2501 サッポロホールディングス 有価証券報告書 第90期 (2013/12期)
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成26年３月31日 |
| 【事業年度】 | 第90期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 【会社名】 | サッポロホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SAPPORO HOLDINGS LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上條 努 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5423)7213（経営管理部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部長 溝上 俊男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5423)7213（経営管理部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部長 溝上 俊男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部【企業情報】
Section titled “第一部【企業情報】”第１【企業の概況】
Section titled “第１【企業の概況】”１【主要な経営指標等の推移】
Section titled “１【主要な経営指標等の推移】”(1）連結経営指標等
Section titled “(1）連結経営指標等”| 回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 売上高 | （百万円） | 387,534 | 389,244 | 449,452 | 492,490 | 509,834 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,725 | 14,328 | 16,807 | 13,689 | 15,130 |
| 当期純利益 | （百万円） | 4,535 | 10,772 | 3,164 | 5,393 | 9,451 |
| 包括利益 | （百万円） | － | － | 812 | 11,090 | 24,339 |
| 純資産額 | （百万円） | 118,590 | 126,645 | 124,775 | 134,946 | 155,366 |
| 総資産額 | （百万円） | 506,874 | 494,798 | 550,784 | 597,636 | 616,752 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 302.16 | 319.32 | 314.87 | 336.60 | 388.77 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 11.57 | 27.50 | 8.08 | 13.77 | 24.20 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 11.05 | 26.44 | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.4 | 25.3 | 22.4 | 22.1 | 24.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.9 | 8.9 | 2.5 | 4.2 | 6.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 44.0 | 13.4 | 36.0 | 20.3 | 18.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 12,454 | 27,431 | 22,313 | 29,618 | 32,861 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △32,227 | △2,594 | △50,891 | △59,485 | △13,268 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,745 | △18,119 | 24,245 | 30,159 | △19,147 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 6,267 | 13,270 | 9,057 | 9,725 | 11,518 |
| 従業員数 | （名） | 3,895 | 3,983 | 6,649 | 7,264 | 7,434 |
| （外、平均臨時 従業員数） | (3,916) | (3,778) | (4,646) | (5,131) | (5,622) | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度（第89期）より、従来、販売費及び一般管理費として処理しておりました一部の販売奨励金について、売上高から控除する方法に変更したため、第88期については、当該会計方針の変更を反映した遡及処理後の数値を記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第88期以降は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
Section titled “(2）提出会社の経営指標等”| 回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | |
| 営業収益 | （百万円） | 9,072 | 9,590 | 6,244 | 7,921 | 7,572 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,745 | 6,955 | 3,344 | 5,840 | 5,762 |
| 当期純利益 | （百万円） | 6,202 | 4,588 | 1,867 | 4,825 | 5,749 |
| 資本金 | （百万円） | 53,886 | 53,886 | 53,886 | 53,886 | 53,886 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 393,971 | 393,971 | 393,971 | 393,971 | 393,971 |
| 純資産額 | （百万円） | 133,236 | 134,977 | 133,722 | 137,131 | 141,535 |
| 総資産額 | （百万円） | 324,652 | 313,052 | 343,955 | 383,138 | 379,737 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 340.10 | 344.68 | 341.50 | 348.60 | 362.76 |
| １株当たり配当額 | （円） | 7.00 | 7.00 | 7.00 | 7.00 | 7.00 |
| （内、１株当たり 中間配当額） | (0.00) | (0.00) | (0.00) | (0.00) | (0.00) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 15.83 | 11.72 | 4.77 | 12.32 | 14.72 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.0 | 43.1 | 38.9 | 35.8 | 37.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.7 | 3.4 | 1.4 | 3.6 | 4.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 32.2 | 31.4 | 61.0 | 22.6 | 30.0 |
| 配当性向 | （％） | 44.2 | 59.7 | 146.8 | 56.8 | 47.9 |
| 従業員数 | （名） | 73 | 66 | 45 | 50 | 66 |
| （外、平均臨時 従業員数） | (3) | (3) | (1) | (1) | (1) | |
（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、過度経済力集中排除法及び企業再建整備法の適用を受けた大日本麦酒株式会社（以下旧会社といいます）の決定整備計画に基づき設立され、資本金１億円をもって昭和24年９月１日「日本麦酒株式会社」として発足しました。発足時、当社は旧会社から「サッポロ」「ヱビス」の両商標を受け継ぎました。
その後、多くの工場・支店や研究所を開設しながら飲料、ワイン洋酒、焼酎、不動産、国際事業などにも事業を拡大し、企業グループとして発展を続けてまいりました。
昭和39年１月に「サッポロビール株式会社」へ社名変更し、さらに平成15年７月には純粋持株会社「サッポロホールディングス株式会社」となり、持株会社制の下での新たな経営形態へ移行しました。平成23年３月には㈱ポッカコーポレーションを主とした企業グループの株式を取得し、「国内酒類」「国際」「食品・飲料」「外食」「不動産」の各事業会社を擁する企業グループとなりました。
なお、旧会社は明治39年３月、札幌・日本・大阪の３麦酒会社の合同により設立され、その３社のうち札幌麦酒株式会社は、明治９年９月に設立された開拓使麦酒醸造所に端を発しますところから、当社は平成28年９月をもって創業140周年を迎えます。
| 昭和24年９月 | 日本麦酒株式会社発足 本店所在地：東京都目黒区三田247番地 |
| 日本共栄株式会社（現株式会社サッポロライオン）を設立（現連結子会社） | |
| 昭和24年10月 | 東京証券取引所上場 |
| 昭和25年４月 | 札幌証券取引所上場 |
| 昭和32年１月 | 国際飲料株式会社（サッポロ飲料株式会社）を設立 |
| 昭和39年１月 | 「サッポロビール株式会社」と社名変更 本店を「東京都中央区銀座七丁目１番地」に移転 |
| 昭和49年12月 | 丸勝葡萄酒株式会社（現サッポロワイン株式会社）の全株式を取得（現連結子会社） |
| 昭和53年11月 | 本店を「東京都中央区銀座七丁目10番１号」に移転 |
| 昭和59年７月 | 米国（ニューヨーク）にSAPPORO U.S.A.,INC.を設立（現連結子会社） |
| 昭和63年６月 平成５年４月 | 星和不動産管理株式会社（現サッポロ不動産開発株式会社）を設立（現連結子会社） サッポロファクトリー開業 |
| 平成６年９月 | 本店を「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号」に移転 |
| 平成６年10月 | 恵比寿ガーデンプレイス開業 |
| 平成15年７月 | 純粋持株会社へ移行し「サッポロホールディングス株式会社」と社名変更 新たにサッポロビール株式会社を設立（現連結子会社） |
| 平成18年４月 | 焼酎事業を営業譲り受けによって取得 |
| 平成18年10月 | カナダ（ゲルフ）のSLEEMAN BREWERIES LTD.の株式を取得し子会社化（現連結子会社） |
| 平成18年12月 | 国際事業を統括する事業会社としてサッポロインターナショナル株式会社を設立（現連結子会社） |
| 平成22年３月 | ベトナム（ロンアン）のSAPPORO VIETNAM LTD.の株式を取得し子会社化（現連結子会社） |
| 平成23年３月 | 株式会社ポッカコーポレーションの株式を取得し子会社化 |
| 平成24年３月 | 食品・飲料事業の統合会社としてポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社を設立（現連結子会社） |
| 平成25年１月 | ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社がサッポロ飲料株式会社及び株式会社ポッカコーポレーションを消滅会社とする吸収合併を実施 |
３【事業の内容】
Section titled “３【事業の内容】”当社グループは、当社及び子会社71社、関連会社10社によって構成され、その主な事業内容と、主要会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（1）国内酒類事業
サッポロビール㈱（連結子会社）はビール・発泡酒その他の酒類の製造・販売を行っております。サッポロワイン㈱（連結子会社）は、国産ワイン・その他の酒類を製造し、サッポロビール㈱へ納入しております。㈱恵比寿ワインマート（連結子会社）は、ワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。
（2）国際事業
サッポロインターナショナル㈱（連結子会社）は、国際事業を管理・統括する会社であります。北米市場においては、アメリカ国内でのビールの販売会社であるSAPPORO U.S.A.,INC.（連結子会社）、カナダでビールの製造・販売を行うSLEEMAN BREWERIES LTD.（連結子会社）を中心に展開しており、SLEEMAN BREWERIES LTD.はサッポロブランドのビールも製造し、SAPPORO U.S.A.,INC.へ納入しております。アジア市場においては、ベトナムでSAPPORO VIETNAM LTD.（連結子会社）がビールの製造・販売を行っております。
（3）食品・飲料事業
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱（連結子会社）は飲料水・食品の製造・販売を行っております。㈱ポッカクリエイト（連結子会社）は、カフェの経営を行っております。また、海外においては、シンガポールでPOKKA CORPORATION (SINGAPORE) PTE. LTD.（連結子会社）が飲料水・食品の製造・販売を、マレーシアでPOKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.（連結子会社）が飲料水の製造・販売を、香港でPOKKA CORPORATION (H.K.) LTD.（連結子会社）が飲食店の経営を行っております。
（4）外食事業
㈱サッポロライオン（連結子会社）は、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しており、サッポロビール㈱及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が販売する各種製品等を顧客に提供しております。また、海外においては、シンガポールでSAPPORO LION (SINGAPORE) PTE. LTD.（連結子会社）が飲食店の経営を行っております。
（5）不動産事業
サッポロ不動産開発㈱（連結子会社）は、オフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」（東京都渋谷区、目黒区）の管理・運営を行うとともに、当社グループの不動産事業を統括しております。㈱東京エネルギーサービス（連結子会社）は、「恵比寿ガーデンプレイス」にエネルギーを供給しております。また、サッポロ都市開発㈱（連結子会社）は、商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファクトリー」（札幌市中央区）の管理・運営を行っております。
（6）その他事業
サッポロフーズネット㈱（連結子会社）は、安曇野食品工房㈱（持分法適用関連会社）等の株式を保有する持株会社です。
以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
事業の系統図
（注）１ 当社が直接所有している、または、資本金１億円以上の会社のみを記載しております。
２ 「SAPPORO LION (SINGAPORE) PTE. LTD.」は、平成25年４月１日付にて旧社名「POKKA FOOD (SINGAPORE) PTE. LTD.」より社名変更しております。
３ 「POKKA SALES & MARKETING PTE. LTD.」は、平成26年１月１日付にて新社名「POKKA INTERNATIONAL PTE. LTD.」へ社名変更しております。
４ 上記のほか、「サッポログループマネジメント㈱」（連結子会社）は、グループ本社機能を担うとともに関係会社への間接業務サービスを提供する機能分担会社です。また、同社の子会社として、グループの物流機能を担う「サッポログループ物流㈱」（連結子会社）等があります。
４【関係会社の状況】
Section titled “４【関係会社の状況】”| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 | |||||
| 役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸 | その他 | ||||||
| 当社 役員（人） | 当社 従業員（人） | |||||||||
| （連結子会社） | ||||||||||
| サッポロビール㈱ | 東京都渋谷区 | 10,000 | 国内酒類 | 100.0 | 2 | 1 | あり | グループ経営分担金他の負担 | 建物の賃貸 | ― |
| サッポロ インターナショナル㈱ | 東京都渋谷区 | 15,503 | 国際 | 100.0 | 1 | 3 | あり | グループ経営分担金他の負担 | ― | ― |
| ポッカサッポロ フード＆ビバレッジ㈱ | 名古屋市中区 | 5,431 | 食品・飲料 | 100.0 | 2 | 0 | あり | グループ経営分担金他の負担 | ― | ― |
| ㈱サッポロライオン | 東京都中央区 | 4,878 | 外食 | 100.0 | 0 | 1 | なし | グループ経営分担金他の負担 | ― | ― |
| サッポロ不動産開発㈱ | 東京都渋谷区 | 2,080 | 不動産 | 100.0 | 1 | 9 | あり | グループ経営分担金他の負担 | ― | ― |
| サッポロ グループマネジメント㈱ | 東京都渋谷区 | 25 | その他 | 100.0 | 1 | 5 | あり | 間接業務の受託 | ― | ― |
| サッポロワイン㈱ | 東京都渋谷区 | 2,000 | 国内酒類 | 100.0 (100.0) | 0 | 1 | あり | ― | ― | ― |
| ㈱恵比寿ワインマート | 東京都渋谷区 | 300 | 国内酒類 | 100.0 (100.0) | 0 | 1 | なし | ― | ― | ― |
| スタービバレッジ サービス㈱ | 大阪府大東市 | 255 | 食品・飲料 | 80.0 (80.0) | 0 | 2 | なし | ― | ― | ― |
| 沖縄ポッカ食品㈱ | 沖縄県国頭郡 | 128 | 食品・飲料 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | なし | ― | ― | ― |
| ㈱ポッカクリエイト | 東京都千代田区 | 300 | 食品・飲料 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | なし | ― | ― | ― |
| フォーモスト ブルーシール㈱ | 沖縄県浦添市 | 151 | 食品・飲料 | 99.8 (99.8) | 0 | 0 | なし | ― | ― | ― |
| サッポロ都市開発㈱ | 札幌市中央区 | 2,500 | 不動産 | 100.0 (100.0) | 1 | 5 | なし | ― | ― | ― |
| ㈱東京エネルギー サービス | 東京都渋谷区 | 490 | 不動産 | 100.0 (100.0) | 0 | 5 | なし | ― | ― | ― |
| サッポロフーズネット㈱ | 東京都渋谷区 | 486 | その他 | 100.0 | 1 | 2 | あり | ― | ― | ― |
| SAPPORO U.S.A., INC. | アメリカ ニューヨーク州 ニューヨーク市 | 7,200 千米ドル | 国際 | 100.0 (100.0) | 0 | 2 | なし | ― | ― | ― |
| SAPPORO CANADA INC. | カナダ オンタリオ州 トロント市 | 299,000 千加ドル | 国際 | 100.0 (100.0) | 1 | 2 | なし | ― | ― | ― |
| SLEEMAN BREWERIES LTD. | カナダ オンタリオ州 ゲルフ市 | 50,634 千加ドル | 国際 | 100.0 (100.0) | 1 | 2 | なし | ― | ― | ― |
| SAPPORO ASIA PRIVATE LTD. | シンガポール | 29,444 千米ドル | 国際 | 100.0 (100.0) | 1 | 1 | なし | ― | ― | ― |
| SAPPORO VIETNAM LTD. | ベトナム ロンアン省 | 708,595 百万ベトナムドン | 国際 | 71.0 (71.0) | 1 | 3 | あり | ― | ― | ― |
| POKKA CORPORATION (SINGAPORE) PTE. LTD. | シンガポール | 26 百万シンガポールドル | 食品・飲料 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | なし | ― | ― | ― |
| POKKA SALES & MARKETING PTE. LTD. | シンガポール | 4 百万シンガポールドル | 食品・飲料 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | なし | ― | ― | ― |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 | |||||
| 役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸 | その他 | ||||||
| 当社 役員（人） | 当社 従業員（人） | |||||||||
| （連結子会社） | ||||||||||
| POKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD. | マレーシア スランゴール州 | 27 百万マレーシアリンギット | 食品・飲料 | 50.0 (50.0) | 0 | 0 | なし | ― | ― | ― |
| POKKA (MALAYSIA) SDN. BHD. | マレーシア ジョホール州 | 60 百万マレーシアリンギット | 食品・飲料 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | なし | ― | ― | ― |
| POKKA CORPORATION (H.K.) LTD. | 中国 香港 | 16 百万香港ドル | 食品・飲料 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | なし | ― | ― | ― |
| SAPPORO LION (SINGAPORE) PTE. LTD. | シンガポール | 4 百万シンガポールドル | 外食 | 100.0 (100.0) | 0 | 0 | なし | ― | ― | ― |
| その他25社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 | |||||
| 役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸 | その他 | ||||||
| 当社 役員（人） | 当社 従業員（人） | |||||||||
| （持分法適用関連会社） | ||||||||||
| 京葉ユーティリティ㈱ | 千葉県船橋市 | 600 | 国内酒類 | 20.0 (20.0) | 0 | 0 | なし | ― | ― | ― |
| ㈱ザ・クラブ・アット ・エビスガーデン | 東京都目黒区 | 200 | 不動産 | 30.0 (30.0) | 0 | 2 | なし | ― | ― | ― |
| 安曇野食品工房㈱ | 長野県松本市 | 495 | その他 | 49.0 (49.0) | 1 | 1 | なし | ― | ― | ― |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であり、内数となっております。
３ SAPPORO LION (SINGAPORE) PTE. LTD.は、平成25年４月１日付にてPOKKA FOOD (SINGAPORE) PTE. LTD.より社名変更しております。
４ POKKA SALES & MARKETING PTE. LTD.は、平成26年１月１日付にてPOKKA INTERNATIONAL PTE. LTD.へ社名変更しております。
５ サッポロ飲料㈱及び㈱ポッカコーポレーションは、平成25年１月１日付にてポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱に吸収合併され、消滅しました。
６ 特定子会社はサッポロビール㈱、サッポロインターナショナル㈱、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱、サッポロ不動産開発㈱、サッポログループマネジメント㈱、SAPPORO CANADA INC.であります。
なお、サッポロ飲料㈱が平成25年１月１日付にてポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱に吸収合併され、消滅したことにより、サッポロ飲料㈱が特定子会社ではなくなり、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が新たに特定子会社となっております。
７ サッポロビール㈱及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | サッポロビール㈱ | ポッカサッポロ フード＆ビバレッジ㈱ | |||
| （1）売上高 | 275,308百万円 | 83,225百万円 | |||
| （2）経常利益 | 8,592百万円 | 333百万円 | |||
| （3）当期純利益又は 当期純損失（△） | 5,066百万円 | △18,134百万円 | |||
| （4）純資産額 | 52,179百万円 | 25,072百万円 | |||
| （5）総資産額 | 209,692百万円 | 68,604百万円 |
５【従業員の状況】
Section titled “５【従業員の状況】”（1）連結会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 国内酒類事業 | 1,958 | （1,446） |
| 国際事業 | 1,067 | （733） |
| 食品・飲料事業 | 3,104 | （1,229） |
| 外食事業 | 686 | （1,966） |
| 不動産事業 | 140 | （165） |
| 報告セグメント計 | 6,955 | （5,539） |
| その他 | 258 | （75） |
| 全社（共通） | 221 | （8） |
| 合計 | 7,434 | （5,622) |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ （ ）内は、年間平均臨時従業員数を外数で表示しております。
３ 前連結会計年度末と比較して従業員170名、臨時従業員が491名増加しております。主な理由としては、国内酒類事業において、㈱新星苑（連結子会社）を当連結会計年度末日をみなし取得日として新規に連結したこと、及び国際事業において、SAPPORO VIETNAM LTD. の新規採用が増加したことによるものです。
（2）提出会社の状況
| 平成25年12月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 66 （1） | 46.2 | 19.3 | 8,847 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ （ ）内は、年間平均臨時従業員数を外数で表示しております。
４ 当社のセグメントは「全社（共通）」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。
（3）労働組合の状況
当社グループには、サッポロビール労働組合等が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
Section titled “第２【事業の状況】”１【業績等の概要】
Section titled “１【業績等の概要】”（1）業績
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 平成25年12月期 | 509,834 | 15,344 | 15,130 | 9,451 |
| 平成24年12月期 | 492,490 | 14,414 | 13,689 | 5,393 |
| 増減率（％） | 3.5 | 6.4 | 10.5 | 75.2 |
当連結会計年度の日本経済は、金融緩和や経済対策を背景に、年初から明るい兆しを見せましたが、消費環境は不透明な状況が続きました。当社グループ各社が事業を展開しているそれぞれの業界については、以下のとおりです。
飲料業界は、夏場の猛暑という天候要因もあり需要が増加しましたが、酒類業界や外食業界は、個人消費に回復の兆しが見られたものの、期待されたほどの需要増加には至りませんでした。また、不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、空室率は、改善傾向が継続しましたが、賃料水準は依然として弱含みの状況が続きました。
このような状況の下、当社グループでは、「サッポログループ経営計画2013年－2014年」を「新経営構想達成に向けた基盤確立の重要な期間」と位置付け、その基本戦略である「各事業での成長に向けたチャレンジ」「成長施策の確実な実行」「新たな成長機会の創出」の３点に取り組みました。
「各事業での成長に向けたチャレンジ」については、各事業が保有するブランドや経営資源などの強みを活かすとともに、競争関係の中で勝ち抜く新たなチャレンジを行ってまいりました。
「成長施策の確実な実行」については、不動産事業で、平成26年の開業20周年に向けて「恵比寿ガーデンプレイス」の非常用発電設備の増設を含めたバリューアッププランを推進しました。また、食品・飲料事業では、１月より統合新会社「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社」がスタートしました。国際展開においては、東南アジアにおける酒類・飲料事業の強化に取り組み、酒類事業では、ベトナムを橋頭堡に周辺国への展開を進め、飲料事業では、生産能力増強を図るべくマレーシアの新工場建設に着手しました。
「新たな成長機会の創出」については、国際事業では、北米ビール市場において更なる成長の基盤を構築するため、需要増に対応すべく米国で製造委託を開始するとともに、生産拠点の再編を行いました。また、外食事業では、ビヤホールの国際展開に着手し、10月に「銀座ライオン」シンガポール１号店をオープンしました。
以上の結果、当期における当社グループの連結業績は、以下のとおりです。
売上高
国内酒類事業でビール類の売上数量が前期を上回ったことや、国際事業で北米及びベトナムにて売上数量が引き続き伸長したことに加え、円安の影響もあり、大幅な増収となりました。なお、国際事業で前期に連結子会社となった米国のＰＢチルド飲料メーカー「シルバー スプリングス シトラス社」の損益項目の連結開始が前期４月以降であったことに加え、食品・飲料事業で「ポッカ エース マレーシア社」の損益項目を１月より連結開始したことも増収の要因となっています。
以上の結果、連結売上高は5,098億円（前期比173億円、４％増）となりました。
営業利益
国内酒類事業では、増収ならびに販売費の減少により増益となり、国際事業でも北米及びベトナムでの増収により増益となりました。不動産事業では、「（仮称）サッポロ恵比寿ビル」の再開発に伴う賃料収入減少により減益となり、食品・飲料事業でも統合に伴う商品アイテムの絞り込み等の影響による国内食品飲料の減収や、統合に伴うコストの増加もあり減益となりました。
以上の結果、連結営業利益は153億円（前期比９億円、６％増）となりました。
経常利益
連結営業利益の増加に伴い、連結経常利益は151億円（前期比14億円、11％増）となりました。
当期純利益
特別利益に、投資有価証券売却益を34億円計上したこともあり、連結当期純利益は94億円（前期比40億円、75％増）となりました。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。前期に「国内酒類事業」で区分していました「サッポロ流通システム社」及び「食品・飲料事業」で区分していました「ポッカロジスティクス社」を当期より「その他」の区分に変更しています。なお、「ポッカロジスティクス社」は、７月１日付にて「サッポロ流通システム社」との間で吸収合併を行い、消滅しました。
また、「食品・飲料事業」で区分していました「ポッカ フード シンガポール社」を「外食事業」の区分に変更しています。なお、「ポッカ フード シンガポール社」は、４月１日付にて「サッポロライオン シンガポール社」へ商号変更しています。
これに伴い、前期比較につきましては、前年数値を変更後セグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
| 売上高（百万円） | 営業利益又は損失（△）（百万円） | |||||
| 平成24年 12月期 | 平成25年 12月期 | 増減率（％） | 平成24年 12月期 | 平成25年 12月期 | 増減率（％） | |
| 国内酒類事業 | 269,947 | 274,909 | 1.8 | 7,522 | 9,901 | 31.6 |
| 国際事業 | 36,121 | 48,215 | 33.5 | △73 | 1,208 | － |
| 食品・飲料事業 | 129,017 | 130,671 | 1.3 | 364 | △1,483 | － |
| 外食事業 | 26,621 | 26,827 | 0.8 | 538 | 415 | △22.9 |
| 不動産事業 | 23,217 | 22,767 | △1.9 | 9,396 | 8,685 | △7.6 |
（国内酒類事業）
当期のビール類総需要は、前期比99％に留まったものと推定されます。ジャンル別の売上数量では、ビールは微減、発泡酒も減少、新ジャンルは伸びが鈍化したものの、引き続き前期を上回ったものと推定されます。
このような中で、国内酒類事業は、ビール類において主力ブランドへ経営資源を投下するとともに、新たな価値提案を積極的に行い、サッポロファンの拡大に努めました。また、ノンアルコールビールテイスト飲料やＲＴＤ（※）に成長の足がかりを求め、さらにはワインや洋酒、焼酎の基盤を強化して、商品多層化によるブランド価値向上に取り組みました。
ビールでは、ヱビスブランドにおいて、ヱビスビール缶の好調に加え、２月に数量限定発売した「薫り華やぐヱビス」に続き、５月には「ヱビス プレミアムブラック」を新発売、10月には「琥珀ヱビス」を限定発売し、同ブランドの売上数量は前期を上回りました。また、新ジャンルでは、２月の「麦とホップ」「麦とホップ＜黒＞」のリニューアル発売に続き、４月と９月に「麦とホップ＜赤＞」、11月に「麦とホップ＜贅沢初摘み＞」を数量限定発売し、お客様から多くの支持をいただきました。さらに、６月には世界初のプリン体0.00mgを実現した「極ＺＥＲＯ（ゴクゼロ）」を新発売し、お客様から大きな反響をいただき、販売計画を大幅に上回る売上数量を達成することができました。その結果、ビール類合計の売上数量は前期を上回り、市場シェアもアップしました。
ノンアルコールビールテイスト飲料では、２月に「サッポロ プレミアムアルコールフリー」「同ブラック」をリニューアル発売し、引き続きお客様からご好評をいただいています。
ＲＴＤでは、４月に数量限定発売し、ご好評をいただきました「ノーベル製菓社」とのコラボレーション商品「サッポロ男梅サワー」を９月に通年商品として発売し、販売計画を大きく上回る売上数量となりました。また、伸長を続けるボトルＲＴＤ市場において、「バカルディ モヒート」ボトルに続き、新商品を次々に発売し、世界販売量Ｎｏ．１ラム「バカルディ」の認知度アップとファンの拡大を図りました。
ワインでは、輸入ワインの重点商品「イエローテイル」において、９月に新商品「イエローテイル スウィート・レッド・ルー」を発売するなど、ラインナップ強化を図りました。また、国産プレミアムワインブランド「グランポレール」シリーズ３アイテムが「Japan Wine Competition（国産ワインコンクール）２０１３」で金賞を受賞するなど、引き続きご好評をいただきました。その結果、ワイン全体の売上高は前期を上回りました。
洋酒では、「バカルディ クラシックカクテルズ モヒート」をはじめとする「バカルディ社」商品各種が、売上高の増加に寄与しました。
焼酎では、焼酎甲類乙類混和市場において、「芋焼酎 こくいも」と「麦焼酎 こいむぎ」が引き続きご好評をいただき、売上高は前期を大きく上回りました。
以上の結果、国内酒類事業の売上高は2,749億円（前期比49億円、２％増）と増加したことに加え、販売費をはじめとしたコストコントロールにより、営業利益は99億円（前期比23億円、32％増）となりました。
※ＲＴＤ： Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料
（国際事業）
北米においては、景気の不透明な状況が続き、ビール市場の総需要は２～３％減少したものと推定されます。一方、経済成長力の高いアジアのビール市場は、引き続き順調に成長を続けています。
このような中で、国際事業は、強みとするプレミアムビール市場に対し引き続き積極的な販売活動を行い、カナダでは、「スリーマン社」の売上数量（「サッポロ」ブランドの委託生産分及びカナダ国内販売分を除く)が前期比104％と、７年連続で前期を上回りました。米国では、「サッポロＵＳＡ社」の「サッポロ」ブランドの売上数量が前期比105％となりました。また、平成24年１月に51％出資した「シルバー スプリングス シトラス社」は、北米市場の飲料事業で売上数量を順調に伸ばしています。
ベトナムでは、「サッポロ」ブランド構築に向けてフルマーケティングを続け、テト（旧正月）商戦期間を中心に前期比で大きく売上を伸ばしました。韓国では、平成24年１月に業務提携先である「メイル乳業社」のグループ会社に15％出資し、同国内の家庭用及び業務用市場のビール販売強化の取り組みを続けています。オセアニアでは、「クーパーズ社」とのライセンス生産を核として同市場での販売強化に取り組みました。シンガポールでは、グループ内のシンガポール子会社と協働して同国内の家庭用市場への販路を拡大しています。これらの取り組みにより、アジアを中心とした北米以外のビールの売上数量は前期比143％となりました。
以上の結果、国際事業の売上高は、現地通貨建での既存事業の伸長のほか、「シルバー スプリングス シトラス社」の損益項目の連結開始が前期４月以降であったことに加え、円安の影響もあり、482億円（前期比120億円、33％増）となり、営業利益は12億円（前期比12億円増、前期は０億円の損失）となりました。
（食品・飲料事業）
国内飲料の総需要は、夏場の猛暑もあり、前期比103％で推移したものと推定されます。また、レモン食品（調味料）は前期比98％で、インスタントスープ（カップスープ含む）は前期比100％にて、推移したものと推定されます。
このような中で、食品・飲料事業は、１月より統合会社「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社」の営業を開始し、主力ブランドへ投資を集中し、ブランドの強化と育成を図りました。
国内食品飲料は、国内飲料ブランドカテゴリーにおいては、缶コーヒー、お茶、水などの主力商品が、統合の過程で商品アイテムを絞り込んだことを主因として、前期を下回りました。一方、「がぶ飲み」シリーズは、３月より展開しているプロモーションを継続したことや、夏場に新たな炭酸フレーバーを発売したこともあり、好調に推移しました。「不二家」ブランドは、11月に「不二家 ネクタースパークリング」を発売したこともあり好調に推移しました。レモン・ナチュラルフードカテゴリーにおいては、「キレートレモン スパークリング410ml ＰＥＴ」をリニューアル発売し、ご好評をいただくとともに、基幹ブランド「ポッカレモン100」の販売数量は堅調に推移しました。海外ブランドカテゴリーにおいては、ドイツ産天然炭酸水「ゲロルシュタイナー」が自販機への展開により順調に販路を拡大しました。スープ食品カテゴリーでは「じっくりコトコト こんがりパン」シリーズのアイテム拡大によりブランド強化を図り、販売数量は好調に推移しました。業務用カテゴリーにおいては、基軸商品であるレモンやシロップが安定して推移したほか、スープ、デザートなども順調に伸張し、全体として前期を上回りました。
国内外食は、コンビニエンスストアやファストフードチェーンの低価格コーヒー販売等との競争が激化していますが、コーヒーショップ「カフェ・ド・クリエ」では、スピーディーなメニューの改廃、既存店のリニューアル等の施策により、売上高が好調に推移しました。当期は、14店舗の新規出店を行う一方で、収益構造改革の一環として、不採算店舗７店舗を閉鎖したことにより、当期末の店舗数は170店舗となりました。
海外飲料は、シンガポールにおける競争激化により収益面で影響を受けましたが、輸出売上は、中東市場が回復したことで好調に推移しました。また、１月より損益項目の連結を開始した「ポッカ エース マレーシア社」が順調に推移し、売上高に寄与しました。
海外外食は、香港における新規出店計画が延期となったことや、中国本土からの観光客の減少等による影響を受け、やや低調に推移しました。
以上の結果、食品・飲料事業の売上高は、国内食品飲料の減収があったものの、海外飲料で「ポッカ エース マレーシア社」の損益項目を１月より連結開始したことによる純増もあり、1,306億円（前期比16億円、１％増）となりました。国内食品飲料の減収に加え、統合に伴うコストの増加により、営業損失は14億円（前期比18億円減、前期は３億円の利益）となりました。
（外食事業）
国内外食業界は、景気回復への期待感から個人消費には改善の兆しが見られるものの、惣菜業や小売業との顧客獲得競争は激化しており、依然として厳しい環境にあります。
このような中で、外食事業は、差別化戦略による成長をテーマに、主要ブランドの強化を図るとともに、お客様満足度の向上を目指し、主力メニューの見直しや看板料理の開発を推進しました。また、積極的な販促活動の実施と「いつもお客様に喜んでいただける店舗づくり」を進めました。
国内においては、「ヱビスバー」や小型の「銀座ライオン」など成長力のある業態を中心に13店舗の新規出店を行いましたが、収益構造改革の一環として、不採算店舗16店舗を閉鎖したことにより、当期末の店舗数は190店舗となりました。
海外においては、創業以来育んできた「ビヤホール文化」を世界へ発信すべく「銀座ライオン ビヤホール」をシンガポールに出店しました。シンガポールにおける「銀座ライオン」ブランドの浸透を図り、地域に愛される店舗づくりを行います。また、菓子・ケーキ販売店の「リヴゴーシュ」をシンガポールに２店舗出店したことにより、海外店舗数は、13店舗となりました。
以上の結果、外食事業の売上高は268億円（前期比２億円、１％増）となり、営業利益は４億円（前期比１億円、23％減）となりました。
（不動産事業）
不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、空室率は改善傾向が継続しましたが、賃料水準は依然として弱含みの状況が続きました。
このような中で、不動産賃貸事業において、中核施設である「恵比寿ガーデンプレイス」をはじめ首都圏を中心とする保有物件が、引き続き高稼働率を維持しました。
平成26年に開業20周年を迎える「恵比寿ガーデンプレイス」では、お客様に「豊かな時間」「豊かな空間」をこれまで以上に感じていただける「街」を目指し、ハードの面からバリューアップに取り組みました。商業機能の強化として、平成26年４月の大型高級レストランの出店に合わせて、地下２階共用フロアの大幅な改装に着手しました。また、オフィスワーカーの利便性向上のため、カフェテリア（職域食堂）をリニューアルするとともに、災害発生時のオフィステナントの事業活動維持のための非常用発電設備増設工事も、平成26年春完成を目指して順調に進捗しております。
不動産開発では、恵比寿地区の新たな拠点となる「（仮称）サッポロ恵比寿ビル」の再開発を３月に着工し、平成26年秋の竣工を目指して順調に進捗しました。また、銀座四丁目交差点に位置する「サッポロ銀座ビル」の再開発については、関係者との協議を重ねる等、引き続き検討を進めております。
以上の結果、不動産事業の売上高は227億円（前期比４億円、２％減）、営業利益は「（仮称）サッポロ恵比寿ビル」の再開発に伴う賃料収入減少の影響もあり86億円（前期比７億円、８％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金を、有形及び無形固定資産の取得などの投資活動及び借入金の返済などの財務活動に使用した結果、前期末に比べ17億円（18％増）増加し、当連結会計年度末には115億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、328億円（前期比32億円、11％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益165億円、減価償却費250億円等による増加要因と、売上債権の増加23億円、預り金の減少16億円、法人税等の支払い79億円等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、132億円（前期比462億円、78％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入44億円、有形固定資産の取得による支出122億円、無形固定資産の取得による支出15億円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、191億円（前期は301億円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入322億円、社債の発行による収入199億円等があった一方、コマーシャル・ペーパーの純減少額220億円、長期借入金の返済による支出219億円、社債の償還による支出100億円等があったことによるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
Section titled “２【生産、受注及び販売の状況】”（1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（kl） | |
| 前期比（％） | ||
| 国内酒類事業（ビール・発泡酒・新ジャンル等） | 687,657 | 0.2 |
| 国内酒類事業（ワイン・焼酎等） | 43,620 | 9.4 |
| 国際事業（ビール等） | 192,383 | 2.9 |
| 国際事業（飲料水等） | 200,486 | （注）１ 31.8 |
| 食品・飲料事業（飲料水等） | 322,143 | （注）２ 30.0 |
（注）１ 前連結会計年度より連結開始をしたSILVER SPRINGS CITRUS．INC. の生産高の通年寄与により、増加しております。
２ 前連結会計年度より連結開始をしたPOKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD. の生産高の通年寄与により、増加しております。
（2）受注実績
当社グループでは、ほとんど受注生産を行っておりません。
（3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（百万円） | |
| 前期比（％） | ||
| 国内酒類事業 | 274,909 | 1.8 |
| 国際事業 | 48,215 | 33.5 |
| 食品・飲料事業 | 130,671 | 1.3 |
| 外食事業 | 26,827 | 0.8 |
| 不動産事業 | 22,767 | △1.9 |
| 報告セグメント計 | 503,391 | 3.8 |
| その他 | 6,442 | △14.8 |
| 合計 | 509,834 | 3.5 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高（百万円） | 割合（％） | 販売高（百万円） | 割合（％） | |
| 国分㈱ | － | － | 63,858 | 12.5 |
なお、前連結会計年度については、当該割合が10％未満のため記載を省略しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
Section titled “３【対処すべき課題】”サッポログループは、「潤いを創造し豊かさに貢献する」を経営理念に掲げ、「ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指します」を経営の基本方針として、企業活動を実践しています。
平成19年（2007年）10月に、グループ創業140周年に当たる平成28年（2016年）を目標地点とした「サッポログループ新経営構想」を発表しました。
「サッポログループ新経営構想」における基本的な戦略課題は以下のとおりです。
① 高付加価値商品・サービスの創造
それぞれの事業において、最も競争力がある分野に経営資源を集中し、資本効率の最大化を図るとともに、継続的な市場優位性を構築します。グループ共通価値を「お客様に共感いただける価値ある商品・サービスの提供」に置き、「高付加価値」を創造します。
② 戦略的提携の実施
事業の競争優位性をスピーディかつ大規模に構築していくために、グループ企業単独での事業運営にこだわらず、サッポログループが保有する強みの拡大や機能の補完、ノウハウの取得ができる有力なパートナーと戦略的提携を推進します。
③ 国際展開の推進
酒類のみならず飲料・食品の事業分野で、海外市場における事業展開を図ります。保有する技術力や業務提携などを活かし、海外市場でのブランド構築を目指した取り組みを進めます。
④ グループシナジーの拡大
グループ企業や組織の枠組みにとらわれない柔軟な連携・協働を進め、事業相互間での更なるシナジーを追求します。
新経営構想の目標年である平成28年（2016年）まで本年を含めあと３年となる中、「サッポログループ経営計画2014年－2016年」を策定し、発表しました。「食のメーカー」として上記４つの戦略課題への取り組みを加速させ、持続的な成長を実現することで目標の達成を目指します。
また、この３年間を、平成29年（2017年）以降を見据えた取り組みを開始する期間とも位置付け、創業150周年にあたる平成38年（2026年）に向けた次期長期経営構想を策定するにあたり、その「目指す姿」と「行動指針」を以下のとおり定めました。
○グループの目指す姿
サッポログループは、「新しいＮｏ．１」となる商品やサービスの創造と提供を積み重ね、世界各地で、お客様の豊かな生活のためになくてはならない企業になります。
○企業行動の指針
① イノベーションを追求し、お客様へ「価値あるＮｏ．１」を提供し、お客様の豊かな生活に貢献します。
② お客様同士のコミュニケーションを活性化に役立つ商品・サービスの創造に努めます。
③ 環境変化に対応し、効率的な経営の実践に努めます。
また、サッポログループでは、ＣＳＲ経営を「グループの持続的な発展を支える重要な戦略」の一つとして位置付けています。サッポログループのＣＳＲ基本方針に基づき、「安全・安心な品質の提供」、「社会との共生」、「地球環境の保全」などに対する取り組みを推進します。そして、社内教育の継続などにより、ＣＳＲ・コンプライアンスの意識・行動の定着を進めてまいります。
なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ 会社の支配に関する基本方針
当社は、持株会社として、国内酒類事業、国際事業、食品・飲料事業、外食事業及び不動産事業を主体とする当社グループの事業の全体にわたる経営を統括しており、その経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があり、明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される当社株券等の大規模な買付行為（以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）に対して当社取締役会が適切と考える措置を取ることも、当社株主の共同の利益を守るために必要であると考えます。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、平成19年10月に、グループ創業140周年にあたる平成28年（2016年）を目標地点とした『サッポログループ新経営構想』を発表しました。当社グループは、『サッポログループ新経営構想』に則り、長期的な目標を見据えた堅実な経営を実践するとともに、経営資源配分の見直しや戦略的投資などにより競争力を高める“攻めの経営”を推し進め、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
また、当社は、純粋持株会社体制に移行する以前の平成11年３月から執行役員制を導入し、平成14年３月から取締役任期を１年に短縮するなど、積極的にガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。平成15年７月に純粋持株会社体制に移行して以降、段階的に社外取締役の増員を図っており、今後ともガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。
Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、Ⅰで述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）にしたがっていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定め、これらを取りまとめて当社株券等の大規模買付行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）として定めています。
当社の定める大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的として、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを求めており、大規模買付行為は、その後に設定される当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるものとしています。大規模買付者がかかる大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社株主の共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ
（アドレスhttp://www.sapporoholdings.jp/news\_release/0000020164/pdf/daikibokaitsuke.pdf ）に掲載しています。
本対応方針は、平成26年３月28日に開催された当社第90回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で発効しており、有効期間は平成29年３月31日までに開催される当社第93回定時株主総会の終結の時までとなっています。但し、当社株主総会の決議をもって本対応方針の廃止を決定した場合には、上述の有効期間中であっても本対応方針を廃止することができますし、株主総会の決議を経ずに当社取締役会が廃止を決定することによっても、本対応方針はその決定の日をもって失効します。本対応方針の廃止を決定した場合、当社取締役会はその旨を速やかにお知らせします。
Ⅳ 本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由
（１）本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、本対応方針は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主の共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って設計されたものといえます。
（２）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
Ⅰで述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。また、本対応方針は、かかる会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としており、本対応方針によって、株主の皆様は適切な投資判断を行うことができます。このように、本対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
（３）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大規模買付ルール上、当社取締役会は、大規模買付行為に関して評価・検討を行い、取締役会としての意見を取りまとめるなどの際には、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかと考えます。
４【事業等のリスク】
Section titled “４【事業等のリスク】”当社グループの経営成績及び財務状況など（株価などを含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、平成25年12月31日現在において当社グループが判断したものです。
①経済情勢について
当社グループの売上高は主に国内の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化に伴い、主要製品の出荷変動、デフレ傾向による主要製品の単価下落の可能性があります。また、経済情勢の悪化によって、保有資産の価値の低下につながる可能性もあります。
②特定事業分野への依存度について
当社グループの主要な報告セグメントは国内酒類事業であり、平成25年12月期における連結売上高の54％を占めています。この国内酒類事業への高依存体質を脱却し、さらなる収益性の拡大を目指すため、海外市場での事業活動の拡充を図っております。
しかしながら、依然、国内酒類事業への依存は高く、国内市場での需要が減少する中での競合他社との価格競争、消費者の嗜好の変化、商品値上げ、冷夏や長期間にわたる梅雨などの要因によって売上が減少した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③海外における事業活動について
当社グループは、海外市場での事業活動を拡充することにより利益の拡大を図っており、特に国際事業においては米国・カナダを中心に拡充しております。
アジアにおいては、シンガポールを中心に飲料・外食の事業活動を行っております。また、ベトナムにおいては、ロンアン工場にて現地産ビールの製造・販売をしています。
これらの当社グループの海外における事業活動においては、経済の動向、競争環境の変化や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、税及び為替等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係並びにその他の政治的・社会的要因により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④食品の安全性について
当社グループは品質保証体制の確立に向けて取り組みを強化していますが、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な製品及び原料に係る品質問題などが発生した場合、製品回収、出荷不良品発生などの可能性があります。外食事業においては、食中毒が発生した場合、一定期間の営業停止などを命ぜられ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤製造委託品及び仕入商品について
当社グループは一部の商品について外部に製造委託を行っています。また、仕入商品も取り扱っています。製造委託商品や仕入商品についても品質については万全を期していますが、当社グループの取り組みの範囲を超えた品質問題などが発生した場合、販売休止、製品回収などの可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥原料・資材価格について
当社グループの使用する主要な原料・資材には、その価格が市場の状況により変動するものがあります。それら原料・資材の価格が高騰することにより、売上原価が上昇し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦設備投資計画等について
当社グループでは、設備投資、システム開発を継続的に行っておりますが、当初計画からのスケジュールの遅れ、投資予定額の増加などにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧顧客情報流出について
当社グループでは個人情報の管理の徹底に向けた体制作りを強化していますが、今後、予測不能のウィルスの侵入や情報への不正アクセスなどにより、個人情報の流出などの問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下などにより費用の増加や収益の減少が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨得意先への信用リスクについて
当社グループは得意先や投資先の信用リスクに備えていますが、予期せぬ倒産などの事態により債権回収に支障が発生した場合など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩法的規制などの影響
当社グループは、酒税法や食品衛生法、環境・リサイクル関連法規、景品表示法などの様々な法的規制の適用を受けています。また、事業を展開する各国の法的規制の適用を受けています。このような中、法的手続きによる権利の保全にも万全を期していますが、将来において新たな法的規制などが設けられる可能性があり、これらの法的規制などの適用を受けることとなった場合、事業活動が制限されたり、新たな費用が発生したりすることで業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、酒税の増税や消費税の増税などが実施されることでの需要の減少、ビール・発泡酒を始めとする酒類の広告に対する規制や、酒販店店頭での販売時間に対する規制、酒類販売場所の規制が広がっていく場合、需要の減少や新たな規制に対応するための費用などの要因について、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪訴訟のリスクについて
当社グループでは、事業の遂行にあたり従業員啓発のための研修を通じたコンプライアンスの推進により、各種法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、国内外の事業活動の推進にあたって、当社グループ各社及びその従業員の法令等に対する違反の有無にかかわらず、製造物責任法、知的財産法等の問題で訴訟を提起される可能性があります。また、訴訟が提起される事態、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫自然災害等によるリスクについて
当社グループは保有するオフィス、商業、住宅などの施設及び工場などの設備安全について火災などの事故発生防止の体制作りを強化するとともに、地震などの自然災害の発生時に、人的被害・工場などの設備破損が生じないように管理体制の確立を行っています。しかし、大規模な自然災害及び二次災害の影響により、損害が発生する可能性があり、商品供給に支障をきたすなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬金融負債について
当社グループでは、各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入により調達しており、金融負債は総資産に比して高い水準にあります（平成25年12月31日現在2,478億円（連結ベース）、総資産の40％）。当社グループでは成長戦略の遂行に伴い大規模な投資等を行うことにより、さらに金融負債が増加する場合もあります。また、今後、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付を引き下げた場合には、金利負担が重くなったり資金調達の条件が悪化することにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として累積され、発生時の従業員の平均残存勤務期間で費用処理されるため、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、退職給付会計導入時の会計基準変更時差異は15年で費用処理しております。
⑮固定資産の減損について
当社グループでは、当社及び日本国内の連結子会社においては固定資産の減損に係る会計基準に基づき、減損の基準に該当する有形・無形の固定資産等は減損損失を計上しています。また、海外の連結子会社においては適用している会計基準に基づき、必要に応じて減損損失を計上しています。しかしながら、今後、市場環境や事業環境の変化などによっては、新たに減損損失の要件に該当する資産が発生したり、売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損を計上する可能性があり、これにより当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑯事業・資本提携について
当社グループでは、中期経営計画に沿って成長に向けた競争力強化の一環として国内外他社との事業・資本提携を推進しています。しかし、市場環境や事業環境の変化などによっては、当初想定していた成果を得られず、場合によっては、提携先及び出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、出資に伴い、「のれん」の償却が多額に発生した場合、あるいは出資先が業績不振となり「のれん」等の減損損失を計上する場合、これにより当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑰持株会社のリスクについて
当社グループを代表して上場しているサッポロホールディングス㈱（以下「当社」といいます。）は、当社が直接保有している事業会社が当社に対して支払うブランド使用料、グループ経営分担金及び受取利息を主な収益源とし、さらに各事業会社が業績や財政状態に応じて支払う配当金を収入としております。このため、各事業会社の財政状態が悪化し、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
Section titled “５【経営上の重要な契約等】”（業務提携）
① ヨーグルト・デザート・チルド飲料事業等における業務提携
当社、及びその子会社は、平成20年10月20日付で、丸大食品㈱及びその子会社と、ヨーグルト・デザート・チルド飲料事業等の拡充・発展に向けて両グループ間で業務提携に関して契約を締結しました。
② バカルディ ジャパン株式会社との業務提携
当社の子会社であるサッポロビール㈱は、平成23年５月19日付で、ラムブランド「バカルディ」など多くの有力ブランドを所有するバカルディ ジャパン㈱と同社が日本国内で販売権を有するスピリッツをはじめとする各ブランドの、日本国内における独占販売に関する業務提携契約を締結しました。
６【研究開発活動】
Section titled “６【研究開発活動】”当社グループの研究開発部門では、オープンイノベーションをベースとした事業直結型の研究開発体制を拡大させて、新たな事業創造および商品開発に貢献するような研究開発を目指しています。成長戦略の一つである食品事業等の成長エンジンとなるべく、「サッポロビール社」が創業以来培ってきた発酵技術を乳酸菌研究に活かし、関係会社である安曇野食品工房社にて「ＳＢＬ88 からだにぜいたくヨーグルト」の商品を平成24年から継続して発売してまいりました。ＳＢＬ88は、社会問題となっているストレス性睡眠障害を予防するという、これまでにない機能を有することに関して、平成24年に各種ＴＶ、新聞等に取り上げられましたが、平成25年は、皮膚の保湿効果・水分蒸散抑制効果についても研究を進めてまいりました。平成26年は、当研究結果を活かした「からだにぜいたくヨーグルト 続けて、うれしいコラーゲン1000mg配合（ＳＢＬ88乳酸菌）」として同商品をリニューアル発売する予定です。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は26億円です。
セグメントの状況は次のとおりです。
〔国内酒類事業〕
１．商品開発について
酒類の商品開発については、商品を通じた「お客様感動」の実現を目指して、引き続き当社グループの強みである原料へのこだわり、永年培ってきた商品開発力、技術開発力をベースに、新たな価値提案を追求してまいりました。また、お酒に求められるニーズの変化、多様化に対応するべく、酒類カテゴリーを超えた商品の多層化開発を行う「サッポロビール社 商品・技術イノベーション部 商品・多層化開発センター」を、平成25年３月に静岡県焼津市より神奈川県横浜市港北区に移設し、併設する「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社 中央研究所」とともにシナジー効果を発揮していきます。
ビールテイストについては、２月に「薫り華やぐヱビス」を発売しました。原料にフランス・シャンパーニュ地方の上質な麦芽と、香味豊かなホップである貴重なネルソンソーヴィン種を使用することにより、ヱビスビール本来の特長である熟成による深いコクに加え華やかな薫りが広がり、心地良い余韻が楽しめる味わいを実現しました。６月には、世界で初めて「プリン体0.00mg」を実現し、さらに「糖質０」も達成した機能系新ジャンル「極ＺＥＲＯ（ゴクゼロ）」を発売しました。工程の途中でプリン体を取り除くことなく麦芽・大麦・ホップとプリン体フリー原料を組み合わる「極ＺＥＲＯ製法」により、「プリン体0.00mg」、「糖質０」の実現と、爽快なうまみとすっきりした後味の両立に成功しました。
さらに、４月と９月に「麦とホップ＜赤＞」、11月に「麦とホップ＜贅沢初摘み＞」を数量限定発売して、「麦とホップ」ブランドを強化しました。
成長分野であるＲＴＤ市場に対しては、「ネクターサワー」、「バカルディ」ブランドの拡充に加え、「ノーベル製菓社」の人気商品である「男梅キャンデー」の独特な“しょっぱい旨さ”を忠実に再現した「サッポロ男梅サワー」を発売しました。また、８月より大手酒類メーカーでは初となる樽詰スパークリングワイン「ポールスター」を業務用市場で全国発売しました。いつでも冷えた状態で、注文された分量だけ提供でき、ボトルよりも気軽・手軽にお楽しみいただけます。
２．研究開発について
お客様のニーズを的確に捉えて、市場価値にマッチした商品を創ることがメーカーの基本です。その基盤となる技術開発を進めることが研究開発のミッションです。消費者研究の拠点として立ち上げたカスタマーインサイトラボを「サッポロビール社」と「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社」の商品開発拠点のある横浜市港北区に移転し、開発活動との連動性を高めていきます。同ラボでは、酒離れが進む若者の味覚感度や嗜好性の研究を通じて、若者市場への新たな価値の提供を目指す他、商品開発やマーケティングへの知見提供や新たなプロセスの導入を進めていきます。
ビールの風味に非常に大きな役割を持つホップについては多様な研究を進めています。ホップの特定の香り成分がビールののどごし感に影響を与えていることを見出し、その成果をアメリカ醸造学会にて発表しました。味の面では、ホップ由来成分が人の味覚の認知に関与する味覚受容体を活性化することを初めて明らかにし、欧州ビール醸造会議で最優秀ポスター賞を獲得しました。健康機能性研究では、「京都大学」の研究シーズであるホップのアルツハイマー予防効果について、実用化の検討を開始しました。
ビールの品質管理から派生して始まった乳酸菌の利用性研究では、当社グループ独自の乳酸菌株「ＳＢＬ88」が腸管細胞に作用してセロトニン（自律神経を介して様々な臓器の働きに影響を与えるホルモン）の分泌を促進する作用を見出しました。新たな切り口での商品展開を図っていきます。また、リン酸の化合物である「ポリリン酸」が乳酸菌の腸管保護効果に関与することを発見しましたが、平成25年には文部科学省の「橋渡し研究加速ネットワークプログラム」に採択され、「旭川医大」らとの共同により、本シーズの実用化研究を進めています。
ビールの醸造技術を展開したバイオマスの資源化に関する技術開発において、水素・メタン発酵では、国内外にテストプラントを設置して実用化の条件検討を進めています。国内では「タカキベーカリー社」、「広島大学」、「広島ガス社」との共同研究にてパン工場における水素・メタン二段発酵の基本設計のためのデータを取得しました。ブラジルでは、「ペトロブラス社」、「エルゴステック社」との共同試験や技術指導を行いました。バイオエタノール発酵では、「ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）」の事業に参画し、タイやインドネシアでの実証事業等を進めています。
品質保証分析対応では、引き続き「サッポロビール社」およびグループ企業の製品等の放射性物質の定期測定を実施しております。また、従来から実施している残留農薬の一斉分析に加え、グループ企業と協働し動物用医薬品の一斉分析法を確立し、分析対応を可能としました。
また原料育種分野では、「サスカチュワン大学」と共同で品種開発した北米初のＬＯＸレス大麦「ＣＤＣ ＰｏｌａｒＳｔａｒ」が、平成23年より「旨さ長持ち麦芽」の原料として用いられ、「サッポロ生ビール黒ラベル」のより一層の高品質化に貢献しています。さらに、平成24年には、「アデレード大学」と共同で豪州初ＬＯＸレス大麦「ＳｏｕｔｈｅｒｎＳｔａｒ」が品種登録出願され、すでに現地で協働契約栽培が始まっています。また平成25年には、北海道で協働契約栽培が可能な国内初のＬＯＸレス大麦を品種登録出願しました。
今後、国内外の広い地域から、「旨さ長持ち麦芽」の供給が期待されます。
ホップでは、北海道での協働契約栽培を目指し、優良アロマタイプホップ「ふらのほのか」を平成25年に品種登録出願しました。
国内酒類事業の研究開発費の金額は16億円です。
〔食品・飲料事業〕
平成25年１月の「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社」の事業開始に伴い、食品・飲料事業の研究開発体制を、研究開発本部として一本化し、商品開発や新規素材探索、加工技術、機能性研究を担う中央研究所と味の科学研究を担う味の科学研究所として活動を推進しました。
１．商品開発について
「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社」の飲料商品として、コーヒーの基幹ブランドである「アロマックス」シリーズから、高級豆を中心とした独自の製法により、コーヒーのおいしさである「香り・コク・苦味」を引き出した「アロマックス ファンタジスタ」を発売しました。
また、当社グループの強みであるレモンのおいしさと健康感を活かした飲料の「キレートレモン」ブランドでは、「キレートレモン スパークリング500ml ＰＥＴ」を春にリニューアル発売したのに続き、秋には、冬場でもおいしく飲んでいただけるようしっかりとした爽やかな酸味はそのままに、完熟レモン果実のようなコク・甘みを付与した「キレートレモン スパークリング410ml ＰＥＴ」を発売しました。
ホット飲料では、改良により加温販売期間を１週間から２週間に延長可能とした「ぽっかぽかレモン」をリニューアル発売しました。
さらに、人工甘味料、着色料不使用で素材の自然なおいしさが味わえるとご好評をいただいている「素のままづくり」ブランドから、季節に合わせた果実の展開として「白桃」、「夏みかん」、「王林」、「ざくろ」、「真っ赤に熟したいちごソーダ」を発売し、厳選果汁を丁寧に醸造したこだわりの果実酢を使用した「フルーツビネガースパークリング りんご酢＆レモン酢」および期間限定で「同 白ぶどう酢＆レモン酢」を発売しました。
スープ食品では、基幹ブランドである「じっくりコトコト」シリーズをフルリニューアルし、また、新しいフレーバーとして「じっくりコトコト 牡蠣のポタージュ」を発売しました。「じっくりコトコト こんがりパン」シリーズも同様にフルリニューアルを行い、新製品として全粒粉を使用したパンを開発し、「じっくりコトコト こんがりパン バジルが香るヘルシートマトスープ」、「同 やさしい甘さのおさつポタージュ」を発売しました。また、缶入りスープでは、「じっくりコトコト つぶ入りとろ～りコーン」のリニューアルを行うとともに、新たな需要喚起のため、新製品として「同 濃厚オニオンコンソメ」を発売しました。
レモン食品では、居酒屋のおいしい酎ハイが家庭で手軽に楽しんでいただけるよう「お酒にプラス」ブランドで「お酒にプラス レモン居酒屋仕立て」、「同 ゆずレモン居酒屋仕立て」を新製品として発売しました。
２．研究開発について
『飲料、食品技術開発』
「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社」の中央研究所では、コーヒーなどの飲料やレモン、スープなどの食品の中身設計や容器開発、素材の探索など商品の高付加価値に繋がる研究や、新たな価値を提供する素材の探索、加工技術、機能性研究など幅広い領域の研究活動に取り組みました。
機能性研究の分野では、ナトリウムを主体とするミネラル補給飲料製品を用いた熱中症対策効果について「三重大学」と共同研究を進め、６月の日本法医学会、および７月の日本未病システム学会にて発表を行い、また、共同で熱中症を予防するミネラル配合に関する特許を出願しました。
調理機能研究の分野では、生クリームにレモン果汁を加えることでホイップクリーム作製時間の短縮効果とそのメカニズムや、様々な用途に適した性質のホイップクリームを作ることが可能であることについて、８月の日本調理科学会および９月の果汁技術研究発表会にて発表しました。
製造加工技術の研究では、アクアガスを顆粒形成のバインダーに用いることで、効率的でかつ顆粒物性の良い造粒が調整できることを見出し、８月の日本食品工学会にて発表しました。
また、「独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構」（以下農研機構）により開発された交流高電界殺菌技術の実用化に向けて、「農研機構」および「フロンティアエンジニアリング社」と共同で、様々な液体食品への適用実証や、装置のスケールアップ、ランニングコストの低減・耐久性の検証を進め、12月に果汁食品の製造ラインに本技術を導入し、製品の製造を近日中に開始することを発表しました。
技術開発面では、グループ各社の研究開発部門と連携し、商品や素材の開発、品質保証等の側面において、相互に協力して課題解決にあたっており、グループシナジーを発揮するとともに、より安全・安心、魅力的な食品飲料の研究開発に注力してまいります。
『 味（おいしさ）の科学 』
「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社」の味の科学研究所では、味・香り（おいしさ）を科学的に評価するという目標のもと、官能評価や機器分析を用いた定量化の研究を進め、その成果を商品の味・香り（おいしさ）の評価に活かし、より魅力的な商品作りに繋げています。さらにグループ各社の研究開発部門と連携し、広く商品価値を定量評価し、より一層お客様にご満足いただける商品の開発を進めてまいります。
食品・飲料事業の研究開発費の金額は９億円です。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Section titled “７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】”当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。また、海外の連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準に準拠しております。
連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、ならびに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループは、過去の実績又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しています。
以下、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明します。
① 棚卸資産の評価
「商品及び製品」、「原材料及び貯蔵品」等の棚卸資産につきましては、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しており、評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）としています。市場価格が下落した場合には、棚卸資産の簿価を切下げ、売上原価を増加させる会計処理を行っています。
② 投資有価証券の減損
投資有価証券の時価の下落が著しく、かつ回復可能性があると認められない株式などについては、減損処理を行っています。時価のある投資有価証券については、連結決算日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は全ての銘柄について、減損処理を行っており、30％以上50％未満下落した場合は、個々の銘柄について、その時価が取得原価を下回っている期間と程度、予測される時価の回復の可能性、及び、財政状態を精査し、必要と認められた額の減損を行っています。また、時価のない投資有価証券については実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合は回復の可能性及び財政状態を精査し、減損処理を行っています。
③ 固定資産の減損
当連結会計年度において、収益性低下などにより投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産について減損処理を行っています。なお、前述以外の固定資産についての回収可能性は、将来の収益計画に基づき判断していますが、将来の収益獲得が見込めなくなった場合は、減損損失が発生することで当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
また、海外の連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準に準拠し減損処理を行っております。
④ 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権などについては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。相手先の財務状況が悪化した場合は、貸倒引当金を積み増すことで、当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来における課税所得の見積りにより影響を受けます。市場環境や経営成績の悪化により、将来の課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が取崩されることにより、当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
⑥ 退職給付引当金及び退職給付費用
退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、割引率、年金資産の期待運用収益率などの基礎率に見積りの要素が含まれており、これら基礎率の変動により当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は5,098億円（前期比173億円、４％増）となりました。報告セグメント別の売上高は次のとおりです。
［国内酒類事業］
国内酒類事業においては、ビール類合計の売上数量が前期を上回り、また、商品多層化の基盤となるワインや洋酒、焼酎等の売上を順調に伸ばし、2,749億円（前期比49億円、２％増）となりました。
［国際事業］
国際事業においては、北米及びベトナムでの売上数量が引き続き伸張を続けていることに加え、円安の影響もあり、482億円（前期比120億円、33％増）となりました。
［食品・飲料事業］
食品・飲料事業においては、統合に伴う商品アイテムの絞り込み等の影響による国内食品飲料の減収があったものの、新規連結子会社の損益項目の純増もあり、1,306億円（前期比16億円、１％増）となりました。
［外食事業］
外食事業においては、既存店や新規店の好調な売上もあり、268億円（前期比２億円、１％増）となりました。
［不動産事業］
不動産事業においては、「（仮称）サッポロ恵比寿ビル」の再開発等による賃料収入の減少等があり、227億円（前期比４億円、２％減）となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、新規連結子会社の損益の取り込みや円安の影響もあり、3,296億円（前期比164億円、５％増）となりました。なお、売上原価の売上高に対する比率は、売上高原価率の低い食品・飲料事業の構成比が減少したことにより1.0ポイント増加し、64.6％となりました。
販売費及び一般管理費は、国内酒類事業のコスト削減等もあり、1,648億円（前期比０億円、０％減）となりました。
③ 営業利益
営業利益は、153億円（前期比９億円、６％増）となりました。報告セグメント別の営業利益は次のとおりです。
［国内酒類事業］
国内酒類事業では、ビール類の販売数量が前期を上回ったことに加え、販売費及び一般管理費を削減したことにより、営業利益は99億円（前期比23億円、32％増）となりました。
［国際事業］
国際事業では、ベトナムでの市場構築のための費用の影響があったものの、北米やベトナムでの売上数量が伸張したことに加え、円安の影響もあり、営業利益は12億円（前期比12億円増、前期は０億円の損失）となりました。
［食品・飲料事業］
食品・飲料事業では、国内食品飲料の減収に加え、統合に伴うコストの増加もあり、営業損失は14億円（前期比18億円減、前期は３億円の利益）となりました。
［外食事業］
外食事業では、既存店や新規店の売上は好調に推移したものの、原材料価格等の調達コストの上昇等もあり、営業利益は４億円（前期比１億円、23％減）となりました。
［不動産事業］
不動産事業では、保有不動産の再開発に伴う賃料収入の減少等もあり、営業利益は86億円（前期比７億円、８％減）となりました。
④ 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、営業外収益32億円から営業外費用34億円を差引き、２億円のマイナスとなりました。受取利息及び受取配当金から支払利息などを差引いた金融収支については、金融負債が減少したことに加え、調達金利の低減が寄与したことで、前連結会計年度より改善し17億円のマイナスとなりました。
その他営業外損益としては、円安による為替差益８億円などがありました。
以上の結果、経常利益は151億円（前期比14億円、11％増）となりました。
⑤ 特別損益
特別利益は35億円となりました。主な内訳としては投資有価証券売却益などです。
特別損失は21億円となりました。主な内訳としては、以下のとおりです。
固定資産除却損は11億円となりました。主にビール製造設備や飲料水製造設備に伴うものです。
減損損失は４億円となりました。主に国際事業の製造体制見直しに伴うビール製造設備の収益性低下等によるもの、食品・飲料事業及び外食事業の不採算の飲食店舗を閉鎖したことによるものです。詳細につきましては「連結損益計算書関係の注記」に記載のとおりです。
事業構造改善費用は２億円となりました。主に国際事業の製造体制見直しにかかる費用、食品・飲料事業の組織再編にかかる費用などです。
⑥ 法人税等及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は71億円で、税金等調整前当期純利益に対する負担率は43％です。法定実効税率（38％）との差につきましては、主にのれんの償却費の損金不算入によるものです。詳細につきましては「税効果会計関係の注記」に記載のとおりです。
以上の結果、当期純利益は94億円（前期比40億円、75％増）となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「４.事業等のリスク」に記載のとおりです。
中でも、当社グループでは海外での事業展開を進めており、日本国内の景気動向のみではなく、事業活動を行っている国・地域の経済動向及びその他の要因により影響を受ける可能性があり、リスク管理体制を一層強化する取り組みを進めます。
経営環境が依然として不透明な状況が続く中、環境変化への対応力を一層高める取り組みを進めます。
(4)事業戦略と見通し
次期は、平成28年を目標年とした長期経営方針「サッポログループ新経営構想」に掲げた４つの成長戦略「高付加価値商品・サービスの創造」、「戦略的提携の実施」、「国際展開の推進」、「グループシナジーの拡大」をより加速させ、確実な成果の創出に取組みます。平成28年まで本年を含めあと３年となる中、「食のメーカー」として成長戦略を加速させ、持続的成長を実現することで平成28年目標の達成を目指します。次期については、平成27年以降の増益を実現するための投資を行い、連結売上高の増収を目指します。
[国内酒類事業]
国内酒類業界は、飲酒人口の減少や、嗜好・飲用シーンの多様化が進み、加えて消費税増税の影響も懸念されることから、引き続き厳しい市場環境が予想されます。
このような中で、国内酒類事業は、新たなビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、Ｎｏ.１へ」を掲げ、「乾杯をもっとおいしく。」をコミュニケーションメッセージに据えながら、当社ならではの価値のご提供を積み重ねることで、更なる成長を目指します。
ビール類については、基軸ブランドの更なる価値向上に取り組み、３年連続の販売数量前年実績越えを目指します。特に、「ヱビス」「サッポロ生ビール黒ラベル」「麦とホップ Ｔｈｅ ｇｏｌｄ」に経営資源を集中するとともに、「極ＺＥＲＯ（ゴクゼロ）」の飛躍的成長を狙います。また、「オンリーワン」の取り組みのひとつであるエリア戦略商品として、13年連続で販売実績を伸ばしている「サッポロクラシック」の更なる成長を実現します。
ＲＴＤについては、「オンリーワン」商品の提案を強化します。世界販売量Ｎｏ.1ラム「バカルディ」を使用した「バカルディＲＴＤ」の拡大に加え、「サッポロ男梅サワー」についてもブランド認知を拡大させていきます。更に、食品・飲料事業とのコラボレーションＲＴＤ商品として、レモン本来の力を引き出した新感覚ＲＴＤ「キレートレモンサワー」を今春発売します。
ワインについては、国産ブドウ100％プレミアムワイン「グランポレール」の更なる拡大を図っていきます。また、家庭用では手軽なペットボトル容器での「ポレール サングリア リコ」の新発売、業務用では樽詰スパークリングワイン「ポールスター」の拡大を図ります。
焼酎については、家庭用では好調な混和焼酎と梅酒に注力します。「甲乙混和焼酎[芋]」売上Ｎｏ.１の「こくいも」は更なる成長を目指し、消費者キャンペーンなどの展開により、カバー率上昇を目指します。
洋酒については、世界販売量Ｎｏ.１ラム「バカルディ」を使用したカクテル「モヒート」を中心としたＲＴＳ（※）、ＲＴＤ商品の展開を起点として、業務用・家庭用の両面において「バカルディ」ブランド商品をフルラインナップで訴求していきます。
事業全体では、利益面において為替相場により、原料・資材コストが影響を受けるものの、更なるブランド価値向上に向けた効果的かつ機動的な販売費の投下を行うとともに、その他のコスト削減にも引き続き取り組み、利益計画の達成を目指します。
※ＲＴＳ：Ready To Serveの略。ソーダなどで割るだけでカクテルがつくれるリキュール
[国際事業]
北米においては、本格的な景気回復基調に転じるか否か不透明な状況が続いており、ビール市場の総需要は横ばい圏に留まるものと見込まれます。このような中で、国際事業は、引き続きプレミアムカテゴリーにおける強みを活かして同市場における地位を強固なものとします。
カナダ市場においては、「スリーマン社」が主力プレミアムブランドのブランド価値の維持・向上のためにマーケティング投資を継続し、伸長するバリューブランドを含めた合計で総需要の伸びを上回る売上数量達成を目指します。
米国市場においては、「サッポロＵＳＡ社」が従来からの日系市場への取り組みに加えて、米国一般市場やアジア系市場への展開を一層強化することにより、総需要の伸びを上回る売上数量達成を目指します。また、北米市場での飲料事業については、「シルバー スプリングス シトラス社」の事業基盤を活用し売上拡大を図っていきます。
北米以外においては、東南アジアをはじめとする成長市場への積極展開による売上増を図るとともに、新たな市場の開拓も視野に入れながら国際事業の基盤強化と更なる事業発展を図っていきます。特に、ベトナム市場においては、早期の「サッポロ」ブランド構築に向けてフルマーケティングを継続していきます。韓国市場においては、15％出資している業務提携先の「メイル乳業社」グループ会社を活用して、同国内の家庭用及び業務用市場へのビール販売を加速していきます。オセアニア市場においては、「クーパーズ社」とのライセンス生産を核として同市場での販売強化に取り組みます。また、シンガポール市場においては、平成26年も引き続きグループのシンガポール子会社と協働し、同国内の家庭用市場への販路拡大を強化していきます。
[食品・飲料事業]
国内飲料業界は、引き続き原材料コストが上昇基調であることに加え、依然として低価格志向は根強く、また、４月より施行される消費税増税の影響や人口動態からも、総需要の伸びは厳しいものと予想されます。
このような中で、食品・飲料事業は、各バリューチェーンにおいて徹底したローコストオペレーションを図ることで最大限のコスト吸収を図っていきます。
マーケティングにおいては、“毎日の生活に彩りと輝きをくわえる、新しい「おいしい」を次々と生み出し続けます“というビジョンの下、顧客視点を徹底し、セグメントを特定した戦略を立案・実現していきます。
国内食品飲料は、国内飲料カテゴリーにおいては、基幹ブランド「Ｒｉｂｂｏｎ」「がぶ飲み」などへ集中的に、マーケティング投資と営業力投入を図っていきます。コーヒーについては地域性を見極めながらマーケティング展開を図っていきます。また、国内酒類事業でのホップの研究を活かした協働開発商品「グリーンシャワー」を４月に新発売するなど、新規ブランドの投入も積極的に行います。海外ブランドカテゴリーにおいては、基幹ブランド「ゲロルシュタイナー」へ集中的に、マーケティング投資と営業力投入を図っていくとともに、輸入水「ヴィッテル」「コントレックス」の取り扱いを１月より新規に開始します。レモン・ナチュラルフードカテゴリーにおいては、「キレートレモン」を中心に市場における独自のポジションを確立します。「ポッカレモン100」はフルリニューアルにより調味用レモンのリーダーとしてのポジションを確立します。また、常温保存可能なレモン調味料「ポッカレモンLemotte」を新たに投入し、家庭外利用へのシーンの拡大を図るとともに、焼酎用割材商品等を投入することにより、新規トライアルユーザーの獲得を図ります。「クランベリー」「プルーン」など健康系商材にも積極拡大を推進していきます。平成25年11月に名古屋工場「第三工場」が竣工したことにより、生産能力は最大で約70％アップし、独自の技術導入による一層の品質向上も図ります。スープ・食品カテゴリーにおいては、好調が続く「こんがりパン」「じっくりコトコト」のラインナップ強化と「韓湯美味」の育成、また冷製缶スープや朝食向けカップスープ、デザートなどの新規カテゴリーへも積極的に拡大を図っていきます。業務用カテゴリーにおいては、レモンやシロップ、茶、スープを重点商品とし、グループシナジーを生かしながら飛躍的拡大を図っていきます。
国内外食においては、「カフェ・ド・クリエ」におけるドミナント化による効果的な出店の促進と新マーケットへの展開を強化し、ブランド価値の向上と成長の加速を図っていきます。
海外飲料においては、主力のシンガポール市場での競争が更に激化することが想定されます。そのような中、シンガポールでの茶飲料のトップシェアを維持しながら新規カテゴリーでの成長を図っていきます。また、輸出先の中で主に東南アジアや中東エリアにおいて資源投入を図り、事業成長を目指します。同時に、本年半ばにマレーシアで飲料新工場が稼動することにより長年の課題であった生産能力の増強を図り、更なる成長への土台作りを行います。
海外外食においては、香港にて「ポッカカフェ」を中心にとんかつ店の「とん吉」、ラーメン店の「ＭＩＫＩＣＨＩ」など、複数業態の組み合わせにより成長を図ります。
[外食事業]
国内外食業界は、消費税増税による個人消費への影響や原材料価格の上昇など引き続き厳しい環境が継続していくものと想定されます。
このような中で、外食事業は、「お客様へ100％満足の提供」をキーワードに、いつもお客様から愛される店舗づくりを目指します。基本となるサービスの向上を図るとともに、商品の品質向上、安全安心な商品の提供を進め、ご来店いただけるお客様の満足度向上に向けた取り組みを進めます。
新規出店については、主力となる成長力の高い業態を中心に出店エリアの拡大を進めるとともに、新業態の開発を進め、新たな顧客層を獲得し成長を図ります。
一方で、不採算店舗の閉鎖など引き続き収益構造改革に向けた取り組みを実施します。
また、海外では、シンガポールにおいて「ビヤホール文化」を発信していく拠点として「銀座ライオン」ブランドの浸透を図ります。
[不動産事業]
不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、新規オフィスビルの供給が低水準に留まる中、景気の持ち直し等の影響を受けて、空室率と賃料水準の改善傾向が強まると見込まれています。
このような中で、不動産事業は、賃貸において、引き続き保有物件の稼働率・賃料水準の維持・向上に取り組むとともに、中核施設である「恵比寿ガーデンプレイス」では、街全体のブランド力強化と利便性及び価値向上を図っていきます。オフィス区画では、専有部の機能向上及び、共用部の利便性・快適性を向上させる投資や施策を展開していきます。商業区画では、魅力向上に向けたリニューアルプランの検討を推進し、関係者等との協議を推進していきます。また、本年迎える20周年を機会に、街の魅力を積極的に発信することで、集客力と認知度向上を目指していきます。
不動産開発では、「（仮称）サッポロ恵比寿ビル」については、本年９月の竣工に向けて着実に建設工事を進めるとともに、早期の高稼働を達成すべくリーシングの強化を図っていきます。銀座四丁目交差点に位置する「サッポロ銀座ビル」の再開発は、延べ床面積の増加を含めた施設計画と、銀座のランドマークに相応しい外観プランを検討し、早期の再開発着手を目指します。
（5）当連結会計年度末の連結財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、のれんの償却による無形固定資産の減少等があった一方、受取手形及び売掛金、投資有価証券の増加等によって、前連結会計年度末と比較して191億円増加し、6,167億円となりました。
②負債
負債は、短期借入金の増加等があった一方、コマーシャル・ペーパー、預り金の減少等によって、前連結会計年度末と比較して13億円減少し、4,613億円となりました。
③純資産
純資産は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加、当期純利益の計上等によって、前連結会計年度末と比較して204億円増加し、1,553億円となりました。
④経営指標
流動比率は、受取手形及び売掛金の増加などの要因により、流動資産が90億円増加し、コマーシャル・ペーパーの償還などの要因により、流動負債が158億円減少したことにより、前連結会計年度の56.9％から64.8％に7.9ポイント増加しました。
自己資本比率は、「③純資産」に記載のとおり利益剰余金、その他有価証券評価差額金等の増加に伴って自己資本が増加したことにより、前連結会計年度の22.1％から24.6％に増加しております。
自己資本当期純利益率（ROE）は、「(2)当連結会計年度の経営成績の分析」に記載のとおり当期純利益が前年同期比で増益となったことにより、前連結会計年度の4.2％から6.7％に増加しております。
D/Eレシオ（金融負債÷純資産）は、純資産の増加により前連結会計年度の1.9倍から1.6倍に減少しております。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金を、有形及び無形固定資産の取得などの投資活動及び借入金の返済などの財務活動に使用した結果、前期末に比べ17億円（18％増）増加し、当連結会計年度末には115億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果得られた資金は、328億円（前期比32億円、11％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益165億円、減価償却費250億円等による増加要因と、売上債権の増加23億円、預り金の減少16億円、法人税等の支払い79億円等の減少要因によるものです。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果使用した資金は、132億円（前期比462億円、78％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入44億円、有形固定資産の取得による支出122億円、無形固定資産の取得による支出15億円等があったことによるものです。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果使用した資金は、191億円（前期は301億円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入322億円、社債の発行による収入199億円等があった一方、コマーシャル・ペーパーの純減少額220億円、長期借入金の返済による支出219億円、社債の償還による支出100億円等があったことによるものです。
②資金の流動性について
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、日本国内のグループ内資金を当社が一元管理しています。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っています。
③資金の調達
現在そして将来の営業活動及び債務の返済などの資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めています。必要な資金は、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フロー、金融機関などからの借り入れによって調達しています。
（7）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、概ね「３.対処すべき課題」に記載のとおりです。
特に今後の方針につきましては、新たに策定した「サッポログループ中期経営計画 2014年－2016年」のもと、取り組みを推進します。
第３【設備の状況】
Section titled “第３【設備の状況】”１【設備投資等の概要】
Section titled “１【設備投資等の概要】”当連結会計年度の設備投資につきましては、ビール、飲料水等の生産設備、賃貸等不動産を中心に設備投資を行った結果、当社グループ（当社及び連結子会社）全体での設備投資の金額は、194億円（工事ベース）となりました。
セグメントの設備投資につきましては、次のとおりであります。
［国内酒類事業］
既存の設備の更新を中心に設備投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資は、21億円となりました。
［国際事業］
既存の設備の更新を中心に設備投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資は、22億円となりました。
［食品・飲料事業］
飲料水及び食料品製造設備の投資、自動販売機の購入等があり、当連結会計年度の設備投資は、85億円となりました。当連結会計年度中に取得した主な設備は、以下のとおりです。
| 会社名 | 事業所名 | 設備の内容 |
| ポッカサッポロフード＆ ビバレッジ㈱ | 名古屋工場（愛知県北名古屋市） | 飲料水製造設備 |
［外食事業］
新規店舗の出店及び改装があり、当連結会計年度の設備投資は、８億円となりました。
［不動産事業］
賃貸等不動産に対する投資等があり、当連結会計年度の設備投資は、44億円となりました。
［その他］
ソフトウェアの取得等があり、当連結会計年度の設備投資は、１億円となりました。
［全社・消去］
ＩＴシステムの更新等があり、当連結会計年度の設備投資は、11億円となりました。当連結会計年度中に取得した主な設備は、以下のとおりです。
| 会社名 | 事業所名 | 設備の内容 |
| サッポログループマネジメント㈱ | 本社（東京都渋谷区） | 食品・飲料事業の 統合会社システム |
２【主要な設備の状況】
Section titled “２【主要な設備の状況】”（1）国内子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （名） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 | その他 | 合計 | ||||||
| 面積 （千㎡） | 金額 | |||||||||
| サッポロビール㈱ | 北海道工場 (北海道恵庭市) | 国内酒類 | ビール・発泡酒等生産設備 | 5,827 | 2,631 | 366 ［0］ | 1,088 | 69 | 9,616 | 74 |
| 〃 | 仙台工場 (宮城県名取市) | 〃 | 〃 | 2,572 | 1,979 | 171 ［0］ | 803 | 56 | 5,412 | 80 |
| 〃 | 那須工場 (栃木県那須郡 那須町) | 〃 | 〃 | 479 | 1,050 | 66 ［0］ | 100 | 4 | 1,635 | 20 |
| 〃 | 千葉工場 (千葉県船橋市) | 〃 | 〃 | 5,790 | 3,384 | 193 [0] （7） | 10,243 | 88 | 19,506 | 118 |
| 〃 | 静岡工場 (静岡県焼津市) | 〃 | 〃 | 3,724 | 4,481 | 193 ［1］ (0) | 4,481 | 90 | 12,777 | 113 |
| 〃 | 九州日田工場 (大分県日田市) | 〃 | 〃 | 5,508 | 1,866 | 223 ［0］ （3） | 2,391 | 101 | 9,867 | 72 |
| 〃 | 群馬工場 (群馬県太田市) | 〃 | 和酒・麦芽・食品生産設備 | 3,293 | 998 | 245 ［25］ （37） | 2,612 | 31 | 6,936 | 57 |
| 〃 | 価値創造フロンティア研究所 (静岡県焼津市) | 〃 | 研究設備 | 390 | 0 | 18 | 613 | 154 | 1,159 | 57 |
| サッポロワイ ン㈱ | 岡山ワイナリー (岡山県赤磐市) | 〃 | ワイン生産設備 | 967 | 633 | 47 | 36 | 23 | 1,660 | 61 |
| 〃 | 古里ぶどう園 (長野県長野市) | 〃 | 農園 | 3 | 0 | 35 | 1,788 | 0 | 1,792 | 5 |
| ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱ | 名古屋工場 (愛知県 北名古屋市) | 食品・飲料 | 飲料水及び 食料品 生産設備 | 1,991 | 2,683 | 15 | 1,209 | 60 | 5,944 | 118 |
| 〃 | 群馬工場 (群馬県 伊勢崎市) | 〃 | 〃 | 834 | 1,378 | 60 | 1,403 | 15 | 3,631 | 65 |
| サッポロ不動産開発㈱ | 恵比寿ガーデンプレイス (東京都渋谷区) | 不動産 | 賃貸不動産 | 98,330 | 314 | 56 | 47,509 | 362 | 146,517 | 77 |
| 〃 | その他賃貸不動産 (東京都渋谷区他） | 〃 | 〃 | 10,613 | 183 | 95 | 28,027 | 3 | 38,828 | － |
| サッポロ都市開発㈱ | サッポロファクトリー (札幌市中央区) | 〃 | 〃 | 12,021 | 82 | 57 | 941 | 77 | 13,122 | 26 |
| ㈱東京エネルギーサービス | 本社 (東京都渋谷区) | 〃 | 恵比寿地区地域冷暖房設備 | － | 1,441 | － | － | 8 | 1,449 | 7 |
（注）１ 提出会社については該当事項はありません。
２ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含みません。
３ 上記の土地面積は、当社グループ所有地を示し、［ ］内の面積は連結会社以外への賃貸分を内書きで示しております。また、（ ）内の面積は連結会社以外からの賃借分を外書きで示しております。
（2）在外子会社
| 平成25年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （名） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 | その他 | 合計 | ||||||
| 面積 （千㎡） | 金額 | |||||||||
| SLEEMAN BREWERIES LTD.他 | ゲルフ工場及びシャンブリー工場他 (カナダ オンタリオ州及びケベック州他） | 国際 | ビール 生産設備 | 1,886 | 10,797 | 87 | 370 | 481 | 13,535 | 147 |
| SAPPORO VIETNAM LTD． | ベトナム ロンアン工場 (ベトナム ロンアン省） | 〃 | 〃 | 1,590 | 3,285 | － (64) | － | 72 | 4,949 | 88 |
| SILVER SPRINGS CITRUS．INC. | ハーウェイ工場 (アメリカ フロリダ州) | 〃 | 飲料水 生産設備 | 662 | 877 | 2,525 | 285 | 0 | 1,827 | 234 |
（注）１ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含みません。
２ 上記の土地面積は、当社グループ所有地を示しております。また、（ ）内の面積は連結会社以外からの賃借分を外書きで示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
Section titled “３【設備の新設、除却等の計画】”重要な設備の新設
| 会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | ||||||||
| サッポロビール㈱ | 千葉工場 （千葉県船橋市） | 国内酒類 | ビール生産設備 | 2,300 | － | 自己資金及び借入金 | 平成26年８月 | 平成27年８月 | （注）１ |
| POKKA （MALAYSIA）SDN.BHD. | マレーシア工場（マレーシア ジョホール州） | 食品・飲料 | 飲料水 生産設備 | 2,900 | 886 | 〃 | 平成25年６月 | 平成26年６月 | 年間 600万函 |
| サッポロ不動産開発㈱ | 賃貸用 不動産 （東京都 渋谷区） | 不動産 | 賃貸用不動産 （建物） | 5,236 | 390 | 〃 | 平成25年３月 | 平成26年10月 | （注）２ |
| 〃 | 〃 | 〃 | 賃貸用不動産 （建物付帯設備及び機械装置） | 1,300 | 663 | 〃 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | （注）２ |
（注）１ 完成後の増加能力については大きく変更がないため記載しておりません。
２ 完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。
第４【提出会社の状況】
Section titled “第４【提出会社の状況】”１【株式等の状況】
Section titled “１【株式等の状況】”（１）【株式の総数等】
Section titled “（１）【株式の総数等】”①【株式の総数】
Section titled “①【株式の総数】”| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
②【発行済株式】
Section titled “②【発行済株式】”| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成25年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成26年３月31日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 393,971,493 | 393,971,493 | 東京証券取引所市場第１部 札幌証券取引所 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 393,971,493 | 393,971,493 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
Section titled “（２）【新株予約権等の状況】”該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
Section titled “（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】”該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
Section titled “（４）【ライツプランの内容】”該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
Section titled “（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】”| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減 額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成19年１月１日～ 平成19年12月31日 （注） | 14,353,995 | 393,971,493 | 3,820 | 53,886 | 3,820 | 46,543 |
（注）平成19年満期円貨立替転換社債型新株予約権付社債に付与された新株予約権の権利行使によるものと第３回無担保転換社債の一部転換によるものです。
（６）【所有者別状況】
Section titled “（６）【所有者別状況】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 0 | 63 | 29 | 700 | 240 | 20 | 42,172 | 43,224 | － |
| 所有株式数（単元） | 0 | 145,390 | 11,353 | 66,585 | 76,552 | 24 | 90,636 | 390,540 | 3,431,493 |
| 所有株式数の割合（％） | 0.00 | 37.22 | 2.91 | 17.05 | 19.60 | 0.01 | 23.21 | 100.00 | － |
（注）１ 自己株式3,805,058株は「個人その他」に3,805単元及び「単元未満株式の状況」に58株含まれておりま
す。
２ 証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に５単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
Section titled “（７）【大株主の状況】”| 平成25年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 18,695 | 4.75 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 14,447 | 3.67 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ信託銀行口 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 12,212 | 3.10 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 11,732 | 2.98 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 10,434 | 2.65 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１－13－２ | 9,375 | 2.38 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－３－３ | 9,032 | 2.29 |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町１－４－２ | 8,246 | 2.09 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 7,970 | 2.02 |
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－25－１ | 7,000 | 1.78 |
| 計 | ― | 109,145 | 27.70 |
（注）１ 資産管理サービス信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ信託銀行口の持株数12,212千株は、みずほ信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権はみずほ信託銀行株式会社が留保しております。みずほ信託銀行株式会社は上記以外に、4,162千株保有しております。
２ みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数7,970千株は株式会社みずほ銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権は株式会社みずほ銀行が留保しております。
３ 三井トラスト・ホールディングス株式会社から、平成24年４月18日付の大量保有（変更）報告書の写しの送付があり、以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。
その大量保有（変更）報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 他2名 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 17,184 | 4.36 |
４ 株式会社みずほ銀行他３名の共同保有者から、平成25年７月８日付の大量保有（変更）報告書の写しの送付があり、以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。
その大量保有（変更）報告書の内容は、次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社みずほ銀行 他3名 | 東京都千代田区丸の内１－３－３ | 41,366 | 10.50 |
（８）【議決権の状況】
Section titled “（８）【議決権の状況】”①【発行済株式】
Section titled “①【発行済株式】”| 平成25年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 3,805,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 386,735,000 | 386,735 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,431,493 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 393,971,493 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 386,735 | ― |
（注）１「単元未満株式」には当社所有の自己株式58株が含まれております。
２「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式 5,000株（議決権５個）が含まれております。
②【自己株式等】
Section titled “②【自己株式等】”| 平成25年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） サッポロホールディングス株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿 ４－20－１ | 3,805,000 | － | 3,805,000 | 0.97 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
Section titled “（９）【ストックオプション制度の内容】”該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
Section titled “２【自己株式の取得等の状況】”【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
Section titled “（１）【株主総会決議による取得の状況】”該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
Section titled “（２）【取締役会決議による取得の状況】”会社法第155条第３号による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成25年２月８日）での決議状況 （取得期間 平成25年２月13日～平成25年３月12日） | 3,000,000 | 1,200,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 3,000,000 | 928,096,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | 271,904,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | 22.7 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | － | 22.7 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
Section titled “（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】”会社法第155条第７号による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 229,858 | 95,402,147 |
| 当期間における取得自己株式 | 10,038 | 4,040,558 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
Section titled “（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】”| 区 分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） | 14,570 | 6,030,674 | 366 | 131,760 |
| 保有自己株式数 | 3,805,058 | － | 3,814,730 | － |
（注）１ 当期間における処理自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。
３【配当政策】
Section titled “３【配当政策】”当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要な政策として位置付け、安定した配当の維持を基本とし, 業績や財務状況を勘案して配当を行うことを基本的な方針としております。
当期につきましては、上記方針の通り安定配当の維持を実現するため、前期と同様１株当たり７円の配当を実施しました。なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、現在年間を通しての配当とさせていただいております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
また、内部留保金につきましては、長期経営方針「サッポログループ新経営構想」の目標実現に向け、財務基盤の強化と成長分野への戦略的投資に充当してまいります。
基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 2,731 | 7.00 |
４【株価の推移】
Section titled “４【株価の推移】”（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
Section titled “（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】”| 回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 |
| 決算年月 | 平成21年12月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 |
| 最高（円） | 648 | 555 | 391 | 318 | 473 |
| 最低（円） | 290 | 312 | 257 | 205 | 278 |
（注） 株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
Section titled “（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】”| 月別 | 平成25年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 415 | 388 | 429 | 446 | 473 | 470 |
| 最低（円） | 348 | 350 | 356 | 396 | 424 | 435 |
（注） 株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
Section titled “５【役員の状況】”| 役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 代表取締役 社長 | グループCEO | 上 條 努 | 昭和29年１月６日生 | 昭和51年４月 | 当社（旧サッポロビール株式会社）入社 | (注４) | 58 |
| 平成13年３月 | サッポロビール飲料株式会社 取締役 営業企画部長 | ||||||
| 平成15年９月 | 同社 取締役常務執行役員 マーケティング本部長 | ||||||
| 平成17年９月 | 同社 取締役常務執行役員 経営戦略本部長 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社 取締役 経営戦略部長 | ||||||
| 平成21年３月 平成23年３月 平成23年３月 | 常務取締役 サッポロ飲料株式会社 代表取締役社長 当社 代表取締役社長 兼 グループＣＥＯ（現在に至る） | ||||||
| 代表取締役 専務 | 田 中 秀 典 | 昭和30年４月16日生 | 昭和53年４月 | 当社（旧サッポロビール株式会社）入社 | (注４) | 66 | |
| 平成19年３月 | サッポロビール株式会社（新会社） 取締役執行役員 経理部長 | ||||||
| 平成20年３月 平成22年４月 平成22年９月 平成24年３月 平成26年３月 | 当社 取締役 取締役 経理部長 取締役 常務取締役 代表取締役専務(現在に至る） | ||||||
| 常務取締役 | 加 藤 容 一 | 昭和29年７月21日生 | 昭和53年４月 | 当社（旧サッポロビール株式会社）入社 | (注４) | 40 | |
| 平成15年９月 | 恵比寿ガーデンプレイス株式会社(現 サッポロ不動産開発株式会社) 取締役常務執行役員 管理営業部長 | ||||||
| 平成15年11月 | 同社 取締役常務執行役員 経営企画部長 | ||||||
| 平成19年３月 | 同社 取締役専務執行役員 | ||||||
| 平成21年３月 平成23年３月 平成23年９月 平成24年３月 平成24年３月 平成26年３月 平成26年３月 | 当社 取締役 経営戦略部長 取締役 取締役 経営戦略部長 サッポロ不動産開発株式会社 代表取締役社長 当社 取締役 兼 グループ執行役員 サッポログループマネジメント株式会社 代表取締役社長（現在に至る） 当社 常務取締役 兼 グループ執行役員（現在に至る） | ||||||
| 取締役 | 渡 淳 二 | 昭和30年12月２日生 | 昭和55年４月 平成17年３月 平成20年３月 平成24年３月 平成26年３月 | 当社（旧サッポロビール株式会社）入社 サッポロビール株式会社（新会社） 価値創造フロンティア研究所長 同社 取締役執行役員 マーケティング本部副本部長 兼 新価値開発部長 同社 取締役執行役員 新価値開発本部長 当社 取締役（現在に至る） | (注４) | 35 | |
| 役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 | 溝 上 俊 男 | 昭和34年４月16日生 | 昭和59年４月 | 当社（旧サッポロビール株式会社）入社 | (注４) | 5 | |
| 平成20年３月 | サッポロビール株式会社（新会社） 経理部長 | ||||||
| 平成23年３月 | 同社 執行役員 経理部長 | ||||||
| 平成24年３月 | サッポログループマネジメント株式会社 取締役 グループ経理部長 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社 経理部長 | ||||||
| 平成25年９月 平成26年３月 | サッポログループマネジメント株式会社 取締役（現在に至る） 当社 取締役 経営管理部長（現在に至る） | ||||||
| 取締役 | 尾 賀 真 城 | 昭和33年12月２日生 | 昭和57年４月 | 当社（旧サッポロビール株式会社）入社 | (注４) | 41 | |
| 平成18年10月 | サッポロビール株式会社（新会社） 首都圏本部 東京統括支社長 | ||||||
| 平成21年３月 | 同社 執行役員 北海道本部長 | ||||||
| 平成22年３月 | 同社 取締役常務執行役員 営業本部長 | ||||||
| 平成25年３月 | 同社 代表取締役社長（現在に至る） | ||||||
| 平成25年３月 | 当社 取締役 兼 グループ執行役員 （現在に至る） | ||||||
| 取締役 | 岩 田 義 浩 | 昭和36年８月21日生 | 昭和59年４月 | 当社（旧サッポロビール株式会社）入社 | (注４) | 7 | |
| 平成18年３月 | サッポロビール株式会社（新会社） 経営戦略部長 | ||||||
| 平成23年３月 | サッポロインターナショナル株式会社 取締役 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社 経営戦略部長 | ||||||
| 平成23年９月 | サッポロインターナショナル株式会社 取締役 経理戦略部長 兼 営業部長 | ||||||
| 平成25年３月 平成26年３月 平成26年３月 | 同社 取締役 経営戦略部長 同社 代表取締役社長（現在に至る） 当社 取締役 兼 グループ執行役員（現在に至る） | ||||||
| 取締役 | 田 中 宏 | 昭和16年９月23日生 | 昭和39年４月 | 呉羽化学工業株式会社（現株式会社クレハ）入社 | (注４) | ― | |
| 平成９年６月 | 同社 取締役 企画本部長 | ||||||
| 平成11年６月 | 同社 常務取締役 営業担当 | ||||||
| 平成12年６月 | 同社 代表取締役常務 営業担当 | ||||||
| 平成13年６月 | 同社 代表取締役専務 企画・営業担当 | ||||||
| 平成15年６月 | 同社 代表取締役社長 | ||||||
| 平成19年４月 | 同社 取締役会長 取締役会議長 | ||||||
| 平成20年３月 平成22年６月 | 当社 取締役（現在に至る） 株式会社クレハ 相談役（現在に至る） | ||||||
| 役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 | 服 部 重 彦 | 昭和16年８月21日生 | 昭和39年４月 | 株式会社島津製作所入社 | (注４) | ― | |
| 平成元年６月 | シマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク社長（米国駐在） | ||||||
| 平成５年６月 | 株式会社島津製作所 取締役（米国駐在） | ||||||
| 平成９年６月 | 同社 常務取締役 | ||||||
| 平成15年６月 | 同社 代表取締役社長 | ||||||
| 平成21年６月 | 同社 代表取締役会長（現在に至る） | ||||||
| 平成24年３月 | 当社 取締役（現在に至る） | ||||||
| 取締役 | 池 田 輝 彦 | 昭和21年12月５日生 | 昭和44年４月 | 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 | (注４) | ― | |
| 平成８年６月 | 同行 取締役支店部長 | ||||||
| 平成10年４月 | 同行 常務取締役 | ||||||
| 平成13年５月 | 同行 専務取締役 | ||||||
| 平成14年４月 | 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行） 取締役副頭取 | ||||||
| 平成16年６月 | みずほ信託銀行株式会社 取締役社長 | ||||||
| 平成20年６月 | 同行 取締役会長 | ||||||
| 平成22年６月 | 同行 顧問（現在に至る） | ||||||
| 平成24年３月 | 当社 取締役（現在に至る） | ||||||
| 常勤監査役 | 山 田 良 一 | 昭和28年１月28日生 | 昭和50年４月 | 当社（旧サッポロビール株式会社）入社 | (注５) | 29 | |
| 平成14年３月 | 酒類事業戦略部長 | ||||||
| 平成15年７月 | サッポロビール株式会社（新会社） 経営戦略部長 | ||||||
| 平成16年９月 | 当社 ビジネスサポート統括部長 | ||||||
| 平成19年10月 | グループ監査部長 | ||||||
| 平成22年３月 | サッポロフーズネット株式会社 代表取締役社長 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社 常勤監査役（現在に至る） | ||||||
| 監査役 | 飯 田 啓 二 | 昭和29年７月20日生 | 昭和52年３月 | ポッカレモン株式会社 （現 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社）入社 | (注５) | 9 | |
| 平成15年４月 | 同社 執行役員 兼 企画本部本部長 | ||||||
| 平成17年４月 | 同社 執行役員 兼 調達グループゼネラルマネジャー | ||||||
| 平成18年１月 | 同社 執行役員 兼 経営管理部門統括 | ||||||
| 平成20年４月 | 同社 執行役員 兼 経営管理本部 本部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 同社 取締役 兼 経営管理本部本部長 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社 監査役（現在に至る） | ||||||
| 役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 監査役 | 佐 藤 順 哉 | 昭和28年５月４日生 | 昭和57年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） ファーネス・佐藤・石澤法律事務所 （現石澤・神・佐藤法律事務所） 入所（現在に至る） | (注５) | ― | |
| 平成２年10月 | ニューヨーク州弁護士資格登録 | ||||||
| 平成23年４月 | 第一東京弁護士会副会長 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社 監査役（現在に至る） | ||||||
| 監査役 | 杉 江 和 男 | 昭和20年10月５日生 | 昭和45年８月 | 大日本インキ化学工業株式会社（現ＤＩＣ株式会社）入社 | (注５) | ― | |
| 平成13年６月 | 同社 取締役 | ||||||
| 平成14年６月 | 同社 常務取締役 | ||||||
| 平成16年６月 | 同社 専務取締役 | ||||||
| 平成18年６月 | 同社 代表取締役副社長 | ||||||
| 平成20年４月 | 同社 代表取締役副社長執行役員 | ||||||
| 平成21年４月 | 同社 代表取締役社長執行役員 | ||||||
| 平成24年４月 | 同社 取締役会長（現在に至る） | ||||||
| 平成25年３月 | 当社 監査役（現在に至る） | ||||||
| 計 | 294 | ||||||
（注） １ 取締役 田中宏氏、服部重彦氏及び池田輝彦氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 佐藤順哉、杉江和男の両氏は、社外監査役であります。
３ 監査役が法定の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであり
ます。
| 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 所有株式数（千株） | |
| 矢 田 次 男 | 昭和23年７月22日生 | 昭和51年４月 | 東京地方検察庁検事任官その後、仙台、千葉、釧路、東京、大阪、東京の地方検察庁勤務 | ― |
| 平成元年８月 | 東京地方検察庁特捜部検事退官 | |||
| 平成元年９月 | 弁護士登録（東京第一弁護士会）のぞみ総合法律事務所パートナー（現在に至る） | |||
４ 取締役の任期は、平成26年３月の株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
５ 監査役 山田良一氏の任期は、平成23年３月の株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。監査役 飯田啓二、佐藤順哉の両氏の任期は、平成24年３月の株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。また杉江和男氏の任期は、平成25年３月の株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
Section titled “６【コーポレート・ガバナンスの状況等】”（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
Section titled “（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】”① 企業統治の体制
イ．企業統治の基本的な考え方、企業統治の体制の概要及び当該体制を選択する理由
当社は、グループの経営理念である『潤いを創造し豊かさに貢献する』及びグループの経営の基本方針である『ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指す』を具現化し、グループ全体の持続的な企業価値向上を図っていくために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、持株会社体制の下でグループ内における監督機能、業務執行機能及び監査機能を明確化し、経営における透明性の向上と、経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化に努めています。
１）持株会社体制
当社は、グループ経営における権限・責任の明確化と意思決定の迅速化を図り、グループの経営資源を戦略的かつ効率的に活用しながら、グループ全体で持続的な企業価値向上を図ることを目的として持株会社体制を採用しています。持株会社のガバナンスのもとで、各事業部門の自主性を維持しつつ、グループの全体最適とシナジーの創出を追及し、企業価値の最大化を目指しています。
２）取締役・取締役会（監督機能）
当社は、持株会社体制のもとで、経営の透明性向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化を図るため、(a)当社専任にてグループ全体の業務執行の統括やグループの経営戦略・財務戦略等を担当する取締役、(b)グループの主要な事業会社の代表取締役社長を兼任し主要事業の市場環境及び経営に精通する取締役、(c)独立した客観的視点と豊富な経験・実績・見識等に基づき当社経営を監督する社外取締役からなる10名の取締役で取締役会を構成しています。
取締役会は、法定事項及び取締役会規程に定める重要な業務執行事項について意思決定すると共に、グループ全体の業務執行を統括する代表取締役社長兼グループＣＥＯ、各主要事業部門の業務執行の統括等を行うグループ執行役員、その他重要な使用人を選任し、その業務執行状況を監督しています。
また、当社は監査役設置会社ですが、取締役の人事・処遇にかかわる運営の透明性を高め、経営機構の健全性を維持する目的から、取締役の指名委員会と報酬委員会を設置しています。
３）経営体制（業務執行機能）
当社では、代表取締役社長兼グループＣＥＯの業務執行上の意思決定を支援する目的で、業務執行における重要事項を協議する機関として経営会議を設置しています。また、各事業会社の営業状況の進捗を管理するとともに、各事業会社の業務執行に関わる重要事項について協議し、グループ全体として機動的な意思決定と戦略調整を行うための機関としてグループ経営戦略会議を設置しています。
主要事業部門の業務執行を統括するグループ執行役員は、代表取締役社長兼グループＣＥＯに対し、担当部門の経営目標をコミットしてグループ経営目標に対する責任を明確化したうえで、毎月、担当部門の営業状況の報告を行っており、四半期毎に取締役会に出席して担当部門の業務報告を行っています。
また、グループ内の経営諸課題に機動的に対応するため、グループリスクマネジメント委員会、グループ環境保全委員会、グループ個人情報保護委員会、グループＣＳＲ推進委員会、グループ営業秘密委員会などの専門委員会を設置しています。
４）監査役・監査体制（監査機能）
当社の監査役は４名で、うち２名が社外監査役であり、監査役会を設置しています。また、監査役のうち１名は、当社グループ内の経理部門の管理者の経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
各監査役は、監査役会で定めた監査方針並びに分担に従って、取締役会をはじめ、経営会議、グループ経営戦略会議などの重要会議へ出席し、その他重要決裁書類を閲覧するなど、取締役の職務遂行状況の監査を行っています。
５）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定することができる契約を締結しています。
会社の機関の内容及び内部統制の関係図は次のとおりです。
ロ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社取締役会は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める「株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する基本方針を以下の通り定め、また、反社会的勢力排除に向けた体制に係る基本方針、並びに財務報告の信頼性を確保するための体制に係る基本方針を定めています。また、各事業会社及び子会社においても、各社の取締役会において必要な決議を行っています。
なお、当社取締役会において決定した基本方針の徹底を図るとともに、グループ全体で継続的に体制の整備・強化を図っていくために、全体を統括する代表取締役社長兼グループＣＥＯの下、次の事項を担当する責任者を任命し、具体的な取り組みを進めております。
・財務報告の適正を確保する体制の構築及びその推進に関する事項
・ＣＳＲ・コンプライアンス体制の構築及びその推進に関する事項
・グループガバナンス・リスクマネジメント体制の構築及びその推進に関する事項
また、上記の各取り組みの事務局をメンバーとする内部統制連絡会を設置し、各取り組みの進捗状況を相互に把握し、連携を図りながら取り組みを進めています。
（内部統制システム構築の基本方針）
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、法令、定款、及び取締役会規程の定めるところにより、法定事項並びに経営方針その他業務執行上の重要事項を決定あるいは承認し、相互に取締役の職務の執行を監督することで、法令・定款に反する行為を未然に防止する。
・当社グループのすべての役員・従業員に確かな倫理観にもとづく行動を促す規範として「サッポログループ企業行動憲章」を定め、グループＣＳＲ推進委員会のもと、サッポロホールディングス株式会社グループリスクマネジメント部を事務局として、子会社と連携して当社グループ全体のコンプライアンス体制を構築する。また、不正行為の防止・早期発見を目的とする企業倫理ホットラインを設置する。
・代表取締役社長兼グループＣＥＯの指示を受け、業務執行ラインから独立した内部監査組織であるグループ監査部が、当社並びに子会社の業務全般を対象に法令・定款・社内規程の遵守状況について監査を行う。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理のため、次の文書（電磁的記録を含む）を関係法令並びに関連す る社内規程に従って適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
○株主総会議事録・取締役会議事録及び関係資料
○経営会議議事録・グループ経営戦略会議議事録及び関係資料
○稟議書及び付属書類、その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
・その他の重要書類の保管・管理については、所管部門において、関係法令等に則って管理・保管方法等を規程に定 める。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクは、経営会議において管理することとし、同会議 における審議・報告事項等に対して、経営戦略・経理・法務等の管理部門がそれぞれ想定されるリスクを分析し、 同会議に必要な報告を行う。
・緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際の危機管理対応は、グループリスクマ ネジメント委員会が子会社の危機管理組織等と連携して情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行 う。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、代表取締役、取締役社長及び役付役員を選定するほか、当社グループの主要事業部門の統括、あるい は当社グループ全体にかかる重要な経営課題の担当等を委任するグループ執行役員を選任し、それぞれに担当する 業務を執行させる。
・代表取締役社長はグループＣＥＯを兼任し、当社グループの業務執行全般を統括する。代表取締役社長兼グループ ＣＥＯの諮問機関として、経営会議及びグループ経営戦略会議を設置し、各事業部門の執行状況を把握すると共に、 重要事項につき協議し、機動的な意思決定を行う。
・代表取締役社長兼グループＣＥＯは、当社グループ全体の経営計画を策定して取締役会の承認を得るものとし、こ れら計画に対する当社グループ全体の業務執行状況の報告は、取締役会に対して四半期毎に行う。
・主要事業部門を統括するグループ執行役員は、代表取締役社長兼グループＣＥＯに対して担当する部門の経営目標 をコミットし、毎月、担当する事業部門の経営状況の報告を行う。また、四半期毎に取締役会に出席して担当部門 の業務報告を行う。
・業務執行における責任体制を確立し、業務を円滑かつ効率的に行わせるため、職制・組織、業務分掌、権限等に関 する基準を処務規程に定め、付則として業務分掌は業務分掌規程に、権限については決裁権限表に、それぞれ基準 を定める。
５）会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・取締役会は、当社グループ全体における業務の適正を確保するための体制として、前第１項から第４項の各方針を 定めるものとし、子会社は、これら基本方針に則ってそれぞれの取締役会において必要な体制を整備するものとす る。
・子会社に対する管理担当部署は経営戦略部とし、「サッポログループ企業管理運営規程」に基づいて子会社の業務 執行管理を行うこととし、また当社グループ全体にかかる重要な事項については、経営会議・グループ経営戦略会 議及び付属する各種委員会において協議する。
６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び同使用人の取締 役からの独立性に関する事項
・監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役スタッフを置く。
・監査役スタッフを置く場合には、当該スタッフの人事、評価に関しては監査役の意見を尊重するなど、当該スタッ フの取締役からの独立性を確保する。
７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役や使用人から次の事項につき報告を受けるものとする。
○定期的に報告を受ける事項
●経営、事業及び財務の状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況
○臨時に報告を受ける事項
●会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、その他経営にかかる重要な発生事実
●取締役の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実
・上記報告を受けるため、その他監査役が取締役の職務遂行状況を把握するため、取締役会への監査役の出席、経営 会議・グループ経営戦略会議への常勤監査役の出席、稟議書等の業務執行にかかる重要な書類の閲覧、その他取締 役及び使用人が監査役に報告を行う体制を確保する。
８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役は、取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
・代表取締役との定期的な会合の開催、子会社取締役・監査役、グループ監査部からの報告の聴取、会計監査人との 定期的な意見交換など、監査役が必要な情報収集を行える体制を確保する。
（反社会的勢力排除に向けた体制に係る基本方針）
・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威をあたえる反社会勢力・団体とは一切の関係を遮断することを行動規 範とし、徹底する。
・本基本方針のもと、反社会的勢力・団体に関する対応統括部署を定め、不当要求防止責任者を設置するとともに、グ ループ内における情報の収集・管理を行い、また警察、暴力団追放団体、弁護士等の外部専門機関との連携を図りな がら、反社会的勢力・団体を排除する体制の整備・強化を図る。
（財務報告の信頼性を確保するための体制に係る基本方針）
・当社グループは、組織の業務全体に係る財務情報を集約した財務報告の信頼性を確保するために、「サッポログルー プ財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、本基本方針に基づいて、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な 整備・運用及び評価を行うものとする。
・本基本方針のもと、代表取締役社長は、財務報告に係る内部統制の基本計画を策定し、グループ各社に対して、内部 統制の整備・運用状況を把握してその結果を記録・保存し、発見された不備・欠陥に対しては是正措置を講じるよう 指示するものとする。また、内部統制の整備・運用状況を評価するために、業務部署から独立した部署を設置して評 価を統括させ、内部統制の有効性を評価してその結果を「内部統制報告書」として公表するものとする。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、グループ全体のリスク管理体制強化の観点から、平成21年７月にグループのリスクマネジメントに関する基本方針・管理体制及び危機管理規程を整備し、当社及び子会社にかかるリスク管理や危機管理を行っています。
具体的には、業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクの管理体制や、緊急事態が発生した際の危機管理体制などを、内部統制システム構築の基本方針に沿って当社及び子会社において整備・構築しています。
② 内部監査及び監査役監査並びに会計監査の状況（平成25年12月31日現在）
監査役監査は、当社監査役監査基準（平成24年10月改定）に基づき、監査役会にて監査方針と分担を定め、各監査役が、取締役会をはじめ、「経営会議」、「グループ経営戦略会議」などの重要会議への出席、決裁稟議書の閲覧、各事業会社やその他子会社等の監査を実施しており、取締役の職務執行状況を十分に監査できる体制となっています。また、監査役は、会計監査人から監査計画説明及び監査結果報告を受けるほか、必要に応じて会合をもち、会計監査の状況や会計上の課題等について情報交換を行っています。なお、監査役の職務を補助すべき使用人として、専任の監査役スタッフを２名配置しています。
内部監査については、当社のグループ監査部（14名）が、各事業会社、子会社等、グループ全体を対象とした内部監査を実施しています。グループ監査部と監査役とは、定期的に会合をもち、内部監査の結果や内部統制の状況等について意見交換を行っています。また、グループ監査部の内部監査報告書は、監査役が閲覧し情報を共有しています。
会計監査については、新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士の野口和弘氏、松浦康雄氏、鈴木真紀江氏の３名が、会計監査業務を執行しました。それぞれの監査年数は、野口和弘氏２年、松浦康雄氏が３年、鈴木真紀江氏が６年であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他16名であります。会計監査人は、グループ監査部の内部監査報告書を必要に応じて閲覧しています。
③ 社外取締役及び社外監査役
イ．社外取締役、社外監査役の員数並びに独立性の基準又は方針
取締役10名のうち社外取締役は３名であり、監査役４名のうち社外監査役は２名であります。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等はありませんが、一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
社外取締役の田中宏氏は株式会社クレハの相談役でありますが、同社と当社並びに当社子会社との間には取引関係はなく、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。
社外取締役の服部重彦氏は株式会社島津製作所の代表取締役会長であり、当社子会社の一部工場で同社製品を使用しておりますが、直近事業年度における取引はなく、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。
社外取締役の池田輝彦氏は、平成22年６月までみずほ信託銀行株式会社の業務執行に携わっておりましたが、現在は同社の顧問であります。同社と当社並びに当社子会社の間には、信託関連業務の取引がありますが、直近事業年度における当社の連結売上高及び同社の業務粗利益それぞれに対する当該取引金額の割合はいずれも１％未満であることから、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。
社外監査役の佐藤順哉氏は石澤・神・佐藤法律事務所のパートナー弁護士であります。当社は同法律事務所、ならびに同氏との取引関係はなく、同氏と株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。
社外監査役の杉江和男氏はＤＩＣ株式会社の取締役会長であります。同社と当社子会社との間には、同社製品の取引がありますが、直近事業年度における当社の連結売上高及び同社の連結売上高それぞれに占める当該取引金額の割合はいずれも１％未満であることから、同氏と株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。
ロ．社外取締役、社外監査役の選任の理由
取締役の田中宏氏は、事業法人の社長としての豊富な経験・実績を有し、また、企業法務分野での高い見識を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場から、当社取締役会において的確な提言・助言をいただいており、コンプライアンスの強化など当社のコーポレートガバナンスに資するところは大きいと判断し、社外取締役として選任しています。
取締役の服部重彦氏は、事業法人の社長としての豊富な経験・実績・見識を有し、また、海外での経営経験も豊富であり、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場から、当社取締役会において的確な提言・助言をいただいており、国際展開を推進する当社のコーポレートガバナンスに資するところは大きいと判断し、社外取締役として選任しています。
取締役の池田輝彦氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験・実績・見識を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場から、当社取締役会において的確な提言・助言をいただいており、リスクマネジメントの強化など当社のコーポレートガバナンスに資するところは大きいと判断し、社外取締役として選任しています。
監査役の佐藤順哉氏は、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識・実績・見識を有しており、企業法務をはじめ法務全般に関する専門的な知見をもとに、客観的かつ中立的な立場から当社の取締役の職務の執行の監査を行っていただいており、社外監査役として適任であると判断し選任しています。
監査役の杉江和男氏は、事業法人の社長としての豊富な経験、幅広い知識・情報などに基づく高い見識を有しており、客観的かつ中立的な立場から当社の取締役の職務の執行の監査を行っていただいており、社外監査役として適任であると判断し選任しています。
ハ．社外取締役、社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部 門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において年２回、当社グループ内の内部統制システム構築にかかる取り組み状況並びにリスク管理状況に関する報告を担当部門の責任者から受け、それぞれの状況を把握し、意見を表明しております。また、社外監査役は、監査役会において、監査計画説明及び監査結果報告を会計監査人から受けています。
当社では、社外取締役の専従スタッフは配置しておりませんが、経営戦略部に取締役会担当者を事務局として配置し対応しています。また、社外監査役の専従スタッフも配置しておりませんが、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役スタッフを配置し対応しています。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人） | ||
| 総額 | |||||
| （百万円） | 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | ||
| 取締役 | 113 | 113 | － | － | 9 |
| （社外取締役を除く） | |||||
| 社外取締役 | 24 | 24 | － | － | 3 |
| 監査役 | 37 | 37 | － | － | 2 |
| （社外監査役を除く） | |||||
| 社外監査役 | 13 | 13 | － | － | 3 |
| 合計 | 188 | 188 | － | － | 17 |
（注）１．取締役（社外取締役を除く）のうち５名には、連結子会社からの報酬121百万円が支給されており、取締役の基本報酬は支給されていません。
２．取締役（社外取締役を除く）のうち１名には、上記表中の取締役基本報酬とは別に、使用人兼務取締役の使用人部分の給与11百万円が支給されています。
３．当事業年度末の監査役（社外監査役を除く）の合計人数は２名ですが、報酬等の総額・報酬等の種類別の総額・対象となる役員の員数には、平成25年３月28日開催の第89回定時株主総会をもって退任した社外監査役１名を含んでいます。
４．報酬の限度額は、平成19年３月29日開催の第83回株主総会において、取締役240百万円（ただし連結子会社からの報酬や使用人部分の給与等を除く）、監査役84百万円と、決議されています。
５．当社の役員退職慰労金制度は、平成16年３月30日開催の第80回定時株主総会の終結の時をもって廃止し、以降積立を停止しています。
６．ストックオプションに代表される非現金報酬については、これを実施していません。
ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等
当社には連結報酬等（提出会社の役員としての報酬等及び主要な連結子会社の役員としての報酬等）の総額が１億円以上の役員はいないため、記載はしていません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の報酬決定に際して、当社の取締役として相応しく、客観的で透明性の高い報酬決定を行うため、社外取締役３名と社内取締役１名で構成される報酬委員会を設置しており、各取締役の報酬は、取締役会の決議により報酬委員会で決定しています。報酬委員会では、毎年、世間水準や当社業績を勘案しながら報酬方針及び報酬水準につき審議し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、職位別の基準報酬に前年度の職務遂行に応じた業績加減を行って算定し、各取締役の報酬額を決定しています。
監査役の報酬は、毎年、世間水準を勘案して、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役で決定した基準に従い算定し、各監査役の報酬額を決定しています。なお、監査役の報酬決定に際し、業績は加味していません。
⑤ 株式の保有状況
Ⅰ 当社については以下のとおりであります。
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
49銘柄 11,243百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 三井不動産㈱ | 357,485 | 747 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 大成建設㈱ | 2,000,000 | 572 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 丸大食品㈱ | 1,820,000 | 520 | 業務提携（合弁事業）関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| スルガ銀行㈱ | 475,000 | 503 | 金融取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| ㈱クボタ | 503,000 | 495 | 営業協力関係の構築・推進のため |
| 日本山村硝子㈱ | 1,888,000 | 347 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 687,480 | 316 | 金融取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| ＮＫＳＪホールディングス㈱ | 158,187 | 290 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| ㈱ニチレイ | 500,000 | 225 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 太平洋セメント㈱ | 900,000 | 212 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
（注）上記のうち上位２銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| 三井不動産㈱ | 357,485 | 1,353 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 大成建設㈱ | 2,000,000 | 956 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| スルガ銀行㈱ | 475,000 | 895 | 金融取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| ㈱クボタ | 503,000 | 874 | 営業協力関係の構築・推進のため |
| 丸大食品㈱ | 1,820,000 | 560 | 業務提携（合弁事業）関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 687,480 | 477 | 金融取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| ＮＫＳＪホールディングス㈱ | 158,187 | 462 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 日本精工㈱ | 337,375 | 441 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 明治ホールディングス㈱ | 55,400 | 374 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 太平洋セメント㈱ | 900,000 | 363 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
（注）上記のうち上位５銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。
Ⅱ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるサッポロビール㈱については以下のとおりであります。
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
226銘柄 33,425百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱帝国ホテル | 1,250,064 | 2,890 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| リゾートトラスト㈱ | 1,675,880 | 2,843 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 丸紅㈱ | 2,333,944 | 1,433 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| ㈱フジオフードシステム | 6,224 | 1,339 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 京浜急行電鉄㈱ | 1,509,029 | 1,155 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 大日本印刷㈱ | 1,381,825 | 929 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 澁谷工業㈱ | 971,000 | 869 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| レンゴー㈱ | 1,600,381 | 694 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 東武鉄道㈱ | 1,289,240 | 589 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 相鉄ホールディングス㈱ | 1,822,688 | 548 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 東海旅客鉄道㈱ | 66,000 | 462 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 80,000 | 446 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 藤田観光㈱ | 1,479,000 | 436 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| ㈱日立製作所 | 787,000 | 396 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 近畿日本鉄道㈱ | 756,318 | 267 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| ㈱幸楽苑 | 180,000 | 220 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| テンアライド㈱ | 729,200 | 207 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 常磐興産㈱ | 1,526,000 | 204 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 60,000 | 204 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 東京テアトル㈱ | 1,700,000 | 195 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| ＤＩＣ㈱ | 1,214,012 | 193 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 三菱食品㈱ | 85,000 | 185 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱東京會舘 | 564,320 | 179 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 王子ホールディングス㈱ | 593,000 | 175 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 西松建設㈱ | 831,000 | 149 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| ＡＮＡホールディングス㈱ | 701,250 | 126 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 日本空港ビルデング㈱ | 130,000 | 115 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| ㈱リンガーハット | 105,000 | 112 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| ㈱アークス | 45,738 | 80 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| ㈱吉野家ホールディングス | 720 | 76 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
（注）上記のうち上位10銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表 計上額 （百万円） | 保有目的 |
| リゾートトラスト㈱ | 3,351,760 | 6,432 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| ㈱帝国ホテル | 2,500,128 | 5,635 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| ㈱フジオフードシステム | 6,224 | 2,187 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 丸紅㈱ | 2,333,944 | 1,764 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 澁谷工業㈱ | 971,000 | 1,732 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 大日本印刷㈱ | 1,381,825 | 1,542 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 京浜急行電鉄㈱ | 1,509,029 | 1,308 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| レンゴー㈱ | 1,600,381 | 1,013 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 東海旅客鉄道㈱ | 66,000 | 817 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 80,000 | 670 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 東武鉄道㈱ | 1,289,240 | 657 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 相鉄ホールディングス㈱ | 1,822,688 | 656 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| ㈱日立製作所 | 787,000 | 626 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 藤田観光㈱ | 1,479,000 | 594 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表 計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ＤＩＣ㈱ | 1,214,012 | 388 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 王子ホールディングス㈱ | 593,000 | 319 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 日本空港ビルデング㈱ | 130,000 | 309 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 近畿日本鉄道㈱ | 756,318 | 279 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 西松建設㈱ | 831,000 | 277 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 60,000 | 273 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 東京テアトル㈱ | 1,700,000 | 268 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 常磐興産㈱ | 1,526,000 | 247 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| ㈱幸楽苑 | 180,000 | 233 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| テンアライド㈱ | 729,200 | 224 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 三菱食品㈱ | 85,000 | 217 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| ㈱東京會舘 | 564,320 | 185 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| ㈱リンガーハット | 105,000 | 155 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| ＡＮＡホールディングス㈱ | 701,250 | 147 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 68,300 | 102 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
| 大和ハウス工業㈱ | 50,000 | 101 | 取引関係の維持・強化並びに営業協力関係の構築・推進のため |
（注）上記のうち上位14銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応し機動的に資本政策を実施するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
⑨ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を支払うことができる旨を定款に定めています。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を図るため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
（２）【監査報酬の内容等】
Section titled “（２）【監査報酬の内容等】”①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
Section titled “①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】”| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 42 | 1 | 46 | 2 |
| 連結子会社 | 139 | － | 131 | － |
| 計 | 182 | 1 | 177 | 2 |
②【その他重要な報酬の内容】
Section titled “②【その他重要な報酬の内容】”（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるSAPPORO CANADA INC.等は、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Young のメンバーファームに対して、監査証明業務に係る報酬49百万円、非監査業務に係る報酬４百万円があります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるSAPPORO CANADA INC.等は、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Young のメンバーファームに対して、監査証明業務に係る報酬57百万円、非監査業務に係る報酬７百万円があります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
Section titled “③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】”（前連結会計年度及び当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に関する証券会社への書簡作成業務等です。
④【監査報酬の決定方針】
Section titled “④【監査報酬の決定方針】”当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査証明業務が十分に行われることを前提としたうえで、業務の特性や監査計画などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得て、さらに所定の決裁手続きを経て決定しています。
第５【経理の状況】
Section titled “第５【経理の状況】”１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。
１【連結財務諸表等】
Section titled “１【連結財務諸表等】”（１）【連結財務諸表】
Section titled “（１）【連結財務諸表】”①【連結貸借対照表】
Section titled “①【連結貸借対照表】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※４ 9,755 | ※４ 11,552 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 83,581 | ※２ 87,148 |
| 商品及び製品 | 20,372 | 20,832 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,072 | 13,552 |
| 繰延税金資産 | 3,737 | 4,172 |
| その他 | 9,026 | 10,306 |
| 貸倒引当金 | △287 | △228 |
| 流動資産合計 | 138,258 | 147,336 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※３,※４ 384,995 | ※３,※４ 390,326 |
| 減価償却累計額 | △205,155 | △212,741 |
| 建物及び構築物（純額） | 179,839 | 177,585 |
| 機械装置及び運搬具 | 210,465 | 218,275 |
| 減価償却累計額 | △170,803 | △176,691 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 39,661 | 41,583 |
| 土地 | ※３,※４ 115,413 | ※３,※４ 115,056 |
| リース資産 | 19,255 | 18,242 |
| 減価償却累計額 | △9,469 | △8,921 |
| リース資産（純額） | 9,785 | 9,320 |
| 建設仮勘定 | 4,425 | 5,668 |
| その他 | 19,987 | 19,515 |
| 減価償却累計額 | △16,050 | △15,847 |
| その他（純額） | 3,936 | 3,667 |
| 有形固定資産合計 | 353,061 | 352,882 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 37,541 | 34,418 |
| その他 | 7,444 | 7,566 |
| 無形固定資産合計 | 44,985 | 41,985 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１,※４ 35,670 | ※１,※４ 51,221 |
| 長期貸付金 | 9,783 | 9,544 |
| 繰延税金資産 | 2,040 | 931 |
| その他 | ※１,※４ 15,222 | ※１,※４ 14,177 |
| 貸倒引当金 | △1,386 | △1,326 |
| 投資その他の資産合計 | 61,330 | 74,548 |
| 固定資産合計 | 459,377 | 469,416 |
| 資産合計 | ※４ 597,636 | ※４ 616,752 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 32,985 | 35,902 |
| 短期借入金 | ※４ 55,270 | ※４ 63,642 |
| コマーシャル・ペーパー | 47,000 | 25,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | － |
| リース債務 | 3,860 | 3,384 |
| 未払酒税 | 33,397 | 33,700 |
| 未払法人税等 | 3,830 | 3,837 |
| 賞与引当金 | 1,860 | 2,090 |
| 預り金 | 12,358 | 10,824 |
| その他 | 42,583 | 48,925 |
| 流動負債合計 | 243,146 | 227,308 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 32,000 | 52,000 |
| 長期借入金 | ※４ 113,376 | ※４ 107,185 |
| リース債務 | 7,346 | 6,298 |
| 繰延税金負債 | 13,002 | 17,805 |
| 退職給付引当金 | 7,385 | 5,907 |
| 受入保証金 | 32,914 | 32,423 |
| その他 | 13,518 | 12,457 |
| 固定負債合計 | 219,543 | 234,077 |
| 負債合計 | 462,689 | 461,386 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 53,886 | 53,886 |
| 資本剰余金 | 46,308 | 45,911 |
| 利益剰余金 | 31,393 | 37,409 |
| 自己株式 | △1,199 | △1,311 |
| 株主資本合計 | 130,389 | 135,896 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,122 | 15,467 |
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | 4 |
| 為替換算調整勘定 | △3,725 | 314 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,406 | 15,786 |
| 少数株主持分 | 3,151 | 3,683 |
| 純資産合計 | 134,946 | 155,366 |
| 負債純資産合計 | 597,636 | 616,752 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
Section titled “②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】”【連結損益計算書】
Section titled “【連結損益計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上高 | 492,490 | 509,834 |
| 売上原価 | ※１,※２ 313,117 | ※１,※２ 329,605 |
| 売上総利益 | 179,373 | 180,229 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売奨励金及び手数料 | 32,838 | 33,067 |
| 広告宣伝費 | 20,221 | 21,211 |
| 給料及び手当 | 31,147 | 31,406 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,225 | 1,088 |
| 退職給付費用 | 3,499 | 3,350 |
| その他 | ※２ 76,027 | ※２ 74,760 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 164,958 | 164,884 |
| 営業利益 | 14,414 | 15,344 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 263 | 245 |
| 受取配当金 | 734 | 797 |
| 持分法による投資利益 | 180 | 99 |
| 為替差益 | 535 | 849 |
| 回収ギフト券損益 | 570 | － |
| その他 | 980 | 1,226 |
| 営業外収益合計 | 3,264 | 3,218 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,448 | 2,704 |
| その他 | 541 | 728 |
| 営業外費用合計 | 3,990 | 3,432 |
| 経常利益 | 13,689 | 15,130 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 83 | ※３ 61 |
| 投資有価証券売却益 | 21 | 3,491 |
| 特別利益合計 | 104 | 3,553 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※５ 2,087 | ※５ 1,158 |
| 固定資産売却損 | ※４ 11 | ※４ 220 |
| 減損損失 | ※６ 188 | ※６ 425 |
| 投資有価証券評価損 | 582 | 59 |
| 投資有価証券売却損 | 64 | 3 |
| 事業構造改善費用 | ※７ 346 | ※７ 253 |
| 特別損失合計 | 3,281 | 2,120 |
| 税金等調整前当期純利益 | 10,512 | 16,562 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,668 | 7,677 |
| 法人税等調整額 | △317 | △534 |
| 法人税等合計 | 5,350 | 7,143 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 5,161 | 9,419 |
| 少数株主損失（△） | △232 | △32 |
| 当期純利益 | 5,393 | 9,451 |
【連結包括利益計算書】
Section titled “【連結包括利益計算書】”| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 5,161 | 9,419 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,130 | 10,344 |
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | 8 |
| 為替換算調整勘定 | 2,739 | 4,567 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 49 | － |
| その他の包括利益合計 | ※１ 5,928 | ※１ 14,920 |
| 包括利益 | 11,090 | 24,339 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 11,248 | 23,832 |
| 少数株主に係る包括利益 | △158 | 507 |
③【連結株主資本等変動計算書】
Section titled “③【連結株主資本等変動計算書】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 53,886 | 46,310 | 28,741 | △1,197 | 127,741 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,740 | △2,740 | |||
| 当期純利益 | 5,393 | 5,393 | |||
| 自己株式の取得 | △7 | △7 | |||
| 自己株式の処分 | △2 | 5 | 2 | ||
| 連結及び持分法適用範囲の変動 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △2 | 2,652 | △1 | 2,648 |
| 当期末残高 | 53,886 | 46,308 | 31,393 | △1,199 | 130,389 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,993 | △8 | △6,432 | △4,447 | 1,482 | 124,775 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △2,740 | |||||
| 当期純利益 | 5,393 | |||||
| 自己株式の取得 | △7 | |||||
| 自己株式の処分 | 2 | |||||
| 連結及び持分法適用範囲の変動 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,129 | 17 | 2,707 | 5,854 | 1,668 | 7,523 |
| 当期変動額合計 | 3,129 | 17 | 2,707 | 5,854 | 1,668 | 10,171 |
| 当期末残高 | 5,122 | 9 | △3,725 | 1,406 | 3,151 | 134,946 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 53,886 | 46,308 | 31,393 | △1,199 | 130,389 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,740 | △2,740 | |||
| 当期純利益 | 9,451 | 9,451 | |||
| 自己株式の取得 | △1,024 | △1,024 | |||
| 自己株式の処分 | △396 | 912 | 516 | ||
| 連結及び持分法適用範囲の変動 | △695 | △695 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △396 | 6,015 | △111 | 5,507 |
| 当期末残高 | 53,886 | 45,911 | 37,409 | △1,311 | 135,896 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 5,122 | 9 | △3,725 | 1,406 | 3,151 | 134,946 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △2,740 | |||||
| 当期純利益 | 9,451 | |||||
| 自己株式の取得 | △1,024 | |||||
| 自己株式の処分 | 516 | |||||
| 連結及び持分法適用範囲の変動 | △695 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,344 | △4 | 4,040 | 14,380 | 532 | 14,912 |
| 当期変動額合計 | 10,344 | △4 | 4,040 | 14,380 | 532 | 20,419 |
| 当期末残高 | 15,467 | 4 | 314 | 15,786 | 3,683 | 155,366 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
Section titled “④【連結キャッシュ・フロー計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 10,512 | 16,562 |
| 減価償却費 | 25,805 | 25,058 |
| 減損損失 | 188 | 425 |
| のれん償却額 | 3,879 | 3,985 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △82 | △1,474 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △132 | △114 |
| 受取利息及び受取配当金 | △997 | △1,043 |
| 支払利息 | 3,480 | 2,751 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △83 | △61 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 2,099 | 1,379 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 43 | △3,487 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 582 | 59 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,015 | △2,314 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,826 | 108 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △697 | 2,225 |
| 未払酒税の増減額（△は減少） | 769 | 194 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △2,955 | △1,653 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △927 | 2,487 |
| その他 | △723 | △2,594 |
| 小計 | 36,920 | 42,493 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,045 | 1,055 |
| 利息の支払額 | △3,515 | △2,772 |
| 法人税等の支払額 | △4,832 | △7,915 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,618 | 32,861 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,186 | △346 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 419 | 4,435 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △87 | △264 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △1,611 | － |
| 関連会社株式の取得による支出 | － | △286 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △51,133 | △12,243 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 178 | 171 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,736 | △1,525 |
| 長期貸付金の実行による支出 | △25 | △232 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 93 | 440 |
| その他 | △3,395 | △3,417 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △59,485 | △13,268 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,475 | △9,362 |
| 長期借入れによる収入 | 27,878 | 32,249 |
| 長期借入金の返済による支出 | △31,488 | △21,964 |
| 社債の発行による収入 | 9,960 | 19,920 |
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 34,000 | △22,000 |
| 配当金の支払額 | △2,737 | △2,737 |
| 少数株主への配当金の支払額 | － | △16 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △3,923 | △4,217 |
| 自己株式の取得による支出 | △7 | △1,024 |
| 自己株式の売却による収入 | 2 | 6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 30,159 | △19,147 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 253 | 607 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 545 | 1,053 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,057 | 9,725 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 122 | 740 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 9,725 | ※１ 11,518 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（継続企業の前提に関する事項）
Section titled “（継続企業の前提に関する事項）”該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
Section titled “（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）”１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社
連結子会社の数 51社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（新規設立による増加）
POKKA (MALAYSIA) SDN. BHD.
㈱ＰＳビバレッジ
（支配力基準による増加）
㈱新星苑
（合併消滅による減少）
サッポロ飲料㈱
㈱ポッカコーポレーション
㈱北海道ポッカコーポレーション
福岡サンポッカ㈱
㈱ポッカロジスティクス
（重要性の低下による減少）
ポッカマシン㈱
㈱東海ベンダーサービス
㈱ポッカオフィスブレイン
SUN POKKA CITRUS, INC.
POKKA AUSTRALIA PTY. LTD.(2）非連結子会社
㈱サッポロエネルギーサービス他
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社
持分法適用関連会社の数 3社
主要な持分法適用会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（重要性の低下による減少）
㈱日本自販機システム
エムアンドビー㈱
（連結子会社となったことによる減少）
㈱新星苑
(2）持分法非適用会社
持分法を適用していない非連結子会社（㈱サッポロエネルギーサービス他）及び関連会社（㈱さいたまアリーナ他）の当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SILVER SPRINGS CITRUS, INC.の事業年度の末日は９月30日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
| 商品、製品、半製品、原材料（大麦、麦芽、びん、箱等）及び販売用貯蔵品 | ……主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） |
| 販売用不動産………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） | |
| 製造用貯蔵品………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） | |
② 有価証券
満期保有目的の債券 ……償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの …………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …………移動平均法に基づく原価法
③ デリバティブ …………時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、北海道工場、昭和63年１月以降新規取得の賃貸用資産、恵比寿ガーデンプレイス、サッポロファクトリー、平成10年４月１日以降取得の「建物」（建物附属設備を除く）、九州日田工場、群馬工場和酒製造設備、那須工場は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～14年）による定額法により償却しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。
(5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによって行うこととしております。なお、通貨スワップまたは為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。更に金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引・通貨スワップ取引・為替予約取引
ヘッジ対象…外部調達全般（借入金）・外貨建取引（金銭債務・予定取引等）
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利の変動リスク及び為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては20年以内の合理的な期間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
Section titled “（未適用の会計基準等）”「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)
１ 概要
(1) 連結貸借対照表上での取扱い
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上、純資産の部(その他の包括利益累計額)に計上することとし、積立状況を示す額をそのまま負債(または資産)として計上することになります。
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書上での取扱い
数理計算上の差異及び過去勤務費用の当期発生額のうち、費用処理されない部分についてはその他の包括利益に含めて計上し、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分についてはその他の包括利益の調整(組替調整)を行うことになります。
２ 適用予定日
平成26年12月期の年度末に係る連結財務諸表から適用します。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
３ 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中です。
（表示方法の変更）
Section titled “（表示方法の変更）”（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「役員退職慰労引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に表示していた26百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
Section titled “（連結貸借対照表関係）”※１ 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産及び負債は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 2,973百万円 | 2,952百万円 |
| 投資その他の資産その他（出資金） | 215 | 215 |
※２ 期末日満期手形の処理
連結会計年度末日が金融機関の休日であるため、連結会計年度末日満期手形については手形交換日に入金の処理をする方法によっております。
このため次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 受取手形 | 49百万円 | 16百万円 |
※３ 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 889百万円 | 889百万円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 108百万円 | 99百万円 |
| 土地 | 612 | 612 |
| 投資有価証券 | 4,190 | 6,563 |
| 投資その他の資産その他 | 80 | 80 |
| 計 | 4,991 | 7,355 |
(2）上記資産に対する債務
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金 | 3,970百万円 | 2,930百万円 |
| 長期借入金 | 15,830 | 16,900 |
| 計 | 19,800 | 19,830 |
なお、上記のほか、SAPPORO CANADA INC. の総資産（前連結会計年度37,823百万円、当連結会計年度43,873百万円）を、短期借入金（前連結会計年度696百万円、当連結会計年度1,377百万円）及び長期借入金（前連結会計年度2,260百万円、当連結会計年度は無し）の担保に供しております。
また、POKKA SALES & MARKETING PTE.LTD.の現金及び預金（前連結会計年度23百万円、当連結会計年度27百万円）、建物及び構築物（前連結会計年度304百万円、当連結会計年度は無し）を、借入枠（前連結会計年度764百万円、当連結会計年度897百万円）の担保に供しております。なお、当該借入枠に対し、短期借入金（前連結会計年度８百万円、当連結会計年度17百万円）の残高があります。
５ 偶発債務
下記のとおり従業員等の借入金に対し保証を行っております。
（保証債務）
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| 従業員（住宅取得資金） | 666百万円 | 514百万円 |
| その他 | 165 | 148 |
| 計 | 831 | 662 |
（連結損益計算書関係）
Section titled “（連結損益計算書関係）”※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 売上原価 | 744百万円 | 759百万円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 2,998百万円 | 2,683百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 土地 | 63百万円 | －百万円 |
| 建物及び構築物 | － | 10 |
| 機械装置及び運搬具 | 18 | 49 |
| その他 | 1 | 1 |
| 計 | 83 | 61 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 土地 | －百万円 | 22百万円 |
| 建物及び構築物 | 0 | － |
| 機械装置及び運搬具 | 6 | 42 |
| その他 | 4 | 155 |
| 計 | 11 | 220 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 1,329百万円 | 501百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 496 | 502 |
| その他 | 261 | 154 |
| 計 | 2,087 | 1,158 |
※６ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
| ㈱サッポロライオン （東京都豊島区他10店） | 営業用飲食店舗 | 建物他 | 125 |
| ㈱ポッカクリエイト （東京都港区他７店） | 営業用飲食店舗 | 建物他 | 40 |
| サッポロファインフーズ㈱ （群馬県太田市） | 食品製造設備 | 機械装置他 | 12 |
| サンポッカ㈱ （岐阜県羽島郡他１件） | 遊休不動産 | 土地 | 9 |
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、遊休不動産及び事務所オフィスについては各物件を、飲食店舗については主に各店舗を、ビール製造設備及び食品製造設備については各事業を、資産グループとしております。
営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（166百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、営業用飲食店舗166百万円（建物及び構築物120百万円、機械装置及び運搬具27百万円、その他17百万円）であります。
食品製造設備については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、食品製造設備12百万円（建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具７百万円、その他４百万円）であります。
遊休不動産は、地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（９百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定会社による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュフローを6.5％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
| SLEEMAN BREWERIES LTD. （カナダ ノバスコティア州） | ビール製造設備 | 機械装置他 | 227 |
| ㈱サッポロライオン （東京都中央区他３店） | 営業用飲食店舗 | 建物他 | 126 |
| ㈱ポッカクリエイト （静岡県浜松市他３店） | 営業用飲食店舗 | 建物他 | 36 |
| サッポロビール㈱ （山梨県甲州市） | 営業用飲食店舗 | 建物 | 17 |
| サッポロ不動産開発㈱ （東京都渋谷区） | 事務所オフィス | 建物他 | 16 |
| ポッカサッポロフード ＆ビバレッジ㈱ （愛知県愛知郡他２件） | 遊休不動産 | 土地 | 1 |
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、遊休不動産及び事務所オフィスについては各物件を、飲食店舗については主に各店舗を、ビール製造設備及び食品製造設備については各事業を、資産グループとしております。
ビール製造設備については、製造体制の見直しに伴う収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（227百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、ビール製造設備227百万円（建物及び構築物４百万円、機械装置及び運搬具220百万円、その他２百万円）であります。
営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（179百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、営業用飲食店舗179百万円（建物及び構築物159百万円、機械装置及び運搬具６百万円、その他13百万円）であります。
事務所オフィスについては、事務所移転に伴う収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、事務所オフィス16百万円（建物及び構築物16百万円）であります。
遊休不動産は、地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定会社による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュフローを6.4％～7.2％で割り引いて算定しております。
※７ 事業構造改善費用は、前連結会計年度においては、サッポロ飲料㈱と㈱ポッカコーポレーションの経営統合にかかる費用であり、当連結会計年度においては、SLEEMAN BREWERIES LTD.の製造体制の見直しに関わる費用及び食品・飲料事業の組織再編にかかる費用等であります。
（連結包括利益計算書関係）
Section titled “（連結包括利益計算書関係）”※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 4,258百万円 | 15,764百万円 |
| 組替調整額 | 397 | △16 |
| 税効果調整前 | 4,655 | 15,747 |
| 税効果額 | △1,524 | △5,402 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,130 | 10,344 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 21 | 6 |
| 組替調整額 | 6 | △11 |
| 税効果調整前 | 27 | △4 |
| 税効果額 | △18 | 12 |
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | 8 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 2,735 | 4,567 |
| 組替調整額 | 3 | － |
| 税効果調整前 | 2,739 | 4,567 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | 2,739 | 4,567 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 49 | － |
| 組替調整額 | － | － |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 49 | － |
| その他の包括利益合計 | 5,928 | 14,920 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（連結株主資本等変動計算書関係）”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 393,971 | － | － | 393,971 |
| 合計 | 393,971 | － | － | 393,971 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１，２ | 2,400 | 27 | 10 | 2,418 |
| 合計 | 2,400 | 27 | 10 | 2,418 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加27千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成24年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,740 | 7.00 | 平成23年12月31日 | 平成24年３月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,753 | 利益剰余金 | 7.00 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
（注）配当金の総額には連結子会社が保有している親会社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 393,971 | － | － | 393,971 |
| 合計 | 393,971 | － | － | 393,971 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１，２ | 2,418 | 3,229 | 1,842 | 3,805 |
| 合計 | 2,418 | 3,229 | 1,842 | 3,805 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加3,229千株は、取締役会において決議しました自己株式の取得による3,000千株及び単元未満株式の買取請求による229千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,842千株は、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が㈱ポッカコーポレーションとの間で実施した吸収合併に際して、消滅会社の㈱ポッカコーポレーションの株主に対し割り当てられた1,828千株及び単元未満株式の売渡請求による14千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,753 | 7.00 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
（注）配当金の総額には連結子会社が保有している親会社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,731 | 利益剰余金 | 7.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
Section titled “（連結キャッシュ・フロー計算書関係）”※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 9,755百万円 | 11,552百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △29 | △33 |
| 現金及び現金同等物 | 9,725 | 11,518 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
株式の取得により新たに沖縄ポッカ食品㈱及びSILVER SPRINGS CITRUS, INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 2,681百万円 |
| 固定資産 | 1,925 |
| のれん | 448 |
| 流動負債 | △1,648 |
| 固定負債 | △155 |
| 少数株主持分 | △1,358 |
| 株式の取得価額 支配獲得までの持分法評価額 段階取得による利益 追加取得した株式の取得価額 | 1,893 △7 △21 1,864 |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高 | △253 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 | 1,611 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
営業用什器（その他）及び自動販売機（その他）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度（平成24年12月31日） | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 282 | 250 | － | 31 |
| その他 | 1,237 | 1,046 | － | 191 |
| 合計 | 1,519 | 1,296 | － | 222 |
| （単位：百万円） |
| 当連結会計年度（平成25年12月31日） | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 95 | 81 | － | 13 |
| その他 | 4 | 2 | － | 1 |
| 合計 | 99 | 84 | － | 14 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 199 | 11 |
| １年超 | 23 | 2 |
| 合計 | 222 | 14 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 支払リース料 | 449 | 119 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 85 | 5 |
| 減価償却費相当額 | 364 | 113 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 2,415 | 2,651 |
| １年超 | 6,204 | 6,149 |
| 合計 | 8,620 | 8,800 |
（貸主側）
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | |
| １年内 | 3,625 | 4,407 |
| １年超 | 14,546 | 12,858 |
| 合計 | 18,171 | 17,265 |
（金融商品関係）
Section titled “（金融商品関係）”１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に安全性、流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品の相場変動リスク等の市場リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては社内規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理等を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式及び一時的な余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。株式及び債券については定期的に時価の把握を行っております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。長期借入金については、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップ取引、商品関連では商品先物取引、商品オプション取引を行っております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び主要な連結子会社は、各社の社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における主管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社及び主要な連結子会社は、デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に防止すべく、社内管理規程に基づき、高い格付けを有する金融機関との取引を基本としております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替変動リスクを一定の範囲に限定することを目的に為替予約取引を利用しております。借入金にかかる金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用し、外貨建取引にかかる為替変動リスクを抑制するために通貨スワップ取引を利用しております。原材料購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的として商品先物取引、商品オプション取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して必要に応じて保有状況を見直しております。
デリバティブ取引については、内部管理規程に則って執行・管理されております。当該規程には、利用目的・取扱商品・相手先・決済承認手続・主管部署内での業務分掌・報告体制などが明記されております。また、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、金融負債の極小化を図るため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、当社及び主要な連結子会社の資金を当社が一元管理しております。財務部門が資金調達または資金運用計画を策定すること等で、流動性リスクの管理がなされております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 9,755 | 9,755 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 83,581 | ||
| 貸倒引当金（*1) | △101 | ||
| 83,479 | 83,479 | － | |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 200 | 202 | 2 |
| ② その他有価証券 | 25,986 | 25,986 | － |
| (4）長期貸付金（*2) | 10,132 | ||
| 貸倒引当金（*1) | △100 | ||
| 10,031 | 10,034 | 2 | |
| 資産計 | 129,453 | 129,458 | 5 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 32,985 | 32,985 | － |
| (2）短期借入金 | 34,009 | 34,009 | － |
| (3）コマーシャル・ペーパー | 47,000 | 47,000 | － |
| (4）未払酒税 | 33,397 | 33,397 | － |
| (5）未払法人税等 | 3,830 | 3,830 | － |
| (6）社債（*3) | 42,000 | 42,472 | 472 |
| (7）長期借入金（*4) | 134,637 | 136,739 | 2,102 |
| 負債計 | 327,860 | 330,435 | 2,574 |
| デリバティブ取引(*5) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 12 | 12 | － |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 19 | 19 | － |
| デリバティブ取引計 | 31 | 31 | － |
（*1）受取手形及び売掛金・長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）１年内返済予定の長期貸付金は長期貸付金に含めております。
（*3）１年内償還予定の社債は社債に含めております。
（*4）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（*5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 11,552 | 11,552 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 87,148 | ||
| 貸倒引当金（*1) | △133 | ||
| 87,015 | 87,015 | － | |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 200 | 203 | 3 |
| ② その他有価証券 | 41,527 | 41,527 | － |
| (4）長期貸付金（*2) | 9,934 | ||
| 貸倒引当金（*1) | △103 | ||
| 9,831 | 9,834 | 2 | |
| 資産計 | 150,125 | 150,132 | 6 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 35,902 | 35,902 | － |
| (2）短期借入金 | 25,258 | 25,258 | － |
| (3）コマーシャル・ペーパー | 25,000 | 25,000 | － |
| (4）未払酒税 | 33,700 | 33,700 | － |
| (5）未払法人税等 | 3,837 | 3,837 | － |
| (6）社債（*3) | 52,000 | 52,282 | 282 |
| (7）長期借入金（*4) | 145,569 | 148,677 | 3,108 |
| 負債計 | 321,269 | 324,660 | 3,391 |
| デリバティブ取引(*5) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されていないもの | 43 | 43 | － |
| ② ヘッジ会計が適用されているもの | 15 | 15 | － |
| デリバティブ取引計 | 58 | 58 | － |
（*1）受取手形及び売掛金・長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）１年内返済予定の長期貸付金は長期貸付金に含めております。
（*3）１年内償還予定の社債は社債に含めております。
（*4）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（*5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、市場価格のない公社債については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4）長期貸付金
当社グループでは、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）コマーシャル・ペーパー、(4）未払酒税、(5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき算定しております。
(7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） |
| 非上場株式等（*1) | 9,802 | 9,711 |
| 受入保証金（*2) | 32,914 | 32,423 |
（*1）非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（*2）受入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 7,353 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 83,581 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 100 | 100 | － | － |
| 長期貸付金 | 349 | 9,355 | 410 | 17 |
| 合計 | 91,384 | 9,455 | 410 | 17 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 9,001 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 87,148 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | － | 200 | － | － |
| 長期貸付金 | 390 | 1,233 | 204 | 8,105 |
| 合計 | 96,540 | 1,433 | 204 | 8,105 |
(注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 区分 | １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） |
| 短期借入金 | 34,009 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 10,000 | － | 12,000 | 10,000 | 10,000 | － |
| 長期借入金 | 21,260 | 37,352 | 8,928 | 38,217 | 9,597 | 19,279 |
| リース債務 | 3,860 | 2,990 | 2,172 | 1,526 | 649 | 6 |
| 合計 | 69,130 | 40,343 | 23,101 | 49,744 | 20,247 | 19,286 |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 区分 | １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） |
| 短期借入金 | 25,258 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | 12,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 38,383 | 8,826 | 43,481 | 9,597 | 18,372 | 26,907 |
| リース債務 | 3,384 | 2,513 | 1,918 | 1,231 | 634 | 0 |
| 合計 | 67,027 | 23,339 | 55,400 | 20,829 | 29,007 | 36,907 |
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 200 | 202 | 2 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 200 | 202 | 2 | |
| 合計 | 200 | 202 | 2 | |
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 200 | 203 | 3 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 200 | 203 | 3 | |
| 合計 | 200 | 203 | 3 | |
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 20,636 | 10,943 | 9,693 |
| (2）債券 | 16 | 16 | 0 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 20,652 | 10,959 | 9,693 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 5,334 | 7,582 | △2,247 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 5,334 | 7,582 | △2,247 | |
| 合計 | 25,986 | 18,541 | 7,445 | |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 9,802百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 38,058 | 14,134 | 23,923 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 38,058 | 14,134 | 23,923 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 3,468 | 3,865 | △396 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 3,468 | 3,865 | △396 | |
| 合計 | 41,527 | 18,000 | 23,526 | |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 9,711百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| (1）株式 | 412 | 21 | 64 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 412 | 21 | 64 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| (1）株式 | 4,316 | 3,491 | 3 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 4,316 | 3,491 | 3 |
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について582百万円（その他有価証券の株式582百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について20百万円（その他有価証券の株式20百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
Section titled “（デリバティブ取引関係）”１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 706 | 706 | 1 | 1 | |
| 売建 | |||||
| 米ドル | 172 | － | 0 | 0 | |
| 合計 | 878 | 706 | 1 | 1 | |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 797 | － | 44 | 44 | |
| 合計 | 797 | － | 44 | 44 | |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）商品関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引 | 商品オプション取引 | ||||
| 買建 | |||||
| コール | 8 | － | △4 | △4 | |
| 売建 | |||||
| プット | 10 | － | 5 | 5 | |
| 商品先物取引 | |||||
| 買建 | 325 | － | 8 | 8 | |
| 合計 | 344 | － | 10 | 10 | |
（注）時価の算定方法
期末日現在の米国インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）等の最終価格により算定しております。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引 | 商品オプション取引 | ||||
| 買建 | |||||
| コール | 9 | － | △7 | △7 | |
| 売建 | |||||
| プット | 7 | － | 1 | 1 | |
| 商品先物取引 | |||||
| 買建 | 198 | － | 4 | 4 | |
| 合計 | 215 | － | △0 | △0 | |
（注）時価の算定方法
期末日現在の米国インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）等の最終価格により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| ユーロ | 買掛金 | 266 | － | 31 | |
| 為替予約取引 | |||||
| 原則的処理方法 | 売建 | ||||
| カナダドル | 売掛金 | 936 | － | △11 | |
| 通貨スワップの 振当処理 | 米ドル受取・日本円支払 | 長期借入金 | 4,999 | 4,999 | (注）２ |
| 合計 | 6,203 | 4,999 | 19 | ||
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 為替予約取引 | |||||
| 原則的処理方法 | 売建 | ||||
| カナダドル | 売掛金 | 514 | － | 15 | |
| 通貨スワップの 振当処理 | 米ドル受取・日本円支払 | 長期借入金 | 9,999 | 9,999 | (注）２ |
| 合計 | 10,513 | 9,999 | 15 | ||
（注）１ 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成24年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 43,278 | 42,867 | (注） |
| 合計 | 43,278 | 42,867 | － | ||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（平成25年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 59,854 | 37,308 | (注） |
| 合計 | 59,854 | 37,308 | |||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
（退職給付関係）
Section titled “（退職給付関係）”１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、企業年金基金制度、確定拠出型年金制度、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。なお、従業員の退職に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職割増金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 平成24年12月31日 | 当連結会計年度 平成25年12月31日 | ||
| イ | 退職給付債務 | (注) △46,209 | (注) △46,331 |
| ロ | 年金資産 | 32,941 | 37,954 |
| ハ | 信託財産 | 126 | 111 |
| ニ | 未積立退職給付債務（イ＋ロ＋ハ） | △13,142 | △8,266 |
| ホ | 会計基準変更時差異の未処理額 | 4,514 | 3,010 |
| ヘ | 未認識数理計算上の差異 | 6,282 | 3,917 |
| ト | 未認識過去勤務債務 | △4,996 | △4,569 |
| チ | 連結貸借対照表計上額純額（ニ＋ホ＋ヘ＋ト） | △7,342 | △5,907 |
| リ | 前払年金費用 | 42 | 0 |
| ヌ | 退職給付引当金（チ－リ） | △7,385 | △5,907 |
（注） 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| イ | 勤務費用 | (注）１ 1,438 | (注）１ 1,288 |
| ロ | 利息費用 | 922 | 873 |
| ハ | 期待運用収益 | △758 | △778 |
| ニ | 会計基準変更時差異の費用処理額 | 1,506 | 1,503 |
| ホ | 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,145 | 990 |
| ヘ | 過去勤務債務の費用処理額 | △678 | △679 |
| ト | その他 | (注）２ 627 | (注）２ 850 |
| チ | 退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト） | 4,204 | 4,047 |
（注）１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
２ 「ト その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 0.9％～2.1％ | 1.2％～1.6％ |
(3）期待運用収益率
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 2.5％～3.0％ | 1.5％～2.5％ |
(4）過去勤務債務の処理年数
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| ９年～14年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により償却しております。） | 10年～14年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により償却しております。） |
(5）数理計算上の差異の処理年数
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| ９年～15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。） | 10年～14年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。） |
(6）会計基準変更時差異の処理年数
15年
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 固定資産 | 5,864百万円 | 5,583百万円 | |
| 有価証券 | 2,738 | 2,747 | |
| ギフト券損益 | 2,730 | 2,693 | |
| 未払費用 | 2,046 | 2,631 | |
| 繰越欠損金 | 2,623 | 2,435 | |
| 退職給付引当金 | 2,658 | 2,231 | |
| 賞与引当金 | 707 | 783 | |
| 資産除去債務 | 566 | 582 | |
| 貸倒引当金 | 520 | 544 | |
| その他 | 1,973 | 2,324 | |
| 繰延税金資産小計 | 22,430 | 22,557 | |
| 評価性引当金 | △10,118 | △9,551 | |
| 繰延税金資産合計 | 12,312 | 13,006 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △10,075 | △10,008 | |
| その他有価証券評価差額金 | △3,258 | △8,369 | |
| 固定資産 | △5,660 | △6,686 | |
| 合併受入資産評価益 | △459 | △434 | |
| その他 | △82 | △216 | |
| 繰延税金負債合計 | △19,536 | △25,715 | |
| 繰延税金負債純額 | △7,224 | △12,709 |
（注） 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 流動資産 ― 繰延税金資産 | 3,737百万円 | 4,172百万円 | |
| 固定資産 ― 繰延税金資産 | 2,040 | 931 | |
| 流動負債 ― その他 | △0 | △7 | |
| 固定負債 ― 繰延税金負債 | △13,002 | △17,805 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久差異 | 3.8 | 2.1 | |
| 受取配当金等永久差異 | △1.4 | △0.9 | |
| 住民税均等割額 | 2.8 | 1.7 | |
| 税額控除 | △2.4 | △1.3 | |
| 評価性引当額の増減 | 12.6 | 6.6 | |
| 在外子会社の税率差異 | △3.0 | △2.5 | |
| その他 | △2.3 | △0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 50.9 | 43.1 |
（企業結合等関係）
Section titled “（企業結合等関係）”当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
Section titled “（賃貸等不動産関係）”当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,945百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,087百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 173,297 | 209,924 | |
| 期中増減額 | 36,627 | 154 | |
| 期末残高 | 209,924 | 210,078 | |
| 期末時価 | 335,672 | 337,771 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（41,663百万円）であり、主な減少額は減価償却（4,122百万円）及び除却（873百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（4,098百万円）であり、主な減少額は減価償却（3,907百万円）及び除却（34百万円）であります。
３．期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。
（セグメント情報等）
Section titled “（セグメント情報等）”【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「食品価値創造事業」と「快適空間創造事業」の２つの事業ドメインにおいて、グループの資産・強みを活かした事業を展開しています。純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っています。
従って、当社のセグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成されており、「国内酒類事業」、「国際事業」、「食品・飲料事業」、「外食事業」、「不動産事業」の５事業を報告セグメントとしております。
「国内酒類事業」は国内での酒類の製造・販売等を行っております。「国際事業」は、海外での酒類・飲料水の製造・販売を行っております。「食品・飲料事業」は、食品・飲料水の製造・販売等を行っております。「外食事業」は各種業態の飲食店を経営しております。「不動産事業」は不動産賃貸等を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社の連結子会社であるサッポロ流通システム㈱と㈱ポッカロジスティクスは、グループ本社機能を担うサッポログループマネジメント㈱の傘下にあるサッポログループ物流㈱の下で、平成25年５月１日にグループの物流事業を再編しました。
これに伴い、当連結会計年度より、従来「国内酒類事業」に区分しておりましたサッポロ流通システム㈱及び従来「食品・飲料事業」に区分しておりました㈱ポッカロジスティクスを「その他」の区分に変更しております。
また、連結子会社間の株式譲渡による組織構造の変更に伴い、当連結会計年度より、従来「食品・飲料事業」に区分しておりましたPOKKA FOOD (SINGAPORE) PTE. LTD.を「外食事業」の区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
（注）１．「㈱ポッカロジスティクス」は、平成25年７月１日付にて「サッポロ流通システム㈱」との間で吸収合併を行い、消滅しました。
２．「POKKA FOOD (SINGAPORE) PTE. LTD.」は、平成25年４月１日付にて「SAPPORO LION (SINGAPORE) PTE. LTD.」へ商号変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 連結 財務諸表 計上額 (注３) | ||||||
| 国内酒類 | 国際 | 食品・飲料 | 外食 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 269,947 | 36,121 | 129,017 | 26,621 | 23,217 | 484,924 | 7,565 | 492,490 | － | 492,490 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,360 | 34 | 312 | － | 2,574 | 5,281 | 19,610 | 24,892 | △24,892 | － |
| 計 | 272,308 | 36,155 | 129,329 | 26,621 | 25,791 | 490,206 | 27,176 | 517,383 | △24,892 | 492,490 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 7,522 | △73 | 364 | 538 | 9,396 | 17,748 | △413 | 17,335 | △2,920 | 14,414 |
| セグメント資産 | 201,652 | 50,474 | 103,501 | 10,721 | 215,189 | 581,538 | 9,527 | 591,066 | 6,569 | 597,636 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 10,307 | 1,506 | 6,653 | 567 | 4,611 | 23,646 | 0 | 23,647 | 2,157 | 25,805 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,772 | 1,441 | 7,632 | 808 | 42,206 | 54,862 | 8 | 54,871 | 2,200 | 57,071 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．調整額のうち、減価償却費は全社資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に管理部門に係る資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 連結 財務諸表 計上額 (注３) | ||||||
| 国内酒類 | 国際 | 食品・飲料 | 外食 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 274,909 | 48,215 | 130,671 | 26,827 | 22,767 | 503,391 | 6,442 | 509,834 | － | 509,834 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,533 | 83 | 309 | 0 | 2,667 | 5,594 | 19,545 | 25,140 | △25,140 | － |
| 計 | 277,442 | 48,298 | 130,981 | 26,827 | 25,435 | 508,986 | 25,988 | 534,975 | △25,140 | 509,834 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 9,901 | 1,208 | △1,483 | 415 | 8,685 | 18,727 | 231 | 18,959 | △3,614 | 15,344 |
| セグメント資産 | 212,664 | 54,815 | 102,752 | 11,991 | 215,874 | 598,096 | 7,466 | 605,563 | 11,189 | 616,752 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 8,683 | 1,855 | 6,776 | 643 | 4,412 | 22,371 | 85 | 22,456 | 2,601 | 25,058 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,123 | 2,218 | 8,516 | 813 | 4,467 | 18,139 | 156 | 18,296 | 1,169 | 19,465 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．調整額のうち、減価償却費は全社資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に管理部門に係る資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益又は損失（△） | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 17,748 | 18,727 |
| 「その他」の区分の利益又は損失（△） | △413 | 231 |
| 全社費用（注） | △3,035 | △3,309 |
| セグメント間取引消去 | 115 | △305 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 14,414 | 15,344 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| （単位：百万円） |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 581,538 | 598,096 |
| 「その他」の区分の資産 | 9,527 | 7,466 |
| 本社管理部門に対する債権の相殺消去 | △22,458 | △9,259 |
| 全社資産（注） | 29,028 | 20,448 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 597,636 | 616,752 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金、管理部門に係わる資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計 |
| 439,113 | 34,657 | 14,835 | 3,883 | 492,490 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計 |
| 437,607 | 45,843 | 21,927 | 4,457 | 509,834 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国分㈱ | 63,858 | 国内酒類、食品・飲料 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 国内酒類 | 国際 | 食品・飲料 | 外食 | 不動産 | 計 | ||||
| 減損損失 | － | － | 50 | 125 | － | 175 | 12 | － | 188 |
（注）「その他」の金額は、その他の食品事業に係るものであります。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 国内酒類 | 国際 | 食品・飲料 | 外食 | 不動産 | 計 | ||||
| 減損損失 | 17 | 227 | 38 | 126 | 16 | 425 | － | － | 425 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 国内酒類 | 国際 | 食品・飲料 | 外食 | 不動産 | 計 | ||||
| 当期償却額 | － | 1,126 | 2,753 | － | － | 3,879 | － | － | 3,879 |
| 当期末残高 | － | 11,893 | 25,647 | － | － | 37,541 | － | － | 37,541 |
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 国内酒類 | 国際 | 食品・飲料 | 外食 | 不動産 | 計 | ||||
| 当期償却額 | － | 1,239 | 2,728 | － | 17 | 3,985 | － | － | 3,985 |
| 当期末残高 | － | 11,098 | 23,320 | － | － | 34,418 | － | － | 34,418 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Section titled “【関連当事者情報】”前連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 336.60円 | 388.77円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 13.77円 | 24.20円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 連結損益計算書上の当期純利益金額（百万円） | 5,393 | 9,451 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（百万円） | 5,393 | 9,451 |
| 期中平均株式数（千株） | 391,560 | 390,568 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”［不動産再開発に伴う特別損失の計上］
当社は、平成26年２月12日開催の取締役会において、サッポロ不動産開発㈱が所有するサッポロ銀座ビル（東京都中央区銀座５丁目８番１号他（住居表示））の再開発を決議しました。
これに伴い、既存建物の解体・除却損・営業関連費用等として合計2,600百万円を平成26年12月期にて特別損失に計上する見込みです。
１．再開発の概要
・規模（予定） 地下２階地上12階建
延床面積 約7,082㎡（2,142坪）
・用途（予定） 複合商業ビル
＜スケジュール＞
・現建物解体 2014年春開始（予定）
・新建物着工 2015年春（予定）
・新建物竣工 2016年上半期（予定）
２．連結業績に与える影響
上記特別損失については、平成26年12月期通期の連結業績見通しに織り込んでおります。
⑤【連結附属明細表】
Section titled “⑤【連結附属明細表】”【社債明細表】
Section titled “【社債明細表】”| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| サッポロホールディングス㈱ （当社） | 第23回無担保普通社債 | 平成19年６月27日 | 10,000 (10,000) | ― | 2.26 | なし | 平成25年６月27日 |
| 第24回無担保普通社債 | 平成22年７月20日 | 12,000 | 12,000 | 0.96 | なし | 平成27年７月17日 | |
| 第25回無担保普通社債 | 平成23年９月９日 | 10,000 | 10,000 | 0.62 | なし | 平成28年９月９日 | |
| 第26回無担保普通社債 | 平成24年３月２日 | 10,000 | 10,000 | 0.64 | なし | 平成29年３月２日 | |
| 第27回無担保普通社債 | 平成25年３月14日 | ― | 10,000 | 0.39 | なし | 平成30年３月14日 | |
| 第28回無担保普通社債 | 平成25年12月５日 | ― | 10,000 | 0.61 | なし | 平成32年12月４日 | |
| 合計 | ― | ― | 42,000 (10,000) | 52,000 | ― | ― | ― |
（注）１ 当期末残高の（ ）内の金額は、１年以内に償還が予定されているものであります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
| － | 12,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
【借入金等明細表】
Section titled “【借入金等明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 34,009 | 25,258 | 0.45 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 21,260 | 38,383 | 1.35 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 3,860 | 3,384 | 3.55 | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 113,376 | 107,185 | 0.76 | 平成27年から平成35年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 7,346 | 6,298 | 2.94 | 平成27年から平成31年 |
| その他有利子負債 | ||||
| コマーシャル・ペーパー | 47,000 | 25,000 | 0.09 | ― |
| 預り金 | 295 | 249 | 0.10 | ― |
| 受入保証金 | 32,468 | 31,993 | 1.04 | ― |
| 合計 | 259,617 | 237,753 | － | ― |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ その他有利子負債の受入保証金は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないものであるため、「返済期限」及び「連結決算日後５年内における返済予定額（注３）」については記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
| 長期借入金 | 8,826 | 43,481 | 9,597 | 18,372 |
| リース債務 | 2,448 | 1,824 | 1,224 | 624 |
【資産除去債務明細表】
Section titled “【資産除去債務明細表】”当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財規第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
Section titled “（２）【その他】”当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 100,498 | 231,225 | 369,531 | 509,834 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（△は損失）金額（百万円） | △2,240 | 3,132 | 11,508 | 16,562 |
| 四半期（当期）純利益（△は損失）金額（百万円） | △3,068 | 189 | 5,474 | 9,451 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）金額（円） | △7.84 | 0.49 | 14.01 | 24.20 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益（△は損失）金額（円） | △7.84 | 8.35 | 13.54 | 10.19 |
２【財務諸表等】
Section titled “２【財務諸表等】”（１）【財務諸表】
Section titled “（１）【財務諸表】”①【貸借対照表】
Section titled “①【貸借対照表】”| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,343 | 3,300 |
| 営業未収入金 | 370 | 389 |
| 前払費用 | 25 | 16 |
| 繰延税金資産 | 57 | 76 |
| 未収入金 | 3,526 | 4,688 |
| 短期貸付金 | ※３ 27,441 | ※３ 22,328 |
| その他 | 1 | 0 |
| 流動資産合計 | 33,765 | 30,800 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 3 | 3 |
| 減価償却累計額 | △3 | △3 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 0 | 0 |
| リース資産 | － | 13 |
| 減価償却累計額 | － | △2 |
| リース資産（純額） | － | 10 |
| 有形固定資産合計 | 0 | 11 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1 | 0 |
| 商標権 | 3 | 1 |
| 無形固定資産合計 | 5 | 1 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 7,466 | ※１ 11,354 |
| 関係会社株式 | 173,395 | 173,395 |
| 関係会社長期貸付金 | 173,781 | 169,497 |
| 長期前払費用 | 7 | 11 |
| その他 | 225 | 272 |
| 貸倒引当金 | △1,801 | △2,077 |
| 投資損失引当金 | ※３ △3,708 | ※３ △3,532 |
| 投資その他の資産合計 | 349,366 | 348,923 |
| 固定資産合計 | 349,372 | 348,937 |
| 資産合計 | 383,138 | 379,737 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成24年12月31日) | 当事業年度 (平成25年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※１ 19,000 | ※１ 17,400 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 14,109 | ※１ 33,271 |
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | － |
| コマーシャル・ペーパー | 47,000 | 25,000 |
| リース債務 | － | 3 |
| 未払金 | 936 | 1,427 |
| 未払費用 | 383 | 371 |
| 未払法人税等 | 2,063 | 1,736 |
| 未払消費税等 | 6 | 19 |
| 預り金 | ※３ 11,688 | ※３ 4,698 |
| 賞与引当金 | 40 | 76 |
| 流動負債合計 | 105,227 | 84,003 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 32,000 | 52,000 |
| 長期借入金 | ※１ 106,752 | ※１ 99,876 |
| リース債務 | － | 7 |
| 繰延税金負債 | 291 | 710 |
| 退職給付引当金 | 1,734 | 1,603 |
| 固定負債合計 | 140,778 | 154,198 |
| 負債合計 | 246,006 | 238,201 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 53,886 | 53,886 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 46,543 | 46,543 |
| その他資本剰余金 | △479 | － |
| 資本剰余金合計 | 46,064 | 46,543 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 6,754 | 6,754 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 16,339 | 16,339 |
| 繰越利益剰余金 | 13,527 | 16,044 |
| 利益剰余金合計 | 36,620 | 39,137 |
| 自己株式 | △291 | △1,311 |
| 株主資本合計 | 136,279 | 138,257 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 852 | 3,278 |
| 評価・換算差額等合計 | 852 | 3,278 |
| 純資産合計 | 137,131 | 141,535 |
| 負債純資産合計 | 383,138 | 379,737 |
②【損益計算書】
Section titled “②【損益計算書】”| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 事業会社運営収入 | ※１ 3,731 | ※１ 3,825 |
| 関係会社配当金収入 | 4,189 | 3,747 |
| 営業収益合計 | 7,921 | 7,572 |
| 営業費用 | ||
| 役員報酬 | 236 | 213 |
| 従業員給与 | 279 | 360 |
| 従業員賞与 | 179 | 145 |
| 賞与引当金繰入額 | 40 | 76 |
| 退職給付費用 | 273 | 242 |
| その他の人件費 | 128 | 148 |
| 業務委託費 | ※１ 735 | ※１ 1,061 |
| 事務所費及び事務機器費 | 185 | 164 |
| 研究開発費 | 52 | 84 |
| 株式事務委託費 | 157 | 170 |
| 調査及びコンサルティング費用 | 179 | 83 |
| その他 | 588 | 559 |
| 営業費用合計 | 3,035 | 3,309 |
| 営業利益 | 4,885 | 4,263 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 3,695 | ※１ 3,438 |
| 受取配当金 | 179 | 195 |
| その他 | 103 | 192 |
| 営業外収益合計 | 3,978 | 3,826 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,840 | 1,492 |
| 社債利息 | 641 | 387 |
| 貸倒引当金繰入額 | 397 | 275 |
| その他 | 143 | 173 |
| 営業外費用合計 | 3,023 | 2,327 |
| 経常利益 | 5,840 | 5,762 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － |
| 特別利益合計 | 0 | － |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 100 | － |
| 事業構造改善費用 | ※２ 121 | － |
| 特別損失合計 | 222 | － |
| 税引前当期純利益 | 5,617 | 5,762 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 800 | 775 |
| 法人税等調整額 | △8 | △762 |
| 法人税等合計 | 792 | 12 |
| 当期純利益 | 4,825 | 5,749 |
③【株主資本等変動計算書】
Section titled “③【株主資本等変動計算書】”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 53,886 | 46,543 | 19 | 46,563 | 6,754 | 16,339 | 11,443 | 34,536 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △2,740 | △2,740 | ||||||
| 当期純利益 | 4,825 | 4,825 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | △498 | △498 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △498 | △498 | － | － | 2,084 | 2,084 |
| 当期末残高 | 53,886 | 46,543 | △479 | 46,064 | 6,754 | 16,339 | 13,527 | 36,620 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,197 | 133,788 | △65 | △65 | 133,722 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,740 | △2,740 | |||
| 当期純利益 | 4,825 | 4,825 | |||
| 自己株式の取得 | △7 | △7 | △7 | ||
| 自己株式の処分 | 912 | 414 | 414 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 917 | 917 | 917 | ||
| 当期変動額合計 | 905 | 2,490 | 917 | 917 | 3,408 |
| 当期末残高 | △291 | 136,279 | 852 | 852 | 137,131 |
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 53,886 | 46,543 | △479 | 46,064 | 6,754 | 16,339 | 13,527 | 36,620 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △2,753 | △2,753 | ||||||
| 当期純利益 | 5,749 | 5,749 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 479 | 479 | △478 | △478 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | 479 | 479 | - | - | 2,517 | 2,517 |
| 当期末残高 | 53,886 | 46,543 | - | 46,543 | 6,754 | 16,339 | 16,044 | 39,137 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △291 | 136,279 | 852 | 852 | 137,131 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,753 | △2,753 | |||
| 当期純利益 | 5,749 | 5,749 | |||
| 自己株式の取得 | △1,024 | △1,024 | △1,024 | ||
| 自己株式の処分 | 5 | 6 | 6 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,426 | 2,426 | 2,426 | ||
| 当期変動額合計 | △1,019 | 1,977 | 2,426 | 2,426 | 4,403 |
| 当期末残高 | △1,311 | 138,257 | 3,278 | 3,278 | 141,535 |
【注記事項】
Section titled “【注記事項】”（継続企業の前提に関する事項）
Section titled “（継続企業の前提に関する事項）”該当事項はありません。
（重要な会計方針）
Section titled “（重要な会計方針）”１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
…償却原価法
(2）子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法に基づく原価法
(3）その他有価証券
① 時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法
２ デリバティブ取引の評価方法
…時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
…定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具器具備品 ５年
(2) 無形固定資産
…定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期 間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に属する部分の金額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異につきましては、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により償却しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。
(4）投資損失引当金
子会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
借入金の為替変動リスクをヘッジするため通貨スワップを行っており、その会計処理は振当処理によっております。また、借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップを行っており、その会計処理は金利スワップの特例処理によっております。
７ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
８ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（貸借対照表関係）
Section titled “（貸借対照表関係）”※１ 投資有価証券の一部を担保に供しております。
(1）担保に供している資産
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 投資有価証券 | 269百万円 | 428百万円 |
上記のほか、関係会社であるサッポロビール㈱保有の投資有価証券（前事業年度3,921百万円、当事業年度6,134百万円）を担保に提供しております。
(2）上記資産に対する債務
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期借入金 | 3,000百万円 | 1,500百万円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 970 | 1,430 |
| 長期借入金 | 15,830 | 16,900 |
| 計 | 19,800 | 19,830 |
２ 偶発債務
（保証債務）
下記のとおり関係会社及び従業員等に対し保証を行っております。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| （借入金債務） | ||
| SAPPORO CANADA INC. | 2,089 | 1,181 |
| サッポロビール㈱ | 2,000 | 2,000 |
| サッポロワイン㈱ | 349 | 331 |
| 従業員（住宅取得資金） | 632 | 488 |
| ㈱サッポロエネルギーサービス | 10 | 10 |
| （一括支払信託債務） | ||
| サッポロビール㈱ | 1,952 | 2,292 |
| ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱ | － | 671 |
| サッポロ飲料㈱ | 1,104 | － |
| 計 | 8,139 | 6,975 |
（注）ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱は、平成25年１月１日付にてサッポロ飲料㈱並びに㈱ポッカコーポレーションを消滅会社とする吸収合併を行いました。
※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するもののうち、注記すべきものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | |
| 短期貸付金 | 27,441百万円 | 22,328百万円 |
| 投資損失引当金 | 3,708 | 3,532 |
| 預り金 | 11,633 | 4,643 |
（損益計算書関係）
Section titled “（損益計算書関係）”※１ 関係会社に対する事項
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するもののうち、注記すべきものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 事業会社運営収入 | 3,731百万円 | 3,825百万円 |
| 委託業務費 | 724 | 1,043 |
| 受取利息 | 3,695 | 3,437 |
※２ 事業構造改善費用は、サッポロ飲料㈱及び㈱ポッカコーポレーションの経営統合にかかる費用であります。
（株主資本等変動計算書関係）
Section titled “（株主資本等変動計算書関係）”前事業年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（千株） | 当事業年度増加 株式数（千株） | 当事業年度減少 株式数（千株） | 当事業年度末 株式数（千株） | |
| 普通株式 （注）１、２ | 2,400 | 27 | 1,839 | 589 |
| 合計 | 2,400 | 27 | 1,839 | 589 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加27千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,839千株は、単元未満株式の売渡請求による減少10千株と、第三者割当による減少1,828千株であります。
当事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（千株） | 当事業年度増加 株式数（千株） | 当事業年度減少 株式数（千株） | 当事業年度末 株式数（千株） | |
| 普通株式 （注）１、２ | 589 | 3,229 | 14 | 3,805 |
| 合計 | 589 | 3,229 | 14 | 3,805 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加3,229千株は、単元未満株式の買取請求による増加229千株、取締役会において決議しました自己株式の取得による増加3,000千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。
（リース取引関係）
Section titled “（リース取引関係）”ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
什器（その他）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（有価証券関係）
Section titled “（有価証券関係）”子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式173,275百万円、関連会社株式120百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式173,275百万円、関連会社株式120百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
Section titled “（税効果会計関係）”１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| (繰延税金資産) | |||
| 関係会社株式 | 1,707百万円 | 1,707百万円 | |
| 投資損失引当金 | 1,321 | 1,258 | |
| 貸倒引当金 | 642 | 789 | |
| 投資有価証券 | 705 | 705 | |
| 退職給付引当金 | 618 | 571 | |
| その他 | 57 | 76 | |
| 繰延税金資産小計 | 5,052 | 5,110 | |
| 評価性引当額 | △4,377 | △3,672 | |
| 繰延税金資産合計 | 675 | 1,437 | |
| (繰延税金負債) | |||
| その他有価証券評価差額金 | △531 | △1,694 | |
| 関係会社株式 | △377 | △377 | |
| 繰延税金負債合計 | △909 | △2,071 | |
| 繰延税金負債純額 | △234 | △634 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成24年12月31日） | 当事業年度 （平成25年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 40.7％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久差異 | 0.3％ | 0.3％ | |
| 受取配当金等永久差異 | △30.9％ | △25.2％ | |
| 評価性引当額の発生 | 3.1％ | △13.0％ | |
| その他 | 0.8％ | 0.2％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.1％ | 0.2％ |
（１株当たり情報）
Section titled “（１株当たり情報）”| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 348.60円 | 362.76円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 12.32円 | 14.72円 |
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日） | 当事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 損益計算書上の当期純利益金額（百万円） | 4,825 | 5,749 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（百万円） | 4,825 | 5,749 |
| 期中平均株式数（千株） | 391,713 | 390,568 |
（重要な後発事象）
Section titled “（重要な後発事象）”該当事項はありません。
④【附属明細表】
Section titled “④【附属明細表】”【有価証券明細表】
Section titled “【有価証券明細表】”【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資 有価証券 | その他 有価証券 | 三井不動産㈱ | 357,485 | 1,353 |
| 大成建設㈱ | 2,000,000 | 956 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ優先株 | 2,000,000 | 906 | ||
| スルガ銀行㈱ | 475,000 | 895 | ||
| ㈱クボタ | 503,000 | 874 | ||
| 丸大食品㈱ | 1,820,000 | 560 | ||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 687,480 | 477 | ||
| ＮＫＳＪホールディングス㈱ | 158,187 | 462 | ||
| 日本精工㈱ | 337,375 | 441 | ||
| 明治ホールディングス㈱ | 55,400 | 374 | ||
| その他（39銘柄） | 9,486,318 | 3,940 | ||
| 計 | 17,880,245 | 11,243 | ||
【債券】
該当ありません。
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （百万円） | ||
| 投資 有価証券 | その他 有価証券 | 信金中央金庫優先出資証券 | 592 | 111 |
| 計 | 592 | 111 | ||
【有形固定資産等明細表】
Section titled “【有形固定資産等明細表】”| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 機械、運搬具及び 工具器具備品 | － | － | － | 3 | 3 | 0 | 0 |
| リース資産 | － | － | － | 13 | 2 | 2 | 10 |
| 有形固定資産計 | － | － | － | 17 | 6 | 3 | 11 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア 商標権 | － － | － － | － － | 2 27 | 1 25 | 0 2 | 0 1 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 29 | 27 | 3 | 1 |
| 長期前払費用 | 27 | 10 | 5 | 33 | 20 | 4 | (5) |
| 17 | |||||||
| 繰延資産 | |||||||
| ― | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）１．有形固定資産、無形固定資産については、その金額が総資産額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。
２．長期前払費用の（ ）内の金額は、次期償却予定額で下段金額に含まれ、貸借対照表上は流動資産の前払費用に計上されております。
【引当金明細表】
Section titled “【引当金明細表】”| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） | |
| 賞与引当金 | 40 | 76 | 40 | － | 76 | |
| 貸倒引当金 | 1,801 | 275 | － | － | 2,077 | |
| 投資損失引当金 | 3,708 | － | － | 176 | 3,532 | |
（注）投資損失引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒引当金への振替による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
Section titled “（２）【主な資産及び負債の内容】”資産の部
① 現金及び預金
| 摘要 | 金額（百万円） |
| 当座預金 | 3,299 |
| 普通預金 | 1 |
| 郵便貯金 | 0 |
| 計 | 3,300 |
② 短期貸付金
| 摘要 | 金額（百万円） |
| サッポロビール㈱ | 10,232 |
| サッポロ不動産開発㈱ | 4,922 |
| サッポロワイン㈱ | 2,560 |
| ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱ | 2,200 |
| その他（５社） | 2,413 |
| 計 | 22,328 |
③ 関係会社株式
| 摘要 | 金額（百万円） |
| サッポロ不動産開発㈱ | 55,095 |
| ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱ | 51,145 |
| サッポロインターナショナル㈱ | 31,527 |
| サッポロビール㈱ | 26,892 |
| ㈱サッポロライオン | 8,081 |
| その他（４社） | 653 |
| 計 | 173,395 |
④ 関係会社長期貸付金
| 摘要 | 金額（百万円） |
| サッポロ不動産開発㈱ | 123,950 |
| サッポロビール㈱ | 23,000 |
| サッポロインターナショナル㈱ | 9,500 |
| サッポログループマネジメント㈱ | 4,963 |
| その他（５社） | 8,084 |
| 計 | 169,497 |
負債の部
① 一年内返済予定の長期借入金
| 摘要 | 金額（百万円） |
| 三井住友信託銀行㈱ | 3,750 |
| 信金中央金庫 | 3,000 |
| 日本生命保険相互会社 | 1,030 |
| 千葉銀行 | 1,000 |
| シンジケートローン （注）１ | 18,000 |
| シンジケートローン （注）２ | 4,050 |
| その他 | 2,441 |
| 計 | 33,271 |
（注）１ 貸出人は㈱七十七銀行ほか18社であります。
（注）２ 貸出人は㈱東邦銀行ほか19社であります。
② コマーシャル・ペーパー
| 返済期日 | 金額（百万円） |
| 平成26年１月 | 5,000 |
| 平成26年２月 | 13,000 |
| 平成26年３月 | 7,000 |
| 計 | 25,000 |
③ 社債
| 摘要 | 金額（百万円） |
| 第24回無担保普通社債 | 12,000 |
| 第25回無担保普通社債 | 10,000 |
| 第26回無担保普通社債 | 10,000 |
| 第27回無担保普通社債 | 10,000 |
| 第28回無担保普通社債 | 10,000 |
| 計 | 52,000 |
④ 長期借入金
| 摘要 | 金額（百万円） |
| 農林中央金庫 | 6,500 |
| 日本生命保険相互会社 | 5,400 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 5,000 |
| ㈱千葉銀行 | 4,000 |
| ㈱七十七銀行 | 3,500 |
| シンジケートローン （注） | 12,000 |
| その他 | 63,476 |
| 計 | 99,876 |
（注）貸出人は㈱京葉銀行ほか19社であります。
（３）【その他】
Section titled “（３）【その他】”該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
Section titled “第６【提出会社の株式事務の概要】”| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日12月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.sapporoholdings.jp/ |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度 （１）対象株主 毎年12月31日現在の株主名簿に記録された1,000株以上所有の 株主（２）優待内容 ①1,000株以上5,000株未満所有株主 2,000円相当の優待品又は社会貢献活動への寄付 ②5,000株以上所有株主 3,000円相当の優待品又は社会貢献活動への寄付 また子会社のサッポロライオンチェーンの飲食店並びに通信販売で利用できる 優待割引券（20％割引券、１回の割引限度額10,000円）を以下のとおり進呈し ております。 1,000株以上所有株主 ５枚 |
（注） 単元未満株式の権利に関して、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができない旨を定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて、単元株式数となる数の株式
を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
Section titled “第７【提出会社の参考情報】”１【提出会社の親会社等の情報】
Section titled “１【提出会社の親会社等の情報】”当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
Section titled “２【その他の参考情報】”当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書 及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度 (第89期) | 自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 関東財務局長に提出。 |
| (2) | 内部統制報告書 及びその添付書類 | 平成25年３月29日 関東財務局長に提出。 | ||
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | (第90期 第１四半期) | 自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日 | 平成25年５月14日 関東財務局長に提出。 |
| (第90期 第２四半期) | 自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日 | 平成25年８月13日 関東財務局長に提出。 | ||
| (第90期 第３四半期) | 自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日 | 平成25年11月13日 関東財務局長に提出。 | ||
| (4) | 臨時報告書 | 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 | 平成25年４月１日 関東財務局長に提出。 | |
| (5） | 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類 | 平成25年８月16日 関東財務局長に提出。 | ||
| (6） | 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類 | 平成25年11月28日 関東財務局長に提出。 | ||
| (7） | 訂正発行登録書 | 平成24年12月20日に提出した発行登録書の訂正発行登録書 平成24年12月20日に提出した発行登録書の訂正発行登録書 平成24年12月20日に提出した発行登録書の訂正発行登録書 平成24年12月20日に提出した発行登録書の訂正発行登録書 平成24年12月20日に提出した発行登録書の訂正発行登録書 平成24年12月20日に提出した発行登録書の訂正発行登録書 平成25年８月16日に提出した発行登録書の訂正発行登録書 | 平成25年１月４日 関東財務局長に提出。 平成25年３月29日 関東財務局長に提出。 平成25年４月１日 関東財務局長に提出。 平成25年５月14日 関東財務局長に提出。 平成25年８月13日 関東財務局長に提出。 平成25年11月13日 関東財務局長に提出。 平成25年11月13日 関東財務局長に提出。 | |
| (8) | 自己株券買付状況報告書 | 報告期間（自 平成25年３月１日 至 平成25年３月31日） | 平成25年８月８日 関東財務局長に提出。 | |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
Section titled “第二部【提出会社の保証会社等の情報】”該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成26年３月28日 | |||
| サッポロホールディングス株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野 口 和 弘 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 浦 康 雄 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 真 紀 江 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサッポロホールディングス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サッポロホールディングス株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サッポロホールディングス株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、サッポロホールディングス株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成26年３月28日 | |||
| サッポロホールディングス株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野 口 和 弘 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 浦 康 雄 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 真 紀 江 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサッポロホールディングス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第９０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サッポロホールディングス株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |