4627 ナトコ 有価証券報告書 第67期 (2013/10期)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成26年１月29日
【事業年度】	第67期（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
【会社名】	ナトコ株式会社
【英訳名】	ＮＡＴＯＣＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 粕谷 健次
【本店の所在の場所】	愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】	(０５６１)３２－２２８５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長・生産企画部長 山本 豊
【最寄りの連絡場所】	愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】	(０５６１)３２－２２８５(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長・生産企画部長 山本 豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次	第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月	平成21年10月	平成22年10月	平成23年10月	平成24年10月	平成25年10月
売上高（千円）	10,137,268	11,965,313	13,049,077	13,680,484	16,006,653
経常利益（千円）	274,839	1,113,196	1,160,071	1,075,229	2,730,919
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△183,384	521,742	518,780	495,264	1,507,795
包括利益（千円）	－	－	654,752	676,003	2,147,388
純資産額（千円）	11,622,275	12,125,381	12,662,949	13,221,124	15,250,693
総資産額（千円）	15,538,691	16,386,751	16,965,873	17,369,796	20,927,201
１株当たり純資産額（円）	1,520.18	1,573.31	1,628.24	1,683.71	1,940.21
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）	△25.04	71.24	70.83	67.62	205.87
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率（％）	71.7	70.3	70.3	71.0	67.9
自己資本利益率（％）	△1.6	4.6	4.4	4.1	11.4
株価収益率（倍）	－	8.1	8.2	7.8	6.3
営業活動による キャッシュ・フロー（千円）	401,388	1,660,509	786,625	829,300	1,760,118
投資活動による キャッシュ・フロー（千円）	△291,479	△1,258,199	△343,046	25,108	△1,287,430
財務活動による キャッシュ・フロー（千円）	△102,509	△102,524	△117,367	△117,937	△117,629
現金及び現金同等物の期末残高（千円）	3,888,773	4,182,101	4,508,062	5,244,400	5,880,157
従業員数（人） （外、平均臨時雇用者数）	283 (65)	277 (63)	291 (67)	296 (69)	317 (76)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次	第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月	平成21年10月	平成22年10月	平成23年10月	平成24年10月	平成25年10月
売上高（千円）	9,234,101	10,859,938	11,214,663	11,158,596	13,286,266
経常利益（千円）	135,267	903,013	905,696	732,698	2,425,769
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△197,786	509,074	495,453	416,596	1,472,349
資本金（千円）	1,626,340	1,626,340	1,626,340	1,626,340	1,626,340
発行済株式総数（株）	7,324,800	7,324,800	7,324,800	7,324,800	7,324,800
純資産額（千円）	11,135,112	11,530,136	11,906,139	12,233,599	13,672,008
総資産額（千円）	14,910,520	15,604,891	15,977,057	16,101,534	18,955,432
１株当たり純資産額（円）	1,520.32	1,574.29	1,625.63	1,670.35	1,866.76
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)(円)	12.00 (6.00)	16.00 (8.00)	16.00 (8.00)	16.00 (8.00)	32.00 (8.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）	△27.00	69.51	67.65	56.88	201.03
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率（％）	74.7	73.9	74.5	76.0	72.1
自己資本利益率（％）	△1.8	4.5	4.2	3.5	11.4
株価収益率（倍）	－	8.3	8.6	9.3	6.4
配当性向（％）	－	23.0	23.7	28.1	15.9
従業員数（人） （外、平均臨時雇用者数）	226 (61)	222 (59)	231 (65)	225 (67)	214 (75)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

年月	事項
昭和23年11月	名古屋市瑞穂区高田町に名古屋塗料株式会社を設立。シンナー、酒精ニスの製造、販売を開始。
昭和25年２月	名古屋市瑞穂区二野町に移転。
昭和31年１月	合成樹脂塗料及びラッカー塗料の専門メーカーに転換。
昭和41年５月	本社工場を愛知県西加茂郡三好町に移転。
昭和44年８月	名古屋市瑞穂区二野町に卸売販売会社、ナトコ商事株式会社を設立。
昭和46年５月	三好工場内に配送センターを新設。
昭和49年９月	三好工場内に第２工場増設。
昭和53年11月	社名をナトコペイント株式会社に変更。
昭和54年10月	三好工場内に樹脂生産工場を増設。
昭和62年４月	名古屋市瑞穂区二野町に研究所を新設。
平成２年９月	名古屋市瑞穂区二野町に直需販売会社、名古屋ペイント株式会社を設立。
平成３年３月	群馬県新田郡笠懸町（現・群馬県みどり市笠懸町）に群馬工場建設用地を取得。
平成５年６月	日本証券業協会に店頭登録。
平成５年８月	名古屋市瑞穂区二野町にＬＣＤ用高分子化合物生産工場を建設。
平成６年５月	名古屋ペイント株式会社がナトコ商事株式会社を吸収合併。
平成６年９月	群馬工場内に配送センターを新設。
平成６年11月	群馬工場内に溶剤型塗料生産工場を建設。
平成８年３月	群馬工場内に粉体塗料生産工場を建設。
平成８年９月	名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産設備を増設。
平成９年12月	名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産の第２工場を建設。
平成10年11月	社名をナトコ株式会社に変更。
平成10年11月	本社を愛知県西加茂郡三好町に移転。
平成13年８月	ＩＳＯ１４００１全社一括認証取得。
平成13年12月	名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産の第４工場を建設。
平成15年10月	中華人民共和国山東省に耐涂可涂料化工（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立。
平成16年７月	名古屋ペイント株式会社を吸収合併。
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成18年９月	ＩＳＯ９００１全社一括認証取得。
平成19年３月 平成21年９月 平成22年４月 平成23年11月 平成24年３月 平成25年７月	三好工場内に本社屋新設。 名古屋市瑞穂区二野町に中央研究所を改築。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 大韓民国京畿道水原市に韓国支店を設立。 中華人民共和国山東省に耐涂可精細化工（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立。 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。

３【事業の内容】

当社グループは、ナトコ株式会社（当社）及び子会社４社により構成されており、塗料及びファインケミカル製品の製造・販売、産業廃棄物の収集運搬及び処分を主な事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

［塗料事業］

合成樹脂塗料・シンナー等　…　当社及び耐涂可涂料化工（青島）有限公司で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。また、巴興業株式会社は一般シンナー類に加え、廃溶剤を精製して再生シンナーを製造販売しております。

塗料関連製品　…　当社で仕入れ、直接又は特約代理店を通じて販売しております。

［ファインケミカル事業］

高機能性樹脂・各種機能性微粒子等　…　当社及び耐涂可涂料化工（青島）有限公司で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。

［産業廃棄物収集運搬・処分事業］

産業廃棄物 … 巴興業株式会社が産業廃棄物の収集運搬及び処分をしております。

　以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）◎印は連結子会社

　なお、連結子会社である耐涂可精細化工（青島）有限公司は2012年３月に設立し、生産開始に向け準備中であります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金及び 出資金	主要な事業の内容	議決権の 所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
耐涂可涂料化工（青島）有限公司 （注）２	中華人民共和国山東省青島胶州市	千米ドル 3,500	塗料事業 ファインケミカル事業	100.00	当社グループ製品の製造販売 資金の貸付
耐涂可精細化工（青島）有限公司 （注）２	中華人民共和国山東省青島平度市	千人民元 88,000	塗料事業 ファインケミカル事業	100.00	役員の兼任 資金の貸付
巴興業株式会社 （注）３．４	愛知県みよし市打越町	千円 50,000	塗料事業 産業廃棄物収集運搬・処分事業	－ [100.00]	当社へ原材料等の供給 役員の兼任 設備の賃貸借
有限会社豊川シーエムシー	愛知県豊川市上長山町	千円 4,000	塗料事業	100.00	製品加工の委託先 役員の兼任 資金の貸付

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。

４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．上記には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．巴興業株式会社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         2,591百万円

(2）経常利益     　  263百万円

(3）当期純利益   　  150百万円

(4）純資産額    　 1,088百万円

(5）総資産額       1,506百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成25年10月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
塗料事業	254	(65)
ファインケミカル事業	35	(7)
産業廃棄物収集運搬・処分事業	8	(－)
全社（共通）	20	(4)
合計	317	(76)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成25年10月31日現在

従業員数（人）	平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
214 (75)	40.9	17.1	6,316

セグメントの名称	従業員数（人）
塗料事業	159	(64)
ファインケミカル事業	35	(7)
全社（共通）	20	(4)
合計	214	(75)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ナトコ労働組合とナトコペイント労働組合の２組合があります。上部団体は前者が全労連・全国一般労働組合愛知地方本部あいち支部に所属し、後者は連合・愛知一般同盟に加盟しており、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、債務問題の長期化による欧州諸国の景気低迷や中国を中心とするアジア諸国の経済成長に陰りが見られるものの、米国経済は民間需要を背景に緩やかな回復傾向で推移いたしました。

　わが国経済においては、新政権による経済財政政策への期待から円高の是正や株価の回復が進み、企業収益や消費動向にも改善が見られるなど、経済は緩やかに持ち直しつつあります。

　このような経済状況のもとで、当社グループは顧客ニーズに即した環境対応型製品や高機能製品の開発に注力し、新規顧客の獲得に向けた営業活動を積極的に展開するとともに、業務全般の効率化や生産性向上によるトータルコストの削減に努めてまいりました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,006百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益2,560百万円（前年同期比150.9％増）、経常利益2,730百万円（前年同期比154.0％増）、当期純利益1,507百万円（前年同期比204.4％増）となりました。

  セグメントの業績は次のとおりであります。 

  ①　塗料事業

 金属用塗料分野では、環境対応型塗料の拡販に向けた営業活動を積極的に展開したことや鋼製家具、道路資材関連のユーザーの需要が拡大したことにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。内装建材用塗料分野では、無塗装のフローリング製品の割合が増加した影響により需要が減少したことで、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。外装建材用塗料分野では、大手ユーザーへの提案が採用されたことや消費税増税前の住宅着工件数の増加により需要が順調に推移し、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。その他の分野では、樹脂素材分野で年度後半においてスマートフォン向けが拡大したことや、シンナーにおいて新規顧客獲得に向けた積極的な営業活動を展開した結果、売上高は前年同期に比べ大幅に増加いたしました。

 その結果、塗料事業における当連結会計年度の売上高は14,637百万円（前年同期比22.1％増）、セグメント利益は2,948百万円（前年同期比124.2％増）となりました。

  ②　ファインケミカル事業

 化成品における電子材料向けのコーティング材の需要が低調であったことにより、売上高は前年同期に比べ大きく減少いたしました。

  その結果、ファインケミカル事業における当連結会計年度の売上高は1,159百万円（前年同期比21.0％減）、セグメント利益は147百万円（前年同期比31.4％減）となりました。

  ③　産業廃棄物収集運搬・処分事業

 産業廃棄物収集運搬・処分におきましては、排出事業者からの廃棄物の取扱量が減少したことや廃棄物の有価物化が進んだことで、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。

 その結果、産業廃棄物収集運搬・処分事業における当連結会計年度の売上高は209百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は39百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より635百万円増加し、当連結会計年度末には5,880百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 営業活動の結果得られた資金は、1,760百万円（前年同期は829百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,725百万円、減価償却費434百万円、仕入債務の増加368百万円による資金の増加と売上債権の増加1,347百万円、法人税等の税金の支払428百万円による資金の減少によるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動の結果使用した資金は、1,287百万円（前年同期は25百万円の収入）となりました。これは主に資金運用における定期預金の払戻、有価証券の償還・信託受益権の売却による収入3,532百万円による資金の増加と有形固定資産の取得による支出1,271百万円、資金運用における定期預金の預入、有価証券、信託受益権及び投資有価証券の取得による支出3,577百万円による資金の減少によるものであります。

  （財務活動によるキャッシュ・フロー）

 財務活動の結果使用した資金は117百万円（前年同期は117百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払117百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 （自　平成24年11月１日 至　平成25年10月31日）	前年同期比（％）
塗料事業（千円）		14,822,160	22.3
	金属用塗料（千円）	4,438,614	4.6
	内装建材用塗料（千円）	1,656,373	△13.3
	外装建材用塗料（千円）	3,302,246	7.4
	その他（千円）	5,424,926	87.7
ファインケミカル事業（千円）		1,180,781	△21.2
合計（千円）		16,002,942	17.5

　（注）１．当連結会計年度より、従来の「木工建材用塗料」及び「無機建材用塗料」の名称について、「内装建材用塗料」及び「外装建材用塗料」に変更いたしました。

２．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

３．上記の実績のうちには、外注生産によるものが各種類ごとに含まれております。

(2）受注実績

　主として見込生産によっており、受注及び受注残高について特に記載すべき事項はありません。

(3）販売実績

　販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 （自　平成24年11月１日 至　平成25年10月31日）	前年同期比（％）
塗料事業（千円）		14,637,180	22.1
	金属用塗料（千円）	4,375,020	4.3
	内装建材用塗料（千円）	1,633,296	△13.8
	外装建材用塗料（千円）	3,256,271	6.7
	その他（千円）	5,372,592	88.5
ファインケミカル事業（千円）		1,159,530	△21.0
産業廃棄物収集運搬・処分事業（千円）		209,942	△5.4
合計（千円）		16,006,653	17.0

　（注）１．当連結会計年度より、従来の「木工建材用塗料」及び「無機建材用塗料」の名称について、「内装建材用塗料」及び「外装建材用塗料」に変更いたしました。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自　平成23年11月１日 至　平成24年10月31日）		当連結会計年度 （自　平成24年11月１日 至　平成25年10月31日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
ニチハ株式会社	2,747,079	20.1	2,892,727	18.1
長瀬産業株式会社	303,751	2.2	2,539,950	15.9

３．金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、顧客ニーズを先取りした技術・製品開発に取り組み、独自性と高付加価値で優位性を持つ製品を安定かつ継続的に提供し、顧客との信頼関係を高め販売シェアの拡大と新用途への展開に取り組んでまいります。

また、生産技術の向上、製造方法の改善、原材料の統廃合、在庫の適正化と廃棄ロスの抑制等により一層のコスト削減に努め、収益性の向上を図ってまいります。

海外におきましては、耐涂可精細化工（青島）有限公司を早期に安定稼動させ、耐涂可涂料化工（青島）有限公司と連携し、中国市場における営業・生産体制の強化と拡販を図ってまいります。

一方、環境と調和のある成長を重視し、環境に負荷の少ない商品開発、環境リスクの少ない生産方法を追求し、環境保全、快適な社会づくりに貢献してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成25年10月31日）現在において判断したものであります。

(1）需要業界の動向について

　当社グループの製品は、金属、機械、電機、住宅を始め多分野の業界において生産財として使用されており、これらの業界の需要が低迷した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）製品・原材料価格について

　当社グループの製品市場において需要の変化、競争の激化等の要因により、販売価格が下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの製品の生産に使用する原材料には石化原料が多く、原油価格や為替の動向が大きく影響を与えます。市況によって原材料価格が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制について

　当社グループは消防法を始めとして環境六法（大気・水質・土壌・騒音・振動・悪臭）、毒物劇物取締法、廃掃法（廃棄物の処理関係）、ＰＲＴＲ法、工場立地法、電気事業法、高圧ガス保安法、建築基準法、省エネ法、ＲＥＡＣＨ規制、ＲＯＨＳ指令やグリーン調達対応等さまざまな法的規制の適用を受けております。これらの法規制を遵守できなかった場合、事業活動が制限される可能性があるとともに、法規制を遵守するための費用が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）新製品開発について

　当社グループは顧客や市場のニーズに対応した新製品・新技術の開発を行っておりますが、急激な技術の進歩、代替製品の出現等により最適な時期に最適な新製品の提供ができなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）製造物責任について

　当社グループは、厳格な品質管理基準のもとに製品の製造を行っておりますが、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対の保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるような製品の欠陥は、多額の費用や当社グループの製品の信頼性や社会的評価に重大な影響を与えることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）海外事業について

　当社グループは韓国、中国において事業活動を行っており、予期しない法律または規制の変更、為替レートの変動、人材の採用と確保の難しさ、その他経済的、社会的及び政治的混乱等のリスクが内在しております。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）大規模災害等について

　当社グループの製造拠点等の主要施設については、大規模地震を想定した防災訓練及び定期的な災害防止活動や設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、国内製造拠点は愛知県に集中しており、耐震対策を進めておりますが、大規模な東海地震等が発生した場合には、甚大な損害を受け、生産活動の停止や製品供給の遅延、製造拠点の修復等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8）為替相場の変動について

　当社グループは韓国に支店、中国に子会社を設置しており、外貨建ての売上、費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表作成のために邦貨換算しております。したがって換算時の為替相場の変動により当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（連結子会社との株式交換契約）　

　当社は平成25年９月27日開催の取締役会決議に基づき、巴興業株式会社との間で、グループ運営の機動性を高めるとともに、グループ連結経営体制をより一層強化し、企業価値向上を目指すことを目的として、平成25年９月27日に株式交換契約を締結しました。

　株式交換の概要は以下のとおりであります。

（1）株式交換の内容

　当社を完全親会社とし、巴興業株式会社を完全子会社とする株式交換　

（2）株式交換の日

　平成25年11月１日　

（3）株式交換の方法

　株式交換日現在の巴興業株式会社の株主名簿に記載された株主に対して、当社は普通株式819,600株を新たに発行し、割当交付します。　

（4）株式交換比率

	当社	巴興業株式会社
株式交換比率	1	683

（5）株式交換比率の算定根拠　

　株式交換比率の算定については、当社はその公正性及び妥当性を確保するため、第三者機関に算定を依頼することとし、三宅会計事務所を第三者機関として選定いたしました。

　三宅会計事務所は、上場会社である当社については市場株価法、非上場会社である巴興業株式会社については時価純資産価額方式による分析を行い、株式交換比率を算定しました。

　これらの算定結果を参考に両社間で協議し株式交換比率を決定しました。

（6）株式交換完全親会社となる会社の概要　

　資本金　　　　　1,626百万円（平成25年10月31日現在）

　事業の内容　　　塗料及びファインケミカル製品の製造並びに販売

６【研究開発活動】

　当社グループは、地球・人にやさしい環境対応型製品の開発、業界でのシェア向上に向けた差別化商品の開発、更に市場ニーズを先取りした高度な機能を備えた高分子材料技術・製品の開発に取り組んでおります。

　当社グループの研究開発体制につきましては、顧客ニーズを反映した商品企画、開発、改良が必要とされるテーマは各事業の開発部門が担当し、樹脂開発を根幹に分散・塗装・色彩技術の各分野にわたる長期的な基礎研究は研究所が担当しております。

　当連結会計年度における研究開発費は954百万円であり、セグメントの状況は次のとおりであります。

①塗料事業

　金属用塗料分野では、粉体塗料の中でも昨今注目を集めているプリミドタイプのリニューアルを行い、物性及び外観の向上を図っております。溶剤系塗料では前期に引き続き新規架橋システム塗料の製品化に取り組んでおります。

　内装建材用塗料分野では、木質感をより強く表現できる意匠提案を行うとともに、新規内装分野への参入のための塗料開発を行っております。また、海外進出する建材メーカーへの塗料、仕様提案に取り組んでおります。

　外装建材用塗料分野では、市場ニーズに沿った高耐久性低汚染塗料の開発や新規意匠仕様の提案、及び新規硬化システムによる効率的な生産方法の確立に取り組んでおります。

　その他の分野における樹脂素材分野では、従来品の機能を更にレベルアップさせた製品開発を行い、ユーザーの求める触感、意匠の実現に注力するとともに、塗装技術フォローによる塗装工程の歩留まり向上に取り組んでおります。

　当事業に係る研究開発費は463百万円であります。　

②ファインケミカル事業

化成品分野では、従来用途とは別に新規機能材料の開発と展開に取り組んでおります。微粒子分野においては、合成技術や表面処理技術を活かし、新規製品の開発に取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は201百万円であります。

③産業廃棄物収集運搬・処分事業　

　研究開発活動は行っておりません。　

④基礎研究

 基礎研究は樹脂開発、分散技術、塗装技術、色彩技術で構成されております。樹脂開発では新規機能性コーティング材の開発・新規塗料向けの樹脂開発を行いました。分散技術では塗料・コーティング材に適した顔料・機能材料の乳化・分散を、塗装技術では塗料・塗装機に応じたシンナーの適正化や効率性向上を、色彩技術では機能と意匠のマッチングにより訴求力の高い商品の提案を行いました。

　基礎研究に係る研究開発費は289百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っていますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は20,927百万円（前連結会計年度末は17,369百万円）となり3,557百万円増加いたしました。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は14,647百万円（前連結会計年度末は12,392百万円）となり2,254百万円増加いたしました。主な要因としましては、現金及び預金777百万円、受取手形及び売掛金1,396百万円、商品及び製品126百万円の増加と、信託受益権90百万円の減少によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は6,279百万円（前連結会計年度末は4,976百万円）となり1,303百万円増加いたしました。主な要因としましては、有形固定資産の取得1,476百万円、無形固定資産の取得5百万円による増加と、有形固定資産の減価償却398百万円、無形固定資産の減価償却36百万円の減少によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は5,107百万円（前連結会計年度末は3,662百万円）となり1,445百万円増加いたしました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金414百万円、未払金217百万円、未払法人税等731百万円が増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は568百万円（前連結会計年度末は486百万円）となり82百万円増加いたしました。主な要因としましては、繰延税金負債36百万円、役員退職慰労引当金21百万円の増加によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は15,250百万円（前連結会計年度末は13,221百万円）となり2,029百万円増加いたしました。主な要因としましては、当期純利益1,507百万円の計上によるものであります。　

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は16,006百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は2,560百万円（前年同期比150.9％増）、経常利益は2,730百万円（前年同期比154.0％増）、当期純利益は1,507百万円（前年同期比204.4％増）となりました。

（売上高）

　塗料事業の金属用塗料分野は、鋼製家具、道路資材関連のユーザーの需要が好調に推移したことや環境対応型塗料の拡販に向けた営業活動を積極的に展開しました。建材用塗料分野では、内装建材用塗料は、塗装レス製品の需要割合が増加した影響を受け低調であったものの、外装建材用塗料は、大手ユーザーへの提案が採用されたことや消費税増税前の駆け込み需要などで堅調に推移しました。その他の分野では、樹脂素材分野で新規採用されたスマートフォン向けコーティング材が好調であったことや、シンナーにおいては新規顧客獲得に向けた積極的な営業活動を展開しました。その結果、当連結会計年度の売上高は14,637百万円となりました。

　ファインケミカル事業は、化成品における電子材料向けのコーティング材の需要が減少いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は1,159百万円となりました。

　産業廃棄物収集運搬・処分事業においては、廃棄物の有価物化が進んだことで、廃棄物の取扱量が減少いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は209百万円となりました。

（営業利益）

　売上原価は、10,915百万円（前年同期比5.4％増）となりました。主な要因としましては、売上高の増加に伴うものであります。

　販売費及び一般管理費は、2,529百万円（前年同期比10.0％増）となりました。主な要因としましては、研究開発要員の新規採用に伴う人件費の増加によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は2,560百万円（前年同期比150.9％増）となりました。

（経常利益）

　営業外収益は、181百万円（前年同期比178.2％増）となりました。その内容は、為替差益109百万円、受取ロイヤリティー25百万円であります。

　営業外費用は、11百万円（前年同期比7.6％増）となりました。その内容は、売上割引9百万円であります。

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は2,730百万円（前年同期比154.0％増）となりました。

（当期純利益）

　特別利益は、1百万円（前年同期比78.7％減）となりました。その内容は、固定資産売却益1百万円であります。

　特別損失は、6百万円（前年同期比2.6％減）となりました。その内容は、固定資産処分損6百万円であります。

　当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等の負担率は39.1％（前連結会計年度39.6％）になっております。

　以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は1,507百万円（前年同期比204.4％増）となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①流動性と資金の源泉　

　当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は5,880百万円となり、前連結会計年度と比較して635百万円増加しております。なお、当連結会計年度において1,476百万円の設備投資を実施しており、資金の調達につきましては、全額自己資金によっております。

②キャッシュ・フロー　

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載の通りです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産設備の拡充、維持、更新や環境・安全対策及び研究開発設備の充実・強化を図る目的で、総額1,476百万円の設備投資を実施し、所要資金については全額自己資金で充当しております。

　塗料事業においては、耐涂可精細化工（青島）有限公司の事務所及び工場等の建設に、1,317百万円の投資を実施しました。

　ファインケミカル事業、産業廃棄物収集運搬・処分事業及び全社（共通）においては、主な設備投資はありませんでした。　

　なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

平成25年10月31日現在

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業 員数 （人）
			建物及び構築物 （千円）	機械装置及び運搬具 （千円）	土地 （千円） (面積㎡)	その他 （千円）	合計 （千円）
本社事務所 (愛知県みよし市打越町)	会社総括業務	統括業務 施設	499,632	8,472	－ (－)	10,690	518,795	20 (4)
本社工場 (愛知県みよし市打越町)	塗料、ファインケミカル	生産・研究設備	233,942	176,223	464,468 (35,232) <11,106>	23,710	898,345	116 (36)
名古屋工場・中央研究所 (名古屋市瑞穂区)	ファインケミカル	生産・研究設備	606,727	40,460	102,541 (3,562)	30,116	779,845	35 (7)
群馬工場 (群馬県みどり市)	塗料	生産設備	301,433	118,747	897,639 (44,658)	6,133	1,323,953	26 (24)

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．本社事務所の土地の面積は本社工場に含めて表示しております。

３．土地の一部を連結会社以外の者から賃借しております。年間賃借料は13,190千円で、賃借している土地の面積については、＜　＞で外書しております。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。　

(2）国内子会社

平成25年10月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業 員数 （人）
				建物及び構築物 （千円）	機械装置及び運搬具 （千円）	土地 （千円） (面積㎡)	その他 （千円）	合計 （千円）
巴興業 株式会社	本社工場 (愛知県みよし市打越町)	塗料、産業廃棄物収集運搬・処分	生産設備 ・車両	22,925	66,340	55,804 (2,297) <5,092>	2,384	147,455	29
有限会社 豊川シーエムシー	本社工場 (愛知県豊川市上長山町)	塗料	生産設備	49,001	42,128	－ (－) <2,261>	70	91,201	10

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．巴興業㈱は土地の一部を提出会社から賃借しており、年間賃借料は6,434千円であります。㈲豊川シーエムシーの土地は、連結会社以外の者から賃借しており、年間賃借料は3,120千円であります。賃借している土地の面積については、＜　＞で外書しております。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

平成25年10月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業 員数 （人）
				建物及び構築物 （千円）	機械装置及び運搬具 （千円）	土地 （千円） (面積㎡)	その他 （千円）	合計 （千円）
耐涂可 涂料化工 （青島） 有限公司	本社工場 (中華人民共和国山東省)	塗料、ファインケミカル	生産設備	119,922	36,547	－ <21,000>	7,898	164,368	60 (1)
耐涂可 精細化工 （青島） 有限公司	本社工場 (中華人民共和国山東省)	塗料、ファインケミカル	生産設備	－	969	－ <33,333>	4,416	5,385	－

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．土地については、連結会社以外の者から賃借しているものであります。賃借している土地の面積については、＜　＞で外書しております。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

(1）重要な設備の新設等

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
				総額 (百万元)	既支払額 (百万元)		着手	完了
耐涂可 精細化工 （青島） 有限公司	中華人民共和国山東省	塗料、ファインケミカル	工場等の新設	110	87	自己資金及び借入金	平成24年4月	平成26年3月	（注）

（注）完成後の増加能力につきましては、新規設立のため、記載を省略しております。　

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,299,000
計	26,299,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成25年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成26年１月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,324,800	8,144,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,324,800	8,144,400	－	－

（注）平成25年11月１日に巴興業株式会社と株式交換を実施し、普通株式819,600株を割当て交付いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成５年６月１日 （注１）	750,000	7,324,800	468,750	1,626,340	1,334,210	2,288,760

　（注１）有償一般募集

入札による募集			入札によらない募集
発行株式数	600,000株		発行株式数	150,000株
発行価格	1,250円		発行価格	2,230円
資本組入額	625円		資本組入額	625円
払込金総額	1,468,460千円		払込金総額	334,500千円

　（注２）平成25年11月１日付で、当社を株式交換完全親会社、巴興業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。交換比率は１：683で、これに伴い発行済株式総数が819,600株増加し、資本準備金が1,027,778千円増加いたしました。

（６）【所有者別状況】

平成25年10月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	10	15	69	25	1	1,026	1,146	－
所有株式数（単元）	－	11,205	639	18,273	1,715	10	41,399	73,241	700
所有株式数の割合（％）	－	15.30	0.87	24.95	2.35	0.01	56.52	100.00	－

　（注）１．自己株式890株は「個人その他」に8単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

平成25年10月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社巴ホールディングス	名古屋市天白区表山３丁目2426番地	1,090	14.88
ナトコ共栄会	愛知県みよし市打越町生賀山18番地	822	11.23
粕谷 忠晴	名古屋市天白区	703	9.60
粕谷 太一	名古屋市瑞穂区	267	3.64
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	240	3.27
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	230	3.14
株式会社中京銀行	名古屋市中区栄３丁目33番13号	210	2.86
粕谷 英史	名古屋市天白区	189	2.58
粕谷 健次	名古屋市瑞穂区	162	2.22
粕谷 幸子	名古屋市天白区	138	1.88
計	－	4,053	55.34

（注）所有株式数は、千株未満を切捨てて記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成25年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,323,300	73,233	－
単元未満株式	普通株式 700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,324,800	－	－
総株主の議決権	－	73,233	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

　２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が90株含まれております。

②【自己株式等】

平成25年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ナトコ株式会社	愛知県みよし市打越町生賀山18番地	800	－	800	0.01
計	－	800	－	800	0.01

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	43	35,819
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における取得自己株式には、平成26年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。　

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他  （－）	－	－	－	－
保有自己株式数	890	－	890	－

（注）当期間における保有自己株式には、平成26年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主様への利益還元を経営の重要な政策と認識し、安定配当の継続を基本方針として、業績の推移などを勘案して実施することとしております。

　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、業績等を総合的に勘案した結果、上記方針に基づき、当期は１株当たり32円の配当（うち中間配当8円）を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべくコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制の強化、更にはグローバル戦略の展開を図るために有効に活用する所存であります。　

　当社は、「取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
平成25年６月10日取締役会決議	58	8.00
平成26年１月28日定時株主総会決議	175	24.00

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月	平成21年10月	平成22年10月	平成23年10月	平成24年10月	平成25年10月
最高（円）	572	907	730	740	2,279
最低（円）	345	450	474	515	520

　（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日以前はジャスダック証券取引所、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもので、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。　

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年５月	６月	７月	８月	９月	10月
最高（円）	898	845	805	782	1,924	2,279
最低（円）	805	700	674	685	770	1,226

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもので、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (千株)

取締役会長 （代表取締役）

粕谷　忠晴

昭和19年11月20日生

昭和43年４月 平安伸銅㈱入社 昭和45年４月 当社入社 昭和46年12月 当社取締役社長室長 昭和58年12月 当社専務取締役 昭和63年12月　 当社代表取締役社長 平成22年11月　 当社代表取締役会長（現任）

昭和43年４月

平安伸銅㈱入社

昭和45年４月

当社入社

昭和46年12月

当社取締役社長室長

昭和58年12月

当社専務取締役

昭和63年12月

当社代表取締役社長

平成22年11月

当社代表取締役会長（現任）

(注)４

703

昭和43年４月

平安伸銅㈱入社

昭和45年４月

当社入社

昭和46年12月

当社取締役社長室長

昭和58年12月

当社専務取締役

昭和63年12月

当社代表取締役社長

平成22年11月

当社代表取締役会長（現任）

取締役社長 （代表取締役）

粕谷　健次

昭和28年11月15日生

昭和51年４月 ㈱ヤオハンデパート入社 昭和61年１月 当社入社 平成６年１月 当社取締役営業統括本部長 平成８年１月 当社常務取締役営業部・技術部・研究所管掌 平成10年11月 当社常務取締役営業部・技術開発部・技術管理部・研究所・名古屋工場管掌 平成12年11月 当社常務取締役技術管理部・研究所・総務部・経営管理部・生産管理部・製造部・名古屋工場管掌 平成13年１月 当社専務取締役技術管理部・研究所・総務部・経営管理部・生産管理部・製造部・名古屋工場管掌 平成15年11月 当社専務取締役 平成19年１月　　 当社取締役副社長　 平成22年８月　　 有限会社豊川シーエムシー代表取締役（現任） 平成22年11月　　 当社代表取締役社長（現任）

昭和51年４月

㈱ヤオハンデパート入社

昭和61年１月

当社入社

平成６年１月

当社取締役営業統括本部長

平成８年１月

当社常務取締役営業部・技術部・研究所管掌

平成10年11月

当社常務取締役営業部・技術開発部・技術管理部・研究所・名古屋工場管掌

平成12年11月

当社常務取締役技術管理部・研究所・総務部・経営管理部・生産管理部・製造部・名古屋工場管掌

平成13年１月

当社専務取締役技術管理部・研究所・総務部・経営管理部・生産管理部・製造部・名古屋工場管掌

平成15年11月

当社専務取締役

平成19年１月

当社取締役副社長

平成22年８月

有限会社豊川シーエムシー代表取締役（現任）

平成22年11月

当社代表取締役社長（現任）

(注)４

162

昭和51年４月

㈱ヤオハンデパート入社

昭和61年１月

当社入社

平成６年１月

当社取締役営業統括本部長

平成８年１月

当社常務取締役営業部・技術部・研究所管掌

平成10年11月

当社常務取締役営業部・技術開発部・技術管理部・研究所・名古屋工場管掌

平成12年11月

当社常務取締役技術管理部・研究所・総務部・経営管理部・生産管理部・製造部・名古屋工場管掌

平成13年１月

当社専務取締役技術管理部・研究所・総務部・経営管理部・生産管理部・製造部・名古屋工場管掌

平成15年11月

当社専務取締役

平成19年１月

当社取締役副社長

平成22年８月

有限会社豊川シーエムシー代表取締役（現任）

平成22年11月

当社代表取締役社長（現任）

専務取締役

川上　進

昭和24年10月18日生

昭和48年３月 当社入社 平成12年５月 当社研究所長 平成17年１月 当社取締役研究所長 平成18年11月 当社取締役研究所長・化成品事業部長 平成20年１月　 当社常務取締役 平成22年11月　 当社専務取締役（現任）

昭和48年３月

当社入社

平成12年５月

当社研究所長

平成17年１月

当社取締役研究所長

平成18年11月

当社取締役研究所長・化成品事業部長

平成20年１月

当社常務取締役

平成22年11月

当社専務取締役（現任）

(注)４

4

昭和48年３月

当社入社

平成12年５月

当社研究所長

平成17年１月

当社取締役研究所長

平成18年11月

当社取締役研究所長・化成品事業部長

平成20年１月

当社常務取締役

平成22年11月

当社専務取締役（現任）

取締役

微粒子事業部長・副塗料事業部長

山門　祥彦

昭和30年10月27日生

昭和56年３月 当社入社 平成12年11月 当社ＬＳチーム部長 平成17年１月 当社取締役ＬＳチーム部長 平成18年11月 平成23年11月 当社取締役微粒子事業部長 当社取締役微粒子事業部長・副塗料事業部長（現任）

昭和56年３月

当社入社

平成12年11月

当社ＬＳチーム部長

平成17年１月

当社取締役ＬＳチーム部長

平成18年11月 平成23年11月

当社取締役微粒子事業部長 当社取締役微粒子事業部長・副塗料事業部長（現任）

(注)４

4

昭和56年３月

当社入社

平成12年11月

当社ＬＳチーム部長

平成17年１月

当社取締役ＬＳチーム部長

平成18年11月 平成23年11月

当社取締役微粒子事業部長 当社取締役微粒子事業部長・副塗料事業部長（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (千株)

取締役

中国室部長

三宅　敏勝

昭和29年１月20日生

昭和53年１月 当社入社 平成16年５月 当社塗料事業部工業用塗料チーム部長 平成18年11月 当社副塗料事業部長 平成19年１月 当社取締役副塗料事業部長 平成20年１月 平成23年11月 　 平成24年11月　 当社取締役塗料事業部長 当社取締役海外プロジェクト部長 当社取締役中国室部長（現任）

昭和53年１月

当社入社

平成16年５月

当社塗料事業部工業用塗料チーム部長

平成18年11月

当社副塗料事業部長

平成19年１月

当社取締役副塗料事業部長

平成20年１月 平成23年11月 　 平成24年11月

当社取締役塗料事業部長 当社取締役海外プロジェクト部長 当社取締役中国室部長（現任）

(注)４

3

昭和53年１月

当社入社

平成16年５月

当社塗料事業部工業用塗料チーム部長

平成18年11月

当社副塗料事業部長

平成19年１月

当社取締役副塗料事業部長

平成20年１月 平成23年11月 　 平成24年11月

当社取締役塗料事業部長 当社取締役海外プロジェクト部長 当社取締役中国室部長（現任）

取締役

経営管理部長・生産企画部長

山本　豊

昭和33年９月12日生

平成７年７月 当社入社 平成15年11月 当社情報システム部長 平成19年11月 当社経営管理部長 平成22年１月 平成24年３月　 　 平成24年７月　 当社取締役経営管理部長 耐涂可精細化工(青島)有限公司董事長（現任） 当社取締役経営管理部長・生産企画部長（現任）

平成７年７月

当社入社

平成15年11月

当社情報システム部長

平成19年11月

当社経営管理部長

平成22年１月 平成24年３月　 　 平成24年７月

当社取締役経営管理部長 耐涂可精細化工(青島)有限公司董事長（現任） 当社取締役経営管理部長・生産企画部長（現任）

(注)４

2

平成７年７月

当社入社

平成15年11月

当社情報システム部長

平成19年11月

当社経営管理部長

平成22年１月 平成24年３月　 　 平成24年７月

当社取締役経営管理部長 耐涂可精細化工(青島)有限公司董事長（現任） 当社取締役経営管理部長・生産企画部長（現任）

取締役

塗料事業部長

粕谷　太一

昭和49年10月６日生

平成14年４月 当社入社 平成19年11月 当社購買部長 平成21年11月 当社副塗料事業部長 平成22年１月 平成23年11月　 当社取締役副塗料事業部長 当社取締役塗料事業部長（現任）

平成14年４月

当社入社

平成19年11月

当社購買部長

平成21年11月

当社副塗料事業部長

平成22年１月 平成23年11月

当社取締役副塗料事業部長 当社取締役塗料事業部長（現任）

(注)４

267

平成14年４月

当社入社

平成19年11月

当社購買部長

平成21年11月

当社副塗料事業部長

平成22年１月 平成23年11月

当社取締役副塗料事業部長 当社取締役塗料事業部長（現任）

常勤監査役

水野　孝

昭和27年９月28日生

昭和53年３月 当社入社 平成12年９月 当社製造部長 平成15年11月 当社生産管理部長 平成19年11月 当社品質管理部長 平成22年９月 当社品質管理部長退任 平成23年１月 当社常勤監査役（現任）

昭和53年３月

当社入社

平成12年９月

当社製造部長

平成15年11月

当社生産管理部長

平成19年11月

当社品質管理部長

平成22年９月

当社品質管理部長退任

平成23年１月

当社常勤監査役（現任）

(注)５

5

昭和53年３月

当社入社

平成12年９月

当社製造部長

平成15年11月

当社生産管理部長

平成19年11月

当社品質管理部長

平成22年９月

当社品質管理部長退任

平成23年１月

当社常勤監査役（現任）

監査役

山田　靖典

昭和18年４月24日生

昭和46年４月 弁護士登録 昭和48年１月 山田靖典法律事務所開設（現任） 平成16年１月 当社監査役（現任）

昭和46年４月

弁護士登録

昭和48年１月

山田靖典法律事務所開設（現任）

平成16年１月

当社監査役（現任）

(注)６

－

昭和46年４月

弁護士登録

昭和48年１月

山田靖典法律事務所開設（現任）

平成16年１月

当社監査役（現任）

監査役

脇田　政美

昭和39年11月12日生

平成７年８月 公認会計士登録 平成11年２月 公認会計士脇田会計事務所開設（現任） 平成18年１月 平成20年12月　 当社監査役（現任） 株式会社ロマンティア監査役（現任）

平成７年８月

公認会計士登録

平成11年２月

公認会計士脇田会計事務所開設（現任）

平成18年１月 平成20年12月

当社監査役（現任） 株式会社ロマンティア監査役（現任）

(注)７

－

平成７年８月

公認会計士登録

平成11年２月

公認会計士脇田会計事務所開設（現任）

平成18年１月 平成20年12月

当社監査役（現任） 株式会社ロマンティア監査役（現任）

計

1,152

　（注）１．監査役山田靖典、脇田政美は社外監査役であります。

２．代表取締役社長粕谷健次は代表取締役会長粕谷忠晴の実弟であります。

３．取締役粕谷太一は代表取締役会長粕谷忠晴の長男であります。　

４．平成26年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．平成23年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．平成24年１月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．平成26年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営管理体制の整備と公正で透明性の高い経営活動に努めながらコーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。

②企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　会社の機関としては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、業務執行機関として経営会議を、監査機関として監査役会を設置・制定しております。

　当社の取締役会は、取締役７名で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項及び経営に関する重要な事項等について審議・決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。なお、事業年度ごとの経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を築くため、取締役の任期は１年としております。

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役（非常勤）２名）で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。常勤監査役は取締役会やその他の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査をするとともに必要に応じて適切な意見を述べ、取締役の業務遂行を監査しております。

　経営会議は、取締役及び各部門長、関係会社代表者にて構成され、毎月１回の定期開催で、取締役会で決定された基本方針に基づき、当社及び関係会社の経営に関する重要な事項を協議・決定し、各部門の業務執行に関する調整を行っております。

　企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由　

　当社は、経営管理体制の整備や社外監査役２名を含む監査役会の設置等を通じ、十分に経営の監視機能が動くと考えているため、前記体制を採用しております。　

ハ．内部統制システムの整備の状況

　　当社グループは、業務を適正かつ効率的に推進し、社会的責任を遂行する上で当社グループの実情に適合した有効な内部統制システムの整備及び運用が不可欠であるものと認識しております。このため、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、業務執行部門から独立した内部監査室が主体となり、内部統制システムの運用状況の監視を実施しております。

　　また、当社グループの役員及び社員を対象に「行動規範」を制定するとともに「コンプライアンス委員会」を設置し、法令・規定の遵守を図っております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社グループを取り巻く経営環境の変化にともない、管理すべきリスクも複雑・多様化してきており、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保を図るためには、リスク管理体制を充実・強化することが重要であると認識し、「リスク管理委員会」を設置しております。委員会における審議・報告事項は取締役会・経営会議及び関連部署へ報告するとともに、重要度の高いリスクについては、対応策を決定し、リスクコントロールに努めております。

　また、危険物を取扱う関係上、特に事故防止・災害防止等の推進を図るため「安全衛生委員会」を設置し、毎月１回、討議・連絡・報告を行い、生じ得るリスクに備えて活動しております。　

③内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は、社長直轄である内部監査室（１名）が担当しており、内部監査規程、年間の監査計画書に基づき実地監査を行い、その監査結果は代表取締役、監査役及び関係部署に報告しております。

　監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成しており、非常勤監査役は社外監査役であります。なお、非常勤監査役のうち１名は公認会計士・税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。

　監査役は、取締役会その他重要会議へ出席し、関係会社を含む関係部署の調査、重要案件の決裁書の閲覧等を行い、関係会社を含む関係部署に対する助言若しくは勧告等の意見表明を行っております。代表取締役とは必要の都度意見交換を行い、相互認識を深めるよう努めております。また、会計監査人とは定期的に会合を持ち、監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しております。

④社外監査役

　当社の社外監査役は２名であります。　

　社外監査役である山田靖典は弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、脇田政美は公認会計士・税理士としての専門的知識と豊富な経験を活かし、客観的な立場から監査意見をいただいております。

　なお、社外監査役である山田靖典と当社との間には人的関係及び資本的関係はありませんが、顧問弁護士として契約し、顧問料を支払っております。脇田政美は株式会社ロマンティアの監査役を兼任しておりますが、当社と株式会社ロマンティアとの間に特別な取引関係はありません。また、脇田政美と当社との間には人的関係及び資本的関係はありませんが、顧問税理士として契約し、顧問料を支払っております。

  当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、人格並びに企業経営や専門分野における識見等を総合的に判断しております。社外監査役２名は業務執行を行う経営陣から独立しており、また当社への経済的依存度は低く、且つ、一般株主と利益相反を生じる恐れがないため、当社は当該社外監査役２名を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は合理的かつ効率的な経営判断を行うためには、当社の業務に精通した社内取締役が意思決定を行うことが最適であると考えております。社外監査役は内部監査室、会計監査人との連携により適切な監査を実施しており、現状の体制において当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると考えております。

⑤会計監査の状況

　会計監査人としては、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法並びに金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員 業務執行社員 井上 嗣平 有限責任 あずさ監査法人 ２年 指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 賢次 有限責任 あずさ監査法人 ２年

監査業務に係る補助者の構成

 公認会計士　12名、その他　２名

⑥役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数　

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数（名）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役	140,542	94,320	－	29,500	16,722	7
監査役 （社外監査役を除く）	15,834	12,900	－	1,600	1,334	1
社外役員	2,120	－	－	1,800	320	2

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　　

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額（千円）	対象となる役員の員数（名）	内容
60,652	4	使用人としての基本給与

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬等の額は、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議により決定することにしております。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑪株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額　

　12銘柄　346,403千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的　

　前事業年度

　　特定投資株式　

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
永大産業株式会社	250,000	80,000	事業活動の円滑な推進
ニチハ株式会社	72,600	62,218	事業活動の円滑な推進
株式会社名古屋銀行	156,000	42,588	事業活動の円滑な推進
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	38,440	13,876	事業活動の円滑な推進
株式会社中京銀行	67,250	12,105	事業活動の円滑な推進
大建工業株式会社	42,077.588	7,405	事業活動の円滑な推進
日東工業株式会社	2,212	2,703	事業活動の円滑な推進
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	805	1,967	事業活動の円滑な推進
日本合成化学工業株式会社	1,000	524	事業活動の円滑な推進

　当事業年度　

　　特定投資株式　

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
永大産業株式会社	250,000	133,500	事業活動の円滑な推進
ニチハ株式会社	72,600	102,148	事業活動の円滑な推進
株式会社名古屋銀行	156,000	52,416	事業活動の円滑な推進
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	38,440	23,832	事業活動の円滑な推進
大建工業株式会社	47,952.469	12,803	事業活動の円滑な推進
株式会社中京銀行	67,250	11,903	事業活動の円滑な推進
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	805	3,795	事業活動の円滑な推進
日東工業株式会社	2,212	3,430	事業活動の円滑な推進
日本合成化学工業株式会社	1,000	946	事業活動の円滑な推進

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	18,600	－	18,360	－
連結子会社	－	－	－	－
計	18,600	－	18,360	－

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）　

 　該当事項はありません。

（当連結会計年度）　

 　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

 　 該当事項はありません。

（当連結会計年度）　

 　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 　監査報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特性を勘案して、監査人と協議の上、決定することとしており、監査契約の締結に際し報酬等の額につき監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成24年11月１日　至平成25年10月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成24年11月１日　至平成25年10月31日）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　４社

連結子会社名　耐涂可涂料化工（青島）有限公司

耐涂可精細化工（青島）有限公司

巴興業株式会社

有限会社豊川シーエムシー　

（連結の範囲の変更）

有限会社豊川シーエムシーは、株式の追加取得のため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち耐涂可涂料化工（青島）有限公司及び耐涂可精細化工（青島）有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)たな卸資産

製品・半製品・原材料・仕掛品　

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

主として定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年　

(ロ)無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務は、その発生時に一括費用処理しております。　

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ホ)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、金額が僅少であるため、一時に償却をしております。　

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（退職給付に関する会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。　

（2）適用予定

　平成25年11月１日以降開始する連結会計年度の期末から適用予定であります。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成26年11月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。　

（3）当会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた130,101千円は、「建設仮勘定」47,131千円、「その他」82,969千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成24年10月31日）		当連結会計年度 （平成25年10月31日）
	11,956,414千円		12,485,005千円

　上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年10月31日）	当連結会計年度 （平成25年10月31日）
定期預金	100,000千円	100,000千円
土地	55,804	55,804

　上記担保提供資産は、子会社の金融機関借入に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末現在、対応債務はありません。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
運賃諸掛	369,467千円	363,989千円
給料及び手当	722,072	787,413
賞与引当金繰入額	103,383	138,572
役員賞与引当金繰入額	31,550	41,300
退職給付費用	50,328	58,601
役員退職慰労引当金繰入額	20,431	21,362
貸倒引当金繰入額	－	2,873

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
975,724千円	954,309千円

※３．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額（洗替法による戻入額相殺後）

	前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
売上原価	△2,844千円	12,632千円

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
機械装置及び運搬具	4,555千円	1,303千円

※５．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
建物及び構築物	1,285千円	3,080千円
機械装置及び運搬具	3,942	564
撤去費用	1,075	3,209
その他	855	117

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	13,924千円	121,495千円
組替調整額	16,391	－
税効果調整前	30,315	121,495
税効果額	△2,613	△37,194
その他有価証券評価差額金	27,702	84,301
為替換算調整勘定：
当期発生額	△18	404,673
その他の包括利益合計	27,684	488,974

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	7,324,800	－	－	7,324,800
合計	7,324,800	－	－	7,324,800
自己株式
普通株式	782	65	－	847
合計	782	65	－	847

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加65株は、単元未満株式の買取りによるものであります。　

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成24年１月26日定時株主総会	普通株式	58,592	8	平成23年10月31日	平成24年１月27日
平成24年６月８日取締役会	普通株式	58,591	8	平成24年４月30日	平成24年７月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年１月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	58,591	8	平成24年10月31日	平成25年１月30日

当連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	7,324,800	－	－	7,324,800
合計	7,324,800	－	－	7,324,800
自己株式
普通株式	847	43	－	890
合計	847	43	－	890

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによるものであります。　

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年１月29日定時株主総会	普通株式	58,591	8	平成24年10月31日	平成25年１月30日
平成25年６月10日取締役会	普通株式	58,591	8	平成25年４月30日	平成25年７月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年１月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	175,773	24	平成25年10月31日	平成26年１月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
現金及び預金勘定	5,797,409千円	6,574,975千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△553,008	△694,818
現金及び現金同等物	5,244,400	5,880,157

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を原則として自己資金により充当する方針でありますが、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案の上、銀行借入、社債発行及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。資金運用については、主として預金及び安全性の高い有価証券等の金融資産で運用する方針であります。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客等の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクを負っております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び貸付金について、各事業部の営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い担当部門が行っており、月次の取引実績は取締役会に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各事業部門からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち50.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成24年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時 価 （千円）	差 額 （千円）
（1）現金及び預金	5,797,409	5,797,409	－
（2）受取手形及び売掛金	4,450,849	4,450,849	－
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	225,411	225,411	－
	225,411	225,411	－
（4）信託受益権	490,835	490,835	－
（5）関係会社貸付金（＊１）	213,800
貸倒引当金（＊２）	△50,742
	163,057	163,057	－
資産計	11,127,563	11,127,563	－
（1）支払手形及び買掛金	2,664,800	2,664,800	－
（2）未払金	291,158	291,158	－
（3）未払法人税等	199,994	199,994	－
負債計	3,155,953	3,155,953	－

（＊１）関係会社貸付金は、連結貸借対照表の流動資産「その他」に含まれる関係会社短期貸付金73,000千円、１年内回収予定の関係会社長期貸付金33,600千円及び「関係会社長期貸付金」107,200千円の合計額であります。

（＊２）関係会社貸付金は、貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成25年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時 価 （千円）	差 額 （千円）
（1）現金及び預金	6,574,975	6,574,975	－
（2）受取手形及び売掛金	5,847,336	5,847,336	－
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	348,441	348,441	－
	348,441	348,441	－
（4）信託受益権	400,000	400,000	－
資産計	13,170,753	13,170,753	－
（1）支払手形及び買掛金	3,078,948	3,078,948	－
（2）未払金	508,219	508,219	－
（3）未払法人税等	931,724	931,724	－
負債計	4,518,892	4,518,892	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（4）信託受益権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

（5）関係会社貸付金

　これらについては、関係会社の財務内容・事業の回収見込額等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、（2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成24年10月31日）	当連結会計年度 （平成25年10月31日）
非上場株式	1,627	1,627
その他有価証券	100,000	100,000

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,797,409	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,450,849	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	100,000	－	－	－
信託受益権	490,835	－	－	－
関係会社貸付金	106,600	107,200	－	－
合 計	10,845,694	107,200	－	－

当連結会計年度（平成25年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,574,975	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,847,336	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	100,000	－	－	－
信託受益権	400,000	－	－	－
合 計	12,922,312	－	－	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成24年10月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	163,313	94,548	68,764
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	163,313	94,548	68,764
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	62,098	82,143	△20,045
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	62,098	82,143	△20,045
合計		225,411	176,692	48,719

当連結会計年度（平成25年10月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	284,122	105,748	178,373
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	284,122	105,748	178,373
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	64,319	72,477	△8,158
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	64,319	72,477	△8,158
合計		348,441	178,226	170,215

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	77,400	1,575	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	77,400	1,575	－

当連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度を設けております。国内連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 （平成24年10月31日）		当連結会計年度 （平成25年10月31日）
(1）	退職給付債務（千円）	△1,120,467		△1,086,952
(2）	年金資産（千円）	835,011		893,748
(3）	未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）	△285,455		△193,203
(4）	未認識数理計算上の差異（千円）	212,757		109,243
(5）	未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）	－		－
(6）	連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（千円)	△72,697		△83,960
(7）	前払年金費用（千円）	－		－
(8）	退職給付引当金(6）－(7）（千円）	△72,697		△83,960

（注）　国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
退職給付費用（千円）
(1）勤務費用（千円）	54,340	59,366
(2）利息費用（千円）	20,345	15,369
(3）期待運用収益（減算）（千円）	△15,303	△16,394
(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）	37,378	43,828
(5）過去勤務債務の費用処理額（千円）	8,121	5,771
(6）退職給付費用 (1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)（千円）	104,882	107,940

（注）　簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用及び中小企業退職金共済制度に係る拠出額は、「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
1.4％	1.4％

(3）期待運用収益率

前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
2.0％	2.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております）

(5）過去勤務債務の額の処理年数

１年（発生時に一括費用処理しております）

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成24年10月31日）		当連結会計年度 （平成25年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	77,978千円		99,321千円
未払事業税	16,607		70,224
未払費用	11,378		13,638
退職給付引当金	27,218		31,529
役員退職慰労引当金	81,515		86,505
貸倒引当金	19,243		2,391
投資有価証券評価損	30,119		30,119
減損損失	5,741		6,426
海外繰越欠損金	234		4,598
その他有価証券評価差額金	6,995		2,847
その他	16,424		36,644
繰延税金資産小計	293,458		384,247
評価性引当額	△139,871		△145,140
繰延税金資産合計	153,587		239,106
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△36,023		△36,023
その他有価証券評価差額金	△21,917		△59,112
その他	△144		△1,497
繰延税金負債合計	△58,085		△96,632
繰延税金資産（負債）の純額	95,502		142,473

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成24年10月31日）		当連結会計年度 （平成25年10月31日）
流動資産－繰延税金資産	119,387千円		201,965千円
固定資産－繰延税金資産	9,676		10,770
固定負債－繰延税金負債	33,561		70,262

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度（自平成23年11月１日　至平成24年10月31日）及び当連結会計年度（自平成24年11月１日　至平成25年10月31日）については、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自平成23年11月１日　至平成24年10月31日）及び当連結会計年度（自平成24年11月１日　至平成25年10月31日）については、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

　当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「塗料事業」、「ファインケミカル事業」及び「産業廃棄物収集運搬・処分事業」の３つを報告セグメントとしております。　

　「塗料事業」は、合成樹脂塗料・シンナー等の製造販売を行っております。「ファインケミカル事業」は、高機能性樹脂・各種機能性微粒子等の製造販売を行っております。「産業廃棄物収集運搬・処分事業」は、廃溶剤の収集運搬・処分を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （注）	連結財務諸表計上額 （注）
	塗料事業	ファインケミカル事業	産業廃棄物収集運搬・処分事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,990,158	1,468,336	221,990	13,680,484	－	13,680,484
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	(－)	－
計	11,990,158	1,468,336	221,990	13,680,484	(－)	13,680,484
セグメント利益	1,315,086	214,239	38,280	1,567,606	(547,000)	1,020,606
セグメント資産	8,883,565	1,369,634	116,804	10,370,003	6,999,792	17,369,796
その他の項目
減価償却費	347,750	98,679	11,013	457,443	69,052	526,496
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	231,586	8,230	17,394	257,210	13,806	271,017

（注）１．セグメント利益の調整額547,000千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （注）	連結財務諸表計上額 （注）
	塗料事業	ファインケミカル事業	産業廃棄物収集運搬・処分事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,637,180	1,159,530	209,942	16,006,653	－	16,006,653
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	(－)	－
計	14,637,180	1,159,530	209,942	16,006,653	(－)	16,006,653
セグメント利益	2,948,325	147,069	39,570	3,134,965	(574,010)	2,560,954
セグメント資産	12,900,943	1,142,646	122,041	14,165,630	6,761,570	20,927,201
その他の項目
減価償却費	283,791	79,071	9,806	372,668	61,949	434,618
のれんの償却費	8,420	－	－	8,420	－	8,420
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,443,882	21,266	11,502	1,476,651	4,706	1,481,357

（注）１．セグメント利益の調整額574,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成23年11月１日　至平成24年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　　

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

日本	アジア	その他	合計
12,257,166	1,422,309	1,008	13,680,484

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　当連結会計年度（自平成23年11月１日　至平成24年10月31日）における、本邦の有形固定資産は、全セグメントの有形固定資産の合計に占める割合が90％超であるため、地域ごとの情報の有形固定資産の記載を省略しております。　　　

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ニチハ株式会社	2,747,079	塗料事業

当連結会計年度（自平成24年11月１日　至平成25年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　　

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

日本	アジア	合計
12,228,328	3,778,325	16,006,653

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

日本	中国	合計
4,088,556	1,534,282	5,622,839

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ニチハ株式会社	2,892,727	塗料事業
長瀬産業株式会社	2,539,950	塗料事業・ファインケミカル事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自 平成23年11月１日　至 平成24年10月31日）　

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 平成24年11月１日　至 平成25年10月31日）　

（単位：千円）

	塗料事業	ファインケミカル事業	産業廃棄物収集運搬・処分事業	全社・消去	合計
当期償却額	8,420	－	－	－	8,420
当期末残高	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自平成23年11月１日　至平成24年10月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	有限会社豊川シーエムシー	愛知県豊川市	4,000	塗料の調色加工	(所有) 直接　25.0	製品加工の委託先 役員の兼任	資金の貸付(注１)	73,000	関係会社短期貸付金(注２)	73,000
									１年内回収予定の関係会社長期貸付金(注２)	33,600
									関係会社長期貸付金(注２)	107,200
							利息の受取(注１)	3,921	その他の流動資産	46

１．取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等　

（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

（注２）有限会社豊川シーエムシーへの貸付金に対し、50,742千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において26,266千円の貸倒引当金戻入益を計上しております。

　当連結会計年度（自平成24年11月１日　至平成25年10月31日）

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成23年11月１日 至　平成24年10月31日）	当連結会計年度 （自　平成24年11月１日 至　平成25年10月31日）
１株当たり純資産額 1,683円71銭	１株当たり純資産額	1,683円71銭	１株当たり純資産額 1,940円21銭	１株当たり純資産額	1,940円21銭
１株当たり純資産額	1,683円71銭
１株当たり純資産額	1,940円21銭
１株当たり当期純利益金額 67円62銭	１株当たり当期純利益金額	67円62銭	１株当たり当期純利益金額 205円87銭	１株当たり当期純利益金額	205円87銭
１株当たり当期純利益金額	67円62銭
１株当たり当期純利益金額	205円87銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成24年10月31日）	当連結会計年度 （平成25年10月31日）
純資産の部の合計額（千円）	13,221,124	15,250,693
純資産の部の合計から控除する金額（千円）	889,720	1,040,761
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	12,331,403	14,209,932
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	7,323,953	7,323,910

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当連結会計年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
当期純利益（千円）	495,264	1,507,795
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	495,264	1,507,795
期中平均株式数（株）	7,323,974	7,323,934

（重要な後発事象）

（当社を株式交換完全親会社とする株式交換による連結子会社株式の取得）　

　当社は平成25年９月27日開催の取締役会決議に基づき、当社を完全親会社、巴興業株式会社を完全子会社とする株式交換契約を同日付で締結し、平成25年11月１日に株式交換を実施いたしました。本株式交換の概要は以下のとおりであります。

１．株式交換の方法

　当社を株式交換完全親会社、巴興業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換です。なお、本株式交換は、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、当社株主総会の承認決議を経ずに行われました。

２．本株式交換に係る割当ての内容　

	当社 （株式交換完全親会社）	巴興業株式会社 （株式交換完全子会社）
株式交換比率	１	683

（注１）株式の割当比率

　巴興業株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式683株を割当て交付いたしました。　

（注２）本株式交換により交付する株式数　

　当社は、本株式交換により普通株式819,600株を割当て交付いたしました。交付した株式は当社が保有する自己株式を充当せず、新株の発行を行いました。　

３．取得原価、発生した負ののれん発生益の金額

　　取得原価　　　　　　1,027,778千円

　　負ののれん発生益　　 　12,982千円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－		－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－		－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－		－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－		－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－		－	－
その他有利子負債
特約店預り金（１年以内）	136,075	143,997	0.025	－
計	136,075	143,997	－	－

（注）平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,229,353	6,749,690	11,488,369	16,006,653
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	240,557	640,621	1,843,969	2,725,252
四半期（当期）純利益金額（千円）	93,660	297,230	1,000,927	1,507,795
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	12.79	40.58	136.67	205.87

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	12.79	27.80	96.08	69.21

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成23年11月１日 至　平成24年10月31日）		当事業年度 （自　平成24年11月１日 至　平成25年10月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		6,134,394	73.9	6,564,075	75.4
Ⅱ　労務費	※２	940,163	11.3	953,391	10.9
Ⅲ　経費	※３	1,223,675	14.8	1,189,408	13.7
当期総製造費用		8,298,232	100.0	8,706,875	100.0
期首半製品たな卸高		107,588		83,223
期首仕掛品たな卸高		38,554		30,302
合計		8,444,376		8,820,401
期末半製品たな卸高		83,223		115,608
半製品他勘定振替高	※４	2,387		3,268
期末仕掛品たな卸高		30,302		33,913
当期製品製造原価		8,328,463		8,667,611

　（注）１．当社が採用している原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。

※２．労務費のうちに含まれている賞与引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
賞与引当金繰入額	92,402千円	111,244千円
退職給付費用	52,299千円	46,889千円

※３．経費のうち主なものは次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
外注加工費	190,318千円	217,646千円
減価償却費	297,352千円	204,527千円
消耗品費	133,112千円	125,853千円
動力費	98,050千円	106,938千円
作業運搬費	89,943千円	97,212千円

※４．半製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
販売費及び一般管理費への振替高	2,387千円	3,268千円

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式・出資金

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・半製品・原材料・仕掛品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３～47年 

機械及び装置　２～17年　

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務債務は、その発生時に一括費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年10月31日）	当事業年度 （平成25年10月31日）
定期預金	100,000千円	100,000千円

　上記担保提供資産は、子会社の金融機関借入に対する担保提供でありますが、当事業年度末現在、対応債務はありません。

※２．関係会社に係るものの注記

　別掲したもの以外の科目に含まれている関係会社に係るものは以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年10月31日）	当事業年度 （平成25年10月31日）
売掛金	146,044千円	223,101千円

　３．債務保証

　次の関係会社について、リース債務及び土地賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対し債務保証を行っております。

前事業年度（平成24年10月31日）

保証先	金額（千円）	内容
有限会社豊川シーエムシー	880	リース債務
	70,980	土地賃貸借契約
合計	71,860

当事業年度（平成25年10月31日）

保証先	金額（千円）	内容
有限会社豊川シーエムシー	67,860	土地賃貸借契約
合計	67,860

（損益計算書関係）

※１．製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
販売費及び一般管理費への振替高	32,634千円	44,078千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度52％であります。

	前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
運賃諸掛	307,456千円	312,227千円
役員報酬	106,260	107,220
給料及び手当	624,205	664,117
賞与引当金繰入額	90,574	123,575
役員賞与引当金繰入額	23,100	32,900
退職給付費用	48,471	50,693
役員退職慰労金引当金繰入額	18,100	18,376
福利厚生費	120,796	144,193
減価償却費	160,351	138,178
雑費	72,632	107,119

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
975,724千円	954,309千円

※４．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額（洗替法による戻入額相殺後）

	前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
売上原価	△3,250千円	13,861千円

※５．営業外収益には、関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

	前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
受取利息	9,396千円	20,085千円
受取地代家賃	11,606	11,672
受取ロイヤリティー	26,438	37,009

※６．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
機械及び装置	－千円	826千円
車両運搬具	1,596千円	476千円

※７．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
建物	1,228千円	1,018千円
機械及び装置	1,224	429
車両運搬具	89	－
撤去費用	1,075	3,209
その他	855	117

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成23年11月１日　至　平成24年10月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度増加 株式数 （株）	当事業年度減少 株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
自己株式
普通株式	782	65	－	847
合計	782	65	－	847

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加65株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

当事業年度（自　平成24年11月１日　至　平成25年10月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度増加 株式数 （株）	当事業年度減少 株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
自己株式
普通株式	847	43	－	890
合計	847	43	－	890

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式0千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,600千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成24年10月31日）		当事業年度 （平成25年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	68,250千円		87,587千円
未払事業税	10,944		65,590
未払費用	10,039		12,005
貸倒引当金	19,152		15,240
退職給付引当金	24,382		25,644
役員退職慰労引当金	74,766		81,296
関係会社出資金評価損	68,488		68,488
投資有価証券評価損	30,119		30,119
減損損失	2,210		2,210
その他	11,315		10,463
繰延税金資産小計	319,669		398,646
評価性引当額	△204,593		△204,697
繰延税金資産合計	115,075		193,949
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△36,023		△36,023
その他有価証券評価差額金	△21,776		△58,386
その他	△144		△123
繰延税金負債合計	△57,944		△94,532
繰延税金資産の純額	57,131		99,417

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成24年10月31日）		当事業年度 （平成25年10月31日）
法定実効税率	39.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4
移転価格税制等により損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	1.2
評価性引当額の増減	△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　前事業年度（自平成23年11月１日　至平成24年10月31日）及び当事業年度（自平成24年11月１日　至平成25年10月31日）については、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
１株当たり純資産額	1,670円35銭	1,866円76銭
１株当たり当期純利益金額	56円88銭	201円03銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成24年10月31日）	当事業年度 （平成25年10月31日）
純資産の部の合計額（千円）	12,233,599	13,672,008
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	12,233,599	13,672,008
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	7,323,953	7,323,910

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）	当事業年度 （自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
当期純利益（千円）	416,596	1,472,349
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	416,596	1,472,349
期中平均株式数（株）	7,323,974	7,323,934

（重要な後発事象）

（当社を株式交換完全親会社とする株式交換による連結子会社株式の取得）　

　当社は平成25年９月27日開催の取締役会決議に基づき、当社を完全親会社、巴興業株式会社を完全子会社とする株式交換契約を同日付で締結し、平成25年11月１日に株式交換を実施いたしました。本株式交換の概要は以下のとおりであります。

１．株式交換の方法

　当社を株式交換完全親会社、巴興業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換です。なお、本株式交換は、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、当社株主総会の承認決議を経ずに行われました。

２．本株式交換に係る割当ての内容　

	当社 （株式交換完全親会社）	巴興業株式会社 （株式交換完全子会社）
株式交換比率	１	683

（注１）株式の割当比率

　巴興業株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式683株を割当て交付いたしました。　

（注２）本株式交換により交付する株式数　

　当社は、本株式交換により普通株式819,600株を割当て交付いたしました。交付した株式は当社が保有する自己株式を充当せず、新株の発行を行いました。　

３．取得原価の金額

　　取得原価　　　　　　1,027,778千円

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		永大産業株式会社	250,000	133,500
		ニチハ株式会社	72,600	102,148
		株式会社名古屋銀行	156,000	52,416
		株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	38,440	23,832
		大建工業株式会社	47,952.469	12,803
		株式会社中京銀行	67,250	11,903
		株式会社三井住友フィナンシャルグループ	805	3,795
		日東工業株式会社	2,212	3,430
		株式会社コミュニティーネットワークセンター	7,040	1,000
		その他３銘柄	7,925	1,573
計			650,224.469	346,403

【その他】

有価証券	その他有価証券	種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
		合同運用指定金銭信託	100	100,000
計			100	100,000

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高(千円)
有形固定資産
建物	4,648,922	14,433	13,506	4,649,849	2,994,802	117,710	1,655,046
構築物	614,237	800	－	615,037	525,612	13,902	89,425
機械及び装置	7,153,664	74,295	47,016	7,180,944	6,859,048	115,678	321,896
車両運搬具	255,946	2,380	4,815	253,510	206,486	27,845	47,024
工具、器具及び備品	1,040,416	37,169	13,519	1,064,065	991,324	38,165	72,740
土地	1,657,665	－	－	1,657,665	－	－	1,657,665
建設仮勘定	6,982	10,311	10,311	6,982	－	－	6,982
有形固定資産計	15,377,835	139,389	89,168	15,428,056	11,577,274	313,301	3,850,781
無形固定資産
借地権	9,596	－	－	9,596	－	－	9,596
ソフトウエア	146,927	1,300	4,035	144,191	108,127	29,403	36,064
その他	6,289	－	－	6,289	－	－	6,289
無形固定資産計	162,812	1,300	4,035	160,077	108,127	29,403	51,949
長期前払費用	5,449	1,891	－	7,340	4,586	1,389	2,754
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．有形固定資産の当期末減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	本社工場	倉庫制御盤	37,448千円
機械及び装置	本社工場	集塵機	5,415千円
工具、器具及び備品	本社工場	システムサーバー更新	5,400千円
工具、器具及び備品	中央研究所	分光光度計	17,000千円

　３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社工場	エアコン	8,000千円
機械及び装置	本社工場	受変電設備	16,890千円
機械及び装置	本社工場	臭気集塵設備	6,034千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	57,648	6,901	226	18,114	46,209
投資損失引当金	－	6,600	－	－	6,600
賞与引当金	182,976	234,819	182,976	－	234,819
役員賞与引当金	23,100	32,900	23,100	－	32,900
役員退職慰労引当金	212,919	18,376	－	－	231,295

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別評価債権の洗替額並びに回収に伴う取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

資産の部

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	6,069
預金の種類
当座預金	1,855,559
普通預金	753,993
外貨普通預金	130,641
定期預金	2,415,000
別段預金	593
小計	5,155,787
合計	5,161,857

②　受取手形

(イ)主要相手先別内訳

相手先	金額（千円）
森下産業株式会社	90,586
株式会社板通	53,733
株式会社丸紅塗料店	28,232
NCC株式会社	27,785
株式会社タツミ	27,719
その他	544,287
合計	772,344

(ロ)期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成25年11月	255,343
平成25年12月	273,959
平成26年１月	186,818
平成26年２月	53,979
平成26年３月	1,954
平成26年４月	290
合計	772,344

③　売掛金

(イ)主要相手先別内訳

相手先	金額（千円）
長瀬産業株式会社	1,568,322
ニチハ株式会社	1,390,399
パナソニックエコソリューションズ内装建材株式会社	290,965
耐涂可涂料化工（青島）有限公司	222,555
オーウェル株式会社	102,153
その他	851,206
合計	4,425,603

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）	滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── × 100 (A) ＋ (B)	(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
2,810,547	13,883,261	12,268,205	4,425,603	73.5	95

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

区分	金額（千円）
金属用塗料	288,669
内装建材用塗料	97,305
外装建材用塗料	246,164
ＬＣＤ用微粒子	15,844
高機能性樹脂	75,218
その他	159,652
合計	882,855

⑤　仕掛品　

区分	金額（千円）
金属用塗料	15,000
内装建材用塗料	6,338
外装建材用塗料	9,817
ＬＣＤ用微粒子	1,701
高機能性樹脂	1,055
合計	33,913

⑥　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
主要材料
溶剤	40,173
樹脂	96,304
顔料	53,258
助剤	65,558
硝化綿	5,333
樹脂原料	25,635
小計	286,264
補助材料
容器	7,019
小計	7,019
貯蔵品
包装材料	2,723
燃料類	604
試験素材類	584
技術試験原材料類	5,583
その他	17,324
小計	26,819
合計	320,103

⑦　関係会社出資金　

区分	金額（千円）
耐涂可精細化工（青島）有限公司	1,119,120
耐涂可涂料化工（青島）有限公司	184,887
合計	1,304,007

負債の部　

①　支払手形

(イ)主要相手先別内訳

相手先	金額（千円）
藤井容器工業株式会社	30,757
ヒヨコペイント株式会社	7,881
株式会社名起ツボイ通信社	4,057
有限会社鈴木紙器	341
恵那ダンボール株式会社	318
合計	43,357

(ロ)期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成25年11月	11,637
平成25年12月	11,089
平成26年１月	9,669
平成26年２月	10,960
合計	43,357

②　買掛金

相手先	金額（千円）
木曽興業株式会社	516,061
三光株式会社	427,366
三和商工株式会社	293,682
三菱商事ケミカル株式会社	290,055
交洋貿易株式会社	267,377
その他	1,086,797
合計	2,881,341

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１１月１日から１０月３１日まで
定時株主総会	１月中
基準日	１０月３１日
剰余金の配当の基準日	４月３０日 １０月３１日
１単元の株式数	１００株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	──────
買取手数料	無料
公告掲載方法	日本経済新聞
株主に対する特典	なし

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第 66 期）（自 平成23年11月１日　至 平成24年10月31日）平成25年１月30日東海財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成25年１月30日東海財務局長に提出。　

(3）四半期報告書及び確認書

（第67期第１四半期）（自 平成24年11月１日　至 平成25年１月31日）平成25年３月15日東海財務局長に提出。

（第67期第２四半期）（自 平成25年２月１日　至 平成25年４月30日）平成25年６月14日東海財務局長に提出。

（第67期第３四半期）（自 平成25年５月１日　至 平成25年７月31日）平成25年９月13日東海財務局長に提出。

(4）臨時報告書

平成25年１月31日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成25年９月27日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が完全親会社となる株式交換）に基づく臨時報告書であります。

平成25年11月５日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5）臨時報告書の訂正報告書

平成25年12月10日東海財務局長に提出。

平成25年９月27日提出の臨時報告書（提出会社が完全親会社となる株式交換）に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

	平成26年１月28日
ナトコ株式会社

	取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 嗣平 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 賢次 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているナトコ株式会社の平成24年11月１日から平成25年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナトコ株式会社及び連結子会社の平成25年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年９月27日開催の取締役会決議に基づき、会社を完全親会社、巴興業株式会社を完全子会社とする株式交換契約を同日付で締結し、平成25年11月１日に株式交換を実施した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ナトコ株式会社の平成25年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ナトコ株式会社が平成25年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

	平成26年１月28日
ナトコ株式会社

	取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 嗣平 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 賢次 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているナトコ株式会社の平成24年11月１日から平成25年10月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナトコ株式会社の平成25年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項　

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年９月27日開催の取締役会決議に基づき、会社を完全親会社、巴興業株式会社を完全子会社とする株式交換契約を同日付で締結し、平成25年11月１日に株式交換を実施した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。　　

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。