6277 ホソカワミクロン 有価証券報告書 第69期 (2013/09期)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成25年12月18日 |
| 【事業年度】 | 第69期(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) |
| 【会社名】 | ホソカワミクロン株式会社 |
| 【英訳名】 | HOSOKAWA MICRON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 田 清 巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 072-855-2225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経理本部 本部長 井 上 鉄 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府枚方市招提田近1丁目9番地 |
| 【電話番号】 | 072-855-2225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経理本部 本部長 井 上 鉄 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※ホソカワミクロン株式会社東京支店 |
| (千葉県柏市中十余二407番２) | |
| 株式会社東京証券取引所 | |
| (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。
第一部 【企業情報】
Section titled “第一部 【企業情報】”第１ 【企業の概況】
Section titled “第１ 【企業の概況】”１ 【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１ 【主要な経営指標等の推移】”(1) 連結経営指標等
Section titled “(1) 連結経営指標等”| 回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | |
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | |
| 売上高 | （百万円） | 34,874 | 31,587 | 36,171 | 40,698 | 44,950 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,301 | 636 | 2,691 | 3,865 | 3,520 |
| 当期純利益 | （百万円） | 479 | 336 | 1,652 | 2,208 | 2,250 |
| 包括利益 | （百万円） | ― | ― | 870 | 1,640 | 5,425 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,185 | 18,762 | 19,403 | 20,705 | 25,694 |
| 総資産額 | （百万円） | 40,355 | 39,803 | 39,039 | 42,618 | 46,474 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 487.59 | 453.31 | 468.85 | 500.00 | 620.11 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 11.97 | 8.12 | 39.93 | 53.37 | 54.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 11.03 | 7.51 | 36.90 | 53.33 | 54.28 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.0 | 47.1 | 49.7 | 48.5 | 55.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.2 | 1.7 | 8.7 | 11.0 | 9.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 31.0 | 33.6 | 8.8 | 8.1 | 12.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,069 | 2,291 | 3,002 | 1,243 | 4,206 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,164 | △974 | △763 | △972 | △2,271 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,361 | △15 | △3,706 | △457 | △825 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 7,138 | 8,102 | 6,308 | 6,075 | 8,207 |
| 従業員数 | （人） | 1,407 | 1,391 | 1,426 | 1,465 | 1,492 |
| (外、平均臨時雇用人員） | (143) | (153) | (163) | (164) | ||
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
Section titled “(2) 提出会社の経営指標等”| 回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | |
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | |
| 売上高 | （百万円） | 12,433 | 10,720 | 13,335 | 15,459 | 11,748 |
| 経常利益 | （百万円） | 970 | 179 | 1,200 | 2,111 | 734 |
| 当期純利益 | （百万円） | 120 | 78 | 551 | 954 | 447 |
| 資本金 | （百万円） | 14,496 | 14,496 | 14,496 | 14,496 | 14,496 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 43,076 | 43,076 | 43,076 | 43,076 | 43,076 |
| 純資産額 | （百万円） | 21,551 | 21,384 | 21,700 | 22,314 | 22,484 |
| 総資産額 | （百万円） | 34,062 | 33,946 | 32,059 | 33,861 | 30,720 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 520.60 | 516.67 | 524.36 | 538.89 | 542.50 |
| １株当たり配当額 | （円） | 5.00 | 5.00 | 7.00 | 9.00 | 12.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | （円） | (2.00) | (2.00) | (2.50) | (4.00) | (6.00) |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 3.01 | 1.90 | 13.34 | 23.07 | 10.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 2.78 | 1.75 | 12.32 | 23.06 | 10.79 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.3 | 63.0 | 67.7 | 65.8 | 73.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.6 | 0.4 | 2.6 | 4.3 | 2.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 123.3 | 143.7 | 26.2 | 18.7 | 64.0 |
| 配当性向 | （％） | 166.1 | 263.2 | 52.5 | 39.0 | 111.0 |
| 従業員数 | （人） | 374 | 366 | 360 | 355 | 356 |
| (外、平均臨時雇用人員） | (53) | (59) | (63) | (50) | ||
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【沿革】
Section titled “２ 【沿革】”| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和24年８月 | 合資会社細川鉄工所を株式会社細川鉄工所に改組し、大阪市港区に本店を設置。 |
| 昭和24年10月 | 本店を大阪府高槻市に移転。 |
| 昭和26年３月 | 微粉砕機(スーパーミクロンミル)の製造・販売を開始。 |
| 昭和30年９月 | 分級機(ミクロンセパレータ)の製造・販売を開始。 |
| 昭和32年５月 | 関東地域での営業体制強化のため東京支店を新設。 |
| 昭和33年３月 | 大阪第１工場を新設。 |
| 昭和34年８月 | 乾燥機(ミクロンドライヤ)の製造・販売を開始。 |
| 昭和35年５月 | 本店を大阪市港区に移転。 |
| 昭和37年１月 | パルベライジング・マシナリー社〔現Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)〕より技術導入し、乾式ろ過集じん装置(マイクロパルスエアー)、微粉砕機(パルベライザ等)の製造・販売を開始。 |
| 昭和38年７月 | ナウタミックス社(オランダ)より技術導入し、混合機(ナウタミキサ)の製造・販売を開始。 |
| 昭和44年５月 | 枚方工場(大阪府枚方市)を新設。 |
| 昭和48年２月 | 本社事務所(大阪府枚方市)の新設及び枚方工場を増設。 |
| 昭和54年４月 | 粉体技術センター(千葉県柏市)を新設。 |
| 昭和55年８月 | 「ホソカワミクロン株式会社」に商号変更。 |
| 昭和57年８月 | 混合機専門メーカーであるナウタミックス社(オランダ)を買収し、ヨーロッパにおける販売及び生産拠点とする。 |
| 昭和60年３月 | ホソカワインベストメント社を通してアメリカ最大の粉体処理装置メーカーである Ｕ.Ｓ. フィルターシステムズ社〔現Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)〕を買収し、アメリカにおける国際化の拠点とする。 |
| 昭和61年４月 | 技術開発センター(枚方事業所内)を新設。 |
| 昭和61年９月 | 国内関係会社３社〔㈱ホソカワインターナショナル、細川粉体機器サービス㈱、ホソカワ東京機器サービス㈱〕及び㈱細川粉体工学研究所を吸収合併。 |
| 昭和62年９月 | 表面融合システム(メカノフュージョンシステム)の製造・販売を開始。 |
| 昭和62年11月 | ＨＭＩ ウンターネーメンズ ホールディング社を通して西ドイツ最大の総合粉体機器メーカーであるアルピネ社（現連結子会社）を買収。 |
| 平成元年６月 | 大阪証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。 |
| 〃 | 本店を大阪市中央区に移転。 |
| 平成３年８月 | 東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。 |
| 平成４年１月 | Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)（現連結子会社）を通じて乾燥機、混合機、粉砕機、コンパクションマシーン並びにそれらのシステムの製造・販売等を行うビーペックス社グループ(アメリカ)を買収。 |
| 平成４年３月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 |
| 平成４年９月 | 奈良工場(奈良県五條市)を新設。 |
| 平成５年３月 | 大阪工場を枚方工場、奈良工場に集約。 |
| 平成５年４月 | つくば粉体技術開発センターを新設。 |
| 平成12年１月 | 海外グループ(日本を除く)の集塵機・各種フィルター等の製造・販売部門を売却。 |
| 平成14年10月 | 研究開発部門の営業を当社の子会社であるホソカワパウダエンジニアリング㈱に承継させるため会社分割を実施し、同社の商号を㈱ホソカワ粉体技術研究所に変更。 |
| 平成16年４月 | 本店を大阪府枚方市枚方事業所内に移転。 |
| 平成17年８月平成19年９月 | 上海事務所を法人化し、細川密克朗(上海)粉体机械有限公司を設立。本社社屋新築(大阪府枚方市） |
| 平成20年４月 | Hosokawa Micron International Inc.を完全子会社化。 |
| 平成21年７月 | 国内関係会社㈱ホソカワ粉体技術研究所を吸収合併。 |
| 平成25年５月 | 東京事業所新築(千葉県柏市) |
３ 【事業の内容】
Section titled “３ 【事業の内容】”当社グループの事業内容は主に、あらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置及びそのシステムエンジニアリングの提供であります。
連結財務諸表提出会社（以下、当社という。)を中核とし、国内は当社を含め２社、海外連結子会社16社、国内関連会社１社で構成されております。
当社グループは、海外関係会社を本社に直結させるフラットな組織により運営しております。また、グループ企業集団の強みを生かし、そのシナジー効果を最大限発揮するために研究開発成果の共有、製品開発の分担、製品・部品の相互供給体制を整備しております。
各事業における主要製品並びに主要会社は、次のとおりであります。なお、この事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。
| 事業区分 | 種 別 | 主 要 製 品 | 主 要 な 会 社 名 |
| 粉体関連 | 粉砕・分級装置 | 微粉砕機（ACM-Hパルベライザ等）超微粉砕機（AFGカウンタージェットミル、プルビス、グラシス等）分級機（ターボプレックス、TTSPセパレータ等） | 製造・販売会社当社Hosokawa Micron International Inc.（アメリカ)Hosokawa Micron B.V.（オランダ）Hosokawa Micron Powders GmbH（ドイツ）Hosokawa Bepex GmbH（ドイツ）Hosokawa Alpine Aktienfgesellschaft（ドイツ）Hosokawa Micron Ltd.（イギリス） 販 売 会 社Hosokawa Micron(Korea) Ltd.(韓国）Hosokawa Micron (Malaysia) Sdn Bhd.（マレーシア）細川密克朗（上海）粉体机械有限公司(中国)Hosokawa Micron de Mexico SA de CV.（メキシコ)Hosokawa Micron India Private Ltd. (インド） Hosokawa Micron Sankt Petersburg OOO (ロシア） |
| 混合・乾燥装置 | 混合機（ナウタミキサ、サイクロミックス等）乾燥機（ドライマイスタ、ゼルビス、ソリッドエアー等） | ||
| 粒子複合化造粒装置 | 粒子設計装置（ナノキュラ、ノビルタ、ナノクリエータ等） | ||
| その他ハンドリング装置 | |||
| 受託加工 | |||
| 機能性複合材料 | スキンケア（ナノクリスフェア）、育毛剤（ナノインパクトプラス）等 | ||
| 集塵装置 | 集塵機（パルスジェットコレクタ） | ||
| 精密空調 | 精密空調機器（クリーンルーム） | ||
| プラスチック薄膜関連 | プラスチック薄膜製造装置 | 製造・販売会社Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft （ドイツ）販 売 会 社Hosokawa Alpine American Inc. (アメリカ) ホソカワアルピネジャパン㈱（日本） Hosokawa Micron India Private Ltd.(インド) | |
| 製菓関連 | 製菓機械 | 製造・販売会社Hosokawa Bepex GmbH (ドイツ) |
以上の事項の概要図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
Section titled “４ 【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 | 営業上の取引等 | |
| 直接所有(％) | 間接所有(％) | |||||
| (連結子会社) | ||||||
| Hosokawa Micron (Korea) Ltd. | 韓国ソウル市 | W 300,000,000 | 粉体関連 | 100 | 粉体機器等の販売 役員の兼任 2名 | |
| Hosokawa Micron(Malaysia) SdnBhd. | マレーシアクアラルンプール市 | MYR 500,000 | 粉体関連 | 100 | 粉体機器等の販売 役員の兼任 １名 | |
| Hosokawa MicronInternational Inc.※ | アメリカニュージャージー州 | US$ 4 | 粉体関連 | 100 | 粉体機器等の製造販売技術提携契約 役員の兼任 ２名 | |
| Hosokawa FinanceInternational B.V. ※ | オランダドイッチンケム市 | Euro 22,628,558 | その他 | 100 | 欧州における資金の調達と貸付及び運用 役員の兼任 ２名 | |
| 細川密克朗(上海)粉体机械有限公司 | 中国上海市 | 30 | 粉体関連 | 100 | 粉体機器等の販売 役員の兼任 １名 | |
| HosokawaAmericas Inc. | アメリカニュージャージー州 | US$ 10 | 粉体関連 | 100 | 中南米諸国の市場開発 | |
| Hosokawa Micronde Mexico SA de CV. | メキシコメキシコ市 | MXN 1,480,975 | 粉体関連 | 100 | メキシコにおいて粉体機器等の販売 | |
| Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft※ | ドイツアウグスブルク市 | Euro 12,900,000 | 粉体関連プラスチック薄膜関連 | 100 | 粉体機器等及びプラスチック薄膜製造装置等の製造販売 技術提携契約 役員の兼任 １名 | |
| Hosokawa MicronB.V. | オランダドイッチンケム市 | Euro 8,784,731 | 粉体関連 | 100 | 粉体機器等の製造販売 技術提携契約 役員の兼任 １名 | |
| Hosokawa Micron Powders GmbH | ドイツケルン市 | Euro 2,505,330 | 粉体関連 | 100 | 受託加工 | |
| HosokawaBepex GmbH | ドイツラインガルテン市 | Euro 2,432,000 | 粉体関連製菓関連 | 100 | 粉体機器及び製菓用機器等の製造販売 | |
| HosokawaMicron Ltd. | イギリスランコーン市 | Stg￡ 200,000 | 粉体関連 | 100 | 粉体機器、粉体の秤量充填機等の製造販売 技術提携契約 役員の兼任 １名 | |
| Hosokawa MicronIndia Private Ltd. | インドチェンナイ | INR 1,800,000 | 粉体関連プラスチック薄膜関連 | 100 | 粉体機器及びプラスチック薄膜製造装置等の販売 | |
| Hosokawa AlpineAmerican Inc. | アメリカマサッチューセッツ州 | US$ 1,000 | プラスチック薄膜関連 | 100 | プラスチック薄膜製造装置等の販売 | |
| Hosokawa MicronSankt PetersburgOOO | ロシア サンクト・ペテルブルグ | Russin Ruble 4,000,000 | 粉体関連 プラスチック薄膜関連 製菓関連 | 100 | 粉体機器等の販売 | |
| Hosokawa MicronReal Estate B.V. | オランダドイッチンケム市 | Euro 18,000 | その他 | 100 | オランダでの不動産管理 役員の兼任 １名 | |
| ホソカワアルピネジャパン㈱ | 大阪府枚方市 | 52 | プラスチック薄膜関連 | 100 | プラスチック薄膜製造装置等の販売 当社より建物の一部を賃借 当社より資金貸付あり 役員の兼任 １名 | |
| (持分法適用関連会社) | ||||||
| ホソカワミクロンワグナー㈱ | 大阪府枚方市 | 80 | 粉体関連 | 50 | 粉体塗装機器の販売当社より建物の一部を賃借 役員の兼任 ３名 | |
(注) １ ※の会社は特定子会社であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
| 主な損益情報等 | |||||
| 売上高(百万円) | 経常利益(百万円) | 当期純利益(百万円) | 純資産額(百万円) | 総資産額(百万円) | |
| Hosokawa AlpineAktiengesellschaft | 18,386 | 1,764 | 1,157 | 8,182 | 17,271 |
(注) Hosokawa Alpine Aktiengesellschaftは売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているため、主要な損益情報等を記載しております。
５ 【従業員の状況】
Section titled “５ 【従業員の状況】”(1) 連結会社における状況
Section titled “(1) 連結会社における状況”平成25年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 粉体関連事業 | 1,187(129) |
| プラスチック薄膜関連事業 | 173(17) |
| 製菓関連事業 | 97(9) |
| 全社(共通) | 35(9) |
| 合計 | 1,492(164) |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。
３ 臨時従業員は、嘱託契約の従業員であり、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
Section titled “(2) 提出会社の状況”平成25年９月30日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 356（50） | 43.84 | 20.17 | 6,682,831 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 粉体関連事業 | 321(40) |
| 全社(共通) | 35(10) |
| 合計 | 356(50) |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。
３ 臨時従業員は、嘱託契約の平均従業員であり、派遣社員を除いております。
４ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には臨時従業員は含まれておりません。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
Section titled “(3) 労働組合の状況”労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。
| 組合名 | ホソカワミクロン労働組合 |
|---|---|
| 組合員数 | 281名 |
| 所属上部団体 | ＪＡＭ大阪に所属 |
第２ 【事業の状況】
Section titled “第２ 【事業の状況】”１ 【業績等の概要】
Section titled “１ 【業績等の概要】”(1) 業績
Section titled “(1) 業績”当連結会計年度における世界経済は、米国では懸念されていた「財政の崖」による景気下振れ感が薄れ、実質ＧＤＰの持ち直しを背景に景気回復が継続的になりつつある動きを示しております。また、欧州経済は、平成25年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率が７四半期ぶりにプラスに転化し、平成25年７～９月期も堅調に推移するなど、全体では緩やかながら回復基調が続いております。
一方日本経済は、「アベノミクス」効果による個人消費や住宅投資の持ち直し、日本銀行による「量的・質的金融緩和」と政府による経済対策を背景に着実に回復してきているものの、日本国内における設備投資に対しては、慎重な姿勢を崩さない企業が依然として多く、設備計画には日本経済の回復基調を反映したような伸びは見られておりません。
このような経済環境の中、当連結会計年度の受注高は421億２千９百万円（前期比2.6％の増加）、受注残高は143億６千６百万円（前期比0.2％の増加）、売上高は449億５千万円（前期比10.4％の増加）となりました。
利益面におきましては、営業利益は33億８千６百万円（前期比13.3％の減少）、経常利益は35億２千万円（前期比8.9％の減少）、当期純利益は22億５千万円（前期比1.9％の増加）となりました。
セグメントごとの業績は（相殺消去後）は次のとおりであります。
| 項 目 | 前連結会計年度 (自平成23年10月１日 至平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自平成24年10月１日 至平成25年９月30日) | 増 減 | |||
| 売 | (百万円) | 構成比(％) | (百万円) | 構成比(％) | (百万円) | |
| 粉体関連事業 | 32,549 | 80.0 | 35,339 | 78.6 | 2,789 | |
| 上 | プラスチック薄膜関連事業 | 5,942 | 14.6 | 7,418 | 16.5 | 1,475 |
| 製菓関連事業 | 2,205 | 5.4 | 2,193 | 4.9 | △12 | |
| 高 | 合 計 | 40,698 | 100.0 | 44,950 | 100.0 | 4,252 |
① 粉体関連事業
Section titled “① 粉体関連事業”当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。食品市場向けや化学市場向けなどの受注が堅調に推移したほか、期首受注残高が多かったことなどから、売上高は増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は330億８千万円（前期比2.5％の増加）、受注残高は112億８千７百万円（前期比1.4％の減少）となり、売上高は353億３千９百万円(前期比8.6％の増加)となりました。セグメント利益は37億９千９百万円(前期比15.5％の減少)となりました。
② プラスチック薄膜関連事業
Section titled “② プラスチック薄膜関連事業”当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
遅延していた受注案件が決定したことに起因し、結果として受注は増加いたしました。売上高は前期からの繰越注残案件が多く、増加となりました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は71億円（前期比8.2％の増加）、受注残高は25億６千９百万円（前期比12.2％の増加）となり、売上高は74億１千８百万円(前期比24.8％の増加)となりました。セグメント利益は６億６千７百万円（前期比51.9％の増加）となりました。
③ 製菓関連事業
Section titled “③ 製菓関連事業”当事業は、欧米を中心にハードキャンディ、チョコレート、ベーカリーなどの製菓装置の製造販売、エンジニアリングを手掛けております。大型案件の受注決定が延びているため受注高、売上高はともに減少いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は19億４千７百万円（前期比13.2％の減少）、受注残高は５億９百万円（前期比13.5％の減少）となり、売上高は21億9千３百万円(前期比0.6％の減少)となりました。セグメント損失は９千９百万円（前期は２千８百万円のセグメント利益）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
Section titled “(2) キャッシュ・フローの状況”当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 項 目 | 前連結会計年度 (自平成23年10月１日 至平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自平成24年10月１日 至平成25年９月30日) | 増 減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,243 | 4,206 | 2,963 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △972 | △2,271 | △1,298 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △457 | △825 | △367 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 6,075 | 8,207 | 2,131 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
Section titled “(営業活動によるキャッシュ・フロー)”営業活動によるキャッシュ・フローは、42億６百万円の資金の増加（前連結会計年度比29億６千３百万円の増加)となりました。資金の増加要因として税金等調整前当期純利益、売上債権の減少、資金の減少要因として仕入債務、前受金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
Section titled “(投資活動によるキャッシュ・フロー)”投資活動によるキャッシュ・フローは、22億７千１百万円の資金の減少（前連結会計年度比12億９千８百万円の減少)となりました。主として有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
Section titled “(財務活動によるキャッシュ・フロー)”財務活動によるキャッシュ・フローは、８億２千５百万円の資金の減少（前連結会計年度比３億６千７百万円の資金の減少)となりました。主として長期借入金の返済、配当金の支払いにより資金が減少したものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２ 【生産、受注及び販売の状況】”(1) 生産実績
Section titled “(1) 生産実績”当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 粉体関連事業 | 22,523 | 7.4 |
| プラスチック薄膜関連事業 | 5,470 | 15.1 |
| 製菓関連事業 | 1,951 | 20.6 |
| 合計 | 29,945 | 9.5 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
Section titled “(2) 受注状況”当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(％) | 受注残高(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 粉体関連事業 | 33,080 | 2.5 | 11,287 | △1.4 |
| プラスチック薄膜関連事業 | 7,100 | 8.2 | 2,569 | 12.2 |
| 製菓関連事業 | 1,947 | △13.2 | 509 | △13.5 |
| 合計 | 42,129 | 2.6 | 14,366 | 0.2 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
Section titled “(3) 販売実績”当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 粉体関連事業 | 35,339 | 8.6 |
| プラスチック薄膜関連事業 | 7,418 | 24.8 |
| 製菓関連事業 | 2,193 | △0.6 |
| 合計 | 44,950 | 10.4 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
Section titled “３ 【対処すべき課題】”当社グループはナノパーティクルテクノロジーを含む革新的な粉体技術を提供する世界トップ企業であり続け、常に新しい技術と新しい市場の創造に挑むとともにに、新素材の開発、製造、販売などのマテリアルビジネスを実現することにより、超優良企業を目指します。
つきましては次のような施策を実施し、業績の向上に努めます。
①高成長市場へのビジネス展開力の強化及び商品力・開発力の強化などにより、成長トレンドの持続を図る。
②グローバルな高収益企業の地位を確立するため、一層の利益向上を図る。
③今後の安定的、持続可能な企業価値向上のために、企業ガバナンスの強化を徹底する。
④経営資源の適切な配分、投資を実施するため、グループ企業活動の調整機能としてグループ本社機能の強化を図るとともにグループ企業間の協業強化を図る。
⑤人材の開発、若手の登用を積極化し、グローバルナンバーワン企業を担う人材の育成を図る。
４ 【事業等のリスク】
Section titled “４ 【事業等のリスク】”当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
１ 経済状況
Section titled “１ 経済状況”当社グループの製品の需要は、製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けています。当社グループの主要市場である日本、アメリカ、欧州、アジアにおける景気及びこれに伴う需要変動で予測を超えた変動があるときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が出るおそれがあります。
２ 為替変動のリスク
Section titled “２ 為替変動のリスク”当社グループの業績は主として日本円、米ドル、ユーロならびに英国ポンド等の外国為替相場の変動による影響を受けております。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されているため換算リスクと取引リスクという形で為替変動の影響を受けます。為替相場の変動は外国通貨で販売する製品及び調達する材料の価格に影響が出る可能性があります。
３ 国際的活動に関するリスク
Section titled “３ 国際的活動に関するリスク”当社グループの海外での生産及び販売活動は、アメリカ、欧州、アジア、中近東、アフリカ等にて展開されています。これらの活動については下記のリスク要因を十分考慮していますが、予測しないリスクが発生したときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が出るおそれがあります。
・政治又は経済要因
・法律又は規則の変更
・潜在的に不利な税の影響
・労働争議
・テロ行為又は戦闘行為
４ 製造物責任
Section titled “４ 製造物責任”当社グループでは、客先との合意に基づく最適な納入仕様の決定を行うとともに、各工場での厳格な品質管理の上、客先の検収をいただいております。製造物にかかる賠償責任につきましては製造物賠償保険に加入していますが、保険でカバーされない製造物責任リスクにより多額のコストが発生する等、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５ 研究開発活動
Section titled “５ 研究開発活動”当社グループは、将来の客先のニーズを予測し、新技術の開発を継続的に実施してきましたが、予測を超えた社会環境の変化や客先のニーズの変化により、最終的に客先にその新技術が受け入れられない可能性があります。
また、新技術の一部には許認可が必要なものもあるうえ、許認可申請をしても承認される保証はありません。
６ 重要な訴訟等
Section titled “６ 重要な訴訟等”現在、当社グループを相手とした訴訟については、妥当と思われる引当額を計上しておりますが、当社側の主張・予測と相違する結果、多額の賠償等コストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
７ 知的財産保護の限界
Section titled “７ 知的財産保護の限界”当社グループは、他社製品と差別化できる高度な技術及びノウハウを保持しており、またこれらの保護について最善の努力を傾注していますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であるおそれがあり、そのため第三者が当社グループの知的財産を使用して類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。一方、当社が使用する技術及びノウハウ等が不可避的に他社の知的財産権に抵触し係争に発展する可能性があります。
８ 取引先の信用リスク
Section titled “８ 取引先の信用リスク”当社グループでは取引先の財務情報を参考に与信管理を行い、取引先の信用リスクに備えています。しかし、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
９ 減損会計
Section titled “９ 減損会計”当社グループは、生産施設及び従業員社宅等に使用する土地・建物等の不動産を所有しております。今後、当社グループが所有する不動産について減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
10 敵対的企業買収
Section titled “10 敵対的企業買収”当社は、株式公開会社であるため、当社株式を公開買付(TOB)又は市場取引で大量に買い集める投資者が現れる可能性があります。このような投資者が当社株式を買い占めたときには当社の企業価値を毀損する可能性があり、あるいは上場を維持できなくなる可能性があります。
また、当該投資者と当社との間で法的係争に発展する可能性もあります。
11 個人情報の流出
Section titled “11 個人情報の流出”当社グループは、事業遂行に関連して多数の個人情報を保有しております。
これらの個人情報の管理に当社グループでは万全を期しておりますが、予期せぬ事態により漏洩する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額負担やブランド価値の低下が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
12 事実と異なる風説が流布することにより信頼が失墜するリスク
Section titled “12 事実と異なる風説が流布することにより信頼が失墜するリスク”インターネット等を通じて当社グループに対する悪評・誹謗・中傷等の風説が流布する可能性があります。これらは、たとえ事実と異なる内容であったとしても、当社グループへの信頼及び企業イメージを低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
13 退職給付債務
Section titled “13 退職給付債務”当社グループの従業員退職給付費用及び債務は割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益にもとづいて算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、地震等の自然災害や感染症の世界的流行(パンデミック)等の各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制の整備に努めておりますが、このような災害による物的・人的災害により当社グループの活動が影響を受ける可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
Section titled “５ 【経営上の重要な契約等】”(イ)技術導入契約
Section titled “(イ)技術導入契約”| 契約会社名 | 相手先の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
| ホソカワミクロン株式会社 | Precision AirProducts Company | アメリカ | 空気調和並びに換気用空気分布ユニット(吹出口、吸込口)の設計、製造に関する技術契約 | 平成17年９月１日 (※)より10年以後10年毎に自動的に更新される |
| ホソカワミクロン株式会社 | Gericke AG | スイス | 粉粒体振動排出機の製造、販売、技術契約 | 平成25年８月８日 (※)より２年以後２年毎に自動的に更新される |
| 粉粒体微量供給機の製造、販売、技術契約 | 平成24年６月19日 (※)より２年以後２年毎に自動的に更新される | |||
| 粉砕機等の製造、販売、技術契約 | 平成24年８月８日 (※)より２年以後２年毎に自動的に更新される |
(注) １ 上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
２ (※)は契約更新年月日を記載しております。
(ロ)技術供与契約
Section titled “(ロ)技術供与契約”| 契約会社名 | 相手先の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| ホソカワミクロン株式会社 | ホソカワミクロンワグナー株式会社 | 日本 | 粉体塗装ガン用定量供給機の製造、販売 | 平成25年３月１日 (※)より１年以後１年毎に自動的に更新される |
(注) １ 上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。
２ (※)は契約更新年月日を記載しております。
(ハ)業務提携契約
Section titled “(ハ)業務提携契約”| 契約会社名 | 相手先の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| ホソカワミクロン株式会社 | 株式会社栗本鐵工所 | 日本 | ナノ技術領域を含む粉体技術に関する相互の技術供与相互にそれぞれの粉体機器の非独占販売権の供与 | 平成25年２月21日 (※)より１年以後１年毎に自動的に更新される |
| ホソカワミクロン株式会社 | 日清エンジニアリング株式会社 | 日本 | 日本国内におけるプラントエンジニアリング、機器販売、粉体受託加工 | 平成23年11月29日(※)より３年以後１年毎に自動的に更新される |
(注) (※)は契約更新年月日を記載しております。
(ニ)総販売代理店契約
Section titled “(ニ)総販売代理店契約”| 契約会社名 | 相手先の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| ホソカワミクロン株式会社 | 株式会社ユノインターナショナル | 日本 | 化粧品・育毛剤の販売 | 平成25年９月20日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される |
(注) (※)は契約更新年月日を記載しております。
(ホ)商品取引基本契約
Section titled “(ホ)商品取引基本契約”| 契約会社名 | 相手先の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| ホソカワミクロン株式会社 | サントリーウエルネス株式会社 | 日本 | 育毛剤の販売契約 | 平成25年１月１日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される |
(注) (※)は契約更新年月日を記載しております。
６ 【研究開発活動】
Section titled “６ 【研究開発活動】”当社グループは、顧客ニーズに応えるために営業部門との連携強化を図りながら、新製品、新技術を生み出す研究開発を推進しています。特に、近年需要が急増し、高品質化している二次電池や電子部品などの材料、トナー、医薬品、機能性食品などの粉体処理や、環境・エネルギー関連の各種材料処理、ならびにこられに関連した様々な粉体特性評価のために、常に研究開発による新たなチャレンジに取り組んでいます。
当社グループは、研究開発拠点を持つ日本ならびに欧米の各ユニット会社が連携して積極的に情報交換などを行うとともに、各々の技術的な特長を生かしながら、研究開発テーマをグローバルに分担しています。具体的には、研究開発テーマは、各ユニットの研究開発担当部門長のリーダで構成される国際研究開発会議で審議され、調整が行われます。
グループの中核企業であるホソカワミクロン株式会社は、昭和33年に設立された「粉体工学研究所」を中心に研究開発を推進し、新しい粉体技術の創成を目指しております。
Hosokawa Alpine Aktiengesellschaftは、欧州で有数の老舗の粉体関連装置企業として、超微粉砕装置や空気分級装置の分野で高い技術力を誇っており、同分野の研究開発ならびに装置開発の深耕を図っております。
一方、本世紀初頭より重点的に取り組んでおりますナノパーティクルテクノロジー関連の研究開発については、ホソカワミクロン株式会社のマテリアル事業本部 製薬・美容科学研究センターを中心として、生分解性ナノ粒子を用いたＤＤＳ（薬物送達システム）技術を中軸に据えて、ビジネス化に直接結びついた形で製品開発や応用研究を推進しております。
当連結会計年度における研究開発活動の主なものは以下の通りであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は８億３千４百万円であります。
１ 粉体関連事業
Section titled “１ 粉体関連事業”当事業に係わる研究開発費は６億７千３百万円であります。
当社グループの基幹事業である粉体関連事業においては、高機能材料を生み出す粉体処理機械ならびにシステムの開発やその効率化を目指した研究開発を推進すると共に、機能性ナノ粒子を使った化粧品や育毛剤等の新しい材料製品の開発にも力を入れております。
○電子機器関連材料（二次電池材料、磁石、トナー等）
Section titled “○電子機器関連材料（二次電池材料、磁石、トナー等）”高機能粉体製品の一つである電子写真現像剤のトナーは、近年高速化のニーズに伴い低融点化が進んでいます。このような弱熱性物質の粉砕時の発熱を大幅に抑え、優れた粉砕性能を発揮する高冷却型機械式微粉砕機グラシスを開発し、当年度に大型プラントの納入を実現しました。これらの装置の欧州での販売に際しては、欧州機械指令の規定（CEおよびATEX）に準拠した装置を納入する必要があり、本機に関してはホソカワミクロン株式会社とHosokawa Alpine Aktiengesellschaft両者の研究開発の緊密な協力の下に開発が進められ、粉砕機本体と冷却ユニットを含めたシステムとして完成し、客先に納入されました。
また、粉砕・分級機構を内蔵したユニークな構造を持つ乾燥装置ドライマイスタＤＭＲ－Ｈ型を新たに開発しました。同装置は、粉砕ロータの高速化を行うとともに、熱風温度を大幅に上昇させて、従来機に比べて70%の処理量向上を実現しました。無機材料(電気・電子・磁性材料、セラミックスなど)、食品、化成品など広い産業分野に適用することができます。
○ナノテクノロジー関係
Section titled “○ナノテクノロジー関係”火炎を用いた気相化学反応法を利用して、複合酸化物ナノ粒子やシングルナノ領域の酸化物ナノ粒子を作製することが出来るＦＣＭシステムを用いて研究開発を進めるとともに、ナノ粒子のサンプル提供も行っています。また、研究開発用にナノ粒子を少量ずつ作製することができる実験室用小型装置ＦＣＭ－ＭＩＮＩを開発しました。同装置を用いることで、複数の元素を組み合わせた種々の複合粒子の作製が容易となったため、様々な用途開発に利用することが可能です。
○医薬・化粧品関係
Section titled “○医薬・化粧品関係”厳しい機械装置仕様規格が定められている医薬品処理装置に対する技術力に優れたHosokawa Alpine AktiengesellschaftならびHosokawa Micron Ltd.と連携して機械装置の設計、製作を進め、医薬品材料処理用として、対向式流動層型ジェットミルＡＦＧをアイソレータ（封じ込めグローブボックス）に組み込んだ防爆仕様の治験薬製造用微粉砕システムや、高速回転衝撃式粉砕機ＵＰＺの実験用装置を開発し、納入を始めました。
また、当社とアンジェスMG株式会社、森下仁丹株式会社、大阪大学大学院医学系研究科及び愛知学院大学薬学部が共同開発する「難治性炎症性腸疾患の根治を可能にする治療薬の開発」は、粉体工学会の平成24年秋期研究発表会で発表が行われて、核酸医薬品の経口剤化を実現するものとして「技術賞」を獲得しました。
さらに、化粧品関係分野について、５月に販売を開始した高浸透型発毛促進剤「薬用ナノインパクトプラス」は、一剤化することによって消費者の使い勝手をよくすることに成功しました。また、当社粉体技術を応用して、当社オリジナル化粧品シリーズ ナノクリスフェアシリーズ3製品を新たに開発して、４月に販売開始しました。
○ミネラル関係
Section titled “○ミネラル関係”Hosokawa Alpine Aktiengesellschaftでは、重質炭酸カルシウムの大量の微粉砕処理のために、大型の湿式縦型媒体撹拌ミル900 ANR-CLとロングギャップミルLGM20の前粉砕用として、大処理量に対応した超大型粉砕装置ＡＣＭパルベライザ ＡＣＭ－４００を新規開発して納入し順調に稼動しています。
また、ミネラル産業向けにターボ式分級装置ＴＴＤを新開発しました。ＴＴＤは、ボールミルと共に閉回路粉砕システムで多く用いられていますが、従来機と較べて圧力損失が少なく、消費エネルギーが少ないという特徴があります。
○測定装置関係
Section titled “○測定装置関係”中国で健康被害が懸念されるＰＭ２．５(2.5μm以下の微粒子)について、その濃度を高精度に測定できるバーチャルインパクタ式測定装置ＶＩ－ＰＭ２．５を、東京農工大学などと共同開発しました（JIS規格制定平成25年8月)。
同測定装置は、製鉄炉や火力発電所など大規模な固定発生源から排出されるＰＭ２．５を測定するために開発したもので、煙道中の腐食性ガスに耐えるようにオールチタン製とし、海外の小口径煙道仕様にも使えるように工夫されています。
また、粉体評価方法として定評のある湿式ふるい法(JIS対応)による従来機を全面改良して、新型湿式篩ヴィブレットを開発して、測定精度と再現性の向上を実現しました。
○集塵・精密空調設備関連
Section titled “○集塵・精密空調設備関連”当社が開発したコージェネ用システムのガス発電向けダスト連続回収装置が日本ガス事業に果たした貢献に対して、一般社団法人日本ガス協会から「技術賞」が授与されました。同技術は、ガス使用量の増加に伴い、発電設備のガス管内に滞留していたダストの飛散に起因するトラブルを回避するために開発されました。平成15年に納入されて以来40台以上の設置実績があります。
２ プラスチック薄膜関連事業
Section titled “２ プラスチック薄膜関連事業”当事業に係わる研究開発費は１億２千５百万円であります。
数年前より半導体をはじめ、ＴＶ用ディスプレイなどの生産拠点が中国・韓国等の東南アジアに移り、関連するプラスティックフィルムも現地生産が求められる市場環境に変化し、生産プロセスで使用する高精度の機能フィルム生産設備の引き合いが高まりを見せております。
このような市場の変化を踏まえ、Hosokawa Alpine Aktiengesellschaftにありますテストセンターに専用の大型テスト機を平成26年１月竣工予定で設備し、同年2月よりテスト運転、客先の引き合い仕様に合せたテスト及び販売活動を始める予定にしております。
以上の各種フィルムは、既に国内市場で実績があり、現在までは特殊仕様としておりましたが、今回の専用テスト機の導入により、主に東南アジア諸国の市場に水平展開し、今後の受注拡大、収益率向上を目指してまいります。
３ 製菓関連事業
Section titled “３ 製菓関連事業”当事業に係わる研究開発費は３千５百万円であります。
製菓機械については、それぞれの顧客の要求に応じたニッチなアプリケーションについてのテーラメイドの解決策を提供するための開発を進めています。新しい装置の開発、ならびに個々の既存技術の適用と共に全く新規な解決方法を創造する方針で取り組んでいます。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
Section titled “(1) 重要な会計方針及び見積り”当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を考慮して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がありますために、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
① 貸倒引当金
Section titled “① 貸倒引当金”当社及び国内子会社については債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、海外子会社については、個別に検討して得た損失見込額を計上しておりますが、将来顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 製品保証引当金
Section titled “② 製品保証引当金”当社の製品保証引当金は、製品の引渡後におけるクレームにつき、当社負担により補修すべき費用に充てるため、期末に発生が予想されている顧客毎の見積補修額と売上高に対するクレーム発生額の過去の実績率を乗じて計算した額との多い方を計上しております。海外子会社については、契約上の保証期間内の無償修理費の支出に充てるため、見積補修額を計上しておりますが、実際の製品の欠陥等により発生した保証費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
③ 退職給付引当金
Section titled “③ 退職給付引当金”当社及び国内子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、欧州の連結子会社の一部においても確定給付型の制度を有しており、その一部を外部積立年金制度へ移行しております。非外部積立年金制度部分は、米国の会計慣行に従って年金数理に基づく予測年金債務を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～17年)による定額法により発生の翌年度から費用処理することとしております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。
④ 受注損失引当金
当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込み額を計上しております。
(2) 経営成績の分析
Section titled “(2) 経営成績の分析”当連結会計年度の業績は、当連結会計年度の受注高は421億２千９百万円（前期比2.6％の増加）、受注残高は143億６千６百万円（前期比0.2％の増加）、売上高は449億５千万円（前期比10.4％の増加）となりました。
利益面におきましては、営業利益は33億８千６百万円（前期比13.3％の減少）、経常利益は35億２千万円（前期比8.9％の減少）、当期純利益は22億５千万円（前期比1.9％の増加）となりました。
なお、セグメント別の業績の概要につきましては、１〔業績等の概要〕(1) 業績に記載しておりますので、ご参照下さい。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
Section titled “(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について”当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、外国為替相場の動向等により、営業成績に影響を受ける可能性があります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
Section titled “(4) 経営戦略の現状と見通し”当社グループは、平成23年10月1日から「新興国市場の成長等に代表される事業環境の変化に柔軟、かつ迅速に対応し、経営基盤の強化と拡大を図る」を基本方針として、さらなる「粉体技術連峰の発展と強化」を目的に、中期３ヵ年計画を実践しております。
個別取組として以下の項目を目標としております。
① 粉体技術連峰の発展と強化
・新興国市場でビジネス展開力の強化
・人材育成の加速
・環境保護(CO2削減)ビジネスの取組み強化
② 成長戦略
・新製品の開発、技術移転導入の強化
・重点市場向け戦略強化
③ 収益力向上戦略
・新製品の市場投入の加速
・アフターセールス活動の強化
・受託加工事業の強化
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
Section titled “(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析”① 資産の状況
Section titled “① 資産の状況”当連結会計年度の資産は、前連結会計年度に比べ、38億５千５百万円増加し、464億７千４百万円となりました。これは、主に現金及び預金が21億１千１百万円増加したことや、有形固定資産が29億５千９百万円増加したことによるものであります。
② 負債の状況
Section titled “② 負債の状況”当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ、11億３千３百万円減少し、207億８千万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が８億５千７百万円減少したことや、前受金が８億８千６百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の状況
Section titled “③ 純資産の状況”当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ、49億８千９百万円増加し、256億９千４百万円となりました。これは、主に当期純利益が22億５千万円となったことに加え、為替が円安に振れたことにより為替換算調整勘定が33億２千８百万円減少したことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況
Section titled “④ キャッシュ・フローの状況”当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末から21億３千１百万円増加し、82億７百万円となりました。
なお、詳細につきましては１〔業績等の概要〕(2) キャッシュ・フローの状況に記載いたしておりますので、ご参照下さい。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
Section titled “(6) 経営者の問題認識と今後の方針について”当社グループは、グローバルな「粉体技術連峰」の形成により、「粉体技術」の分野において常に世界のナンバーワン企業であり続けることを志向しております。既存のプロセス機械装置及びシステムエンジニアリングに加え、新素材などのマテリアルビジネス関連事業を新たに展開し、先端的「粉体技術」の一層の進展を図ります。また、粉体技術関連事業のみならず、プラスチック薄膜技術及び製菓関連技術の分野においても、強力なブランド力と卓越した技術開発力を背景に高付加価値製品を提供し続けることにより競争力の強化を図ってまいります。
第３ 【設備の状況】
Section titled “第３ 【設備の状況】”１ 【設備投資等の概要】
Section titled “１ 【設備投資等の概要】”当連結会計年度における設備投資のセグメント別内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度は粉体関連事業を中心に全体では24億４千１百万円の設備投資を実施いたしました。
| 粉体関連事業 | 1,861百万円 |
|---|---|
| プラスチック薄膜関連事業 | 237百万円 |
| 製菓関連事業 | 93百万円 |
| 計 | 2,192百万円 |
| 全社 | 248百万円 |
| 合計 | 2,441百万円 |
粉体関連事業の主な内容は、Hosokawa Alpine Aktiengesellschaftの製造設備の更新であります。
所要資金につきましては主に自己資金を充当いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
Section titled “２ 【主要な設備の状況】”(1) 提出会社
Section titled “(1) 提出会社”平成25年９月30日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 大阪工場(大阪府枚方市) | 粉体関連 | 粉体及び環境関連機器製造設備 | 25 | 10 | 81 (14) | 9 | 127 | 66 (9) |
| 奈良工場(奈良県五條市) | 粉体関連 | 粉体、環境関連機器製造設備 | 923 | 12 | 1,341 (43) | 0 | 2,277 | 18 (8) |
| 五條工場(奈良県五條市) | 粉体関連 | 化粧品、育毛剤製造設備 | 156 | 13 | － | 0 | 170 | 3 (4) |
| 本社 大阪事業所(大阪府枚方市) | 粉体関連全社 | 販売用設備及び事務用設備 | 1,140 | 23 | 246 (2) | 153 | 1,564 | 152 (19) |
| 東京事業所（千葉県柏市） | 粉体関連 | 販売用設備及び事務用設備 | 651 | 6 | 388 (3) | 22 | 1,068 | 79 (2) |
| 粉体工学研究所(大阪府枚方市) | 粉体関連 | 研究用設備 | 35 | 4 | － | 4 | 44 | － |
| 技術開発センター(大阪府枚方市) | 粉体関連 | 粉体関連テスト設備及び研究用設備 | 61 | 103 | 448 (4) | 6 | 620 | 28 (3) |
| 東京テストセンター (千葉県柏市） | 粉体関連 | 粉体関連テスト設備 | 473 | 156 | － | 10 | 640 | 3（1） |
| つくば加工センター(茨城県つくば市) | 粉体関連 | 受託加工センター | 528 | 138 | 955 (10) | 1 | 1,624 | 3（10） |
(2) 在外子会社
Section titled “(2) 在外子会社”平成25年９月30日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | |||||
| Hosokawa AlpineAktiengesellschaft | ドイツ アウグスブルク市 | 粉体関連プラスチック薄膜関連 | 粉体・プラスチック薄膜関連機器製造設備 | 3,052 | 1,104 | 772 (54) | 795 | 5,725 | 563 (53) |
| Hosokawa MicronB.V. | オランダ ドイッチンケム市 | 粉体関連 | 粉体関連機器製造設備 | 462 | 96 | 109 (31) | 86 | 755 | 161 (19) |
| Hosokawa MicronPowders GmbH | ドイツ ケルン市 | 粉体関連 | 受託加工製造設備 | 340 | 222 | 53 (15) | 297 | 914 | 33 (9) |
| Hosokawa MicronInternational Inc. | アメリカ ニュージャージー州 | 粉体関連 | 粉体関連機器製造設備 | 154 | 151 | 87 (18) | 5 | 399 | 69 |
| Hosokawa Bepex GmbH | ドイツ ラインガルテン市 | 粉体関連製菓関連 | 粉体及び製菓関連機器製造設備 | 772 | 257 | 267 (26) | 26 | 1,274 | 166 (17) |
| Hosokawa MicronLtd. | イギリス ランコーン市 | 粉体関連 | 粉体関連機器製造設備 | 146 | 23 | 20 （14) | 12 | 202 | 54 (7) |
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員(嘱託契約の従業員であり、派遣社員を除く）の年間平均
人員を外書しています。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３ 【設備の新設、除却等の計画】”当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 新設・改修
Section titled “(1) 新設・改修”| 会社名・事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | |||||
| HosokawaAlpine Aktiengesellschaft | ドイツ アウグスブルグ市 | 粉体関連 プラスチック薄膜関連 | 工場・事務所建屋の更新(第３期工事) | 1,100 | 453 | 自己資金 | 平成25年 ３月 | 平成25年 12月 |
第４ 【提出会社の状況】
Section titled “第４ 【提出会社の状況】”１ 【株式等の状況】
Section titled “１ 【株式等の状況】”(1) 【株式の総数等】
Section titled “(1) 【株式の総数等】”① 【株式の総数】
Section titled “① 【株式の総数】”| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,347,000 |
| 計 | 99,347,000 |
② 【発行済株式】
Section titled “② 【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成25年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成25年12月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,076,347 | 43,076,347 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 43,076,347 | 43,076,347 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
Section titled “(2) 【新株予約権等の状況】”会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成23年12月16日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成25年９月30日) | 提出日の前月末現在 (平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 622 (注)１ | 581 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 62,200 | 58,100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成24年１月17日～平成54年１月16日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 329円 (注)４資本組入額 165円 (注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ | 同左 |
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３ 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
②相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
③相続承継人は、平成24年１月17日から平成54年１月16日までの所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができる。
４ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり328円）を合算しております。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
平成24年12月18日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成25年９月30日) | 提出日の前月末現在 (平成25年11月30日) | |
|---|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 430 (注)１ | 402 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 43,000 | 40,200 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成25年１月16日～平成55年１月15日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 633円 (注)４資本組入額 317円 (注)２ | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ | 同左 |
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３ 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
②相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。
③相続承継人は、平成25年１月16日から平成55年１月15日までの所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができる。
４ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり632円）を合算しております。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
Section titled “(4) 【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年２月１日 (注) | ― | 43,076 | ― | 14,496 | △2,000 | 3,206 |
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(6) 【所有者別状況】
Section titled “(6) 【所有者別状況】”平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 28 | 44 | 133 | 102 | 4 | 5,344 | 5,655 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 13,266 | 1,182 | 5,084 | 3,481 | 17 | 19,657 | 42,687 | 389,347 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 31.08 | 2.77 | 11.91 | 8.15 | 0.04 | 46.05 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式1,710,023株は、「個人その他」に1,710単元、「単元未満株式の状況」に23株含めて記載しております。なお、自己株式1,710,023株は、実質的な所有株式数であります。
(7) 【大株主の状況】
Section titled “(7) 【大株主の状況】”平成25年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 2,787 | 6.5 |
| 株式会社日清製粉グループ本社 | 東京都千代田区神田錦町１－25 | 2,500 | 5.8 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,766 | 4.1 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 1,500 | 3.5 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 1,410 | 3.3 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町２－２－２ | 1,271 | 3.0 |
| 細川悦男 | 大阪府豊中市 | 1,038 | 2.4 |
| 日清エンジニアリング株式会社 | 東京都中央区日本橋小網町14－１ | 1,031 | 2.4 |
| 株式会社京都銀行 | 京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地 | 1,000 | 2.3 |
| 細川泰史 | 大阪府吹田市 | 902 | 2.1 |
| 計 | ― | 15,206 | 35.3 |
(注) １ 上記のほか当社保有の自己株式1,710千株(3.97%)があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 2,787千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 1,766千株 |
３ 平成25年６月６日(報告義務発生日は、平成25年５月31日)にJPモルガン・アセッット・マネジメント株式会社他１名の共同保有者から大量保有報告書が関東財務局に提出されておりますが、実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況に含めておりません。なお大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
大量保有者 Pモルガン・アセット・マネジメント株式会社、ジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション(J.P.Morgan Clearing Corp.)
保有株券等の数 2,194千株
株券等保有割合 5.09%
４ 平成25年８月22日(報告義務発生日は、平成25年８月15日)に野村證券株式会社他２名の共同保有者から大量保有報告書が関東財務局に提出されておりますが、実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況に含めておりません。なお大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
大量保有者 野村證券株式会社、NOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社
保有株券等の数 2,282千株
株券等保有割合 5.30%
(8) 【議決権の状況】
Section titled “(8) 【議決権の状況】”① 【発行済株式】
Section titled “① 【発行済株式】”平成25年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,710,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,977,000 | 40,977 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 389,347 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 43,076,347 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 40,977 | ― |
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
Section titled “② 【自己株式等】”平成25年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ホソカワミクロン株式会社 | 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 | 1,710,000 | ― | 1,710,000 | 3.97 |
| 計 | ― | 1,710,000 | ― | 1,710,000 | 3.97 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
Section titled “(9) 【ストックオプション制度の内容】”①当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成23年12月16日の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成23年12月16日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）６名及び執行役員12名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
②当該制度は、会社法に基づき、平成24年12月18日の取締役会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成24年12月18日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）６名及び執行役員12名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
③当該制度は、会社法に基づき、平成25年12月17日の取締役会において決議されたものであります。
当社は、平成25年12月17日の取締役会において、当社の取締役に対して発行する新株予約権の募集事項について、次のとおり決議しております。
| 決議年月日 | 平成25年12月17日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）６名及び執行役員11名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 32,400株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 募集事項に記載しております。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 募集事項に記載しております。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 募集事項に記載しております。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 募集事項に記載しております。 |
当社は、平成25年12月17日の取締役会において、当社の取締役に対して発行する新株予約権の募集事項について、次のとおり決議しております。
（募集事項）
（１） 新株予約権の名称
ホソカワミクロン株式会社 第３回株式報酬型新株予約権
（２） 新株予約権の割当対象者及び人数
当社取締役（社外取締役を除く）６名及び執行役員11名
（３） 新株予約権の総数
324個とする。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。
（４） 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。
なお、新株予約件の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併または株式分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。
（５） 新株予約権の払込金額の算定方法
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な評価額とする。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとする。
（６） 新株予約権の割当日
平成26年１月14日
（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
（８）新株予約権を行使できる期間
平成26年1月15日から平成56年1月14日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
（10）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。
（イ）相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
（ロ）相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに甲所定の相続手続を完了しなければならない。
（ハ）相続承継人は、前記（８）所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができる。
（11）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
（12）新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記（10）の定めまたは本契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
（13）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ前記（４）に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を1円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
前記（８）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記（８）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（９）に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
前記（12）に準じて決定する。
（14）１株に満たない端数の処理
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（15）新株予約権証券の不発行
当社は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
（16）新株予約権の行使に際する払込場所
株式会社 三井住友銀行 大阪中央支店
２ 【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２ 【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “(1) 【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “(2) 【取締役会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”| 区分 | 株式数（数） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 10,622 | 7,340 |
| 当期間における取得自己株式 | 404 | 282 |
（注）当期間における取得自己株式数には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（数） | 処分価額の総額(千円) | 株式数（数） | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| その他 (新株予約権の権利行使に基づき移転を行った取得自己株式) | ─ | ─ | 6,900 | 3,121 |
| 保有自己株式数 | 1,710,023 | ─ | 1,703,527 | ― |
（注）当期間における取得自己株式数には、平成25年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
Section titled “３ 【配当政策】”株主配当は、当面、配当性向30％を目処として、業績の変化を反映させつつ株主各位に対して安定的な利益配分を実施するとともに、１株当たりの配当金の増加に努めます。フリー・キャッシュ・フローを重視し、将来の企業価値増大のための新製品開発、新技術開発を優先する一方で、長期的視点に立った利益配分を行ってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の利益配当につきましては、利益還元の基本方針のもと、収益状況を鑑みた結果、前期の期末配当金から１円増配し、１株当たり６円とし、中間配当金６円とあわせて年間12円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えといたします。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成25年５月10日 取締役会決議 | 248 | ６ |
| 平成25年12月17日定時株主総会決議 | 248 | ６ |
４ 【株価の推移】
Section titled “４ 【株価の推移】”(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成21年９月 | 平成22年９月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 |
| 最高(円) | 470 | 408 | 498 | 495 | 961 |
| 最低(円) | 252 | 261 | 252 | 300 | 391 |
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 900 | 961 | 753 | 749 | 730 | 715 |
| 最低(円) | 730 | 731 | 630 | 676 | 614 | 613 |
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
Section titled “５ 【役員の状況】”| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | 宮 田 清 巳 | 昭和22年３月14日生 | 昭和44年４月 | 当社入社 | (注)４ | 57 | |
| 平成10年12月 | 取締役粉体システムカンパニープレジデント兼東京支店長 | ||||||
| 平成15年12月 | 取締役副社長兼C O O (最高執行責任者)兼社長室長 | ||||||
| 平成18年１月 | 代表取締役副社長兼C O O (最高執行責任者)兼社長室長兼海外事業統括 | ||||||
| 平成20年12月 | 代表取締役社長兼C E O (最高経営責任者) | ||||||
| 平成22年10月 | 代表取締役社長(現任) | ||||||
| 常務取締役 | 専務執行役員 国内統括 | 福 永 忠 道 | 昭和21年10月22日生 | 昭和45年４月 | 当社入社 | (注)４ | 15 |
| 平成16年４月 | 当社執行役員環境システムカンパニープレジデント | ||||||
| 平成17年12月 | 取締役環境システム事業本部長 | ||||||
| 平成22年12月 | 常務取締役専務執行役員国内事業統括兼東京本社営業本部本部長兼営業統括部統括部長 | ||||||
| 平成23年10月 | 常務取締役専務執行役員国内統括（現任） | ||||||
| 常務取締役 | 専務執行役員 海外統括兼企画管理本部本部長兼国際管理部統括部長 | 木 原 均 | 昭和30年８月18日 | 昭和55年９月 | ㈱ホソカワインターナショナル入社 | (注)４ | 7 |
| 昭和61年９月 | 当社入社 | ||||||
| 平成15年12月 | 取締役企画管理部担当 | ||||||
| 平成18年10月 | 取締役海外事業統括兼海外事業本部長 | ||||||
| 平成22年12月 | 常務取締役専務執行役員海外事業統括兼国際管理本部本部長 | ||||||
| 平成23年10月 | 常務取締役専務執行役員海外統括兼企画管理本部本部長兼国際管理部統括部長(現任） | ||||||
| 取締役 | 細 川 悦 男 | 昭和26年４月10日生 | 昭和49年４月 | 当社入社 | (注)４ | 1,038 | |
| 昭和58年７月 | 取締役東京支店長代理兼東京事業本部副本部長兼営業部長 | ||||||
| 平成７年12月 | 代表取締役社長 | ||||||
| 平成15年12月 | 常勤監査役（平成16年12月退任） | ||||||
| 平成22年４月 | ㈱ユノインターナショナル代表取締役社長（平成23年5月退任） | ||||||
| 平成22年12月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | 常務執行役員 経理本部本部長 | 井 上 鉄 也 | 昭和38年12日３日生 | 昭和61年４月 | 当社入社 | (注)４ | 13 |
| 平成16年４月 | 執行役員経理本部副本部長 | ||||||
| 平成22年10月 | 常務執行役員経理本部本部長 | ||||||
| 平成23年12月 | 取締役常務執行役員経理本部本部長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
| 取締役 | 内 藤 牧 男 | 昭和32年10月11日生 | 昭和57年４月 | ㈱細川粉体工学研究所(昭和61年当社に吸収合併)入社 | (注)４ | 9 | |
| 平成５年７月 | 当社退職 | ||||||
| 平成５年８月 | 財団法人ファインセラミックスセンター入所(平成14年５月退職) | ||||||
| 平成14年６月 | 大阪大学接合科学研究所ナノ粒子ボンディング技術寄附研究部門教授 | ||||||
| 平成17年４月 | 国立大学法人大阪大学接合科学研究所附属スマートプロセス研究センター教授(現任) | ||||||
| 平成17年12月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 平成19年４月 | 国立大学法人大阪大学接合科学研究所附属スマートプロセス研究センター長(平成23年３月退任) | ||||||
| 取締役 | 村 田 博 | 昭和29年12月28日生 | 昭和55年４月 | 日清製粉㈱入社 | (注)４ | － | |
| 平成７年６月 | 同社生産技術研究所粉体研究室長 | ||||||
| 平成９年６月 | 日清エンジニアリング㈱開発部長 | ||||||
| 平成17年６月 | 同社取締役上福岡事業所長 | ||||||
| 平成21年６月 | 同社取締役技術管理部長 | ||||||
| 平成22年12月 | 当社顧問(平成23年12月退任） | ||||||
| 平成23年６月 | 日清エンジニアリング㈱常務取締役技術管理部長 | ||||||
| 平成23年12月 平成24年６月 | 当社取締役(現任) 日清エンジニアリング㈱常務取締役経営企画兼購買部長(現任) | ||||||
| 常勤 監査役 | 浮 田 俊太郎 | 昭和14年11月２日生 | 昭和37年４月 | ㈱百十四銀行入行 | (注)５ | 13 | |
| 昭和62年７月 | 同行本店営業部次長 | ||||||
| 平成元年８月 | 当社へ出向統括本部国際部次長 | ||||||
| 平成２年11月 | 統括本部経営管理部長 | ||||||
| 平成３年９月 | 当社入社 | ||||||
| 平成３年10月 | 総務本部総務部長 | ||||||
| 平成３年12月 | 取締役総務本部総務部長 | ||||||
| 平成５年10月 | 取締役秘書室長 | ||||||
| 平成10年12月 | 取締役退任 | ||||||
| 平成12年12月 | 常勤監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 吾 田 啓 一 郎 | 昭和16年５月２日生 | 昭和39年３月 | 日本生命保険相互会社入社 | (注)５ | 13 | |
| 平成７年６月 | 同社支配人融資総務部長 | ||||||
| 平成８年４月 | 日本ベンチャーキャピタル株式会社入社 | ||||||
| 平成８年６月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 平成14年６月 | 同社専務取締役(代表取締役） | ||||||
| 平成16年６月 | 同社退任 | ||||||
| 平成16年12月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 平成19年６月 | ㈱ブイ・テクノロジー社外監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 國 分 博 史 | 昭和41年９月７日生 | 平成元年10月 | 朝日監査法人入社 | (注)５ | － | |
| 平成５年２月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 平成９年７月 | 栄監査法人入社 | ||||||
| 平成15年７月 | 栄監査法人代表社員(現任) | ||||||
| 平成22年12月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 平成23年２月 | 大阪市信用保証協会監事(現任) | ||||||
| 平成23年２月 | 財団法人大阪国際交流センター監事(現任) | ||||||
| 計 | 1,165 | ||||||
(注) １ 取締役村田博氏は、社外取締役であります。
２ 監査役吾田啓一郎氏及び國分博史氏は、社外監査役であります。
３ 所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。
４ 取締役の任期は、平成25年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成23年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】”(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】”コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスを、グローバル企業として生き残っていくために必要不可欠な要素であり、経営の健全性や効率性を高め、迅速な意思決定を実践するうえでの基本的な企業統治の概念として位置づけております。具体的には、当社を取り巻く利害関係者、すなわち、株主、取引先、地域社会及び従業員等との関係において、特に株主のために会社の企業価値を最大化させる企業統治の体制確立に取り組んでおります。
① 企業統治の体制
Section titled “① 企業統治の体制”１． 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ．会社の機関の基本説明
当社は監査役制度採用会社であります。
取締役会は取締役７名(うち社外取締役１名)で構成されております。
監査役による監査体制の強化・充実により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが当社の業態・規模から最適であると判断し、監査役設置会社の体制を採用しております。
取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項の決定や当社を中心とするホソカワミクロングループの基本方針の決定及び業務執行の監督を行っております。
監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)により構成されており、内部監査部門と連携して社内監査業務を日常的に行い、取締役会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、経営に対する監視機能の強化を図っております。
当社は執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会決定方針に従い、取締役会の監督の下に、代表取締役から権限委譲を受けて、各々が担当する領域において業務執行に当たっております。
内部監査部門として「内部監査室」を設置し業務活動全般に関して、業務の執行が適法、適正かつ合理的に行われているかどうかの監査を行っております。
ロ．会社の機関と内部統制システムの関係
ハ．内部統制システムの整備の状況
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすための行動基準となるコンプライアンス憲章の周知徹底を図り、コンプライアンス体制の構築、維持にあたっております。
さらに、取締役及び使用人の行為に法令、定款、社内規程等に違反する行為がある場合、またはその恐れがある場合、その旨を会社に通報できる内部者通報制度の適切な運用を図っております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報の取扱いは、文書取扱規程に則り適切に保存及び管理を行っております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(１)リスクを評価し、リスク管理の徹底を図るためのリスク管理規程に則って経営リスクに関する管理を行っております。
(２)取締役会の他に、月1度の割合で開催される総括経営会議において経営上の問題、営業上の問題、海外の事業概況等の諸々の問題を全社的な視点で検討・評価し、今後当社グループが直面する可能性のあるリスクについて有効な対策を実施できるリスク管理体制の構築及び運用を行っております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(１)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として月１回の定例取締役会を開催するほか適宜臨時に開催し、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定を行っております。
(２)経営理念ないしは重要指針を機軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき業績管理を行っております。
(３)日常の業務執行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に則った権限の委譲を行い、それぞれの局面において責任者が意思決定ルールに基づき業務を執行しております。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、グループ全体の企業価値の向上を図るとともにグループ経営理念に基づく国内関係会社管理規程並びに海外関係会社管理規程に則って企業集団内での指揮、命令、意思疎通等の連携を密にし、指導、助言、評価を行いながらグループ全体としての業務の適正化を図っております。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助するための使用人を置く場合、その任命、異動、評価、懲戒については、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとしております。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(１)代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会規程を遵守するとともに取締役会等の重要会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行っております。
(２)取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実の発生、法令、定款に違反する恐れのある事実などを知った場合は、ただちに監査役に報告するものとし、監査役は必要に応じていつでも取締役及び使用人に報告を求めることができます。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
各種の重要な会議への出席とともに主要な決裁書その他重要な文書の閲覧等により監査役がその権限を支障なく行使できる社内体制を確立する。また、取締役とも情報交換を行う等連携を図り、報告連絡体制を十分に機能させております。
ニ．社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役につきましては、１名を招聘しております。社外取締役の独立性に関する基準または方針は定めていませんが、社外取締役による公正かつ客観的な経営監視機能を確保するため選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性の基準等を参考にしております。村田 博(日清エンジニアリング株式会社・常務取締役経営企画兼購買部長)は、豊富な経営経験にもとづき、株主の視点で取締役の職務執行を監督しております。また、社外監査役につきましては２名を招聘しております。社外監査役の独立性に関する基準または方針は定めていませんが、社外監査役による公正かつ客観的な経営監視機能を確保するため選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性の基準等を参考にしております。両名(元日本ベンチャーキャピタル株式会社専務取締役、公認会計士)は、幅広い業務経験を踏まえて取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監査しております。なお社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。
２．リスク管理体制の整備の状況
事業等のリスクに記載の通り、当社グループの活動には国の内外に様々なリスク要因を伴っています。月に一度執行役員以上が一堂に会した総括経営会議を、本社で開催しています。この会議において経営上の問題、営業上の問題、海外の事業概況等の諸々の問題を各本部が全社的な視点で報告し、今後当社グループが 直面する可能性のあるリスク情報を収集したうえで、有効な対策を実施できる体制をとっております。
またコンプライアンス憲章及びリスク管理規程を平成17年10月に制定しております。
３．責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、社外取締役及び社外監査役の責任限定に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
「社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条の第１項の責任について、その職務を行うにつき、善意でありかつ重大な過失がなかったときは会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として損害賠償責任を負担するものとする。」
② 内部監査及び監査役監査
Section titled “② 内部監査及び監査役監査”当社の内部監査体制は、取締役社長直轄の組織として内部監査室(２名)を設置し、内部監査室が主体となり、法令等に従って、当社及びグループ会社の内部統制の有効性を監査しております。
監査役監査につきましては、社外監査役２名を含む監査役３名が、監査計画等に従い取締役会には監査役全員が出席し必要に応じて意見を述べているほか、社内の業務執行事業部門から業務執行の状況を直接聴取し、会計監査人から監査結果の報告を受け、意見交換を行なうことによって監査機能の強化に努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
Section titled “③ 社外取締役及び社外監査役”当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。
村田 博氏は他社において役員等を経験するなど豊富な経験と幅広い知識を有しておられ、その経歴等から社外取締役として当社の経営に有用な意見をいただけるものと判断しております。
なお、当社は、取締役 村田博氏の兼職先であります日清エンジニアリング株式会社との間には当社の株主であり、当社と業務提携をしております。
社外監査役２名のうち、吾田啓一郎氏は他社の代表取締役として培った経験・識見を有しており、また、國分博史氏は公認会計士として会計の専門家として長年の経験や幅広い知見を有しており、その経歴等から両氏は社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。
なお、当社は、監査役 吾田啓一郎氏の兼職先であります株式会社ヴイ・テクノロジーと当社との間には取引関係はありません。また、監査役 國分博史氏の兼職先であります栄監査法人と当社との間には取引関係はありません。
また、社外監査役２名は、当社と特別な利害関係を有していないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員として選任しております。
④ 役員の報酬等
Section titled “④ 役員の報酬等”イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
Section titled “イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数”| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 159 | 89 | 14 | 55 | 6 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 13 | 11 | - | 2 | 1 |
| 社外役員 | 26 | 17 | - | 9 | 4 |
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
Section titled “ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等”報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
Section titled “ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの”該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
Section titled “ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針”取締役及び監査役の報酬・賞与につきましては、株主総会の決議により承認された限度額の範囲により決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定しております。各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
Section titled “⑤ 株式の保有状況”イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Section titled “イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式”銘柄数 ９銘柄
貸借対照表計上額の合計額 564百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
Section titled “ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的”前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱京都銀行 | 380,000 | 251 | 取引先との取引円滑化のため保有 |
| ㈱百十四銀行 | 262,346 | 82 | 同 上 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 100,000 | 36 | 同 上 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 8,100 | 19 | 同 上 |
| 東洋炭素㈱ | 8,500 | 15 | 同 上 |
| ㈱フジコー | 17,600 | 8 | 同 上 |
| 日本電気硝子㈱ | 1,836 | 0 | 同 上 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱京都銀行 | 380,000 | 327 | 取引先との取引円滑化のため保有 |
| ㈱百十四銀行 | 262,346 | 102 | 同 上 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 100,000 | 62 | 同 上 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 8,100 | 38 | 同 上 |
| 東洋炭素㈱ | 8,500 | 15 | 同 上 |
| ㈱フジコー | 17,600 | 8 | 同 上 |
| 日本電気硝子㈱ | 3,143 | 1 | 同 上 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
Section titled “ハ．保有目的が純投資目的である投資株式”該当事項はありません。
ニ．保有目的を変更した投資株式
Section titled “ニ．保有目的を変更した投資株式”該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
Section titled “⑥ 会計監査の状況”当社の会計監査業務を執行した公認会計士は姫岩康雄、溝静太であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。なお、継続監査年数は共に７年を超えておりません。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他９名であります。
⑦ 取締役の定数
Section titled “⑦ 取締役の定数”当社は、取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした事項
Section titled “⑧ 取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした事項”当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨及び取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由
Section titled “⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由”イ．自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ハ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
ニ．監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由
Section titled “⑩ 株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由”当社は、株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
Section titled “(2) 【監査報酬の内容等】”① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 49 | ─ | 49 | ─ |
| 連結子会社 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 49 | ─ | 49 | ─ |
② 【その他重要な報酬の内容】
Section titled “② 【その他重要な報酬の内容】”(前連結会計年度)
当社の主要な海外子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のKPMGメンバーファームに支払うべき報酬は、監査報酬49百万円及び税務コンサルティング等の非監査業務に対する報酬24百万円となっております。
(当連結会計年度)
当社の主要な海外子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のKPMGメンバーファームに支払うべき報酬は、監査報酬59百万円及び税務コンサルティング等の非監査業務に対する報酬27百万円となっております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
Section titled “④ 【監査報酬の決定方針】”該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
Section titled “第５ 【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年10月１日から平成25年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加等しております。
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
Section titled “(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)”１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社は17社であります。
連結会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 １社
(国内) ホソカワミクロンワグナー㈱
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、細川密克朗(上海)粉体机械有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
〈時価のあるもの〉
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
〈時価のないもの〉
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
〈製品・仕掛品〉
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
〈原材料〉
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
〈貯蔵品〉
主として最終仕入原価法によっております。
(ハ)デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社は主として定率法によっております。
ただし、当社の奈良工場、五條工場、つくば事業所は定額法によっております。
また、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
海外子会社は見積耐用年数による定額法によっております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
| 建物及び構築物 | ２年～50年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ２年～17年 |
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内子会社は自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
当社及び国内子会社はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
当社及び国内子会社については債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、海外子会社については、個別に検討して得た損失見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社及び国内子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
当社は、役員及び執行役員に対して支給する賞与の支出に充てるため,支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)製品保証引当金
当社の製品保証引当金は、製品の引渡後におけるクレームにつき、当社負担により補修すべき費用に充てるため、期末に発生が予想されている顧客毎の見積補修額と売上高に対するクレーム発生額の過去の実績率を乗じて計算した額との多い方を計上しております。
海外子会社については、契約上の保証期間内の無償修理費の支出に充てるため、見積補修額を計上しております。
(ホ)受注損失引当金
当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(ヘ)退職給付引当金
当社及び国内子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
欧州の連結子会社の一部においても確定給付型の制度を有しており、その一部を外部積立年金制度へ移行しております。非外部積立年金制度部分は、米国の会計慣行に従って年金数理に基づく予測年金債務を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～17年）による定額法により発生の翌年度から費用処理することとしております。
また、当社の過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお当社及び国内子会社の為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
| (ヘッジ手段) | (ヘッジ対象) |
|---|---|
| 金利スワップ 為替予約 | 借入金の利息 外貨建金銭債権債務等 |
(ハ)ヘッジ方針
当社の内部規程であるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(6) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
当社及び連結子会社は、連結子会社取得時に生じたのれんの償却方法は定額法であり、償却期間は20年以内の合理的な期間として子会社ごとに決定しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
当社及び国内子会社は税抜方式によっております。
５．会計方針の変更
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
６．表示方法の変更
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において固定負債に表示していた「資産除去債務」は負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、当連結会計年度から固定負債の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「資産除去債務」に表示していた29百万円は「その他」として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
Section titled “(連結貸借対照表関係)”※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 132百万円 | 149百万円 |
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 51百万円 | 30百万円 |
| 土地 | 46百万円 | 61百万円 |
| 建物及び構築物 | 525百万円 | 704百万円 |
| 合計 | 623百万円 | 796百万円 |
担保権によって担保されている債務
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 47百万円 | 59百万円 |
| 長期借入金 | 357百万円 | 374百万円 |
| 合計 | 405百万円 | 434百万円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 69百万円 | ―百万円 |
(連結損益計算書関係)
Section titled “(連結損益計算書関係)”※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 4,167百万円 | 4,762百万円 |
| 法定福利費 | 1,164百万円 | 1,309百万円 |
| 販売手数料 | 573百万円 | 724百万円 |
| 荷造・運搬費 | 557百万円 | 824百万円 |
| 旅費交通費 | 551百万円 | 598百万円 |
| 研究開発費 | 729百万円 | 834百万円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 729百万円 | 834百万円 |
※３ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 71百万円 | 30百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 7百万円 | 11百万円 |
| その他 | 1百万円 | 16百万円 |
| 計 | 79百万円 | 58百万円 |
※４ 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | ―百万円 | 62百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 6百万円 | ―百万円 |
| その他 | 0百万円 | ―百万円 |
| 計 | 6百万円 | 62百万円 |
※５ 固定資産処分損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 11百万円 | 115百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 13百万円 | 8百万円 |
| その他 | 0百万円 | 2百万円 |
| 計 | 25百万円 | 126百万円 |
※６ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 売上原価 | 313百万円 | 164百万円 |
※７ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受注損失引当金繰入額 | ―百万円 | 11百万円 |
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位：百万円)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
| 奈良県御所市 | 社員寮 | 土地 | 299 |
| 建物等 | 328 | ||
| Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft (ドイツ アウグスブルク市) | 旧事務所棟 | 建物等 | 22 |
(１) 資産のグルーピングの方法
当社及び連結子会社は資産のグルーピングにおいて、事業用資産については、事業の種類別毎に、賃貸資産、処分予定資産については物件毎にグルーピングしております。
(２) 減損損失の認識に至った経緯
御所市の社員寮を売却処分する方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額６億２千７百万円を減損損失としました。
Hosokawa Alpine Aktiengesellschaftにおいて、旧事務所棟の取り壊しを決定したことから帳簿価額２千２百万円を減損損失としました。
(３) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額については不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除した額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(連結包括利益計算書関係)
Section titled “(連結包括利益計算書関係)”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △41百万円 | 202百万円 |
| 組替調整額 | 30百万円 | △38百万円 |
| 税効果調整前 | △10百万円 | 163百万円 |
| 税効果額 | 6百万円 | △19百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △4百万円 | 143百万円 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 組替調整額 | 2百万円 | ―百万円 |
| 税効果調整前 | 2百万円 | ―百万円 |
| 税効果額 | △1百万円 | ―百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1百万円 | ―百万円 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △286百万円 | 3,328百万円 |
| 在外子会社の年金債務調整額： | ||
| 当期発生額 | △406百万円 | △456百万円 |
| 組替調整額 | 4百万円 | 29百万円 |
| 税効果調整前 | △402百万円 | △427百万円 |
| 税効果額 | 123百万円 | 130百万円 |
| 在外子会社の年金債務調整額 | △279百万円 | △296百万円 |
| その他の包括利益合計 | △568百万円 | 3,175百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(連結株主資本等変動計算書関係)”前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
Section titled “１ 発行済株式に関する事項”| 株式の種類 | 当連結会計年度期首(千株) | 増加(千株) | 減少(千株) | 当連結会計年度末(千株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,076 | ― | ― | 43,076 |
２ 自己株式に関する事項
Section titled “２ 自己株式に関する事項”| 株式の種類 | 当連結会計年度期首（千株） | 増加（千株） | 減少（千株） | 当連結会計年度末（千株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,691 | 8 | ― | 1,699 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 8千株
３ 新株予約権等に関する事項
Section titled “３ 新株予約権等に関する事項”| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円) | |||
| 当連結 会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 16 |
４ 配当に関する事項
Section titled “４ 配当に関する事項”(1) 配当金支払額
Section titled “(1) 配当金支払額”| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年12月16日定時株主総会 | 普通株式 | 186 | 4.50 | 平成23年９月30日 | 平成23年12月19日 |
| 平成24年５月11日取締役会 | 普通株式 | 165 | 4.00 | 平成24年３月31日 | 平成24年６月18日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
Section titled “(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの”| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 206 | 5.00 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月19日 |
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
Section titled “１ 発行済株式に関する事項”| 株式の種類 | 当連結会計年度期首(千株) | 増加(千株) | 減少(千株) | 当連結会計年度末(千株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,076 | ― | ― | 43,076 |
２ 自己株式に関する事項
Section titled “２ 自己株式に関する事項”| 株式の種類 | 当連結会計年度期首（千株） | 増加（千株） | 減少（千株） | 当連結会計年度末（千株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,699 | 10 | ― | 1,710 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 10千株
３ 新株予約権等に関する事項
Section titled “３ 新株予約権等に関する事項”| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円) | |||
| 当連結 会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 16 |
| 第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 26 | |
| 合 計 | 42 | ||||||
４ 配当に関する事項
Section titled “４ 配当に関する事項”(1) 配当金支払額
Section titled “(1) 配当金支払額”| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 206 | 5.00 | 平成24年９月30日 | 平成24年12月19日 |
| 平成25年５月10日取締役会 | 普通株式 | 248 | 6.00 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月17日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
Section titled “(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの”| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月17日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 248 | 6.00 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月18日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
Section titled “(連結キャッシュ・フロー計算書関係)”１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,126百万円 | 8,237百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △51百万円 | △30百万円 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 6,075百万円 | 8,207百万円 |
(金融商品関係)
Section titled “(金融商品関係)”１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い預金等に限定し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・買掛金は１年以内の支払期日であります。
借入金は短期的な運転資金および設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び長期借入金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。当該為替予約取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。
また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高管理とともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関のみに限定しているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は取締役会で定められた社内管理規程に従い、経理本部で取引の実行及び管理を行っております。なお、社債の発行、多額の借入金等は、取締役会の専決事項であります。
投資有価証券については、月次で把握された時価を取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理本部が適時に資金繰り計画を作成する等、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。（（注）２. 参照）
前連結会計年度(平成24年９月30日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 6,126 | 6,126 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 12,731 | 12,731 | ― |
| (3) 有価証券 | 156 | 156 | ― |
| (4) 投資有価証券 | 490 | 490 | ― |
| 資産計 | 19,505 | 19,505 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 5,608 | 5,608 | ― |
| (2) 短期借入金(*1) | 12 | 12 | ― |
| (3) 長期借入金(*1) | 3,802 | 3,822 | 19 |
| 負債計 | 9,424 | 9,444 | 19 |
| デリバティブ取引(*2) | (12) | (12) | ― |
(*1) １年以内返済予定長期借入金については長期借入金に含めて記載しております。
(*2) デリバティブによって生じた正味の債権は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目においては( )で示しております。
当連結会計年度(平成25年９月30日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 8,237 | 8,237 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 10,563 | 10,563 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 649 | 649 | ― |
| 資産計 | 19,449 | 19,449 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 4,751 | 4,751 | ― |
| (2) 長期借入金(*1) | 3,540 | 3,555 | 14 |
| 負債計 | 8,291 | 8,306 | 14 |
| デリバティブ取引(*2) | 41 | 41 | ― |
(*1) １年以内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて記載しております。
(*2) デリバティブによって生じた正味の債権は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目においては( )で示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
取引金融機関の提示価格によっております。
(4) 投資有価証券
株式等の時価は、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金 (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
| 区分 | 平成24年９月30日 | 平成25年９月30日 |
|---|---|---|
| 非上場株式等 | 139 | 156 |
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(4) 投資有価証券には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年９月30日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,126 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 12,731 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 156 | ― | ― | 72 |
| 合計 | 19,014 | ― | ― | 72 |
当連結会計年度(平成25年９月30日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,237 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 10,563 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | 87 |
| 合計 | 18,801 | ― | ― | 87 |
４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年９月30日)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 長期借入金 | 384 | 663 | 347 | 1,512 | 727 | 166 |
当連結会計年度(平成25年９月30日)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 長期借入金 | 685 | 369 | 1,534 | 739 | 54 | 156 |
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度(平成24年９月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 12 | 10 | 1 |
| 小計 | 12 | 10 | 1 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 406 | 500 | △93 |
| (2)債券 | 229 | 263 | △34 | |
| 小計 | 635 | 763 | △127 | |
| 合計 | 648 | 774 | △126 | |
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額139百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成25年９月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 545 | 493 | 52 |
| 小計 | 545 | 493 | 52 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 17 | 17 | △0 |
| (2)債券 | 87 | 100 | △12 | |
| 小計 | 104 | 117 | △13 | |
| 合計 | 649 | 611 | 38 | |
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額156百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(平成24年９月30日)
その他有価証券で時価のある株式について30百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成25年９月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
Section titled “(セグメント情報等)”【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「粉体関連事業」、「プラスチック薄膜関連事業」、「製菓関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「粉体関連事業」は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供しております。「プラスチック薄膜関連事業」は、各種プラスチック多層高機能フィルム薄膜製造装置の開発・製造・販売を行っております。「製菓関連事業」は製菓装置の製造販売、エンジニアリングを手掛けております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表計上額 (注２) | ||||
| 粉体関連事業 | プラスチック薄膜関連事業 | 製菓関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,549 | 5,942 | 2,205 | 40,698 | ― | 40,698 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 15 | ― | 0 | 16 | △16 | ― |
| 計 | 32,565 | 5,942 | 2,206 | 40,714 | △16 | 40,698 |
| セグメント利益 | 4,497 | 439 | 28 | 4,964 | △1,056 | 3,907 |
| セグメント資産 | 28,236 | 5,147 | 1,874 | 35,258 | 7,360 | 42,618 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 641 | 75 | 30 | 747 | 134 | 881 |
| のれんの償却額 | 7 | ― | ― | 7 | ― | 7 |
| 減損損失 | 16 | 5 | ― | 22 | 627 | 650 |
| 持分法適用会社への投資額 | 132 | ― | ― | 132 | ― | 132 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 619 | 118 | 44 | 781 | 522 | 1,303 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,056百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額7,360百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、有価証券及び投資有価証券であります。
減損損失の調整額627百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額522百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表計上額 (注２) | ||||
| 粉体関連事業 | プラスチック薄膜関連事業 | 製菓関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,339 | 7,418 | 2,193 | 44,950 | ― | 44,950 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2 | ― | 1 | 4 | △4 | ― |
| 計 | 35,341 | 7,418 | 2,194 | 44,954 | △4 | 44,950 |
| セグメント利益 | 3,799 | 667 | △99 | 4,366 | △980 | 3,386 |
| セグメント資産 | 30,101 | 6,295 | 2,326 | 38,723 | 7,751 | 46,474 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 730 | 81 | 49 | 861 | 133 | 995 |
| のれんの償却額 | 7 | ― | ― | 7 | ― | 7 |
| 減損損失 | ― | ― | ― | ― | 17 | 17 |
| 持分法適用会社への投資額 | 149 | ― | ― | 149 | ― | 149 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,861 | 237 | 93 | 2,192 | 248 | 2,441 |
(注) １ セグメント利益の調整額△980百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額7,751百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、有価証券及び投資有価証券であります。
減損損失の調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額248百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アメリカ | 欧州 | アジア・その他 | 合計 |
| 14,036 | 5,849 | 12,795 | 8,017 | 40,698 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
ロシア市場でのホソカワミクロングループ製品の販売拡大を目的にロシアのサンクトペテルブルグにHosokawa Micron Sankt Petersburg OOOを当連結会計年度に設立しました。前連結会計年度において、「アジア・その他」に含まれていましたロシアを今後の販売拡大が見込まれることから重要性が増したため区分を「欧州」に変更しました。なお、前連結会計年度については当該変更後の区分で表示しております。
(2) 有形固定資産
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アメリカ | 欧州 | アジア・その他 | 合計 |
| 7,859 | 331 | 6,422 | 9 | 14,623 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アメリカ | 欧州 | アジア・その他 | 合計 |
| 10,120 | 9,178 | 15,650 | 10,001 | 44,950 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アメリカ | 欧州 | アジア・その他 | 合計 |
| 8,293 | 402 | 8,878 | 9 | 17,583 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 粉体関連事業 | プラスチック薄膜関連事業 | 製菓関連事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 7 | ― | ― | 7 | ― | 7 |
| 当期末残高 | 22 | ― | ― | 22 | ― | 22 |
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 粉体関連事業 | プラスチック薄膜関連事業 | 製菓関連事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 7 | ― | ― | 7 | ― | 7 |
| 当期末残高 | 15 | ― | ― | 15 | ― | 15 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”前連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ユノインターナショナル | 大阪府枚方市 | 33 | 不動産の賃貸・売買・仲介、有価証券の売買、化粧品等の販売 | (被所有) 直接 7.04 | 役員の兼務当社製品の販売・リース取引 | 化粧品・育毛剤等の販売(注1) | 232 | 売掛金 | 92 |
| オートリース取引(注2) | 45 | 未払金 | 4 | |||||||
| 経費の立替 | 8 | 立替金 | 0 |
１．上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件により行っております。
２ オートリース取引については一般的なリース業務による見積りの提示を受け、他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。
当連結会計年度（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱ユノインターナショナル | 大阪府枚方市 | 33 | 不動産の賃貸・売買・仲介、有価証券の売買、化粧品等の販売、リース業及び不動産賃借料 | (被所有) 直接 1.91(注３) | 役員の兼務当社製品の販売・リース取引 | 化粧品・育毛剤等の販売(注1) | 237 | 売掛金 | 65 |
| リース事業等(注2) | 39 | 未払金 | 5 | |||||||
| 経費の立替 | 9 | 立替金 | 0 |
１．上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件により行っております。
２ リース取引については一般的なリース業務による見積りの提示を受け、他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。
３．平成25年５月16日に保有する当社株式の一部を売却したため、議決権等の所有（被所有）割合に変動が生じております。
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | ||||
| １株当たり純資産額 500円00銭 | １株当たり純資産額 | 500円00銭 | １株当たり純資産額 620円11銭 | １株当たり純資産額 | 620円11銭 |
| １株当たり純資産額 | 500円00銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 620円11銭 | ||||
| １株当たり当期純利益 53円37銭 | １株当たり当期純利益 | 53円37銭 | １株当たり当期純利益 54円39銭 | １株当たり当期純利益 | 54円39銭 |
| １株当たり当期純利益 | 53円37銭 | ||||
| １株当たり当期純利益 | 54円39銭 | ||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 53円33銭 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 53円33銭 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 54円28銭 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 54円28銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 53円33銭 | ||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 54円28銭 |
(注)１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
| １株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益（百万円） | 2,208 | 2,250 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 2,208 | 2,250 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 41,382 | 41,372 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 普通株式増加数（千株） | 26 | 89 |
| (うち新株予約権)（千株） | （26） | （89） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | |
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 （平成24年９月30日) | 当連結会計年度末 （平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（百万円） | 20,705 | 25,694 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 16 | 42 |
| (うち新株予約権) (百万円) | （16） | （42） |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 20,688 | 25,651 |
| １株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 41,376 | 41,366 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 12 | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 384 | 685 | 1.11 | 平成26年９月30日 |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 3,418 | 2,854 | 0.91 | 平成32年３月31日 |
| 合 計 | 3,815 | 3,540 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 369 | 1,534 | 739 | 54 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
Section titled “(2)【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
Section titled “当連結会計年度における四半期情報等”| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,783 | 21,527 | 32,546 | 44,950 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (百万円) | 877 | 1,822 | 2,341 | 3,351 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 608 | 1,259 | 1,655 | 2,250 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.72 | 30.43 | 40.02 | 54.39 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.72 | 15.72 | 9.59 | 14.37 |
【製造原価明細書】
Section titled “【製造原価明細書】”| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| １ 材料費 | 5,662 | 56.0 | 4,272 | 59.3 | |
| ２ 外注加工費 | 2,858 | 28.3 | 1,501 | 20.8 | |
| ３ 労務費 | 1,097 | 10.9 | 982 | 13.6 | |
| ４ 経費 | 482 | 4.8 | 455 | 6.3 | |
| （消耗工具備品費） | (87) | (70) | |||
| （租税公課） | (33) | (33) | |||
| （減価償却費） | (158) | (145) | |||
| （その他） | (202) | (206) | |||
| 当期総製造費用 | 10,101 | 100.0 | 7,212 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 955 | 1,260 | |||
| 他勘定受入高 | ※１ | 2 | ― | ||
| 合計 | 11,059 | 8,472 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | 127 | 276 | ||
| 期末仕掛品たな卸高 | 1,260 | 1,255 | |||
| 当期製品製造原価 | 9,672 | 6,940 | |||
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ※１ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。 機械及び装置 2 百万円 その他 0 百万円 計 2 百万円 | 機械及び装置 | 2 | 百万円 | その他 | 0 | 百万円 | 計 | 2 | 百万円 | ― | |||||||||||||||||||||
| 機械及び装置 | 2 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 0 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 2 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| ※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 製品保証費 85 百万円 研究開発費 3 百万円 棚卸資産評価損、廃棄損 11 百万円 その他 26 百万円 計 127 百万円 | 製品保証費 | 85 | 百万円 | 研究開発費 | 3 | 百万円 | 棚卸資産評価損、廃棄損 | 11 | 百万円 | その他 | 26 | 百万円 | 計 | 127 | 百万円 | ※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 製品保証費 149 百万円 機械及び装置 65 百万円 棚卸資産評価損、廃棄損 41 百万円 その他 20 百万円 計 276 百万円 | 製品保証費 | 149 | 百万円 | 機械及び装置 | 65 | 百万円 | 棚卸資産評価損、廃棄損 | 41 | 百万円 | その他 | 20 | 百万円 | 計 | 276 | 百万円 |
| 製品保証費 | 85 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 研究開発費 | 3 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 棚卸資産評価損、廃棄損 | 11 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 26 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 127 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 製品保証費 | 149 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 機械及び装置 | 65 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 棚卸資産評価損、廃棄損 | 41 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 20 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 276 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||
| ３ 原価計算方法 原価計算方法は実際原価による個別原価計算であります。 | ３ 原価計算方法 同左 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”(重要な会計方針)
Section titled “(重要な会計方針)”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(2) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法により算出しております。
３ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
４ 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、奈良工場、五條工場、つくば事業所は定額法によっております。
また、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ２年～47年 |
|---|---|
| 機械装置 | ２年～17年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員及び執行役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の引渡後におけるクレームにつき、当社の負担により補修すべき費用に充てるため、期末に発生が予想されている顧客毎のクレーム見積補修額と売上高に対するクレーム発生額に過去の実績率を乗じて計算した額との多い方を計上しております。
(5)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により発生の翌年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
| (ヘッジ手段) | (ヘッジ対象) |
|---|---|
| 金利スワップ 為替予約 | 借入金の利息 外貨建金銭債権債務等 |
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程であるリスク管理方針に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年10月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
Section titled “(追加情報)”該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
Section titled “(貸借対照表関係)”※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前事業年度 (平成24年９月30日) | 当事業年度 (平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 51百万円 | 30百万円 |
担保権によって担保されている債務
| 前事業年度 (平成24年９月30日) | 当事業年度 (平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 10百万円 | 10百万円 |
| 長期借入金 | 113百万円 | 102百万円 |
| 合計 | 123百万円 | 113百万円 |
※２ 関係会社に係る注記
| 前事業年度 (平成24年９月30日) | 当事業年度 (平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 59百万円 | 116百万円 |
| 短期貸付金 | 320百万円 | 271百万円 |
| 買掛金 | 25百万円 | 170百万円 |
３ 保証債務
関係会社等の支払債務に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 (平成24年９月30日) | 当事業年度 (平成25年９月30日) | ||||
| 保証金額 | 保証金額 | ||||
| 会社名 | 外貨建金額（千） | 保証額（円換算額）(百万円) | 会社名 | 外貨建金額（千） | 保証額（円換算額）(百万円) |
| Hosokawa Micron International Inc. | US$1,067 | 82 | Hosokawa Micron International Inc. | ― | ― |
| Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft | ― | ― | Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft | EUR1,582 | 208 |
| Hosokawa Micron (Korea) Ltd. | ― | ― | Hosokawa Micron (Korea) Ltd. | KRW27,753 | 2 |
※４ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成24年９月30日) | 当事業年度 (平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 66百万円 | ―百万円 |
| その他(営業外受取手形) | 0百万円 | ―百万円 |
(損益計算書関係)
Section titled “(損益計算書関係)”※１ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 棚卸資産評価損 | 3百万円 | 1百万円 |
| 製品保証費他 | ―百万円 | 0百万円 |
| 広告費他 | 3百万円 | 0百万円 |
| 計 | 6百万円 | 2百万円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 294百万円 | 271百万円 |
※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 11百万円 | 7百万円 |
| 機械及び装置 | 9百万円 | 2百万円 |
| その他 | 0百万円 | 1百万円 |
| 計 | 21百万円 | 11百万円 |
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 建物他(社員寮) | ―百万円 | 62百万円 |
※５ 関係会社との取引に係るものが次のとおりに含まれております。
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 材料費 | 431百万円 | 805百万円 |
| 受取利息 | 10百万円 | 4百万円 |
| 受取配当金 | 456百万円 | 298百万円 |
| 不動産賃貸料等 | 10百万円 | 10百万円 |
※６ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受注損失引当金繰入額 | ―百万円 | 11百万円 |
※７ 減損損失
前事業年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位：百万円)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
| 奈良県御所市 | 社員寮 | 土地 | 299 |
| 建物等 | 328 |
(１) 資産のグルーピングの方法
Section titled “(１) 資産のグルーピングの方法”当社は資産のグルーピングにおいて、事業用資産については、事業の種類別毎に、賃貸資産、処分予定資産については物件毎にグルーピングしております。
(２) 減損損失の認識に至った経緯
御所市の社員寮を売却処分する方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額６億２千７百万円を減損損失としました。
(３) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額については不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除した額により評価しております。
当事業年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株主資本等変動計算書関係)
Section titled “(株主資本等変動計算書関係)”前事業年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首(千株) | 増加(千株) | 減少(千株) | 当事業年度末(千株) |
|---|---|---|---|---|
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,691 | 8 | － | 1,699 |
| 合計 | 1,691 | 8 | － | 1,699 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 8千株
当事業年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首(千株) | 増加(千株) | 減少(千株) | 当事業年度末(千株) |
|---|---|---|---|---|
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,699 | 10 | － | 1,710 |
| 合計 | 1,699 | 10 | － | 1,710 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 10千株
(有価証券関係)
Section titled “(有価証券関係)”前事業年度(平成24年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式11,998百万円、関連会社株式40百万
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
当事業年度(平成25年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式11,998百万円、関連会社株式40百万
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成24年９月30日) | 当事業年度 (平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 繰越欠損金 | －百万円 | 202百万円 |
| 退職給付引当金 | 667百万円 | 675百万円 |
| 長期未払金(役員退職慰労金) | 54百万円 | 50百万円 |
| 賞与引当金 | 172百万円 | 114百万円 |
| 未払事業税 | 36百万円 | －百万円 |
| 減損損失 | 238百万円 | －百万円 |
| その他 | 180百万円 | 167百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,349百万円 | 1,210百万円 |
| 評価性引当額 | △716百万円 | △736百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 633百万円 | 473百万円 |
繰延税金負債
| 繰延ヘッジ損益 | △0百万円 | △9百万円 |
|---|---|---|
| 未収事業税 | －百万円 | △16百万円 |
| 特別償却準備金 | －百万円 | △5百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | －百万円 | △17百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △0百万円 | △49百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 633百万円 | 424百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成24年９月30日) | 当事業年度 (平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6％ | 3.0％ |
| 住民税均等割等 | 1.1％ | 2.3％ |
| 受取配当金 | △12.4％ | △17.0％ |
| 評価性引当額 | △0.1％ | 3.3％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.1％ | ―％ |
| その他 | △0.7％ | 0.9％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.3％ | 30.5％ |
(１株当たり情報)
Section titled “(１株当たり情報)”| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | ||||
| １株当たり純資産額 538円89銭 | １株当たり純資産額 | 538円89銭 | １株当たり純資産額 542円50銭 | １株当たり純資産額 | 542円50銭 |
| １株当たり純資産額 | 538円89銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 542円50銭 | ||||
| １株当たり当期純利益 23円07銭 | １株当たり当期純利益 | 23円07銭 | １株当たり当期純利益 10円81銭 | １株当たり当期純利益 | 10円81銭 |
| １株当たり当期純利益 | 23円07銭 | ||||
| １株当たり当期純利益 | 10円81銭 | ||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 23円06銭 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 23円06銭 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 10円79銭 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 10円79銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 23円06銭 | ||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 10円79銭 |
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
| 前事業年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当事業年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
| １株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益（百万円） | 954 | 447 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | 954 | 447 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 41,382 | 41,372 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 普通株式増加数（千株） | 26 | 89 |
| (うち新株予約権) (千株) | (26) | (89) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | |
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年９月30日) | 当事業年度 （平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（百万円） | 22,314 | 22,484 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 16 | 42 |
| (うち新株予約権) (百万円) | (16) | (42) |
| 普通株式に係る純資産額（百万円） | 22,297 | 22,441 |
| １株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 41,376 | 41,366 |
(重要な後発事象)
Section titled “(重要な後発事象)”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|---|
| (投資有価証券) | ||
| その他有価証券 | ||
| ㈱京都銀行 | 380,000 | 327 |
| ㈱百十四銀行 | 262,346 | 102 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 100,000 | 62 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 8,100 | 38 |
| 東洋炭素㈱ | 8,500 | 15 |
| ㈱フジコー | 17,600 | 8 |
| その他３銘柄 | 25,293 | 9 |
| 計 | 801,839 | 564 |
【債券】
| 種類及び銘柄 | 券面総額(百万円） | 貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|---|
| (投資有価証券) | ||
| その他有価証券 | ||
| マルチコーラブル・円元本確保型 | 100 | 87 |
| 計 | 100 | 87 |
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 7,723 | 1,113 | 983 | 7,853 | 3,808 | 195 | 4,045 |
| 構築物 | 300 | 58 | 42 | 315 | 229 | 8 | 86 |
| 機械及び装置 | 2,669 | 181 | 35 | 2,816 | 2,356 | 62 | 460 |
| 車両運搬具 | 28 | 12 | 11 | 29 | 19 | 2 | 9 |
| 工具器具及び備品 | 730 | 50 | 37 | 742 | 533 | 41 | 209 |
| 土地 | 3,755 | － | 51 (17) | 3,703 | － | － | 3,703 |
| 建設仮勘定 | 497 | 919 | 1,416 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 15,704 | 2,335 | 2,577 (17) | 15,462 | 6,946 | 311 | 8,515 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | ― | ― | ― | 37 | 21 | 5 | 15 |
| ソフトウエア | ― | ― | ― | 278 | 106 | 54 | 171 |
| 電話加入権 | ― | ― | ― | 15 | ― | ― | 15 |
| その他 | ― | ― | ― | 1 | 0 | 0 | 1 |
| 無形固定資産計 | ― | ― | ― | 333 | 128 | 59 | 204 |
| 長期前払費用 | 5 | ― | ― | 4 | 3 | 1 | 1 |
(注) １ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 新東京事務所建設工事 1,070百万円
機械及び装置 新東京事務所テスト機器更新 104百万円
２ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 奈良御所寮 943百万円
３ 「当期減少額」欄の( )内は内書で減損損失の計上額であります。
４ 当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
５ 「当期償却額」欄の( )内は内書で減損損失の計上額であります。
６ 無形固定資産の金額が、資産の総額の百分の一以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 57 | ― | 1 | 24 | 31 |
| 賞与引当金 | 454 | 299 | 454 | ― | 299 |
| 役員賞与引当金 | 71 | 60 | 71 | ― | 60 |
| 製品保証引当金 | 50 | 48 | 50 | ― | 48 |
| 受注損失引当金 | ― | 11 | ― | ― | 11 |
(注) 貸倒引当金の当期減少額の(その他)は、洗替によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
Section titled “(2) 【主な資産及び負債の内容】”資産の部
(1) 現金及び預金
| 区分 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 現金 | 4 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 1,421 |
| 普通預金 | 457 |
| 定期預金 | 1,080 |
| 別段預金 | 2 |
| 計 | 2,962 |
| 合計 | 2,966 |
(2) 受取手形
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 富田製薬㈱ | 69 |
| ヤヨイ化学工業㈱ | 44 |
| 大原薬品工業㈱ | 35 |
| 日清エンジニアリング㈱ | 31 |
| 平和物産㈱ | 25 |
| その他 | 475 |
| 合計 | 682 |
ロ 期日別内訳
| 期日別 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 平成25年10月 | 162 |
| 平成25年11月 | 164 |
| 平成25年12月 | 156 |
| 平成26年１月 | 124 |
| 平成26年２月 | 56 |
| 平成26年３月以降 | 17 |
| 合計 | 682 |
(3) 売掛金
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| キャノン㈱ | 225 |
| ニプロファーマ㈱ | 167 |
| ㈱クラレ | 126 |
| ㈱リコー | 91 |
| 新神戸電機㈱ | 84 |
| その他 | 2,112 |
| 合計 | 2,808 |
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高（百万円） | 当期発生高（百万円） | 当期回収高（百万円） | 当期末残高（百万円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） |
|---|---|---|---|---|---|
| (A) | (B) | (C) | (D) | (C)─────(A) ＋ (B) × 100 | (A) ＋ (D)─────２──────(B)─────365 |
| 6,003 | 12,231 | 15,426 | 2,808 | 84.6％ | 131.5 |
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
(4) 製品
| 区分 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 部品・その他 | 37 |
| 合計 | 37 |
(5) 仕掛品
| 区分 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 粉砕・分級装置 | 873 |
| 混合・乾燥装置 | 240 |
| 集じん装置 | 92 |
| 部品・その他 | 48 |
| 合計 | 1,255 |
(6) 原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 原材料 | |
| 消耗部品 | 40 |
| 受託粉砕用原料 | 31 |
| 包装材料 | 12 |
| 鋼材 | 28 |
| その他 | 60 |
| 小計 | 174 |
| 貯蔵品 | |
| 工場消耗品 | 38 |
| その他 | 8 |
| 小計 | 46 |
| 合計 | 221 |
(7) 関係会社株式
| 区分 | 株式数（株） | 金額（百万円） |
|---|---|---|
| Hosokawa Micron International Inc. | 422 | 8,241 |
| Hosokawa Finance International B.V. | 127,733 | 3,704 |
| Hosokawa Micron (Korea) Ltd. | 60,000 | 42 |
| ホソカワミクロンワグナー㈱ | 800 | 40 |
| Hosokawa Micron (Malaysia) Sdn Bhd. | 300,000 | 9 |
| 合計 | 488,955 | 12,038 |
負債の部
(1）支払手形
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 誠和電機工業所 | 42 |
| 富士電機精機㈱ | 34 |
| スペクトリス㈱ | 33 |
| サン・テクノ | 25 |
| 大喜産業㈱ | 24 |
| その他 | 588 |
| 合計 | 750 |
ロ 期日別内訳
| 期日別 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 平成25年10月 | 190 |
| 平成25年11月 | 188 |
| 平成25年12月 | 170 |
| 平成26年１月 | 196 |
| 平成26年２月 | 5 |
| 合計 | 750 |
(2）買掛金
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| Hosokawa Micron Ltd. | 68 |
| エム・テクニック㈱ | 66 |
| Hosokawa Micron B.V. | 36 |
| Hosokawa Micron International Inc. | 35 |
| 日本ゴア㈱ | 30 |
| その他 | 732 |
| 合計 | 969 |
(3）長期借入金
| 相手先 | 金額（百万円） |
|---|---|
| シンジケートローン(注) | 1,000 |
| ㈱京都銀行 | 340 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 320 |
| ㈱りそな銀行 | 300 |
| ㈱三井住友銀行 | 180 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 160 |
| 独立行政法人科学技術振興機構 | 102 |
| ㈱百十四銀行 | 100 |
| 日本生命保険相互会社 | 80 |
| 合計 | 2,582 |
(注)株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローンであります。
(4）退職給付引当金
| 区分 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 退職給付債務 | 1,719 |
| 未認識数理計算上の差異 | 76 |
| 未認識過去勤務 | △15 |
| 合計 | 1,780 |
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６ 【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | 10月１日から９月30日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 12月中 |
| 基準日 | ９月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日、９月30日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.hosokawamicron.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
Section titled “第７ 【提出会社の参考情報】”１ 【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１ 【提出会社の親会社等の情報】”当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
Section titled “２ 【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | (第68期) | 自 平成23年10月１日至 平成24年９月30日 | 平成24年12月19日関東財務局長に提出。 | |
| (2) | 内部統制報告書 及びその添付書類 | (第68期) | 自 平成23年10月１日至 平成24年９月30日 | 平成24年12月19日関東財務局長に提出。 | |
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | (第69期第１四半期) | 自 平成24年10月１日至 平成24年12月31日 | 平成25年２月12日関東財務局長に提出。 | |
| (第69期第２四半期) | 自 平成25年１月１日至 平成25年３月31日 | 平成25年５月13日関東財務局長に提出。 | |||
| (第69期第３四半期) | 自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日 | 平成25年８月12日関東財務局長に提出。 | |||
| (4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 | 平成24年12月21日関東財務局長に提出。 | ||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
Section titled “(デリバティブ取引関係)”１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成24年９月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等（百万円） | 契約額等の うち１年超（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| ユーロ | 748 | ─ | △0 | △0 | |
| ポンド | 1 | ─ | △0 | △0 | |
| 売建 | |||||
| 米ドル | 44 | ─ | △0 | △0 | |
| 合計 | 794 | ─ | △0 | △0 | |
(注) 期末の時価の算定については、先物為替相場を使用しております。
当連結会計年度（平成25年９月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等（百万円） | 契約額等の うち１年超（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| ユーロ | 638 | ─ | 40 | 40 | |
| 売建 | |||||
| 米ドル | 51 | ─ | 0 | 0 | |
| 日本円 | 26 | ─ | △0 | △0 | |
| 合計 | 715 | ─ | 41 | 41 | |
(注) 期末の時価の算定については、先物為替相場を使用しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成24年９月30日)
| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超（百万円） | 時価（百万円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | 買掛金 | |||
| 買建 | |||||
| ユーロ | 65 | ─ | 0 | ||
| 合計 | 65 | ─ | 0 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成25年９月30日)
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（平成24年９月30日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超 | 時価 |
| （百万円） | （百万円） | ||||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,210 | 1,100 | (注) | |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成25年９月30日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち１年超 | 時価 |
| （百万円） | （百万円） | ||||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,100 | 800 | (注) | |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
Section titled “(退職給付関係)”１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。欧州の連結子会社の一部においては、確定給付型の制度を設けており、米国及び欧州の連結子会社の一部においては、確定拠出型年金制度を設けております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している日本産業機械工業厚生年金基金に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度(平成24年３月31日) | 当連結会計年度(平成25年３月31日) | |
|---|---|---|
| ①年金資産の額(百万円) | 62,064 | 69,155 |
| ②年金財政計算上の給付債務の額(百万円) | 94,134 | 98,620 |
| 差引額(①－②)(百万円) | △32,070 | △29,465 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.85％(平成24年３月31日)
当連結会計年度 3.06％(平成25年３月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度14,733百万円、当連結会計年度24,384百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
２ 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| ①退職給付債務(百万円) | △4,157 | △5,255 |
| ②年金資産(百万円) | 324 | 309 |
| ③未積立退職給付債務(①+②)(百万円) | △3,833 | △4,946 |
| ④未認識数理計算上の差異(百万円) | △93 | △29 |
| ⑤未認識過去勤務債務(債務の増額)(百万円) | 18 | 16 |
| ⑥退職給付引当金(③+④+⑤) (注)(百万円) | △3,908 | △4,958 |
(注) 翌期要支給額148百万円(前連結会計年度61百万円)は、その他流動負債に含めて表示しております。
３ 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| ①勤務費用(百万円) | 236 | 260 |
| ②利息費用(百万円) | 117 | 123 |
| ③期待運用収益(百万円) | △34 | △10 |
| ④数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | △2 | 13 |
| ⑤当社の過去勤務債務の費用処理額(百万円) | 2 | 2 |
| ⑥確定拠出型年金制度への掛金等(百万円) | 200 | 244 |
| ⑦退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥) (百万円) | 518 | 633 |
(注) 日本産業機械工業厚生年金基金への要拠出額は勤務費用に含めております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法
主として期間定額基準
②割引率
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) |
|---|---|
| 1.5%(海外は3.3%～3.4%) | 1.5%(海外は2.6%～3.3%) |
③期待運用収益率
| 前連結会計年度 (自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日) | 当連結会計年度 (自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日) |
|---|---|
| ―%(海外は3.3%) | ―%(海外は3.3%) |
④数理計算上の差異の処理年数
12～17年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
⑤当社の過去勤務債務の額の処理年数
14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
（ストック・オプション等関係)
Section titled “（ストック・オプション等関係)”１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 売上原価 | 0百万円 | 0百万円 |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 16百万円 | 25百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
| 第１回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) | 第２回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) | |
|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ６名 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員 12名 | 当社取締役 ６名 (社外取締役、監査役を除く) 当社執行役員 12名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 普通株式 62,200株 | 普通株式 43,000株 |
| 付与日 | 平成24年１月16日 | 平成25年１月15日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。 | 新株予約権は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失したこと。 |
| 対象勤務期間 | 定められておりません。 | 定められておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成24年１月17日～平成54年１月16日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。 | 平成25年１月16日～平成55年１月15日までの期間において、権利確定の翌日から10日を経過するまでの間。 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
Section titled “(注) 株式数に換算して記載しております。”(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第１回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) | 第２回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) | |
|---|---|---|
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 62,200 | ― |
| 付与 | ― | 43,000 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 62,200 | 43,000 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
②単価情報
| 第１回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)未決済残 | 第２回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)未決済残 | |
|---|---|---|
| 権利行使価格(円) | １ | １ |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 328 | 632 |
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第２回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第２回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) | |
|---|---|
| 株価変動性(注１) | 36.7％ |
| 予想残存期間(注２) | 1.5年 |
| 予想配当(注３) | ９円 |
| 無リスク利子率(注４) | 0.09％ |
(注)１ 付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しております。
２ 過去の役員データより、平均的な退任時期を見積もっております。
３ 平成24年度配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法によっております。
(税効果会計関係)
Section titled “(税効果会計関係)”１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 2,558百万円 | 2,720百万円 |
| 退職給付引当金 | 883百万円 | 1,005百万円 |
| 製品保証引当金 | 23百万円 | 44百万円 |
| たな卸資産評価損 | 86百万円 | 105百万円 |
| 未実現利益の消去額 | 263百万円 | 268百万円 |
| 長期未払金(役員退職慰労金) | 54百万円 | 50百万円 |
| 賞与引当金 | 172百万円 | 114百万円 |
| 減損損失 | 238百万円 | ―百万円 |
| 未払事業税 | 36百万円 | ―百万円 |
| その他 | 569百万円 | 617百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 4,887百万円 | 4,927百万円 |
| 評価性引当額 | △3,289百万円 | △3,364百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,597百万円 | 1,562百万円 |
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金負債 | ||
| 減価償却費累計額 | △657百万円 | △616百万円 |
| 工事進行基準 | △222百万円 | △300百万円 |
| その他 | △62百万円 | △86百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △942百万円 | △1,003百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 654百万円 | 559百万円 |
(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 流動資産－繰延税金資産 | 449百万円 | 495百万円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | 540百万円 | 263百万円 |
| 流動負債－繰延税金負債 | △159百万円 | △174百万円 |
| 固定負債－繰延税金負債 | △174百万円 | △26百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年９月30日) | 当連結会計年度(平成25年９月30日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1％ | 1.1％ |
| 住民税均等割等 | 1.2％ | 0.6％ |
| 連結子会社との税率差異 | △6.6％ | △5.5％ |
| 評価性引当額 | △6.5％ | △2.8％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.4％ | ―％ |
| その他 | 0.1％ | 1.5％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.4％ | 32.9％ |
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年12月17日
ホソカワミクロン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 姫 岩 康 雄 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 溝 静 太 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホソカワミクロン株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホソカワミクロン株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホソカワミクロン株式会社の平成25年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ホソカワミクロン株式会社が平成25年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
平成25年12月17日
ホソカワミクロン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 姫 岩 康 雄 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 溝 静 太 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホソカワミクロン株式会社の平成24年10月１日から平成25年９月30日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホソカワミクロン株式会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。