幅広い見識に裏付けされた客観的かつ有益な発言等の活動の実績は、引き続き当社経営に資するところが大きいため。
	作田　久男	事業法人の代表取締役としてのグローバルな事業展開及びコーポレート・ガバナンス向上に向けた取り組みにおける豊富な知識及び経験並びに幅広い見識に裏付けされた客観的かつ有益な発言等の活動の実績は、引き続き当社経営に資するところが大きいため。
	浜田　宏	事業法人の代表取締役及び執行責任者としての豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を今後の当社経営に活かしていただくため。
社外監査役	谷津　朋美	公認会計士及び弁護士資格を有しているほか、事業法人の社外監査役としての経歴を通じて培われた豊富な知識及び経験並びに幅広い見識に裏付けされた客観的かつ有益な発言等の活動の実績を有しており、客観的かつ中立的な視点から、引き続き当社取締役に対する適切な監査体制を期待できるため。
社外監査役	水野　裕	事業法人の経営者及び事業法人の社外監査役としての経歴を通じて培われた豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただくため。

　当社と社外取締役４名及び社外監査役２名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。また、当社が上場している東京証券取引所が定める独立性に関する基準を満たしており、独立役員として届け出ております。

ハ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、内部統制部門からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及びＪ－ＳＯＸ委員会からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明する関係にあります。

　社外監査役は、同様に上記の報告を受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及びプロセス改革部をはじめとする内部監査部門並びに主要子会社の監査役及び内部監査部門との情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。社外取締役の当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、10百万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。また、社外監査役の当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、６百万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

ホ．当社の定款規定について


項目	内容	理由
取締役の定数	取締役は12名以内とする	取締役会において、十分な議論、検討と迅速な意思決定が行えるようにするため。
取締役の選任の決議要件	取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。累積投票によらないものとする。	取締役選任についての定足数を明確にするため
自己の株式の取得	取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。	会社法第165条第2項の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
株主総会の特別決議要件	会社法第309条第2項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。	株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため。
中間配当	会社法第454条第5項の規定により、取締役の決議によって、中間配当を行うことができる。	株主への利益還元の機会を充実させるため。

⑥　監査役監査及び内部監査の状況

　当社の監査役会は、常勤監査役２名と、独立性を確保した社外監査役２名で構成されております。

　監査役は、取締役会や他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の適法性について監査しております。また、監査の実効性を確保するため、監査役は、各事業及び機能責任者と定期的に意見交換を行うとともに、内部監査部門及び主要子会社の監査役と緊密に連携できる体制を整えております。なお、監査役を補助する使用人として専任スタッフ１名を配置しております。

　内部監査体制としては、取締役会がその長を任命する「プロセス改革部」を設置し、グループ本社及び関係会社を監査対象としております。グループ本社役員会にて社長執行役員に直接、監査報告を行うとともに適宜取締役会に対しても活動報告をしております。

　内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、定期的に会合を開催して意見及び情報を交換し、相互連携を強化しております。グループ本社役員会における監査報告には常勤監査役も出席しております。また、監査役は、グループ連結子会社の監査役と定期的に意見及び情報交換を行っております。

⑦　役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類及び対象となる役員の員数


役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数（名）
役員区分	報酬等の総額（百万円）	基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数（名）
取締役（社外取締役を除く）	179	179	―	―	―	３
社外取締役	38	38	―	―	―	３
監査役（社外監査役を除く）	33	33	―	―	―	２
社外監査役	18	18	―	―	―	３

　（注）１．当社は、平成17年に退職慰労金制度を廃止しております。

　　　　２．支給人員には、平成25年３月28日開催の第66回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役１名が含まれております。

　　　　３．使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。

　　　　４．取締役報酬の支給額は、平成16年６月29日開催の第57回定時株主総会決議に基づく取締役の報酬限度額（月額40百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）の範囲内であります。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針

　当社の報酬制度は、株主や社員をはじめとしたステークホルダーに説明責任及び結果責任が果たせる透明性・合理性があり、中長期のコミットメントを後押しするような設計としております。報酬の水準は、優秀な人材を登用し、動機付け、引き留められる額を設定しております。

　具体的には、役員の報酬は、固定報酬である基本報酬、会社の業績に関わる重要指標（売上高、営業利益、キャッシュフロー等）と個人の業績評価に連動する変動報酬により構成しております。変動報酬のうち一定額は、一定のルールに従って、当社株式を毎月取得しこの株式を在任期間中保有することとしております。

　社外取締役及び監査役の報酬については、役割と独立性の観点から基本報酬のみを支給しております。

　個人別の報酬額については、人事委員会による諮問を経たうえで、取締役会において決定しております。

⑧　株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、以下のとおりであります。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額


銘柄数	61	銘柄
貸借対照表計上額の合計額	31,749	百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式


銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
小野薬品工業㈱	627,100	2,762	長期的に企業価値の向上を図るための取引関係の維持・強化
ダイキン工業㈱	576,000	1,694	同上
丸一鋼管㈱	788,000	1,560	同上
ハウス食品㈱	898,782	1,169	同上
日清食品ホールディングス㈱	355,000	1,162	同上
㈱ワコールホールディングス	1,269,000	1,137	同上
大阪ガス㈱	3,524,000	1,106	同上
スルガ銀行㈱	1,026,300	1,086	同上
タカノ㈱	2,151,500	905	同上
住友不動産㈱	296,000	842	同上
大正製薬ホールディングス㈱	141,900	840	同上
㈱三井住友フィナンシャルグループ	180,506	562	同上
美津濃㈱	1,417,123	548	同上
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	1,550,780	466	同上
久光製薬㈱	106,600	457	同上
阪急阪神ホールディングス㈱	701,400	312	同上
㈱奥村組	790,000	278	同上
イズミヤ㈱	619,908	273	同上
㈱ドトール・日レスホールディングス	228,000	256	同上
日本紙パルプ商事㈱	836,517	237	同上
㈱中国銀行	186,000	223	同上
㈱髙島屋	364,000	223	同上
㈱千趣会	336,876	178	同上
㈱日本製紙グループ本社	148,500	177	同上
ローム㈱	57,000	159	同上
ダイニック㈱	838,000	136	同上
㈱きんでん	225,529	127	同上
㈱ヤギ	86,000	121	同上
北越紀州製紙㈱	242,902	121	同上
ダイビル㈱	118,800	94	同上

（当事業年度）

　特定投資株式


銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
小野薬品工業㈱	627,100	5,775	長期的に企業価値の向上を図るための取引関係の維持・強化
ダイキン工業㈱	576,000	3,772	同上
丸一鋼管㈱	788,000	2,092	同上
スルガ銀行㈱	1,026,300	1,935	同上
日清食品ホールディングス㈱	355,000	1,576	同上
住友不動産㈱	296,000	1,548	同上
大阪ガス㈱	3,524,000	1,455	同上
ハウス食品グループ本社㈱	898,782	1,428	同上
㈱ワコールホールディングス	1,269,000	1,359	同上
タカノ㈱	2,151,500	1,226	同上
大正製薬ホールディングス㈱	141,900	1,025	同上
㈱三井住友フィナンシャルグループ	180,506	978	同上
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	1,550,780	859	同上
美津濃㈱	1,417,123	756	同上
久光製薬㈱	106,600	564	同上
㈱ドトール・日レスホールディングス	228,000	400	同上
阪急阪神ホールディングス㈱	701,400	398	同上
㈱奥村組	790,000	383	同上
㈱髙島屋	364,000	381	同上
㈱千趣会	336,876	296	同上
日本製紙㈱	148,500	290	同上
イズミヤ㈱	619,908	287	同上
日本紙パルプ商事㈱	836,517	276	同上
㈱中国銀行	186,000	248	同上
㈱きんでん	225,529	248	同上
ローム㈱	57,000	234	同上
ダイニック㈱	838,000	154	同上
ダイビル㈱	118,800	152	同上
㈱ヤギ	86,000	140	同上
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	578,293	121	同上

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑨　会計監査の状況

　当社は、会計監査人である有限責任あずさ監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　井上　浩一

指定有限責任社員　業務執行社員　　梅田　佳成

指定有限責任社員　業務執行社員　　成本　弘治

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　10名、その他　11名

（注）　当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めておりますが、現在、当該契約は締結しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】


区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	54	32	59	79
連結子会社	54	5	50	1
計	108	38	109	80

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の一部の海外連結子会社は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務に基づく報酬及び税務アドバイザリー業務等の非監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社及び当社の一部の連結子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「新会計システム導入に関するアドバイザリー業務」及び「子会社の内部統制に関するアドバイザリー業務」等についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,526	16,732
受取手形及び売掛金	※６ 53,315	※６ 52,847
有価証券	18,526	21,955
商品及び製品	24,840	27,258
仕掛品	1,465	977
原材料及び貯蔵品	3,108	3,585
繰延税金資産	1,103	1,301
その他	4,486	5,843
貸倒引当金	△90	△104
流動資産合計	124,283	130,398
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,448	21,528
機械装置及び運搬具（純額）	6,676	7,248
土地	34,998	32,567
建設仮勘定	1,955	318
その他（純額）	3,755	3,895
有形固定資産合計	※１ 67,834	※１ 65,557
無形固定資産
のれん	809	－
ソフトウエア	6,687	5,496
その他	3,997	5,015
無形固定資産合計	11,494	10,512
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 37,081	※２ 49,346
長期貸付金	1,227	1,111
繰延税金資産	1,558	563
その他	15,822	14,157
貸倒引当金	△840	△908
投資その他の資産合計	54,849	64,269
固定資産合計	134,178	140,339
資産合計	258,461	270,738


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※６ 42,769	※６ 42,605
短期借入金	7,201	7,431
1年内返済予定の長期借入金	5,039	10,237
未払法人税等	1,016	1,793
賞与引当金	498	535
その他	10,970	11,181
流動負債合計	67,496	73,784
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	14,359	4,243
長期預り保証金	6,069	6,127
退職給付引当金	4,041	4,214
債務保証損失引当金	48	33
繰延税金負債	1,078	4,184
その他	2,298	2,493
固定負債合計	37,895	31,296
負債合計	105,391	105,081
純資産の部
株主資本
資本金	15,847	15,847
資本剰余金	19,068	19,068
利益剰余金	128,643	131,728
自己株式	△14,334	△14,337
株主資本合計	149,223	152,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,885	10,198
繰延ヘッジ損益	△0	57
為替換算調整勘定	△476	1,053
その他の包括利益累計額合計	1,409	11,309
少数株主持分	2,436	2,040
純資産合計	153,069	165,656
負債純資産合計	258,461	270,738

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
売上高	275,821	288,083
売上原価	※２ 186,602	※２ 194,674
売上総利益	89,219	93,408
販売費及び一般管理費	※１,※２ 84,366	※１,※２ 86,981
営業利益	4,852	6,426
営業外収益
受取利息	201	237
受取配当金	585	698
不動産賃貸料	1,555	1,512
持分法による投資利益	42	45
為替差益	431	1,062
その他	903	607
営業外収益合計	3,719	4,163
営業外費用
支払利息	625	472
売上割引	194	203
投資有価証券売却損	83	21
不動産賃貸費用	532	468
固定資産廃棄損	127	141
その他	866	1,006
営業外費用合計	2,430	2,313
経常利益	6,142	8,276
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,739	※３ 955
投資有価証券売却益	284	377
子会社株式売却益	－	47
子会社清算益	39	－
特別利益合計	2,063	1,380


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
特別損失
固定資産除却損	251	－
投資有価証券評価損	54	－
固定資産売却損	※４ 743	－
債務保証損失引当金繰入額	48	－
投資有価証券売却損	220	154
減損損失	※５ 1,279	※５ 1,197
貸倒引当金繰入額	－	122
関係会社株式評価損	164	360
子会社清算損	23	－
違約金損失	158	－
特別損失合計	2,943	1,835
税金等調整前当期純利益	5,262	7,821
法人税、住民税及び事業税	1,980	3,378
法人税等調整額	799	△344
法人税等合計	2,780	3,034
少数株主損益調整前当期純利益	2,481	4,787
少数株主利益又は少数株主損失（△）	53	△17
当期純利益	2,428	4,804

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	2,481	4,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,161	8,311
繰延ヘッジ損益	15	65
為替換算調整勘定	926	1,705
持分法適用会社に対する持分相当額	0	1
その他の包括利益合計	3,103	10,084
包括利益	5,585	14,871
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,438	14,705
少数株主に係る包括利益	147	166

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,847	19,068	128,289	△14,333	148,871
当期変動額
剰余金の配当			△1,774		△1,774
当期純利益			2,428		2,428
連結範囲の変動			△300		△300
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	353	△0	352
当期末残高	15,847	19,068	128,643	△14,334	149,223



	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	△276	△15	△1,308	△1,600	2,310	149,581
当期変動額
剰余金の配当						△1,774
当期純利益						2,428
連結範囲の変動						△300
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,162	15	832	3,009	126	3,136
当期変動額合計	2,162	15	832	3,009	126	3,488
当期末残高	1,885	△0	△476	1,409	2,436	153,069

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,847	19,068	128,643	△14,334	149,223
当期変動額
剰余金の配当			△1,774		△1,774
当期純利益			4,804		4,804
連結範囲の変動			55		55
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,085	△2	3,082
当期末残高	15,847	19,068	131,728	△14,337	152,306



	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	1,885	△0	△476	1,409	2,436	153,069
当期変動額
剰余金の配当						△1,774
当期純利益						4,804
連結範囲の変動						55
自己株式の取得						△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,313	57	1,530	9,900	△396	9,504
当期変動額合計	8,313	57	1,530	9,900	△396	12,586
当期末残高	10,198	57	1,053	11,309	2,040	165,656

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,262	7,821
減価償却費	6,663	6,917
減損損失	1,279	1,197
のれん償却額	97	204
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△34	100
賞与引当金の増減額（△は減少）	△63	29
退職給付引当金の増減額（△は減少）	118	165
受取利息及び受取配当金	△786	△935
支払利息	625	472
持分法による投資損益（△は益）	△42	△45
固定資産売却損益（△は益）	△989	△929
固定資産廃棄損	378	141
投資有価証券売却損益（△は益）	△66	△203
投資有価証券評価損益（△は益）	54	－
関係会社株式評価損	171	360
売上債権の増減額（△は増加）	△310	178
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,205	△2,715
仕入債務の増減額（△は減少）	949	909
その他	△115	△602
小計	11,985	13,068
利息及び配当金の受取額	789	876
利息の支払額	△648	△447
法人税等の支払額	△1,338	△2,575
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,788	10,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	66	△752
有形固定資産の取得による支出	△4,024	△2,843
有形固定資産の売却による収入	4,129	3,114
無形固定資産の取得による支出	△3,042	△2,025
投資有価証券の取得による支出	△2,643	△2,240
投資有価証券の売却による収入	7,004	3,099
子会社株式の取得による支出	△400	△1,296
子会社株式の売却による収入	－	116
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 371
短期貸付金の純増減額（△は増加）	40	18
長期貸付けによる支出	△326	△103
長期貸付金の回収による収入	553	610
その他	△559	△259
投資活動によるキャッシュ・フロー	796	△2,190


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	116	180
長期借入れによる収入	276	100
長期借入金の返済による支出	△196	△5,070
社債の発行による収入	9,941	－
社債の償還による支出	△10,000	－
自己株式の取得による支出	△0	△2
配当金の支払額	△1,779	△1,777
新株予約権付社債の買入消却による支出	△266	－
少数株主からの払込みによる収入	－	8
少数株主への配当金の支払額	△26	△25
リース債務の返済による支出	△901	△973
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,837	△7,560
現金及び現金同等物に係る換算差額	395	597
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,142	1,766
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	304	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	15
現金及び現金同等物の期首残高	26,182	35,629
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 35,629	※１ 37,411

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　24社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。

なお、前連結会計年度において連結子会社であった国誉貿易(上海)有限公司は清算したため、連結範囲から除外している。

また、フォーレスト㈱については、株式譲渡により当連結会計年度末から連結範囲から除外している。

(2）主要な非連結子会社名

石見紙工業㈱

コクヨＩＫタイランドCo.,Ltd.

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外している。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　1社

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されている。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されている。

(2）適用予定日

　平成26年12月期の期末より適用予定である。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定である。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた3,376百万円は、「繰延税金負債」1,078百万円、「その他」2,298百万円として組替えている。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において区分掲記していた「営業外収益」の「デリバティブ評価益」は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「デリバティブ評価益」に表示していた164百万円は、「その他」として組替えている。

　前連結会計年度において、「特別損失」に表示していた「子会社株式評価損」は、表示科目の見直しを行い、「関係会社株式評価損」として表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「子会社株式評価損」に表示していた164百万円は、「関係会社株式評価損」164百万円として組替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「デリバティブ評価損益」は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「デリバティブ評価損益」に表示していた△164百万円は、「その他」として組替えている。

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「子会社株式評価損」は、表示科目の見直しを行い、「関係会社株式評価損」として表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社株式評価損」に表示していた171百万円は、「関係会社株式評価損」171百万円として組替えている。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の純増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△493百万円は、「定期預金の純増減額」66百万円、「その他」△559百万円として組替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額


	前連結会計年度（平成24年12月31日）	当連結会計年度（平成25年12月31日）
	101,420百万円	98,505百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。


	前連結会計年度（平成24年12月31日）	当連結会計年度（平成25年12月31日）
投資有価証券（株式）	5,028百万円	5,759百万円

　３　保証債務

(1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証


	前連結会計年度（平成24年12月31日）	当連結会計年度（平成25年12月31日）
ハートランド㈱	36百万円	47百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.	32	166
計	68	213

　上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

(2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証


	前連結会計年度（平成24年12月31日）	当連結会計年度（平成25年12月31日）
	77百万円	54百万円

　４　偶発債務

　当社の連結子会社である㈱アクタスが加入する東京都家具厚生年金基金は、平成25年９月10日開催の代議員会にて特例解散の方針を決議している。

　ただし、代議員会における解散決議及び厚生労働省の認可の時期は未定であり、解散に伴う費用の金額については、現時点では不確定要素が多いため合理的に金額を算出することは困難である。

　なお、東京都家具厚生年金基金の全体の積立状況は注記事項「（退職給付関係）　１．採用している退職給付制度の概要」に記載している。

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。

　貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。


	前連結会計年度（平成24年12月31日）	当連結会計年度（平成25年12月31日）
貸出コミットメントの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	20,000	20,000

※６　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。


	前連結会計年度（平成24年12月31日）	当連結会計年度（平成25年12月31日）
受取手形	1,173百万円	1,061百万円
支払手形	279	409

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。


	前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）	当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）
荷造運搬費	19,677百万円	20,506百万円
給料手当	25,540	26,005
退職給付費用	1,847	1,659
賞与引当金繰入額	453	491

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費


	前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）	当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）
	1,445百万円	1,402百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりである。


	前連結会計年度（自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日）		当連結会計年度（自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日）
土地		1,739百万円		748百万円
建物		－		206
計		1,739		955

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりである。


	前連結会計年度（自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日）		当連結会計年度（自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日）
土地		434百万円		－
建物		308		－
計		743		－

※５　減損損失

　当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上している。

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）


場所	用途	種類	減損損失
コクヨ㈱旧那の津建物（福岡市那の津）	遊休資産	土地	43百万円
	計		43百万円
コクヨ㈱旧福岡南配送センター（福岡県朝倉郡夜須町）	遊休資産	建物及び構築物	72百万円
	計		72百万円
コクヨ㈱旧社宅（三重県名張市百合が丘西）	遊休資産	建物及び構築物	242百万円
		土地	239百万円
		その他	31百万円
	計		513百万円
コクヨ㈱千葉事業所（千葉県八千代市吉橋）	遊休資産	土地	546百万円
	計		546百万円
コクヨ㈱ひらめきッズ事業所（東京都港区南麻布）	事業所	建物及び構築物	10百万円
		その他	44百万円
	計		54百万円
コクヨ㈱小計			1,230百万円
㈱アクタス柏の葉店（千葉県柏市若柴）	店舗	建物及び構築物	27百万円
		その他	1百万円
	計		29百万円
ＬｍＤ㈱越谷店（埼玉県越谷市東町）	店舗	建物及び構築物	15百万円
		その他	1百万円
	計		16百万円
その他２箇所	事業所	建物及び構築物等	2百万円
	計		2百万円
合計			1,279百万円

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社については、各事業会社を最小単位としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタス及びＬｍＤ㈱については、店舗を基本単位としてグルーピングしている。

　コクヨ㈱については、上記資産について用途見直しを行ったことにより、回収可能価額が著しく低下することとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,230百万円を減損損失に計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、売却予定価額等に基づいて算定している。

　㈱アクタス及びＬｍＤ㈱については、閉鎖等を決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額29百万円、16百万円をそれぞれ減損損失に計上している。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定している。割引率については、閉鎖までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮していない。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）


場所	用途	種類	減損損失
コクヨ㈱板橋寮（東京都板橋区）	遊休資産	建物及び構築物	168百万円
		土地	618百万円
	計		786百万円
コクヨ㈱本社オフィス南館（大阪市東成区）	遊休資産	建物及び構築物	47百万円
		その他	0百万円
	計		48百万円
コクヨ㈱小計			834百万円
コクヨマーケティング㈱山口オフィス（山口県防府市）	遊休資産	建物及び構築物	68百万円
		土地	71百万円
		その他	1百万円
	計		141百万円
国誉商業（上海）有限公司上海工場（中国上海市）	遊休資産	機械装置及び運搬具	42百万円
	計		42百万円
ＬｍＤ㈱新宿店（東京都新宿区）	店舗	建物及び構築物	24百万円
		その他	2７百万円
	計		51百万円
ＬｍＤ㈱丸の内店（東京都千代田区）	店舗	建物及び構築物	36百万円
		その他	47百万円
	計		84百万円
ＬｍＤ㈱小計			135百万円
カウネット㈱旧本社オフィス（東京都港区）	遊休資産	建物及び構築物	37百万円
		その他	5百万円
	計		43百万円
合計			1,197百万円

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社については、各事業会社を最小単位としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。なお、連結子会社のＬｍＤ㈱については、店舗を基本単位としてグルーピングしている。

　コクヨ㈱、コクヨマーケティング㈱、ＬｍＤ㈱、カウネット㈱及び国誉商業(上海)有限公司については、上記資産について用途見直しを行ったことにより、回収可能価額が著しく低下することとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額834百万円、141百万円、135百万円、43百万円及び42百万円をそれぞれ減損損失に計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、売却予定価額等に基づいて算定している。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）	当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,086百万円	12,423百万円
組替調整額	△16	29
税効果調整前	3,069	12,452
税効果額	△907	△4,141
その他有価証券評価差額金	2,161	8,311
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	25	103
税効果額	△10	△38
繰延ヘッジ損益	15	65
為替換算調整勘定：
当期発生額	926	1,705
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	0	1
その他の包括利益合計	3,103	10,084

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首株式数	増加株式数	減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式（株）	128,742,463	－	－	128,742,463
自己株式
普通株式（株）	10,461,053	1,229	－	10,462,282

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　1,229株

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

平成24年３月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項


① 配当金の総額	887百万円
② １株当たり配当額	7円50銭
③ 基準日	平成23年12月31日
④ 効力発生日	平成24年３月30日

平成24年７月26日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項


① 配当金の総額	887百万円
② １株当たり配当額	7円50銭
③ 基準日	平成24年６月30日
④ 効力発生日	平成24年９月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成25年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項


① 配当金の総額	887百万円
② 配当の原資	利益剰余金
③ １株当たり配当額	7円50銭
④ 基準日	平成24年12月31日
⑤ 効力発生日	平成25年３月29日

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首株式数	増加株式数	減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式（株）	128,742,463	－	－	128,742,463
自己株式
普通株式（株）	10,462,282	3,922	－	10,466,204

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　3,922株

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

平成25年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項


① 配当金の総額	887百万円
② １株当たり配当額	7円50銭
③ 基準日	平成24年12月31日
④ 効力発生日	平成25年３月29日

平成25年７月25日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項


① 配当金の総額	887百万円
② １株当たり配当額	7円50銭
③ 基準日	平成25年６月30日
④ 効力発生日	平成25年９月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成26年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項


① 配当金の総額	887百万円
② 配当の原資	利益剰余金
③ １株当たり配当額	7円50銭
④ 基準日	平成25年12月31日
⑤ 効力発生日	平成26年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）	当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）
現金及び預金勘定	17,526百万円	16,732百万円
有価証券勘定	18,526	21,955
計	36,052	38,688
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△423	△1,276
現金及び現金同等物	35,629	37,411

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　　　該当事項なし

　　　当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　平成25年12月20日付の株式の売却により、フォーレスト㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりである。


流動資産	3,297百万円
固定資産	441
のれん	745
流動負債	△2,648
少数株主持分	△584
その他	84
株式売却益	21
株式の売却価額	1,357
現金及び現金同等物	△986
差引：売却による収入	371

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　主として生産設備（機械装置及び運搬具）及び事務機器（工具器具備品等）である。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアである。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額


（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成24年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	2,936	2,421	515
その他（工具器具備品等）	454	421	32
ソフトウェア	199	183	15
合計	3,590	3,026	563


（単位：百万円）


	当連結会計年度（平成25年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	1,439	1,375	63
合計	1,439	1,375	63

（注）　取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によって算定している。

(2）未経過リース料期末残高相当額等


（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成24年12月31日）	当連結会計年度（平成25年12月31日）
１年内	501	50
１年超	63	13
合計	565	63

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によって算定している。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額


（単位：百万円）


	前連結会計年度（自平成24年１月１日至平成24年12月31日）	当連結会計年度（自平成25年１月１日至平成25年12月31日）
支払リース料	626	501
減価償却費相当額	626	501

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため記載を省略している。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については、金融機関からの借入又は社債を併用し、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブは主に為替及び金利の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はない。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの信用状況を把握、管理する体制にしている。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に満期保有目的債券及び政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握している。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日である。

　借入金は市場金利の変動リスクに、外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、デリバティブ取引（金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４会計処理基準に関する事項　(4)重要なヘッジ会計の方法」を参照のこと。

　デリバティブ取引は市場金利の変動リスク、為替相場の変動リスクに晒されている。なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。当社のデリバティブ取引については、取締役会で定められた基本方針に基づき財務経理部がその実行及び管理を行っており、毎決算終了時に取締役会に対してデリバティブ取引の実績報告を行っている。

　営業債務や有利子負債は流動性リスクに晒されているが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成24年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（※） (百万円)	時価（※） (百万円)	差額（百万円）
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	17,526 53,315 1,743 46,348	17,526 53,315 1,716 46,348	― ― △27 ―
資産計	118,933	118,906	△27
(4) 支払手形及び買掛金 (5) 短期借入金 (6) 社債 (7) 長期借入金	42,769 7,201 10,000 19,399	42,769 7,201 10,013 19,548	― ― 13 149
負債計	79,371	79,533	162
デリバティブ取引（※） ① ヘッジ会計が適用されていないもの ② ヘッジ会計が適用されているもの	10 (0)	10 (0)	― ―
デリバティブ取引計	10	10	―

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示している。

当連結会計年度（平成25年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（※） (百万円)	時価（※） (百万円)	差額（百万円）
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	16,732 52,847 1,277 61,723	16,732 52,847 1,251 61,723	－－ △25 －
資産計	132,580	132,555	△25
(4) 支払手形及び買掛金 (5) 短期借入金 (6) 社債 (7) 長期借入金	42,605 7,431 10,000 14,481	42,605 7,431 10,045 14,539	－－ 45 58
負債計	74,518	74,622	103
デリバティブ取引（※） ① ヘッジ会計が適用されていないもの ② ヘッジ会計が適用されているもの	7 103	7 103	－－
デリバティブ取引計	111	111	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託については取引金融機関から提示された価格によっている。ＭＭＦ等の公社債投資信託で短期に決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照のこと。

負債

(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(6)社債

当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。

(7)長期借入金

長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示している。これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理、又は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

　　注記事項(デリバティブ取引関係)を参照のこと。

(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額　　　　　（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（平成24年12月31日）	当連結会計年度（平成25年12月31日）
子会社・関連会社株式	5,028	5,759
非上場株式	1,334	1,309
投資事業有限責任組合等	1,152	1,232

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を見積もることが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）


	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	17,526	―	―	―
受取手形及び売掛金	53,315	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	―	―	199	―
(2)社債	―	―	―	346
(3)その他	―	297	―	900
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債)	―	300	200	―
(2)債券(その他)	199	611	―	3,099
(3)その他	―	1,484	1,140	―
合計	71,041	2,694	1,539	4,346

当連結会計年度（平成25年12月31日）


	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	16,732	－	－	－
受取手形及び売掛金	52,847	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	－	199	－	－
(2)社債	－	－	－	179
(3)その他	－	298	－	600
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債)	2,999	302	－	－
(2)債券(その他)	199	2,193	1,946	507
(3)その他	96	1,474	1,205	－
合計	72,875	4,468	3,152	1,287

(注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）


	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
短期借入金	7,201	―	―	―
社債	―	10,000	―	―
長期借入金	5,039	14,359	―	―
合計	12,241	24,359	―	―

当連結会計年度（平成25年12月31日）


	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
短期借入金	7,431	－	－	－
社債	－	10,000	－	－
長期借入金	10,237	4,243	－	－
合計	17,669	14,243	－	－

（有価証券関係）

　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成24年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	199	202	3
	(2）社債	246	456	209
	(3）その他	297	300	3
	小計	743	959	216
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100	76	△23
	(3）その他	900	680	△219
	小計	1,000	756	△243
合計		1,743	1,716	△27

当連結会計年度（平成25年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	199	202	3
	(2）社債	79	174	94
	(3）その他	298	301	3
	小計	577	678	101
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100	83	△16
	(3）その他	600	489	△110
	小計	700	573	△127
合計		1,277	1,251	△25

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	14,548	9,719	4,829
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	496	489	6
	③その他	1,009	843	165
	(3）その他	738	694	44
	小計	16,792	11,746	5,045
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,054	6,431	△1,376
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	399	403	△3
	③その他	2,910	3,282	△371
	(3）その他	21,191	21,666	△474
	小計	29,556	31,783	△2,226
合計		46,348	43,530	2,818

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,334百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額1,152百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成25年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	28,400	13,387	15,013
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	718	690	28
	③その他	1,011	837	174
	(3）その他	1,675	1,328	347
	小計	31,807	16,243	15,563
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,500	2,763	△263
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	2,999	2,999	－
	③その他	3,834	3,910	△75
	(3）その他	20,580	20,689	△108
	小計	29,916	30,362	△446
合計		61,723	46,606	15,117

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,309百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額1,232百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成24年１月１日　至平成24年12月31日）


区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	920	303	29
債券	526	4	30
その他	2,658	62	244
合計	4,104	370	304

当連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）


区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	－	－	－
債券	1,516	146	3
その他	883	－	173
合計	2,399	146	176

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について225百万円（その他有価証券の株式54百万円、子会社株式171百万円）の減損処理を行っている。

　当連結会計年度において、有価証券について360百万円（子会社株式234百万円、関連会社株式126百万円）の減損処理を行っている。

　なお、有価証券の減損に当たっては、期末における時価等が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしている。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成24年12月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	ユーロ	73	－	△9	△9
合計		73	－	△9	△9