5101 横浜ゴム有価証券報告書第138期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月28日
【事業年度】	第138期(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
【会社名】	横浜ゴム株式会社
【英訳名】	The Yokohama Rubber Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼CEO 南雲忠信
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋５丁目36番11号
【電話番号】	東京(03)5400－4520
【事務連絡者氏名】	経理部長宮田哲史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋５丁目36番11号
【電話番号】	東京(03)5400－4520
【事務連絡者氏名】	経理部長宮田哲史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄3丁目8番20号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第133期	第134期	第135期	第136期	第137期	第138期
決算年月		平成21年３月	平成22年３月	平成23年３月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円)	517,262	466,358	519,742	465,133	559,700	601,629
経常利益	(百万円)	371	18,744	23,356	20,717	52,365	59,503
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	△ 5,654	11,486	13,923	11,618	32,611	35,007
包括利益	(百万円)	―	―	8,505	1,202	53,888	74,251
純資産額	(百万円)	144,159	163,382	170,871	168,286	211,349	279,020
総資産額	(百万円)	473,376	466,973	478,915	501,786	543,829	653,584
１株当たり純資産額	(円)	417.45	475.26	489.27	484.04	631.64	837.84
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△)	(円)	△ 16.87	34.27	41.55	34.68	97.87	108.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	29.56	34.11	34.23	32.32	37.54	41.43
自己資本利益率	(％)	―	7.68	8.62	7.13	17.80	14.74
株価収益率	(倍)	―	12.84	9.70	12.46	6.33	9.54
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	19,690	49,845	41,166	8,124	59,175	46,652
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△ 39,031	△ 25,230	△20,575	△26,655	△30,544	△44,570
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	16,738	△ 29,434	△7,340	12,841	△30,664	8,521
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	16,239	11,558	28,161	21,566	21,114	35,862
従業員数	(人)	16,772	17,566	18,465	19,272	19,412	19,770

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しておらず、かつ、平成21年３月期は1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３　平成21年３月期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４　平成23年６月29日開催の第135回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。このため、第136期は平成23年４月１日から平成23年12月31日の９ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次			第133期	第134期	第135期	第136期	第137期	第138期
決算年月			平成21年３月	平成22年３月	平成23年３月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円)		341,870	290,768	329,786	275,903	359,602	366,199
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)		△3,575	14,938	6,824	7,357	39,987	50,384
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)		△1,541	11,484	4,156	3,861	24,964	32,016
資本金	(百万円)		38,909	38,909	38,909	38,909	38,909	38,909
発行済株式総数	(千株)		342,598	342,598	342,598	342,598	342,598	342,598
純資産額	(百万円)		134,003	150,716	151,800	147,955	170,380	211,639
総資産額	(百万円)		336,147	343,475	348,254	367,853	380,243	433,373
１株当たり純資産額	(円)		399.78	449.76	453.05	441.59	527.13	654.90
１株当たり配当額	(円)		10.00	10.00	10.00	7.00	20.00	22.00
(うち１株当たり中間配当額)			(6.00)	(4.00)	(4.00)	(3.00)	(8.00)	(10.00)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△)		(円)	△ 4.60	34.27	12.41	11.52	74.92	99.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額		(円)	―	―	―	―	―	―
自己資本比率		(％)	39.86	43.88	43.59	40.22	44.81	48.84
自己資本利益率		(％)	―	8.07	2.75	2.58	15.68	16.76
株価収益率		(倍)	―	12.84	32.47	37.50	8.28	10.43
配当性向		(％)	―	29.18	80.61	60.76	26.70	22.21
従業員数[外、平均臨時雇用人員]		(人)	5,407	5,465	5,498	5,488	5,428	5,336
従業員数[外、平均臨時雇用人員]		(人)	[803]	[747]	[814]	[945]	[1,136]	[1,097]

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しておらず、かつ、平成21年３月期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３　提出会社の平成21年３月期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２【沿革】

年月	沿革
大正６年10月	横濱電線製造株式会社〔現古河電気工業株式会社〕とBF（ビーエフ）グッドリッチ社（米国）との折半出資により、タイヤ及び工業品の輸入販売等を事業目的とした「横濱護謨製造株式会社」（資本金250万円、神奈川県横浜市裏高島町（現西区））を設立。
大正12年９月	関東大震災により、神奈川県横浜市の工場の操業を中止、本社を東京市麹町区(現千代田区）に移転。
昭和18年８月	三重県度会郡（現伊勢市）に三重工場を建設。
昭和20年４月	本社を東京都港区に移転。
昭和21年３月	静岡県三島市に三島工場を建設。
昭和25年４月	東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。
昭和27年８月	神奈川県平塚市に平塚工場(現平塚製造所)を建設し、関東地方の諸工場を統合。
昭和36年１月	本社ビル（浜ゴムビル）完成。
昭和36年10月	名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。
昭和38年10月	商号を「横浜ゴム株式会社」に変更。
昭和39年６月	愛知県新城市に新城工場を建設。
昭和44年11月	米国にタイヤ販売会社「ヨコハマタイヤコーポレーション」(現連結子会社)を設立。
昭和48年６月	茨城県東茨城郡（現小美玉市）に茨城工場を建設。
昭和48年７月	ホース関係の金属部門を分離してエイロクイップ社(米国)との合弁により、「横浜エイロクイップ株式会社」［横浜ハイデックス株式会社に社名変更後、平成16年に当社と合併］を設立。
昭和49年10月	広島県尾道市に尾道工場を建設。
昭和58年11月	スポーツ関連商品の販売会社「株式会社スポーツコンプレックス」［現株式会社プロギア(現連結子会社)］を設立。
昭和61年11月	茨城県久慈郡大子町に総合タイヤテストコースを建設。
昭和63年11月	ゼネラルタイヤ社[現コンチネンタルゼネラルタイヤ]、東洋ゴム工業株式会社との合弁により、タイヤ製造会社「GTY(ジーティワイ)タイヤカンパニー」(米国、現関連会社)を設立。
平成元年１月	北海道上川郡鷹栖町に冬用タイヤ専用テストコースを建設。
平成元年10月	タイヤ製造会社「モホークラバーカンパニー」（米国）を買収。
平成３年４月平成４年７月	平塚製造所内に研究開発センタービルを建設。「ヨコハマタイヤコーポレーション」が「モホークラバーカンパニー」を吸収合併。
平成８年６月	川鉄商事株式会社〔現JFE商事株式会社〕との合弁により、タイヤ生産販売会社「ヨコハマタイヤフィリピン」(フィリピン、現連結子会社)を設立。
平成８年７月	自動車用ウインド・シールド・シーラントの製造、高圧ホースと継手の組立てをする生産販売会社「ヨコハマラバー(タイランド)カンパニー」（タイ、現連結子会社）を設立。
平成13年12月	ユーハット社、杭州ゴム集団公司との合弁により、タイヤ生産販売会社「杭州横浜輪胎有限公司〔現杭州優科豪馬横浜輪胎有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。
平成14年４月	コンチネンタル社（ドイツ）との合弁により「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」（東京都港区、現関連会社）を設立。
平成16年１月	ティーサイアムコマーシャル社との合弁により「ヨコハマタイヤマニュファクチャリング（タイ）」（タイ、平成20年に100％子会社化、現連結子会社）を設立。
平成16年10月	横浜ハイデックス株式会社を吸収合併。
平成17年11月	事業統括会社「横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。
平成18年１月	山東躍馬胶帯有限公司と横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕との合弁により、コンベヤベルト生産販売会社「山東横浜橡胶工業制品有限公司」（中国、現非連結子会社）を設立。
平成18年４月	横浜橡胶（中国）有限公司〔現優科豪馬橡胶有限公司〕の全額出資により、トラック・バス（TB）用スチールラジアルタイヤの生産販売会社「蘇州横浜輪胎有限公司〔現蘇州優科豪馬輪胎有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。
平成19年１月	タイヤ販売会社「ヨコハマインディア」（インド、現非連結子会社）を設立。
平成20年８月	タイヤ販売、原材料の購買等を行う「ヨコハマアジア」（タイ、現非連結子会社）を設立。
平成20年12月	タイヤ生産販売会社「LLC ヨコハマ R.P.Z.」（ロシア、現連結子会社）を設立。
平成21年４月	タイに総合タイヤプルービンググラウンド「タイヤテストセンターオブアジア」を建設。
平成21年４月	工業品のマーケティング会社「ヨコハマ工業品ヨーロッパ有限会社」（ドイツ、現非連結子会社）を設立。
平成21年７月	国内市販用タイヤ販売会社等19社を合併し、「株式会社ヨコハマタイヤジャパン」（現連結子会社）を設立。

年月	沿革
平成22年10月	全国の工業品販売会社８社と横浜ゴム本社の工業品販売部門の一部機能を統合し、新たに「横浜ゴムMBジャパン株式会社」（現連結子会社）を設立。
平成23年12月	障がい者雇用のための特例子会社「ヨコハマピアサポート株式会社」を設立。
平成25年４月	定年退職者のための機能子会社「ヨコハマビジネスアソシエーション株式会社」及びモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」を設立。

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、当社及び子会社145社、関連会社44社で構成され、当社グループが営んでいる主な事業の内容と事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
　なお、以下の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。

区分	主要製品	地域	主要製造販売会社	主要販売会社
タイヤ	乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各種タイヤ・チューブ、アルミホイール、自動車関連用品	国内	当社(更生タイヤ)ヨコハマタイヤ東日本リトレッド㈱山陽リトレッド㈱	㈱ヨコハマタイヤジャパン等117社
		海外	ヨコハマタイヤ　コーポレーションGTYタイヤ　カンパニーヨコハマタイヤ　フィリピン　INC.杭州優科豪馬輪胎有限公司ヨコハマタイヤ　マニュファクチャリング(タイ)蘇州優科豪馬輪胎有限公司LLC. ヨコハマ R.P.Z.ヨコハマタイヤマニュファクチャリングミシシッピ,LLCヨコハマタイヤベトナム INC.	ヨコハマタイヤ(カナダ)INC.等30社
工業品	コンベヤベルト、ゴム板、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、型物、空気バネ、ハイウェイジョイント、橋梁用ゴム支承、ビル用免震積層ゴム、防水材、止水材、防音・防振商品、接着剤、シーリング材コーティング材、封止材	国内	当社	横浜ゴムMBジャパン㈱
工業品		海外	サスラバー　カンパニーYHアメリカ　INC.協機工業股份有限公司ヨコハマラバー（タイランド）カンパニー LTD横浜胶管配件（杭州）有限公司横浜密封材料（杭州）有限公司等3社	ヨコハマ工業品ヨーロッパGmbH 等3社
その他	航空部品スポーツ用品情報処理サービス、不動産賃貸等		当社	ヨコハマゴム・マリン＆エアロスぺース㈱、ヨコハマ　エアロスペース　アメリカ　INC.㈱プロギアハマゴムエイコム㈱、浜ゴム不動産㈱等15社

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １　上記会社名の◎は連結子会社、○は非連結子会社、△は関連会社を表示しております。

２　※は持分法適用会社であります。

３　その他の会社は、主にグループ内におけるサービスの提供、持株会社機能等を有しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借状況
(連結子会社)
㈱ヨコハマタイヤジャパン	東京都港区	490	タイヤ	90.2	あり	なし	当社製品の販売先	土地・建物・設備の一部を賃貸
茨城ヨコハマタイヤ販売㈱	茨城県水戸市	60	〃	※１45.0	〃	〃	〃	土地・建物の一部を賃貸
新潟ヨコハマタイヤ㈱	新潟県新潟市	40	〃	※１50.0	〃	〃	〃	なし
鹿児島ヨコハマタイヤ㈱	鹿児島県鹿児島市	90	〃	※１50.0	〃	〃	〃	〃
沖縄ヨコハマタイヤ㈱	沖縄県那覇市	25	〃	※１40.0	〃	〃	〃	〃
札樽ヨコハマタイヤ㈱	北海道小樽市	10	〃	※１50.0	〃	〃	〃	〃
㈱ワイエフシー	東京都港区	105	〃	100.0	〃	〃	〃	〃
ヨコハマタイヤ東日本リトレッド㈱	埼玉県入間郡	210	〃	100.0	〃	〃	〃	土地・建物・設備の一部を賃貸
山陽リトレッド㈱	広島県尾道市	200	〃	100.0	〃	〃	〃	設備の一部を賃貸
ヨコハマ建機タイヤサービス㈱	神奈川県海老名市	80	〃	100.0	〃	〃	〃	建物の一部を賃貸
横浜ゴムMBジャパン㈱	東京都品川区	167	工業品	100.0	〃	あり	〃	土地・建物・設備の一部を賃貸
ヨコハマタイヤコーポレーション	アメリカカリフォルニア州	30百万米ドル	タイヤ	100.0(100.0)	〃	なし	〃	なし
ヨコハマタイヤ(カナダ)INC.	カナダ　ブリティッシュコロンビア州	250万加ドル	〃	100.0	〃	あり	〃	〃
ヨコハマタイヤオーストラリアPTY　LTD	オーストラリア　ニューサウスウェールズ州	400万豪ドル	〃	60.0	〃	なし	〃	〃
ヨコハマ　コーポレーションオブ　アメリカ	アメリカカリフォルニア州	16.16百万米ドル	〃	100.0(100.0)	〃	〃	なし	〃
ヨコハマ　コーポレーションオブ　ノースアメリカ	アメリカバージニア州	89.72百万米ドル	〃	100.0	〃	〃	〃	〃
フレンドタイヤカンパニー	アメリカミズーリ州	200万米ドル	〃	100.0(100.0)	〃	〃	〃	〃
ヨコハマライフェンGmbH	ドイツデュッセルドルフ	107.37万ユーロ	〃	75.0(75.0)	〃	〃	当社製品の販売先	〃
ヨコハマヨーロッパGmbH	ドイツデュッセルドルフ	150万ユーロ	〃	100.0	〃	あり	〃	〃
ヨコハマ　スイス　S.A.	スイス　ペイエルン	40万スイスフラン	〃	100.0　　　　　　　(100.0)	〃	なし	〃	〃
ヨコハマ　スカンジナビア　AB	スウェーデンストックホルム	200万スウェーデンクローネ	〃	51.0(51.0)	〃	〃	〃	〃
ヨコハマ　オーストリアGmbH	オーストリアウイーン	18.16万ユーロ	〃	73.0(73.0)	〃	〃	〃	〃
ヨコハマ　デンマーク　A/S	デンマークコペンハーゲン	100万デンマーククローネ	〃	100.0(100.0)	〃	〃	〃	〃
N.V. ヨコハマ　ベルギー　S.A.	ベルギーランメン	30万ユーロ	〃	66.6(66.6)	〃	〃	〃	〃
ヨコハマ　H.P.T. LTD	イギリスミルトンキーンズ	36.45万ポンド	〃	88.97(88.97)	〃	〃	〃	〃
ヨコハマ　イベリア　S.A.	スペイン　マドリッド	100万ユーロ	〃	51.0(51.0)	〃	〃	〃	〃

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借状況
ヨコハマタイヤ　セールス　フィリピンINC.	フィリピンマカティシティ	86.61百万比ペソ	タイヤ	100.0	あり	なし	当社製品の販売先	なし
ヨコハマタイヤ　セールスタイランドCO.,LTD	タイバンコク	2億バーツ	〃	100.0	〃	〃	〃	〃
ヨコハマタイヤフィリピンINC.	フィリピンクラーク特別経済区	37億比ペソ(86.93百万米ドル)	〃	96.6	〃	あり	当社製品の製造	〃
台灣横濱輪胎股份有限公司	中華民国台北市	12百万台湾ドル	〃	70.0	〃	なし	当社製品の販売先	〃
杭州優科豪馬輪胎有限公司	中国浙江省	561.82百万元	〃	100.0(100.0)	〃	あり	当社製品の製造	設備の一部を賃貸
蘇州優科豪馬輪胎有限公司	中国江蘇省	699.67百万元	〃	100.0(100.0)	〃	〃	〃	なし
ヨコハマタイヤマニュファクチャリング（タイ）	タイラヨーン県	58.86億バーツ	〃	100.0	〃	〃	〃	〃
優科豪馬橡胶有限公司	中国上海市	1,569.03百万元	〃	100.0	〃	〃	なし	〃
上海優科豪馬輪胎銷售有限公司	中国上海市	103.60百万元	〃	100.0(100.0)	〃	なし	当社製品の販売先	〃
ヨコハマロシア LLC	ロシアモスクワ	500百万ルーブル	〃	80.0	〃	あり	〃	〃
LLC ヨコハマ R.P.Z.	ロシアリペツク州	37.62億ルーブル	〃	80.0(0.0)	〃	〃	当社製品の製造	〃
サスラバーカンパニー	アメリカオハイオ州	400万米ドル	工業品	100.0(100.0)	〃	なし	自動車用ホースの仕入先	〃
YHアメリカINC.	アメリカケンタッキー州	737万米ドル	〃	100.0(100.0)	〃	〃	当社製品の販売先	〃
協機工業股份有限公司	中華民国桃園県	249百万台湾ドル	〃	※１49.0	〃	〃	ホースの販売・仕入先	〃
ヨコハマラバー（タイランド）カンパニーLTD	タイラヨーン県	120百万バーツ	〃	79.7	〃	〃	当社製品の販売先	〃
横浜胶管配件（杭州）有限公司	中国浙江省	13.27百万元	〃	100.0(100.0)	〃	〃	〃	〃
ヨコハマゴム・マリン＆エアロスペース㈱	東京都港区	10	その他	100.0	〃	〃	〃	〃
浜ゴム不動産㈱	東京都港区	100	〃	100.0	〃	〃	当社が建物を賃借	当社が建物を賃借、建物・設備の一部を賃貸
ハマゴムエイコム㈱	神奈川県横浜市	100	〃	100.0	〃	〃	当社の計算業務の一部請負	なし
浜ゴムエンジニアリング㈱	神奈川県平塚市	80	タイヤ	100.0	〃	〃	当社生産設備の製作・保全	〃
㈱プロギア	東京都港区	55	その他	100.0	〃	〃	当社製品の販売先	設備の一部を賃貸
ヨコハマゴム・ファイナンス㈱	東京都港区	100	〃	100.0	〃	あり	資金の調達・貸付	なし
浜ゴム物流㈱	東京都港区	20	タイヤ	100.0	〃	〃	当社製品の配送手配	建物・設備の一部を賃貸
その他72社
(持分法適用関連会社)
GTYタイヤカンパニー	アメリカノースカロライナ州	10百万米ドル	タイヤ	39.6(39.6)	あり	なし	なし	なし
ヨコハマコンチネンタルタイヤ㈱	東京都港区	100	〃	50.0	〃	〃	当社製品の販売促進	〃

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　その他の連結子会社72社は、タイヤ販売子会社の出資子会社等で小規模な会社であります。

３　上記のうち、㈱ヨコハマタイヤジャパン、ヨコハマタイヤ　コーポレーション、ヨコハマ　コーポレー
ション　オブ　ノースアメリカ、ヨコハマタイヤ　フィリピンINC.、杭州優科豪馬輪胎有限公司、ヨコハマタイヤ　マニュファクチャリング（タイ）、優科豪馬橡胶有限公司、LLC ヨコハマ R.P.Z.、蘇州優科豪馬輪胎有限公司は特定子会社であります。

４　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　※１：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

７　㈱ヨコハマタイヤジャパン及びヨコハマタイヤ　コーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等

　　　㈱ヨコハマタイヤジャパン

　　　　　　　　　　　　　(1) 売上高　　　　　　 146,938百万円

　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　1,524百万円

　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　　　　　 673百万円

　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　　　　　3,279百万円

　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　　　 83,061百万円

　　　ヨコハマタイヤ　コーポレーション
　　　　　　　　　　　(1) 売上高　　　　　　 95,519百万円
　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　　　　 2,838百万円
　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　　　　　1,694百万円
　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　　　　 34,402百万円
　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　　　　60,510百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成25年12月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
タイヤ事業	15,760
工業品事業	2,740
その他	1,270
合計	19,770

(注)　従業員数は、当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

(平成25年12月31日現在)

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
5,336(1,097)	38.8	15.5	6,142

セグメントの名称	従業員数(人)
タイヤ事業	3,405（ 646）
工業品事業	1,187（ 305）
その他	744（ 146）
合計	5,336（1,097）

(注) １　従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、季節工及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には昭和21年に結成された労働組合があり、ユニオン・ショップ制で、主に全日本ゴム産業労働組合総連合を上部団体としております。
　平成25年12月末現在の組合員数は 4,774名であります。組合とは円満に労使間協調を保っております。

なお、組合組織をもつ連結子会社が一部ありますが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当期における世界経済は、米国経済が回復基調に転じ、低迷が続いた欧州経済も下げ止まり感が見え始めました。しかしながら、中国経済は減速し、アジアの新興国、資源国も成長が鈍化しました。

わが国経済は、政府の経済政策（アベノミクス）によって持ち直し始め、企業の景況感も好転、個人消費も徐々に持ち直してまいりました。タイヤ業界においても円安の進展、原材料価格の下落基調の影響等もあり堅調に推移しました。

こうした状況の中、当社グループは、販売力の強化、業務の効率化、コスト削減策等に取り組んだ結果、当期の連結売上高は6,016億29百万円（前期比7.5％増）、利益面では、連結営業利益が566億47百万円（前期比14.0%増）、連結経常利益が595億3百万円（前期比13.6％増）、連結当期純利益が350億7百万円（前期比7.3%増）となり、いずれも過去最高を記録しました。

当期における各事業の連結決算の状況は、次のとおりであります。

① タイヤ事業

売上高は4,795億22百万円（前期比7.9％増）で、総売上高の79.7％を占めております。

営業利益は460億21百万円（前期比6.1％増）となり、営業利益全体の81.2％を占めております。

国内新車用タイヤの販売量は前期を下回りましたが、売上高は前期を上回りました。自動車生産は、後半にかけて軽自動車や輸出用を中心に回復基調となったものの前期を下回る状況でした。こうした中、当社グループは、プレミアムカーやエコカー向けタイヤの新車装着を数多くの車種で獲得することができました。

国内市販用タイヤの販売は、販売量、売上高共に前期を上回りました。市場価格が軟化したことにより販売競争が激化しましたが、冬用タイヤについては、時期を早めた販売施策が功を奏し、好調に推移しました。

また、夏用タイヤについては、低燃費タイヤのラインアップを充実させ、主力商品ブランドである「BluEarth（ブルーアース）」では、グレード最高峰商品として「BluEarth-1 EF20（ブルーアース‐ワン　イーエフニーマル）」やリニューアルによってさらにウェット性能を向上させた「BluEarth-A（ブルーアース‐エース）」を投入したほか、スタンダード低燃費タイヤとして「ECOS ES31（エコス・イーエスサンイチ）」を発売しました。

冬用タイヤでは、平成24年に販売開始した「YOKOHAMAの最高傑作」と自負する乗用車用スタッドレスタイヤ「ice GUARD 5（アイスガード　ファイブ）」が好評でした。

海外市販用タイヤについても、販売量、売上高共に前期を上回りました。ロシアなど一部の地域では、需要回復の遅れや価格競争激化により低調に推移しましたが、北米では、景気回復を背景とした需要回復が顕著で、欧州も徐々に回復基調に転じました。

さらに、トラック輸送を物流の主力とする北米市場において2本のタイヤを装着するところ、幅の広いタイヤ１本を装着することで輸送効率の向上と軽量化が可能となる超偏平シングルタイヤを発売しました。

② 工業品事業

売上高は968億82百万円（前期比5.5％増）で、総売上高の16.1％を占めております。

営業利益は76億89百万円（前期比51.2％増）となり、営業利益全体の13.6％を占めております。

ホース配管は、特に米国での自動車用ホースの販売が好調に推移しました。工業資材は、コンベヤベルトの販売が堅調だったほか、防舷材、マリンホースなどの海洋商品の販売も好調で、いずれも販売量、売上高共に前期を上回りました。

ハマタイト(当社接着剤等のブランド名)は自動車用が好調に推移しました。

工業品事業においては、さらに海外売上高比率を高めることにより成長を続ける計画です。その一環として、平成25年４月に中国、欧州に続く３番目の工業品製品販売会社をシンガポールに設立しました。

③ その他（航空部品事業・スポーツ事業等）

売上高は252億24百万円（前期比8.5％増）で、総売上高の4.2％を占めております。

営業利益は29億54百万円（前期比136.1％増）となり、営業利益全体の5.2％を占めております。

航空部品事業は、官需は補用品、民需は小型機を中心に堅調に推移しました。

スポーツ事業は、アベノミクスの影響もあり、「PRGR（プロギア）」ブランドで展開するゴルフ用品市場は回復に転じ、新商品「iD nabla RED（アイディー・ナブラ・レッド）」、「egg（エッグ）」が好評を博し、販売量、売上高共に前期を上回りました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて147億48百万円増加し、358億62百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、466億52百万円（前連結会計年度比125億23百万円の収入減少）となりました。
　増加要因は、税金等調整前当期純利益558億19百万円の計上等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、445億70百万円（前連結会計年度比140億25百万円の支出増加）となりました。
これは主として、国内、海外の生産設備増強に伴う有形固定資産の取得による支出324億22百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、85億21百万円（前連結会計年度は306億64百万円の資金の減少）となりました。
　増加要因は、コマーシャルペーパーの発行による増加120億円等であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産金額(百万円)	前年同期比（％）
タイヤ事業	340,239	11.4
工業品事業	80,935	16.1
その他	18,249	6.0
合計	439,423	12.0

(注) １　金額は、販売価格を基礎として算出しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社は、ごく一部を除いてすべて見込生産であります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売金額(百万円)	前年同期比（％）
タイヤ事業	479,522	7.9
工業品事業	96,882	5.5
その他	25,224	8.5
合計	601,629	7.5

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

中期経営計画「GD100（グランド・デザイン100）」フェーズⅢへの取り組み

当社グループは、2006年度から創業100周年にあたる2017年を見据えた中期経営計画「GD100」に取り組んでおり、財務目標を売上高1兆円、営業利益1,000億円、営業利益率10％として掲げています。
　「GD100」は３年ごとに４つのフェーズに分かれており、2012年度よりスタートしたフェーズⅢでは、フェーズⅡまでに築き上げてきた筋肉質な体質のさらなる強化と、事業環境の変化やリスクに耐えうるしなやかさを狙いとして、「強くしなやかな成長」をテーマに掲げ、様々な施策に取り組んでいます。

フェーズⅢでは、財務目標として、３年間累計で売上高1兆8,000億円、営業利益1,500億円、営業利益率8.3％の達成を目指しています。フェーズⅢの２年目に当る2013年度終了時点で計画を上回る水準で推移しています。
　フェーズⅢの基本的考え方は、「強固な事業基盤で原資を創出し、タイヤを中心に大型増産投資を積極化」することです。その達成に向けタイヤ、工業品などの各事業で成長戦略を実施すると共に、技術戦略、基盤強化、CSRへの取り組みを行っております。

①　タイヤ成長戦略

フェーズⅢの期間中にタイヤ生産能力を825万本増強し、2014年中に総生産能力を6,764万本に引き上げる計画です。その時点で海外生産能力比率は46％に達する見込みで、現在、海外生産拠点の増強を継続して実施しているほか、2014年中にインド工場での生産開始を計画しております。
　また、フェーズⅣに向けて、米国ミシシッピ州にトラック・バス用タイヤ工場の建設を進めており、2015年秋から稼動する計画です。こうした一連の増強計画、新規投資については、情勢の変化に細心の注意を払い、柔軟かつ大胆に対応していく考えです。

②　工業品成長戦略

工業品事業は、海外市場を積極的に拡大することで成長を続ける計画です。その一環として、2014年中には中国での油圧用ホース生産を開始します。
　さらに、インドネシアに海洋商品の専門工場を新設し、2015年下期から稼動させる計画です。

③　技術戦略

基盤技術のさらなる構築及び高性能化による他社との差別化技術を確立していくと共に、原価低減技術の追求を進めております。これを目的に昨年10月、タイのタイヤプルービング・グラウンドの機能を大幅に強化しました。
　また、中国浙江省にある「優科豪馬（中国語読みでヨコハマ）中国技術センター」においては、原材料試験の機能を順次強化しております。

④　基盤強化

当社グループは、2006年から「ムダ取り活動」に取り組み、効率化と経費削減に努めています。
2013年は、国内物流拠点として業務効率向上を目的としたタイヤ、工業品製品の総合倉庫で販売会社の事務所も併設した仙台物流センターを新設しました。
　また、国内ホース配管事業においては、長野工場近郊に新設した長野豊丘工場に平塚東工場の設備を移設し、生産工程の効率化（2014年中に終了）を図っております。

⑤　CSRへの取り組み

東日本大震災の復興支援に関して、当社グループは、震災で甚大な被害を受けた大槌町において、平成24年から「平成の杜」植樹活動を行っています。これは、植物生態学者宮脇昭氏らの呼びかけで始まった「命を守る森の防潮堤」づくりに賛同したものです。

また、宮城県東松島市で平成26年１月から稼動を開始した長距離ベルトコンベヤにも当社製品が使用されています。災害公営住宅地のかさ上げに山から切り出した土砂を運ぶ目的で作られたもので、ダンプトラックでは３年かかる作業を約１年で終了させることができます。

当社グループの全世界の生産拠点で、平成29年までに50万本の植樹を行う「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクトは、平成19年の活動開始以来平成25年までに約33万本の植樹を完了しました。
このほか、国内生産事業所では平成22年から事業所周辺の生物多様性保全活動にも取り組んでいます。平成25年10月には、三重県伊勢市の三重工場で、地域の皆様などをお招きし、第１回生物多様性保全活動報告会を開催しました。

また、フィリピンの災害復興支援として、平成25年10月の地震被害、同年11月の台風被害について、当社グループで総額約1,500万円を寄付しました。

なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。

韓国クムホタイヤとの提携協議について

当社グループは、将来に向けたタイヤ関連技術の研究開発力を強化するため、韓国クムホタイヤと技術・資本提携の協議を進めております。技術提携の詳細協議を進めていくにあたり、同社との間で、平成26年２月に技術提携の目的や枠組みを定めた基本契約を締結しました。両社は、環境対応技術等の将来に向けたタイヤ関連技術の研究開発を共同で実施することにより、研究開発資源の共有と効率的な運用を通して、両社の競争力を強化することを目指しており、現在、技術提携の詳細を規定する「共同研究開発契約書」及び「ライセンス・技術交換契約書」などの各種契約の締結に向けた詳細協議を進めております。また技術提携を強固なものとするため、両社が相互に株式を持ち合う形での資本提携についても協議を進めております。

なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。　

1）基本方針
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社株主の皆様及び投資家の皆様による当社株式の売買を妨げることはありません。従って、当社の株式を大量に取得しようとする者が出現した場合にこれを受け入れるかどうかは最終的には当社株主の皆様の意思に委ねられるべきであると考えております。

しかしながら、株式の大規模な取得行為またはこれに類する行為の中には、その目的・態様等から見て企業価値及び株主共同の利益を明確に毀損するもの、大規模な取得行為またはこれに類する行為に応じることを対象会社の株主に強要して不利益を与えるおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主に対し大規模な取得行為またはこれに類する行為の内容や当該株式を大量に取得しようとする者についての十分な情報を提供せず、取締役会や株主による買付条件等の検討に要する十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を妨げ、個々の株主の皆様の判断に委ねるべき前提を欠くものも少なくありません。

当社は、このように当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を妨げるような株式の大規模な取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような大規模な取得行為に対しては、株主の皆様の事前の承認に基づき、当社取締役会が、法令及び定款によって許容される限度において当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じるべきであると考えております。
　当社は、以上をもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。

2）基本方針の実現に資する取組み
　当社グループは、創業100周年にあたる2017年を見据えた中期経営計画「GD100」を策定し、目標達成に向けた事業戦略を推進します。2012年度から始まったGD100フェーズⅢでは、「強くしなやかな成長」をテーマとして掲げ、環境の変化に柔軟に対応しつつ、様々な施策に取り組むと共に、CSR経営を進めております。

　さらに、当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識しており、今後も、継続的な安定配当を基本とした上で連結業績の向上に応じた利益還元を実施してまいります。

以上のような中長期的視点に立った各取組みを通じて、グローバルな成長による規模の拡大と業界トップレベルの高収益体質を実現するとともに、すべてのステークホルダーとの良好な信頼関係を築き、社会への貢献を果たすことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることになると考えております。

3）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
　当社は、上記のような会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成23年5月20日に開催された取締役会において、全取締役の賛成により、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下、「本対応方針」という。)を決定し、導入いたしました。
　本対応方針の概要は、以下のとおりであります。　

＜本対応方針の概要＞
①大規模買付ルールの設定
　本対応方針は、大規模買付者に対して大規模買付ルールに従うことを求めるものであります。
　大規模買付ルールとは、大規模買付行為が開始される前に、大規模買付者に対して、当社取締役会に対する十分な情報提供を要求し、それに基づき当社取締役会がその買付行為の評価・検討や代替案の提示等を行い、かつ、所要の期間が経過して初めて大規模買付行為を開始することを認める、というものです。

具体的には、①当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的かつ合理的な判断を客観的に行う諮問機関としての独立委員会の設置、②大規模買付者への買付説明書の提出要求、③大規模買付者への大規模買付情報(当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のための情報)の提供要求とその公表、④大規模買付情報の提供完了後60日間(対価を円貨の現金のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合)または90日間(その他の大規模買付行為の場合)の取締役会検討期間の設定、及び⑤大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守した場合でも当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反する場合に、当社がその時点で適切と考える一定の対抗措置を講じることができる等が大規模買付ルールの主な内容であります。

②対抗措置の発動
　大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当該ルールの違反のみをもって、相当と認められる対抗措置を講じることがあります。
　また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると認められる場合には、当社取締役会の判断で当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために相当と認められる対抗措置を講じることがあります。
　当社取締役会が、本対応方針に基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権の無償割当て、新株予約権の第三者割当てによる発行、新株の発行等、会社法その他の法律及び当社定款が取締役会の権限として認める措置とし、具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるものを選択することといたします。

③有効期間
　本対応方針につきましては、平成23年5月20日開催の当社取締役会においてその導入を決議し、平成23年6月29日に開催された当社定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て効力が生じております。
　本対応方針の有効期間は、平成26年3月に開催予定の当社定時株主総会の終了時点までとなっております。但し、かかる有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合、または②当社の取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議がなされた場合には、本対応方針はその時点で廃止されるものとします。

4）上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
　当社の中期経営計画は、中長期的視点から当社の企業価値及び株主共同の利益の向上を目指すための具体的方策として策定されたものであり、まさに上記基本方針に沿うものであります。
また、本対応方針は、以下のように合理性が担保されており、上記基本方針に沿うとともに当社の企業価値及び株主共同の利益に合致するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

① 本対応方針は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されるものであります。

② 本対応方針は、当社株主総会の議案としてお諮りして株主の皆様の意思を確認させていただくこととし、株主の皆様のご賛同が得られなかった場合には、本対応方針の効力は発生しないこととなります。そのため、本対応方針の消長及び内容は、当社株主の皆様の合理的意思に依拠したものとなっております。
③本対応方針の対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的かつ合理的な判断を客観的に行う諮問機関として、当社及び当社の経営陣との間に特別の利害関係を有していない社外の弁護士、公認会計士、税理士及び学識経験者等、並びに社外の経営者により構成される独立委員会を設置しております。

④ 本対応方針に定める対抗措置は、予め定められた合理的かつ詳細な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みを十分に確保しているものといえます。
⑤ 当社取締役は、判断の客観性・合理性を担保された独立委員会の勧告を最大限尊重するように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

⑥ 本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、対抗措置の発動を阻止できない買収防衛策)、スローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、対抗措置の発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)のいずれでもありません。

（注）当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の非継続について

当社は、平成23年５月20日に開催された取締役会において、当社の企業価値および株式共同の利益を保護するという観点から、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にするとともに、一定の場合には大規模買付行為を行おうとする者に対し相当と認められる範囲内で対抗措置を講ずることができるようにすることを目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下、「現対応方針」といいます。) の継続を決議し、平成23年６月29日に開催された定時株主総会における承認を得て現対応方針を導入しました。

しかしながら、当社を取り巻く経営環境は刻々と変化しており、当社としては、中期経営計画「GD100」のフェーズⅢを着実に実行していくことこそが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものであることと考えておりますことから、国内外の機関投資家等の声も参考にしつつ、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から慎重に協議をいたしました結果、現時点においては現対応方針の必要性が相対的に低下したものと判断し、平成26年２月14日開催の取締役会において、第138回定時株主総会終結の時をもって現対応方針を継続しないことを決議いたしました。

なお、当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは下記のようなものがあります。なお文中における将来等に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)　経済状況
　当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車用タイヤの需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジアなどの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の減少は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、競業他社との販売競争激化による市場シェアダウン及び価格競争の熾烈化による販売価格の下落も、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　為替レートの影響
　当社グループは主として円建で一般商取引、投融資活動等を行っておりますが、米ドルその他の外国通貨建でもこれらの活動を行っております。今後一層の事業のグローバル化の進行に伴い、海外事業のウエイトが高まることが予想されます。したがって、従来以上に外国通貨建の一般商取引、投融資活動等が増加し、外国為替の変動により当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける度合いが大きくなります。為替予約の実施等、為替レートの変動によるリスクを最小限にとどめる努力を行っておりますが、当該リスクを完全に回避することはきわめて困難であります。

(3)　季節変動の影響
　当社グループの業績は上半期と下半期を比較した場合、下半期の業績がよくなる傾向にあります。特に、寒冷地域で冬場の降雪時に使用する自動車用タイヤ（スタッドレスタイヤ）の販売が下半期に集中することが主な理由であります。従って、降雪時期の遅れや降雪量の減少等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　原材料価格の影響
　当社グループの製品の主要な原材料は、天然ゴム及び石油化学製品であります。従って、天然ゴム相場の大幅な上昇及び国際的な原油価格の高騰があった場合、当社製品の製造コストが影響を受ける可能性があります。これらの影響を最小限にとどめるべく各種対策を実施しておりますが、原油価格が大幅に高騰し、吸収できる範囲を超えた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　資金調達力及びコストの影響
　当社グループは資金調達の安定性及び流動性の保持を重視した財務運営を行っておりますが、日本を含めた世界の主要な金融市場で混乱が発生した場合、計画通りに資金調達を行うことができない危険性があります。また、格付会社より当社グループの信用格付けが大幅に下げられた場合、資金調達が制約されるとともに調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　有利子負債の影響
　当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は、約26.9％（平成25 年12 月31 日現在）であります。グループファイナンスの実施によりグループ資金の効率化を行うことで財務体質の改善に取り組んでおりますが、今後の金利動向によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　保有有価証券の影響
　当社グループが保有する市場性のある有価証券のうち日本株式への投資が大きな割合を占めております。従って、日本の株式市場の変動及び低迷等による有価証券評価損の計上等で、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　投資等に係る影響
　当社グループは世界的な自動車用タイヤの需要に対応すべく、アジアを中心に生産拠点の拡大及び生産能力の増強のための投資を行っております。この投資により製品の品質向上を図るとともに需要増にも対応でき、当社グループの信頼を高め、シェアアップが期待できます。しかしながら、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が生じた場合、期待した成果を得ることができなくなるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　退職給付債務
　当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は割引率、年金資産の期待運用収益率等の一定の前提条件に基づいて数理計算を行っております。実際の割引率、運用収益率等が前提条件と異なる場合、その差額は将来にわたって規則的に認識されます。従って、金利低下、年金資産の時価の下落、運用利回りの低下等があった場合や退職金制度、年金制度を変更した場合、将来の退職給付費用の増加及び未認識の過去勤務債務の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)　災害等の影響
　当社グループは地震等の自然災害に備え、各種対応策を検討し、計画的に実施しておりますが、生産拠点及び原材料の主要な仕入先などに予想外の災害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)　知的財産権の影響
　当社グループは技術ノウハウの蓄積と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者の知的財産権の侵害を効果的に防止できないことがあります。また、当社グループの製品または技術が、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、それが認められた場合には、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　製品の品質による影響
　当社グループは、品質管理を経営の最重要課題とし、品質管理体制の万全を期しておりますが、製品の欠陥や不良を皆無にすることは困難であります。大規模なリコールや欠陥に起因する多額の損害賠償が起きた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　法律・規制・訴訟の影響
　当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、独占禁止、環境保護など、当社グループが、展開している様々な事業に関連する法律や規制の適用を受けております。
将来において、新たな法律や規制により、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外における予期せぬ法律や規制の変更などにより、当社グループの事業活動に制約を受け、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　これらの他、当社グループは国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性があります。重要な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当する事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究本部が、直接商品に係る研究開発活動を、タイヤ事業・工業品事業・その他の技術部門が担当しております。

世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場に提供することで、お客様に満足いただくべく努力を重ねております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、126億32百万円であります。

当社研究本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術をベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタイヤ材料の開発や電子材料用素材・新エネルギー・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦しており、研究開発費の金額は、14億71百万円であります。

セグメントごとの研究活動を示すと、次のとおりであります。

(1)タイヤ事業
　当社は、平成24年１月から中期経営計画「GD100」のPhase（フェーズ）Ⅲがスタートしております。
　タイヤ事業においては、グローバル市場における独自の存在感の確立及び高付加価値商品のグローバル展開による大規模な生産供給能力の増強を目標とし、以下のような新商品、新技術の発表・発売及びモータースポーツ活動を展開しました。

　研究開発費の金額は、80億07百万円であります。

1）「BluEarth」コンセプトに基づいた市販用タイヤの開発

「BluEarth（ブルーアース）」は、「環境性能のさらなる向上＋人に、社会にやさしい」をテーマとした横浜ゴムのグローバルコンセプトであり、優れた環境性能に加え、ドライバーや同乗者、周辺生活環境への負荷低減という“やさしさ”性能の実現を目指しており、この「BluEarth」のコンセプトに基づいた市販用タイヤの開発を積極的に進めております。

・低燃費タイヤグレード最高峰の「BluEarth-1 EF20」

平成25年７月発売の「BluEarth」のフラッグシップとなる「BluEarth-1 EF20（ブルーアース・ワン・イーエフ・ニーマル）」は、国内タイヤラベリング制度で転がり抵抗性能「AAA」、ウェットグリップ性能「a」の最高グレードを獲得しました。

先進のコンパウンド配合技術により開発された「ナノブレンドゴム」を世界最高性能の大型放射光施設「SPring-8」で検証し、より精密に、高性能化することで、当社従来品である「BluEarth-1 AAA spec（ブルーアース・ワン・トリプルエースペック）」の「AAA」の低燃費性能を損なうことなく、ウェットグリップ性能を大幅に高めました。

接地面積を拡大した非対称トレッドパターンが、高いウェットグリップ性と剛性を発揮し、燃費向上に貢献する「ディンプルサイドデザイン」や「フラットロゴデザイン」を採用したほか、「多目的遺伝的アルゴリズム」を導入して専用低燃費構造を開発しました。

さらに、タイヤの空気漏れを抑制する新素材のインナーライナー「AIRTEX Advanced liner（エアテックスアドバンスド・ライナー）」と　静粛性を向上させる「サイレントリング」を継続採用することに加えて、車外通過騒音を一段と低減するなど周辺生活環境にも配慮した低燃費タイヤに仕上げております。

・最高グレードの転がり抵抗性能「AAA」を獲得したスタンダード低燃費タイヤ「BluEarth AE-01F」

平成26年2月発売の低燃費タイヤブランド「BluEarth」のスタンダードタイヤ「BluEarth AE-01F（ブルーアース・エーイーゼロワン・エフ）」は、これまでのスタンダード低燃費タイヤ「BluEarth AE-01（ブルーアース・エーイーゼロワン）」をリニューアルした商品で、国内タイヤラベリング制度において、最高グレードの転がり抵抗性能「AAA」を獲得しました。今回のリニューアルでは、静粛性や耐摩耗性能で高い評価を得ている現行商品「BluEarth AE-01」の構造とトレッドパターンを踏襲しつつ、最高グレードの転がり抵抗性能「AAA」を達成するため、新たに「BluEarth AE-01F」専用のナノブレンドゴムを開発しました。この結果、「AAA」の低燃費性能を発揮するとともに、静粛性や快適性、乗り心地、ロングライフなど多くのユーザーが求める基本性能のハイレベル化を実現させました。
　19のサイズを発売し、従来からのメインターゲットであるコンパクトカーはもちろん、近年急速に人気が高まっているコンパクトクラスのハイブリッドカーにも最適なスタンダード低燃費タイヤとなっています。なお、ウェットグリップ性能は「c」にランクされます。

2）耐摩耗性能を重視した小型トラック・バス用リブタイヤ「LT151R」を発売

小型トラック・バス用リブタイヤ「LT151R（エルティーイチゴーイチアール）」全27サイズを平成26年2月から順次発売します。
　当社従来品である「PROFORCE RY01（プロフォース・アールワイゼロイチ）」の後継モデルとして、商用車ユーザーが求めるロングライフをテーマとし、コンパウンド、トレッドパターン、プロファイル、構造などにつき、全面的な見直しを図りました。
　新たに、粒径の異なる微粒子カーボンを最適な体積比率でブレンドした当社独自の「シンクロカーボン」を採用した専用のコンパウンドを開発し、トレッドパターンでは、３本溝基調の４本リブパターンを設計しました。これにより、当社従来品の「PROFORCE RY01」に比べ、耐摩耗性能を約28％向上するとともに、操縦安定性やウェット性能を高いレベルで両立することができました。
　また、大型トラック用タイヤ「ZEN（ゼン）」の開発で培われた歪み低減プロファイル設計技術を応用し、ケーシング耐久性を大幅に向上しており、安全性をしっかりと確保しつつ、ロングライフ化によるコスト削減に貢献する商品となりました。

3）商用車用タイヤの空気漏れを大幅に抑制する新インナーライナー技術を開発

トラック・バスなど商用車用タイヤの空気圧保持能力を大幅に向上する新インナーライナーの技術を開発しました。
　インナーライナーは、チューブレスタイヤの内面を覆うゴムシートで、タイヤからの空気漏れを抑制する役割を果たします。新インナーライナーは板形状を微粒子化した「偏平タルク」をゴム内に層状に配合し、空気透過経路をブロックすることで、当社従来品と比べ、空気漏れを大幅に（約30％）抑制できるようになり、空気圧保持能力の向上やタイヤの軽量化が可能となります。
　平成25年４月から国内工場生産タイヤに採用しており、海外工場へも順次展開していきます。

4）建設・鉱山車両用大型ラジアルタイヤを発売

建設・鉱山用リジッドダンプトラックに使用される大型ラジアルタイヤ「RB42（アールビー・ヨンニー）」（サイズは27.00R49）を平成25年６月から正式に発売しました。標準的なオフロード路面に適応する「REGULAR（レギュラー）」と耐カット性能に優れる「CUT PROTECTED（カット・プロテクテッド）」の２仕様をラインアップし、泥、砂などの柔らかな路面からグラベル（砂利）、岩盤などの荒れた路面まで幅広い現場に対応します。
　「RB42」は、大型ラジアルタイヤとして新たに開発されたベルト構造や専用モールドプロファイルの採用に加え、大型ラジアルタイヤ専用の新開発トレッドコンパウンドの採用により、耐久性能を確保しながら優れた耐摩耗性能と耐カット性能を発揮します。
　また、トレッドパターンには耐摩耗性能、トラクション性能、泥はけ性能のバランスを考慮したブロックパターンを採用しました。
　「GD100」のPhaseⅢにおけるタイヤ成長戦略として「高付加価値商品のグローバル展開」を掲げておりますが、この建設・鉱山車両用大型ラジアルタイヤは、当社が優位性を発揮できる高付加価値商品のひとつであると考えます。世界的な鉱物資源の生産増加に伴い、大型・超大型ラジアルタイヤの需要は中長期的に高まっていく中で、「RB42」を発売することにより、資源開発市場における存在感をより一層高めていきます。

5）モータースポーツ活動

競技用タイヤの開発、供給及び活動全般を統括する専門会社として「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」を平成25年４月に設立しました。
　従来のモータースポーツ活動は、レース条件に応じた競技用タイヤを企画・開発・設計する技術部門と、レース主催者やチームとの交渉・契約、サーキットでのイベント開催、広報・宣伝活動などを担当する企画部門に分かれて行ってきましたが、モータースポーツ活動の体制をさらに強化、充実及び持続させていくためには、意思決定の迅速化が必要であると判断し、２部門を一体化し、新会社として独立させました。
　当面の間、新会社は当社から委託されて、競技用タイヤの企画・開発・設計、レース主催者やチームとの交渉・契約代行、競技用タイヤの貸与などを行います。
　また、将来的には、競技用タイヤの技術を応用した市販用タイヤの開発、情報開発効果の高い国内外のモータースポーツ活動に関する計画の提案など、専門性を生かした技術や手法の提供によって業務拡大を目指してまいります。

(2)工業品事業
　工業品事業においては、お客様の満足と環境への貢献を念頭に置いて、幅広い産業分野での高機能新商品の開発と、新規事業を目指した技術開発を積極的に行っております。
　研究開発費の金額は、21億69百万円であります。
　当期は以下のような活動をしました。

1）工業資材事業

平成25年10月に一般用途向けコンベヤベルトDuotex（デュオテックス）ベルト（平成24年10月より発売）が、一般社団法人産業環境管理協会主催の「平成25年度資源循環技術・システム表彰」で奨励賞を受賞しました。
　Duotexベルトは、国内最高レベルの耐摩耗性、耐屈曲性を達成するなど、コンベヤベルトとしての基本性能を強化すると同時に、当社従来品よりカバーゴムと内部コートゴムの資源再生原料の配合比率を高めており、製品を通じて環境負荷の低減へ取り組んでいることが評価されました。

2）ホース配管事業

環境貢献商品の開発における取り組みとして、将来の燃料電池車の普及に備えた70MPa水素ステーション機器用の水素用樹脂ホースの実証試験を実施し、課題の抽出と改良を継続して推進しております。さらに、実用化に向けた昇圧仕様の82MPa用についてもNEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託業務を開始しました。
35MPa用水素ホースは上市を完了し、工場配管等の用途展開を進めています。

また、全てのLPGガス用ホースは、溶剤系の接着剤を使用することなく内面樹脂とゴムとを直接接着する技術を用いることにより、生産工程で排出される揮発性有機化合物（VOC）を削減することができました。

3）ハマタイト・電材事業

平成25年５月にマンション・ビル等コンクリート外壁用目地材の主力商品である建築用２成分形ポリウレタン系シーリング材「UH-01NB（ユーエイチ・ゼロワンエヌビー）」をリニューアルしました。今回のリニューアルでは、粘度・揺変性（形状保持性能）の見直しによる作業性の向上、初期の接着性を改善し、さらなる品質の安定性を向上させました。
　また、「UH-01NB」は、シーリング材表面に塗装等が施されており、露出した状態で使用されることがないため、着色及び混合確認のために使用していたカラーマスターを不要とし、主剤・硬化剤のみの仕様としており、カラーマスターを使用しないことで、在庫管理や現場での作業工程の短縮など、お客様の負担軽減に繋がっています。
　平成25年12月には、マンション・ビルの防水用途に使われるウレタン塗膜防水シリーズ「アーバンルーフ」の新製品として２成分形ウレタン塗膜防水材「U-8000SF」を発売しました。ウレタン塗膜防水材には、通常、厚生労働省が「特定化学物質障害予防規則（特化則）」で定めている特定化学物質であるTDI（トリレンジイソシアネート）とMOCA（3,3-ジクロロ-4,4-ジアミノジフェニルメタン）が使用されています。
　同製品のTDIは、含有率を特定化学物質非該当となる１％未満に抑え、MOCAは使用していないことから、特定化学物質の使用に際して必要な安全管理業務の軽減が図れるほか、施工現場における作業者の安全性向上に貢献する製品です。

電材用途では、パソコンやスマートフォンなどのディスプレイから発する強い青色光（以下、「ブルーライト」という。）をカット（減衰）するUV硬化型ハードコートを開発しました。ブルーライトは、紫から青色に見える短い波長の可視光線（380〜495nm）で、網膜まで達する割合が多いことから、眼精疲労や体内時計への影響があると指摘されています。
　従来のブルーライトカットハードコートは、ブルーライトが吸収されてコーティング層が黄色くなり、ディスプレイの色彩再現性や美観性が損なわれる問題がありましたが、今回開発した特殊技術である「青色光選択反射技術」により、ディスプレイから発するブルーライトをコーティング層裏面で反射させカットすると同時に、コーティング層表面において自然光に含まれる青色光の反射を利用して青色を補い、ブルーライトカットと黄色味の低減を両立させることに成功しました。
　ディスプレイ表面への直接コーティング、あるいはハードコートを塗布したフィルムをディスプレイへ貼り付けたり、メガネレンズのコーティング等にも応用されます。

(3)その他
　航空部品事業及びスポーツ事業においては、お客様の満足と環境への貢献を念頭に置いて、高機能新商品の開発を目指した技術開発や新たなサービスの提供を積極的に行っております。

　研究開発費の金額は、9億83百万円であります。

　当期は以下のような活動をしました。

1）航空部品事業

かねてから力を入れている旅客機用化粧室ユニットの開発において、環境面に配慮した省エネ型照明及び手で触れることなく水洗トイレを流すことが可能な光学式センサーを新たに開発しました。また、平成25年12月より、米国大手航空機メーカーへ同装置を取付けた新デザインの化粧室ユニットを納入開始しました。

2）スポーツ事業

平成25年４月に「iD nabla」シリーズに、エグゼクティブシニアゴルファー向けモデルとして、長尺及び軽量化した「iD nabla RED（アイディー・ナブラ・レッド）」を発売しました。

また、女性ゴルファー向けクラブシリーズ「SWEEP（スイープ）」をリニューアルして発売しました。女性ゴルファーのスウィングに最適な設計に加え、マークに合わせて握るだけで正しくグリップすることができるコーチンググリップや番手選びの助けとなる想定飛距離をヤード数値でソールに刻印するなどのアイデアを盛り込みました。

平成25年６月には、ステンレスボディとアルミブレードの比重差を利用した深重心設計を施したパター「Silver-Blade（シルバー・ブレード）」の新商品として、残像効果が高いといわれる黄色をヘッドの中央に配色（イエローゾーン）し、ストロークの安定性を図った「Silver-Blade ZN（シルバー・ブレード・ゼットエヌ）」シリーズ（４タイプ）を発売し、同年12月には中尺モデル（36、37インチ）を追加発売しました。

平成25年９月には、「iD nabla」シリーズのプロ・アスリートゴルファー向けモデルとして、当社の子会社である株式会社プロギアと契約の男子ツアープロ（矢野東プロ、谷原秀人プロ）の意見を取り入れ、軟鉄鍛造ブレード構造で細かな形状や重心設計により、高い操作性と柔らかい打感を実現した「iD nabla TOUR IRON（アイディー・ナブラ・ツアー・アイアン）」、フェース面にヘリンボーンミーリング（特許第5240388号）を施すことで、アプローチでの打球を安定させた「iD nabla TOUR WEDGE（アイディー・ナブラ・ツアー・ウェッジ）」を発売しました。

“飛び”を追求した「egg（エッグ）」シリーズからは、平成25年９月に「NEW egg IRON（ニュー・エッグ・アイアン）」、「NEW egg SPOON（ニュー・エッグ・スプーン）」及び「NEW egg FW（ニュー・エッグ・フェアウェイウッド）」、同年10月には「NEW eggbird DRIVER（ニュー・エッグバード・ドライバー）」及び「NEW egg i+ UT（ニュー・エッグ・アイプラス・ユーティリティ）」を発売しました。

「NEW egg IRON」は、フェースの肉厚分布やフェース下部後方に溝を施し、インパクトでの反発力を高めたほか、形状の工夫と高比重ウェイトの配置による低重心設計により、高弾道・高初速化を実現しました。

「NEW egg SPOON」及び「NEW egg FW」は、自動車の空力抵抗設計などで使われるモーフィング技術（コンピューターグラフィック技術）を利用して、フェースの高反発エリアの拡大、当社従来品と同様にクラウンのないヘッドデザイン（意匠登録第1419315号）による低重心化、さらに、ディープフェースにすることで打ちやすさを実現しました。また、サイドブランチ設計（特許第4683352号、特許第4683353号）により、打球音を調整し、専用シャフトは球の上がりやすさも考慮した剛性設計としました。

また、「打面を大きく取りながらも、重くならないよう、不要な部分は削ぎ落した機能的なデザインが造形的に非常に美しく、新しい。ゴルフは伝統を重んじることから同じような形状の製品が多い中、特徴的なこのデザインはユーザーの気持ちも高揚させる。」と評価され、2013年度グッドデザイン賞を受賞しました。

「NEW eggbird DRIVER」は、ゴルフルールで認められる限界の長さに設計された軽量ドライバーで、ヘッドは限界薄肉設計と高比重ウェイトの配置により、慣性モーメントを減少させずに約20ｇ軽量化し、長さを感じることなく振り切れる工夫をしています。

「NEW egg i+ UT」はフェース面を大きく取り、中空構造とすることで、強度を維持したまま薄肉化しており、ゴルフルールで認められる限界の反発係数と広い反発エリアを確保しました。

併せて、２種類のゴルフボール「egg DISTANCE（エッグ・ディスタンス）」及び「iD nabla SPIN（アイディー・ナブラ・スピン）」を平成25年９月に発売しました。いずれもウレタンカバーを採用した３ピース構造で、「egg DISTANCE」は、飛距離性能を重視した設計とし、高反発素材のコアを大型化して中間層にも高反発素材を採用することで高初速化を図りました。また、「iD nabla SPIN」は新開発の「新ソフトウレタン薄カバー」を採用し、グリーン周りのアプローチで優れたスピン性能を発揮する設計としました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

・売上高
　当連結会計年度の売上高は、6,016億29百万円（前期比7.5％増）となりました。詳細につきましては、本報告書「第２事業の状況　１業績等の概要 (1)業績」に記載しておりますセグメント別の業績をご参照下さい。

・営業利益
　当連結会計年度の営業利益は、原料価格が低位で推移したことや為替円安による影響もあり、566億47百万円（前期比14.0％増）となりました。

・経常利益及び当期純利益
　当連結会計年度の経常利益は、595億3百万円（前期比13.6％増）となりました。また、当期純利益は350億7百万円（前期比7.3％増）となりました。

（2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・財政状態
　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,097億55百万円増加し、6,535億84百万円となりました。
　流動資産は売上債権が増加したこと等により、3,192億93百万円（前期比18.8％増）となりました。固定資産は投資有価証券の評価益等により、3,342億91百万円（前期比21.6％増）となりました。
　流動負債はコマーシャルペーパーや短期借入金の増加等により、2,700億59百万円（前期比15.1％増）となりました。固定負債は繰延税金負債の増加等により、1,045億4百万円（前期比6.8％増）となりました。
　純資産は当期純利益の計上等により2,790億20百万円（前期比32.0％増）となりました。

・キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、本報告書「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において成長市場、成長分野及び研究開発を中心に、全体で335億円の設備投資を実施しました。

タイヤ事業では、新商品の上市及びタイヤのハイインチ化・高性能化に対応するため、タイヤ事業全体で293億円の設備投資を実施しました。
当社国内工場においては、製造設備増強、生産性向上及び品質向上等を図るため、112億円を投資しました。
　また、海外子会社においては、乗用車タイヤ製造設備の増設でヨコハマタイヤフィリピンINC.において行った81億円の投資を中心に工場の新設・設備拡張を実施するなど、生産能力の増強を図りました。

工業品事業においては、各種ホースを中心とした生産能力を増強したほか、品質向上等を図り、工業品事業全体では30億円の設備投資を実施しました。

所要資金については、自己資金及び借入金で充当しました。

なお、重要な設備の除去、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置・運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計	従業員数(人)
平塚製造所(神奈川県平塚市)	タイヤ、工業品、その他	生産設備	6,806	5,053	3,284 (998)	2,933	18,077	1,654
三重工場(三重県伊勢市)	タイヤ	〃	2,412	4,468	2,261 (264)	1,245	10,388	857
三島工場(静岡県三島市)	〃	〃	1,544	2,447	120 (112)	1,566	5,678	547
新城工場(愛知県新城市)	〃	〃	7,296	8,559	2,942 (335)	2,751	21,550	1,058
茨城工場(茨城県小美玉市)	工業品	〃	1,492	1,644	657 (152)	98	3,893	225
尾道工場(広島県尾道市)	タイヤ	〃	2,581	3,412	1,610 (193)	423	8,027	262
平塚東工場(神奈川県平塚市)	工業品	〃	220	189	845 (17)	14	1,269	134
長野工場(長野県飯田市)	〃	〃	223	417	302(45)	443	1,386	152
本社他(東京都港区)	タイヤ、工業品、その他	その他設備	2,101	95	1,139 (94)	989	4,326	414

(2) 国内子会社

会社名・事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
会社名・事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置・運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計	従業員数(人)
㈱ヨコハマタイヤジャパン本社(東京都港区)他	タイヤ	販売設備	8,419	362	13,196 (205)	255	22,233	1,995

(3) 在外子会社

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置・運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計	従業員数(人)
ヨコハマタイヤコーポレーション	セーラム工場(米国バージニア州)他	タイヤ	生産・その他設備	3,328	3,838	874 (506)	1,142	9,183	1,304
ヨコハマタイヤフィリピンINC.	本社・工場(フィリピンクラーク特別経済区)	〃	〃	8,065	11,928	― (165)	5,614	25,607	2,132
杭州優科豪馬輪胎有限公司	本社・工場(中国浙江省)	〃	〃	2,234	8,522	―(122)	1,129	11,886	1,323
ヨコハマタイヤマニュファクチャリング（タイ）	本社・工場(タイラヨーン県)	〃	〃	7,537	13,022	2,238(2,118)	1,221	24,020	1,950
蘇州優科豪馬輪胎有限公司	本社・工場(中国江蘇省)	〃	〃	1,005	2,442	―(79)	4,881	8,329	416
LLC ヨコハマR.P.Z.	本社・工場(ロシアリペツク州)	〃	〃	4,813	7,044	―(240)	554	12,411	572

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品、リース資産及び建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　ヨコハマタイヤ　フィリピンINC.及び蘇州優科豪馬輪胎有限公司、杭州優科豪馬輪胎有限公司、LLC ヨコハマ R.P.Z.の「土地」は賃借しております。

３　上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料(百万円)	摘要
ヨコハマタイヤコーポレーション	セーラム工場(米国バージニア州)	タイヤ	生産設備	369	リース

３【設備の新設、除却等の計画】

区分	セグメントの名称	事業所(所在地)	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力（年間生産　　本数)
区分	セグメントの名称	事業所(所在地)	設備の内容	総額	既支払額	資金調達方法	着手	完了	完成後の増加能力（年間生産　　本数)
(提出会社)	タイヤ	平塚製造所(神奈川県平塚市) 三重工場(三重県伊勢市) 三島工場(静岡県三島市) 新城工場(愛知県新城市) 尾道工場(広島県尾道市)	生産設備〃〃〃〃	4,563 6,555 3,936 8,647 2,118	2,068 2,018 2,219 5,139 1,152	自己資金〃〃〃〃	平成25.1〃〃〃〃	平成26.12〃〃〃〃	― ― ― ― ―
(提出会社)	工業品	平塚製造所(神奈川県平塚市) 茨城工場(茨城県小美玉市)	生産設備〃	5,391 1,469	2,177 1,134	自己資金〃	平成25.1〃	平成26.12〃	― ―
(子会社)
蘇州優科豪馬輪胎有限公司	タイヤ	本社・工場(中国江蘇省)	生産・その他の設備	26,500	4,200	自己資金及び借入金	平成25.7	平成29.12	乗用車用タイヤ600万本
ヨコハマタイヤフィリピン　INC.		本社・工場(フィリピンクラーク特別経済区)	〃	19,700	15,600	〃	平成23.2	平成26.7	乗用車用タイヤ300万本
〃		〃	〃	11,000	0	〃	平成25.5	平成28.6	乗用車用タイヤ250万本

(注)　上記金額には消費税等を含んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年3月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	342,598,162	342,598,162	東京、名古屋各証券取引所(市場第一部)	単元株式数は1,000株であります。
計	342,598,162	342,598,162	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減額（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
平成16年4月1日～平成17年3月31日（注）	-	342,598	-	38,909	60	31,952

（注）　平成16年10月に子会社である横浜ハイデックス㈱を吸収合併したことによる増加であります。

(6) 【所有者別状況】

(平成25年12月31日現在)

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	83	51	246	360	4	8,578	9,322	―
所有株式数(単元)	―	133,990	14,098	70,730	72,226	8	50,351	341,403	1,195,162
所有株式数の割合(％)	―	39.24	4.12	20.71	21.15	0.00	14.74	100.00	―

(注) １　自己株式　19,437,042株は、19,437単元を「個人その他」の欄に、42株を「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。

２　株式会社証券保管振替機構名義の株式 200株は、「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

(平成25年12月31日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本ゼオン株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番２号	32,553	9.50
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町２丁目６番１号	21,999	6.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１１号	18,415	5.37
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	18,032	5.26
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目３番３号	12,282	3.58
古河電気工業株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目２番３号	7,571	2.20
富士通株式会社	神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号	6,189	1.80
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	6,031	1.76
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号	5,320	1.55
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号	4,999	1.45
計	―	133,393	38.93

(注）１　上記のほか、当社所有の自己株式が 19,437千株(5.67％)あります。

２　株式会社みずほ銀行（旧株式会社みずほコーポレート銀行）他から平成25年７月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年７月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(株式会社三菱東京UFJ銀行他）から平成25年４月30日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年４月22日現在で以下の株式を保有している旨の報告、三井住友信託銀行株式会社他から平成24年10月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成24年10月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告、また、野村證券株式会社他から平成25年10月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年９月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、いずれも当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
株式会社みずほ銀行（旧株式会社みずほコーポレート銀行）他	東京都千代田区丸の内１丁目３番３号	22,373	6.53
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（株式会社三菱東京UFJ銀行他）	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	13,668	3.99
三井住友信託銀行株式会社他	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	14,029	4.09
野村證券株式会社他	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	13,479	3.93

３　前事業年度末において主要株主でなかった日本ゼオン株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成25年12月31日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式19,437,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式321,966,000	321,966	―
単元未満株式	普通株式1,195,162	―	―
発行済株式総数	342,598,162	―	―
総株主の議決権	―	321,966	―

　(注) 　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式、株式会社証券保管振替機構名義株式が次のとおり含まれております。

　　　自己保有株式　　　　　　　　　　　 42株

　　　株式会社証券保管振替機構名義株式　　 200株

② 【自己株式等】

(平成25年12月31日現在)

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)横浜ゴム株式会社	東京都港区新橋５丁目３６番１１号	19,437,000	―	19,437,000	5.67
計	―	19,437,000	―	19,437,000	5.67

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当する事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	60,553	64,021,684
当期間における取得自己株式	2,507	2,458,761

(注)　当期間における取得自己株式には平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求に　よる売渡)	929	542,046	―	―
保有自己株式数	19,437,042	―	19,439,549	―

(注) 当期間における保有自己株式数には平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を図りつつ、配当につきましては、安定した配当を継続することを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり12円とし、中間配当(10円)と合わせて年間で１株当たり22円となります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金総額(百万円)	１株当たりの配当額 (円)
平成25年８月９日取締役会決議	3,231	10
平成26年３月28日定時株主総会決議	3,877	12

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第133期	第134期	第135期	第136期	第137期	第138期
決算年月	平成21年３月	平成22年３月	平成23年３月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	658	542	480	489	624	1,312
最低(円)	301	314	318	380	421	604

(注) １　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成23年６月29日開催の第135回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。このため、第136期は平成23年４月１日から平成23年12月31日の９ヶ月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成25年７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	1,070	1,033	1,000	1,023	1,062	1,081
最低(円)	942	836	859	893	905	978

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役会長兼CEO		南　雲　忠　信	昭和22年２月12日	昭和44年４月	当社入社	(注)３	151
				平成６年５月	当社新城工場副工場長就任
				平成８年７月	ヨコハマタイヤフィリピン INC.代表取締役社長就任
				平成11年６月	当社取締役就任
				平成12年11月	当社タイヤ生産本部長就任
				平成14年６月	当社常務取締役就任
				同　　年６月	当社タイヤ企画本部長就任
				平成15年６月	当社専務取締役就任
				同　　年６月	当社タイヤ管掌就任
				平成16年６月	当社代表取締役社長就任
				平成23年６月	当社代表取締役会長兼CEO就任（現任）
代表取締役社長		野　地　彦　旬	昭和33年10月30日	昭和57年４月	当社入社	(注)３	48
				平成14年７月	当社新城工場副工場長就任
				平成16年６月	当社三島工場長就任
				平成19年１月	ヨコハマタイヤフィリピン INC.代表取締役社長就任
				平成20年６月	当社執行役員就任
				同　　年６月	当社タイヤ生産本部長代理就任
				平成21年１月	当社タイヤ生産本部長就任
				同　　年６月	当社取締役就任
				同　　年６月	当社タイヤグローバル生産本部長就任
				同　　年６月	タイヤ生産HR室長就任
				平成22年６月	当社常務執行役員就任
				同　　年６月	当社タイヤ管掌就任
				平成23年４月	当社専務執行役員就任
				同　　年６月平成25年５月	当社代表取締役社長就任（現任）ヨコハマタイヤコーポレーション代表取締役社長兼ヨコハマコーポレーションオブノースアメリカ代表取締役社長就任（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役副社長	社長補佐（MB担当）兼経営企画本部長兼IT企画部担当	小　林　　　達	昭和28年３月16日	昭和50年４月	当社入社	(注)３	28
				平成13年10月平成16年６月	当社タイヤ企画部長就任当社執行役員就任
				同　　年６月同　　年６月	当社タイヤ企画本部長就任ヨコハマタイヤフィリピン INC.代表取締役会長就任
				同　　年６月	杭州横浜輪胎有限公司(現杭州優科豪馬輪胎有限公司）董事長就任
				平成18年１月	横浜橡胶（中国）有限公司(現優科豪馬橡胶有限公司）董事長就任
				同　　年４月同　　年４月同　　年６月	当社OR・AC事業担当就任当社MD推進室長就任当社取締役就任（現任）
				平成20年４月同　　年４月	当社常務執行役員就任当社MB管掌就任
				同　　年６月	古河総合設備㈱社外取締役就任
				平成21年６月	当社専務執行役員就任
				同　　年６月平成23年４月	当社工業品事業本部長就任当社電材事業部長就任
				同　　年６月	当社副社長就任（現任）
				平成24年１月同　　年３月同　　年７月平成25年３月同　　年３月平成25年４月平成25年７月同　　年10月平成26年１月同　　年３月	当社企画部・秘書室・GD100推進室担当就任当社グローバル人事部担当就任当社経営企画室・グローバル人事部・秘書室・GD100推進室担当就任当社経営企画室・秘書室・GD100推進室担当就任当社グローバル人事部担当就任ヨコハマビジネスアソシエーション㈱代表取締役社長就任（現任）当社グローバル人事部・法務部担当就任当社経営企画本部長就任（現任）当社社長補佐（MB担当）就任（現任）当社IT企画部担当就任（現任）
取締役	タイヤ生産統括兼タイヤ生産本部長兼平塚製造所長	後　藤　祐　次	昭和28年12月21日	昭和51年４月	当社入社	(注)３	21
				平成12年12月	当社タイヤ第二設計部長就任
				平成16年６月	当社タイヤ技術本部長代理兼タイヤ第二製品企画部長就任
				平成18年１月	当社タイヤ企画本部長代理兼タイヤ第二製品企画部長就任
				同　　年６月	当社執行役員就任
				同　　年６月同　　年６月	当社TB事業担当就任当社タイヤ第二製品企画部長就任
				平成20年６月	当社タイヤ直需本部長代理就任
				平成21年６月	当社常務執行役員就任
				同　　年６月	当社タイヤ直需営業本部長就任
				平成23年６月	当社取締役就任（現任）
				同　　年６月	当社タイヤグローバル企画本部長就任
				平成24年１月同　　年３月同　　年３月平成25年３月平成26年１月同　　年３月	当社タイヤ管掌就任当社専務執行役員就任（現任）当社タイヤグローバル物流本部長就任当社タイヤ生産本部長就任（現任）当社タイヤ生産統括就任（現任）当社平塚製造所長就任（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役	MB管掌	大　石　貴　夫	昭和30年12月11日	昭和54年４月	当社入社	(注)３	21
				平成14年４月	当社タイヤ第二直需部長就任
				平成16年６月	当社タイヤ海外直需部長就任
				平成17年６月	当社タイヤ海外第一営業部長就任
				同　　年10月	ヨコハマヨーロッパGmbH代表取締役社長就任
				平成19年６月	ヨコハマタイヤコーポレーション副社長就任
				平成20年６月	当社執行役員就任
				同　　年６月	ヨコハマタイヤコーポレーション代表取締役社長就任
				平成22年６月	当社常務執行役員就任
				平成23年６月	当社取締役就任（現任）
				同　　年６月平成24年３月同　　年３月同　　年７月平成25年３月同　　年３月平成26年１月同　　年３月	当社工業品事業本部長就任当社航空部品事業部長就任当社工業品販売本部長就任当社工業品グローバル営業本部長就任当社MB管掌代理就任当社MBグローバル営業本部長就任当社MB管掌就任（現任）当社専務執行役員就任（現任）
取締役	CSR本部長兼スポーツ事業部担当ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル㈱担当	森　田　史　夫	昭和30年８月30日	昭和53年４月	当社入社	(注)３	14
				平成19年６月	当社経理部長就任
				平成21年６月	当社執行役員就任
				同　　年６月	ヨコハマゴム・ファイナンス㈱代表取締役社長就任
				平成22年６月同　　年６月同　　年６月	当社取締役就任（現任）当社経理部担当就任当社監査部担当就任
				平成23年６月	当社グローバル調達本部担当就任
				平成24年２月同　　年３月同　　年３月同　　年７月平成25年３月同　　年３月平成26年３月同　　年３月	当社情報システム部担当就任当社常務執行役員就任（現任）当社スポーツ事業部担当就任（現任）当社経理部・監査室・IT企画部担当就任当社経理部担当就任当社IT企画部担当就任当社CSR本部長就任（現任）ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル㈱担当就任（現任）
取締役	タイヤ企画本部長兼タイヤ物流本部長	桂　川　秀　人	昭和35年２月25日	昭和58年４月平成16年６月平成21年６月平成22年６月平成24年５月平成25年３月同　　年３月同　　年３月同　　年10月平成26年３月	当社入社当社タイヤ第二直需部長就任ヨコハマコンチネンタルタイヤ㈱代表取締役社長就任当社執行役員就任YOKOHAMA SCANDINAVIA AB会長就任（現任）当社取締役就任（現任）当社タイヤ企画本部長就任（現任）当社タイヤ海外営業本部長就任当社タイヤ物流本部長就任（現任）当社常務執行役員就任（現任）	(注)３	10

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
取締役	タイヤ技術統括兼タイヤ消費財開発本部長	久　世　哲　也	昭和35年10月28日	昭和58年４月平成17年６月平成18年４月平成20年１月平成21年６月平成22年６月平成23年４月平成25年３月同　　年３月同　　年３月同　　年４月平成26年３月	当社入社当社新城工場副工場長就任ヨコハマタイヤフィリピンINC．取締役副社長就任当社PC第一設計部長就任当社タイヤ第一設計部長就任当社執行役員就任ヨコハマタイヤフィリピンINC．代表取締役社長就任当社取締役就任（現任）当社タイヤ技術統括就任（現任）当社タイヤ消費財開発本部長就任（現任）ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル㈱代表取締役社長就任（現任）当社常務執行役員就任（現任）	(注)３	10
取締役	グローバル調達本部長兼経理部担当	小　松　滋　夫	昭和31年８月14日	昭和55年４月	当社入社	(注)３	37
				平成17年６月	当社秘書室長就任
				平成19年６月	ヨコハマヨーロッパGmbH代表取締役社長就任
				同　　年６月	ヨコハマロシアLLC代表取締役社長就任
				同　　年６月	YOKOHAMA SCANDINAVIA AB代表取締役社長就任
				平成20年６月同　　年６月同　　年６月	当社執行役員就任当社タイヤ海外営業本部長代理就任当社タイヤ海外第一営業部長就任
				平成21年６月	当社タイヤグローバル製品企画本部長就任
				平成24年３月	ヨコハマモールド㈱代表取締役社長就任
				平成25年３月同　　年３月	当社常務執行役員就任（現任）当社グローバル調達本部長就任（現任）
				平成26年３月同　　年３月同　　年３月	当社取締役就任（現任）当社経理部担当就任（現任）ヨコハマゴム・ファイナンス㈱代表取締役社長就任（現任）
取締役		古　河　直　純	昭和19年12月22日	昭和42年４月	日本ゼオン㈱入社	(注)３	13
				平成９年６月	同社取締役就任
				平成11年６月	同社常務取締役就任
				平成13年６月	同社専務取締役就任
				平成15年６月	同社取締役社長就任
				平成18年６月	当社監査役就任
				平成25年６月同　　年６月	日本ゼオン㈱代表取締役会長就任（現任）㈱トウペ会長就任（現任）
				平成26年３月	当社取締役就任（現任）
取締役		岡　田　秀　一	昭和26年10月15日	昭和51年４月昭和56年５月平成13年４月平成20年８月平成22年７月平成25年１月同　　年１月同　　年３月	通商産業省入省ハーバード大学ロースクール修了内閣総理大臣秘書官就任通商政策局長就任経済産業審議官就任㈱NTTデータ経営研究所顧問就任（現任）当社取締役就任（現任）	(注)３	―

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
常任監査役(常勤)		福　井　　隆	昭和27年10月11日	昭和50年４月	当社入社	(注)５	43
				平成10年12月	当社タイヤ海外第一部長就任
				平成11年６月	当社タイヤ輸出第一部長就任
				平成12年10月	当社デュッセルドルフ出張所長就任
				平成16年６月	当社執行役員就任
				同　　年６月	当社タイヤ海外販売本部長就任
				平成17年６月	当社タイヤ海外営業本部長就任
				平成19年６月	当社常務執行役員就任
				平成21年６月	当社取締役就任
				同　　年６月	当社総合企画本部長就任
				平成22年６月	当社グローバル人事部担当就任
				同　　年６月	当社CSR本部長就任
				平成23年６月	当社常任監査役就任(現任)
監査役(常勤)		大　尾　雅　義	昭和29年12月24日	昭和56年４月平成20年６月平成21年６月平成23年６月同　　年７月平成24年７月平成25年３月	当社入社当社研究部長就任当社タイヤ材料設計部長就任当社タイヤグローバル技術本部長代理就任当社理事就任当社工業品技術本部長代理就任当社監査役就任（現任）	(注)４	3
監査役		佐　藤　美　樹	昭和24年12月５日	昭和47年４月	朝日生命保険相互会社入社	(注)５	―
				平成15年４月	同社執行役員営業企画統括部門長就任
				平成16年４月	同社常務執行役員営業企画統括部門長就任
				同　　年７月	同社取締役常務執行役員営業企画統括部門長就任
				平成17年４月	同社取締役常務執行役員経営企画統括部門長就任
				平成20年７月	同社代表取締役社長（現任）
				平成23年６月	当社監査役就任(現任)
監査役		梶　谷　　剛	昭和11年11月22日	昭和42年４月同　　年４月	弁護士登録（第一東京弁護士会）梶谷法律事務所（現梶谷綜合法律事務所）入所	(注)５	―
				昭和60年４月同　　年４月	第一東京弁護士会副会長就任日本弁護士連合会常務理事就任
				平成10年４月同　　年４月	第一東京弁護士会会長就任日本弁護士連合会副会長就任
				平成11年４月	梶谷綜合法律事務所主宰者就任
				平成14年４月	財団法人日本法律家協会理事就任
				平成16年４月	日本弁護士連合会会長就任
				平成19年６月	総務省年金記録確認中央第三者委員会委員長就任
				平成23年４月	日本司法支援センター理事長就任（現任）
				同　　年６月	当社監査役就任(現任)
監査役		山　田　昭　雄	昭和18年９月25日	昭和42年４月	公正取引委員会事務局入局	(注)６	―
				平成８年６月	公正取引委員会事務局取引部長就任
				平成９年６月	公正取引委員会事務総局審査局長就任
				平成10年６月	公正取引委員会事務総局経済取引局長就任
				平成12年６月	公正取引委員会事務総長就任
				平成15年12月	公正取引委員会委員就任
				平成21年５月	ジョーンズ・デイ法律事務所シニアアドバイザー就任（現任）
				平成22年６月	第一三共㈱監査役（現任）
				平成26年３月	当社監査役就任（現任）
計							399

(注)　１　取締役　古河直純及び岡田秀一は、社外取締役であります。

２　監査役　佐藤美樹、梶谷　剛及び山田昭雄は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　大尾雅義の任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　常任監査役　福井　隆、監査役　佐藤美樹及び梶谷　剛の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　監査役　山田昭雄の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７　当社では、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化ならびに業務執行の効率化及びグループ経営の強化を図るために執行役員制度を導入しております。平成26年３月28日現在、執行役員は21名で、上記記載の後藤祐次、大石貴夫、森田史夫、桂川秀人、久世哲也及び小松滋夫の６名の他、以下の15名で構成されております。

高岡　洋彦(常務執行役員　タイヤ国内REP営業担当兼株式会社ヨコハマタイヤジャパン代表取締役
社長）

田中　　靖(常務執行役員　IT企画部長兼ハマゴムエイコム株式会社代表取締役社長)

西田　敏行(常務執行役員　MB生産・技術担当）

伏見　隆晴(常務執行役員　タイヤ直需営業本部長兼ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社代表取締役
社長）

菊地也寸志(常務執行役員　タイヤ技術開発本部長兼研究本部長）

鈴木　　忠(ヨコハマタイヤフィリピン INC.代表取締役社長）

挾間　浩久(グローバル品質保証統括兼 MB品質保証本部長）

岸　　温雄(タイヤ生産財開発本部長）

中野　　茂(LLC ヨコハマR.P.Z.代表取締役社長兼ヨコハマロシア LLC代表取締役社長）

近藤　成俊(優科豪馬橡胶有限公司董事長・総経理兼上海優科豪馬輪胎销售有限公司董事長）

加々美茂(タイヤ生産技術本部長兼タイヤ北米工場臨時建設本部長）

三　上　修（タイヤ海外営業本部長)

山石　昌孝（経営企画本部長代理兼経営企画室長兼株式会社アクティ代表取締役社長)

黒川　泰弘（株式会社ヨコハマタイヤジャパン取締役副社長)

野呂　政樹（タイヤ消費財開発本部長代理兼消費財製品企画部長兼ヨコハマ・モータースポーツ
・インターナショナル株式会社代表取締役社長)

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

当社における企業統治の体制は、会社法上の機関（株主総会、代表取締役、取締役会、監査役会、会計監査人）に加え、経営の監督と業務の執行を明確化し経営の意思決定及び業務執行の迅速化を徹底するため、執行役員制度を採用しております。
　そして、トップマネジメントの戦略機能を強化するため、取締役を主要メンバーとする経営会議を設け、事業計画の達成状況の把握と事業戦略に関する協議を行っております。
　なお、当社は、取締役の経営責任を明確にすべく、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。併せて、役員の人事、処遇の透明性と公平性を確保すべく「役員人事・報酬委員会」を設置し、審議の上取締役会にて決定する体制を採用しております。

また、当社は、コンプライアンス体制を確立し、企業倫理、法令遵守、情報セキュリティ、個人情報保護、環境保護等に対する従業員の意識をさらに高め、企業としての社会的責任を果たすために、「コンプライアンス委員会」、「個人情報保護管理委員会」、「リスクマネジメント委員会」の各委員会及び「中央防災会議」、「CSR会議」、「環境推進会議」を設けております。

（企業統治に関する事項）

・内部統制システムの整備の状況

ａ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他の重要な情報について、総務担当取締役または総務担当執行役員が当社文書管理規程を作成し、それに従い適切に保存及び管理を実施し、必要に応じて運用の検証、各規程の見直し等を行います。

ｂ　損失の危険の管理に関する規程等の体制

当社は、当社を取り巻く様々なリスクからの防衛体制を強固なものとすべく、CSR本部長を議長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断的に管理し、適切に評価対応しております。また、具体的な事例となるコンプライアンス、安全衛生、災害、環境、情報セキュリティ、輸出管理等に係わるそれぞれのリスクに関しては、「コンプライアンス委員会」、「中央安全衛生委員会」、「中央防災会議」、「CSR会議」、「環境推進会議」、「情報セキュリティ委員会」、「個人情報保護管理委員会」、「輸出管理委員会」などを設置し、損失及びリスクの管理を行う目的で規則・ガイドライン・マニュアルの作成、研修、啓蒙活動などを実施しております。また、それぞれの管理状況は、経営会議などにて適時経営陣に報告されます。

ｃ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われる体制として、取締役会を原則毎月開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催しております。また、経営方針及び経営戦略に係わる重要事項については、事前に監査役が出席し、担当執行役員を交えた経営会議にて十分に審議し、取締役会の役割である業務執行の監督機能の強化・効率性の向上を図っております。また、取締役及び使用人が共有する全社的な経営計画を定め、この目標達成に向けて取締役を含む各部門が実施すべき具体的な課題や課題達成の為の施策を実施いたします。その後、毎月の経営会議及び年２回の定期的全体会議における業務執行者のレビューにおいて、取締役がその進捗状況を確認し、その中で効率化を阻害する要因を分析し、排除し、改善策を検討することで、目標達成を早め、全社的な業務の効率化を実現する体制を構築しております。

ｄ　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令・定款の遵守を徹底するため、社長を議長とする「コンプライアンス委員会」を設置しており、取締役は重大な法令違反その他コンプライアンスに係る重大な事実を発見した場合には、直ちにコンプライアンス委員長並びに監査役に報告することが徹底されております。「コンプライアンス委員会」は、その実行部門としてのコンプライアンス推進室を設置し、横浜ゴムグループの「行動規範」を制定し、役員及び使用人全員が法令・定款を遵守するための啓蒙活動を行っております。（※「行動規範」には、反社会的勢力や団体とは一切の関係を遮断することを定めております。）

ｅ　株式会社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の業務の適正を確保するために制定した「行動規範」を当社グループすべてに適用し、これを基礎としてグループ各社における諸規定を定め、行動いたします。当社のコンプライアンス推進室は、国内各グループ会社における法令遵守体制に関する権限を有し、各グループ会社においても推進責任者を任命しており、報告を含む毎月のコミュニケーションや研修を通して情報の共有化を図ったり、問題点の把握を行い、適時経営会議にて報告を行っております。監査室においても計画的に子会社及び関連会社における会計監査、業務監査に加えコンプライアンス監査を実施しており、監査状況を取締役・担当部署及び監査役に報告する体制を構築しております。

ｆ　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施しており、協議の場を持つことにより相互の信頼関係を高めております。また、取締役会にて監査役監査基準に基づいた監査方針の説明を行い、経営に対して実施する監査の重点を説明しております。法令違反、コンプライアンス上の問題、内部通報に関する問題及び当社の業務及び業績に影響を与える重要な事項が発生した場合には、監査役にただちに報告する体制を確保しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対する防衛体制を強固なものとすべく、「リスクマネジメント委員会」を設置し、啓発活動、リスク項目の点検等を実施しております。

・責任限定契約の内容

当社は、社外役員として有能な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査

当社は監査役制度を採用しており、経営監査機能強化の観点から、監査役５名のうち３名を社外監査役とし、独立して公正な監査を行うことが可能な体制を取っております。
　このうち、監査役佐藤美樹氏は朝日生命保険相互会社の経営企画部門及び経理部門にて、財務及び会計に関する業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　監査役は、経営会議等重要な会議や委員会に出席し、業務執行状況を知ることができる仕組みとなっております。監査体制については、取締役の職務執行を監査する監査役による監査、外部監査となる会計監査人による会計監査及び監査室（４名）による各執行部門とグループ会社の業務監査及び会計監査をする体制としております。これらは互いに独立性を保った活動を行い、三様監査体制を確立するとともに、監査役は、会計監査人及び監査室から適宜情報を得て監査役機能の強化を行っております。
　さらに、監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行できるよう、監査役を補助する要員を監査役付として配置しております。
　なお、会計監査人には新日本有限責任監査法人を選任しており、当社と同監査法人及び監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間に特別の利害関係はありません。

③　社外取締役及び社外監査役

（社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役との当社との人的・資本的・
　　取引関係その他の利害関係）

当社は、経営の監督及び監視のために、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。

社外取締役古河直純氏は、日本ゼオン株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社より合成ゴム等を仕入れているほか、同社は当社株式32,553千株（議決権比率10.11％）を有する大株主であります。また、当社代表取締役会長兼CEO南雲忠信が同社社外監査役に平成23年６月より就任しております。　

社外監査役佐藤美樹氏は、朝日生命保険相互会社の代表取締役社長であり、当社は同社から借入を行う等の取引関係を有しておりますが、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、かつ、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものであります。

なお、上記以外の社外取締役岡田秀一氏、社外監査役梶谷　剛氏及び山田昭雄氏とも当社との間には特別な利害関係はありません。

（社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割）

社外取締役には、豊富な経験や国際的な視野に立った見識を当社の経営に活かしていただくべく、当社の経営陣とは独立した中立の立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないよう、チェック機能を担っていただいくことを期待しております。

また、社外監査役には、経営の健全性を確保し、その透明性をあげるために、弁護士あるいは経営者としての高い見識・豊富な経験に基づく外部的視点を活かし、当社の経営を監視することを担っていただいております。

（社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容）

当社においては、社外役員を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
　なお、社外取締役岡田秀一氏、社外監査役佐藤美樹氏、梶谷　剛氏及び山田昭雄氏は、東京証券取引所等の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反関係になることはありません。

（社外取締役及び社外監査役の選任状況）

役　職	氏　名	主な職業	選任の理由
社外取締役	古河　直純	日本ゼオン㈱代表取締役会長	日本ゼオン㈱の経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営全般に活かしていただくことを期待し、選任しております。
社外取締役	岡田　秀一	㈱NTTデータ経営研究所　顧問	省庁における豊富な経験や国際的な視野に立った見識を当社の経営全般に活かしていただくことを期待し、選任しております。
社外監査役	佐藤　美樹	朝日生命保険相互会社代表取締役社長	金融機関の経営者としての業務経験及び他社での社外役員としての豊富な経験と高い見識を活かし、より客観的な監査をしていただくことを期待し、選任しております。
	梶谷　　剛	日本司法支援センター理事長	弁護士としての高い見識及び法曹界や他社での社外役員としての豊富な経験を活かし、当社の監査体制をさらに強化していただくことを期待し、選任しております。
	山田　昭雄	ジョーンズ・ディ法律事務所シニアアドバイザー	行政機関等での経験に基づく専門知識と見識のほか、他社における社外監査役としての実績を活かし、当社の監査体制をさらに強化していただくことを期待し、選任しております。

（社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との
　　相互連携並びに内部統制部門との関係）

社外取締役は、監査室からの内部監査の報告、内部統制の整備・運用状況等に関する報告、監査役からの監査報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明します。
　社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門である監査室並びに子会社の監査役との情報交換を含む協力関係を維持しております。

当社におけるコーポレート・ガバナンスの状況概要図は、次のとおりです。

④　役員報酬の内容

・提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額　（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数（名）
役員区分	報酬等の総額　（百万円）	基本報酬	ストック　オプション	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数（名）
取締役(社外取締役を除く）	492	359	－	121	12	10
監査役（社外監査役を除く）	56	45	－	11	－	3
社外役員	24	24	－	－	－	4

・役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、取締役の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、透明性と公平性を確保すべく、役員人事・報酬委員会を設置し、審議のうえ取締役会にて決定するというものであります。また、監査役の報酬等の額の決定に関する方針も定めており、その内容は、監査の透明性と公平性に加え、独立性を確保すべく、監査役会の審議を経て、常任監査役が決定するというものであります。

・提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤ 株式の保有状況

イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 128銘柄　　　　

貸借対照表上額の合計額　　85,965百万円

ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
日本ゼオン㈱	20,136,500	14,961	取引関係の維持
トヨタ自動車㈱	3,568,783	14,292	取引関係の維持・強化
本田技研工業㈱	3,134,600	9,858	取引関係の維持・強化
スズキ㈱	824,000	1,847	取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	7,546,930	1,184	安定的取引維持
東洋ゴム工業㈱	4,000,000	1,024	関係などの維持
日産自動車㈱	1,058,038	858	取引関係の維持・強化
日野自動車㈱	1,000,525	773	取引関係の維持・強化
古河機械金属㈱	8,510,750	740	取引関係の維持
㈱小松製作所	300,003	655	取引関係の維持・強化
神奈川中央交通㈱	1,200,000	564	取引関係の維持・強化
いすゞ自動車㈱	1,000,100	511	取引関係の維持・強化
㈱静岡銀行	523,446	440	安定的取引維持
古河電気工業㈱	2,280,000	437	関係などの維持
㈱ATグループ	393,393	432	取引関係の維持・強化
㈱イエローハット	297,079	388	取引関係の維持・強化
三菱重工業㈱	936,000	388	取引関係の維持・強化
㈱オ-トバックスセブン	104,544	378	取引関係の維持・強化
東京製綱㈱	2,671,218	352	取引関係の維持・強化
ダイハツ工業㈱	200,000	342	取引関係の維持・強化
出光興産㈱	42,800	320	取引関係の維持・強化
東武鉄道㈱	686,044	313	取引関係の維持・強化
YHI International Limited	13,920,000	310	取引関係の維持・強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	636,739	293	安定的取引維持
富士通㈱	670,000	241	取引関係の維持
富士重工業㈱	200,000	215	取引関係の維持・強化
神姫バス㈱	300,000	180	取引関係の維持・強化

みなし保有株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
トヨタ自動車㈱	1,300,000	5,206	取引関係の維持・強化
日本ゼオン㈱	3,400,000	2,526	取引関係の維持
㈱みずほフィナンシャルグループ	3,200,000	502	安定的取引維持

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
トヨタ自動車㈱	3,568,783	22,911	取引関係の維持・強化
日本ゼオン㈱	22,682,500	22,342	取引関係の維持・強化
本田技研工業㈱	3,134,600	13,572	取引関係の維持・強化
古河機械金属㈱	11,738,750	2,441	取引関係の維持
東洋ゴム工業㈱	4,000,000	2,396	関係などの維持
スズキ㈱	824,000	2,330	取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	7,546,930	1,720	安定的取引維持
日野自動車㈱	1,000,525	1,652	取引関係の維持・強化
㈱ADEKA	927,000	1,073	取引関係の維持
富士重工業㈱	325,888	982	取引関係の維持・強化
日産自動車㈱	1,058,038	935	取引関係の維持・強化
㈱ATグループ	393,393	712	取引関係の維持・強化
いすず自動車㈱	1,000,100	654	取引関係の維持・強化
㈱小松製作所	300,003	641	取引関係の維持・強化
神奈川中央交通㈱	1,200,000	618	取引関係の維持・強化
三菱重工業㈱	936,000	609	取引関係の維持・強化
古河電気工業㈱	2,280,000	601	関係などの維持
㈱静岡銀行	523,446	587	安定的取引維持
㈱イエローハット	297,079	557	取引関係の維持・強化
マツダ㈱	994,550	541	取引関係の維持・強化
㈱オートバックスセブン	313,632	514	取引関係の維持・強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	636,739	441	安定的取引維持
東京製綱㈱	2,671,218	440	取引関係の維持・強化
出光興産㈱	171,200	409	取引関係の維持・強化
富士通㈱	670,000	364	取引関係の維持
ダイハツ工業㈱	200,000	356	取引関係の維持・強化
東武鉄道㈱	686,044	349	取引関係の維持・強化

みなし保有株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
トヨタ自動車㈱	1,300,000	8,346	取引関係の維持・強化
日本ゼオン㈱	3,400,000	3,349	取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	3,200,000	729	安定的取引維持

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ保有目的が純投資目的である投資株式

該当する事項はありません。

　 ⑥会計監査の状況
　　　1）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等		所属する監査法人名
指定有限責任社員業務執行社員	原　　　勝　彦	新日本有限責任監査法人
	由　良　知　久
	鈴　木　達　也

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　　　　　　2）監査業務に係る補助者の構成

　　　　　公認会計士　　　 6名

　　　　　その他　　　　　10名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

⑨ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除の概要

当社は、会社法426条第１項に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	89	－	90	5
連結子会社	15	－	16	2
計	104	－	106	8

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度
　　当社の連結子会社であるヨコハマコーポレーションオブノースアメリカは、当社の
　会計監査人と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNG LLPに対し、監査証明業務に
　基づく報酬として 52百万円を支払っております。
　当連結会計年度
　　当社の連結子会社であるヨコハマコーポレーションオブノースアメリカは、当社の
　会計監査人と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNG LLPに対し、監査証明業務に
　基づく報酬として 68百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度　
　　該当する事項はありません。
　当連結会計年度
　　当社は会計監査人に対して、一部の子会社の次期会計システム導入に伴うアドバイザリー業務等について
　対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当する事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年１月１日から平成25年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
①会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同法人他が主催するセミナー等に参加しております。
②将来の指定国際会計基準適用に備え、社内に専門組織を設置し、社内のマニュアルや指針等の整備を進めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			21,399	37,178
		受取手形及び売掛金			※4 148,097	※4 167,831
		商品及び製品			52,757	63,008
		仕掛品			7,109	7,272
		原材料及び貯蔵品			19,124	20,742
		繰延税金資産			10,354	11,583
		その他			11,213	12,646
		貸倒引当金			△1,224	△970
		流動資産合計			268,832	319,293
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		145,833	159,730
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△86,802	△92,963
				建物及び構築物（純額）	59,031	66,767
			機械装置及び運搬具		357,445	390,873
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△289,932	△313,476
				機械装置及び運搬具（純額）	67,512	77,396
			工具、器具及び備品		69,635	76,264
				減価償却累計額	△63,013	―
				減価償却累計額及び減損損失累計額	―	△67,118
				工具、器具及び備品（純額）	6,622	9,145
			土地		34,733	35,593
			リース資産		2,892	3,039
				減価償却累計額	△1,549	△1,824
				リース資産（純額）	1,343	1,214
			建設仮勘定		16,790	17,452
			有形固定資産合計		※1, ※3 186,033	※1, ※3 207,570
		無形固定資産			2,250	3,562
		投資その他の資産
			投資有価証券		※2 67,310	※2 99,638
			繰延税金資産		6,189	6,069
			その他		※2 13,910	※2 17,973
			貸倒引当金		△698	△523
			投資その他の資産合計		86,712	123,157
		固定資産合計			274,996	334,291
	資産合計				543,829	653,584

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	※4 77,600	※4 76,718
		電子記録債務	2,799	6,870
		1年内償還予定の社債	10,000	10,000
		コマーシャル・ペーパー	―	12,000
		短期借入金	※1 82,942	※1 101,447
		未払法人税等	16,374	11,035
		未払費用	28,542	33,916
		役員賞与引当金	99	132
		返品調整引当金	799	852
		その他	※4 15,447	※4 17,085
		流動負債合計	234,605	270,059
	固定負債
		社債	10,000	10,000
		長期借入金	※1 43,342	41,803
		繰延税金負債	8,806	18,679
		退職給付引当金	18,700	18,554
		その他	17,024	15,466
		固定負債合計	97,873	104,504
	負債合計		332,479	374,563
純資産の部
	株主資本
		資本金	38,909	38,909
		資本剰余金	31,952	31,953
		利益剰余金	145,606	173,760
		自己株式	△11,294	△11,357
		株主資本合計	205,174	233,265
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	20,330	38,585
		為替換算調整勘定	△14,938	4,299
		在外子会社の年金債務調整額	△6,408	△5,394
		その他の包括利益累計額合計	△1,016	37,490
	少数株主持分		7,191	8,264
	純資産合計		211,349	279,020
負債純資産合計			543,829	653,584

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
売上高		559,700	601,629
売上原価		※1,　※4 377,631	※1,　※4 395,501
売上総利益		182,068	206,128
販売費及び一般管理費		※2,　※4 132,371	※2,　※4 149,481
営業利益		49,696	56,647
営業外収益
	受取利息	291	333
	受取配当金	1,634	1,557
	為替差益	3,954	4,649
	その他	1,672	1,732
	営業外収益合計	7,553	8,273
営業外費用
	支払利息	2,494	2,846
	その他	2,389	2,570
	営業外費用合計	4,884	5,416
経常利益		52,365	59,503
特別損失
	固定資産除売却損	※3 597	※3 1,118
	事業構造改善費用	―	※5,　※6 1,155
	減損損失	―	※6 1,410
	特別損失合計	597	3,684
税金等調整前当期純利益		51,768	55,819
法人税、住民税及び事業税		20,725	20,889
法人税等調整額		△2,119	△17
法人税等合計		18,606	20,872
少数株主損益調整前当期純利益		33,162	34,946
少数株主利益又は少数株主損失（△）		551	△60
当期純利益		32,611	35,007

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益		33,162	34,946
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	9,012	18,268
	為替換算調整勘定	12,092	19,701
	在外子会社の年金債務調整額	△527	1,018
	持分法適用会社に対する持分相当額	149	317
	その他の包括利益合計	※1 20,726	※1 39,304
包括利益		53,888	74,251
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	52,543	73,515
	少数株主に係る包括利益	1,345	736

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)　

（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,909	31,952	117,016	△4,753	183,125
当期変動額
剰余金の配当			△4,020		△4,020
当期純利益			32,611		32,611
自己株式の取得				△6,541	△6,541
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)					―
当期変動額合計	―	―	28,590	△6,541	22,049
当期末残高	38,909	31,952	145,606	△11,294	205,174

（単位：百万円）
	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	在外子会社の年金債務調整額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	11,321	△26,389	△5,881	△20,949	6,110	168,286
当期変動額
剰余金の配当						△4,020
当期純利益						32,611
自己株式の取得						△6,541
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	9,008	11,451	△527	19,932	1,080	21,013
当期変動額合計	9,008	11,451	△527	19,932	1,080	43,062
当期末残高	20,330	△14,938	△6,408	△1,016	7,191	211,349

当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)　

（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	38,909	31,952	145,606	△11,294	205,174
当期変動額
剰余金の配当			△7,110		△7,110
当期純利益			35,007		35,007
連結範囲の変動			257		257
自己株式の取得				△64	△64
自己株式の処分		0		0	1
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)					―
当期変動額合計	―	0	28,153	△63	28,090
当期末残高	38,909	31,953	173,760	△11,357	233,265

（単位：百万円）
	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	在外子会社の年金債務調整額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	20,330	△14,938	△6,408	△1,016	7,191	211,349
当期変動額
剰余金の配当						△7,110
当期純利益						35,007
連結範囲の変動						257
自己株式の取得						△64
自己株式の処分						1
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	18,255	19,237	1,014	38,507	1,073	39,580
当期変動額合計	18,255	19,237	1,014	38,507	1,073	67,671
当期末残高	38,585	4,299	△5,394	37,490	8,264	279,020

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	51,768	55,819
	減価償却費	25,007	23,982
	減損損失	―	1,410
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△79	△725
	退職給付引当金の増減額（△は減少）	301	△171
	受取利息及び受取配当金	△1,926	△1,890
	支払利息	2,494	2,846
	為替差損益（△は益）	△1,484	△654
	事業構造改善費用	―	1,155
	固定資産除売却損益（△は益）	597	1,118
	売上債権の増減額（△は増加）	△653	△7,057
	仕入債務の増減額（△は減少）	△9,250	△6,569
	たな卸資産の増減額（△は増加）	1,970	1,937
	その他	200	2,479
	小計	68,945	73,679
	利息及び配当金の受取額	1,923	1,882
	利息の支払額	△2,518	△3,183
	法人税等の支払額	△9,175	△25,725
	営業活動によるキャッシュ・フロー	59,175	46,652
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入	164	―
	定期預金の預入による支出	△233	△1,013
	有形固定資産の取得による支出	△26,055	△32,422
	有形固定資産の売却による収入	183	278
	無形固定資産の取得による支出	△733	△1,617
	投資有価証券の取得による支出	△2,281	△5,541
	貸付けによる支出	△444	△4,317
	貸付金の回収による収入	127	252
	その他	△1,272	△190
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,544	△44,570

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,608	232
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△9,000	12,000
	長期借入れによる収入	8,266	17,475
	長期借入金の返済による支出	△7,936	△10,566
	社債の発行による収入	―	10,000
	社債の償還による支出	―	△10,000
	自己株式の純増減額（△は増加）	△6,541	△62
	配当金の支払額	△4,021	△7,103
	長期預り金の返還による支出	―	△2,555
	その他	△824	△898
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△30,664	8,521
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,582	2,530
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△452	13,134
現金及び現金同等物の期首残高		21,566	21,114
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		―	1,613
現金及び現金同等物の期末残高		※1 21,114	※1 35,862

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　 121社

連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度の連結子会社の変動は、次のとおりであります。

(増加)　10社　ヨコハマゴム・マリン＆エアロスペース㈱他9社(重要性が増したことによる増加)

　　　　(減少)　3社　　浜ゴム興産㈱他2社(清算及び合併等による減少) (2) 非連結子会社の数　　 24社

主要な非連結子会社名は、「３．事業の内容」に記載のとおりであります。

非連結子会社ヨコハマモールド㈱等24社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計は、いずれも少額で重要性が乏しいため連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

非連結子会社の数　　　 0社

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　１．概要
　　　　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整し
　　　　た上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改定されました。
　　　　また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が
　　　　可能となったほか、割引率の算定方法が改定されました。　

　２．適用予定日
　　　　平成26年12月期の年度末に係る連結財務諸表から適用いたします。ただし、退職給付見込額の
　　　　期間帰属方法については、平成27年12月期の期首から適用いたします。
　　　　なお、当会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対
　　　　しては遡及適用いたしません。

　３．当該会計基準等の適用による影響
　　　　当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

注(1)

※１　担保資産及び担保付債務

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	462百万円	203百万円
土地	1,702 〃	509 〃
計	2,165百万円	712百万円

以上は、次の債務の担保に供しております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
短期借入金	300百万円	300百万円
長期借入金(一年内返済分を含む)	29 〃	1 〃

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券(株式)	6,009百万円	5,610百万円
投資その他の資産の「その他」(出資金)	5,957 〃	7,338 〃
(うち、共同支配企業に対する投資の金額 )	（1,523 〃）	（ 1,843 〃）

※３　圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
圧縮記帳額	76百万円	76百万円

※４期末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理しております。

なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高より除かれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形	1,252百万円	898百万円
支払手形	1,374 〃	868 〃
その他（設備関係支払手形）	132 〃	188 〃

注(2)　債務保証

非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
ヨコハマタイヤベトナムINC.	589百万円	ヨコハマタイヤベトナムINC.	209百万円
ワイ・ティー・ラバーCO., LTD.	2,082 〃	ワイ・ティー・ラバーCO., LTD.	2,650 〃
ヨコハマモールド㈱	270 〃	ヨコハマモールド㈱	200 〃
計	2,941百万円	計	3,059百万円

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
	277	百万円	433	百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
販売手数料	21,430	百万円	24,467	百万円
運賃及び保管費	27,418	〃	31,580	〃
宣伝費及び拡販費	12,728	〃	15,366	〃
従業員給料手当	32,750	〃	34,939	〃
退職給付費用	1,589	〃	1,556	〃
減価償却費	2,741	〃	2,839	〃

※３　(前連結会計年度)

主として建物及び機械装置の廃棄損であります。

(当連結会計年度)

主として建物及び機械装置の廃棄損であります。

※４

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費	12,824	百万円	12,632	百万円

※５　事業構造改善費用は、減損損失545百万円等その他事業の構造改善に関連して計上したものであります。

※６　減損損失

当連結会計年度（自　平成25年1月1日　至　平成25年12月31日）

当社グループは、当社については事業部門別、連結子会社については会社単位ごとに資産をグルーピングしております。

当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,956百万円計上しております。

用途	種類	場所	金額（百万円）
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具他	日本、アジア	1,956

事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを割引率10.2％で割り引いて算定しております。また、将来キャッシュフローに基づく評価額がマイナスとなる資産については、回収可能価額は零で評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	13,846百万円	28,256百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	13,846百万円	28,256百万円
税効果額	4,834 〃	9,987 〃
その他有価証券評価差額金	9,012百万円	18,268百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	12,092百万円	19,701百万円
在外子会社の年金債務調整額
当期発生額	△1,551百万円	1,065百万円
組替調整額	684 〃	655 〃
税効果調整前	△867百万円	1,721百万円
税効果額	△340 〃	703 〃
在外子会社の年金債務調整額	△527百万円	1,018百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	149百万円	317百万円
その他の包括利益合計	20,726百万円	39,304百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式数
普通株式	342,598	―	―	342,598
自己株式
普通株式（注）	7,548	11,828	―	19,377

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買い取り請求による増加28千株及び取締役会決議による自己株式取得による増加11,800千株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成24年３月29日定時株主総会	普通株式	1,340	４	平成23年12月31日	平成24年３月30日
平成24年８月10日取締役会	普通株式	2,680	８	平成24年６月30日	平成24年８月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,878	12	平成24年12月31日	平成25年３月29日

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式数
普通株式	342,598	―	―	342,598
自己株式
普通株式（注）	19,377	60	0	19,437

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買い取り請求によるものであり、減少は単元未満株式の買い増し請求によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式	3,878	12	平成24年12月31日	平成25年３月29日
平成25年８月９日取締役会	普通株式	3,231	10	平成25年６月30日	平成25年８月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,877	12	平成25年12月31日	平成26年３月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	21,399百万円	37,178 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△285 〃	△1,316 〃
現金及び現金同等物	21,114百万円	35,862 百万円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、タイヤ事業における金型、倉庫備品（工具、器具及び備品）であります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	61	52	9
工具、器具及び備品	148	126	21
合計	210	178	31

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

	(単位：百万円)
	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	61	58	3
工具、器具及び備品	60	54	5
合計	122	113	9

　(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
一年内	22	9
一年超	9	―
合計	31	9

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

　(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
支払リース料	50	22
減価償却費相当額	50	22

　(4) 減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　　未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
一年内	896	1,204
一年超	2,423	2,789
合計	3,320	3,994

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にタイヤの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。長期貸付金は海外子会社に対する貸付であり、価格の変動リスク、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び長期貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ、長期貸付金に係る価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４.会計処理基準に関する事項」の「（5）重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理基準に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び長期貸付金について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約及び通貨スワップを利用してヘッジしております。また、当社は長期貸付金に係る価格の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度を定めた社内規則に基づき実施しており、その取引内容は、定期的に関係役員に報告を行っております。連結子会社についても、当社の社内規則に準じて、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性のリスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい)。

前連結会計年度（平成24年12月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	21,399	21,399	－
(2) 受取手形及び売掛金	148,097	148,097	－
(3) 投資有価証券	60,097	60,097	－
資産計	229,593	229,593	－
(1) 支払手形及び買掛金	77,600	77,600	－
(2) 電子記録債務	2,799	2,799	－
(3) 短期借入金	73,738	73,738	－
(4) 未払費用	28,542	28,542	－
(5) 社債	20,000	20,201	201
(6) 長期借入金	52,546	52,949	402
(7) 長期預り金	3,194	3,565	371
負債計	258,419	259,394	974
デリバティブ取引（※１）	（968）	（968）	－

(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	37,178	37,178	－
(2) 受取手形及び売掛金	167,831	167,831	－
(3) 投資有価証券	92,721	92,721	－
(4) 長期貸付金	2,459	2,459	－
資産計	300,191	300,191	－
(1) 支払手形及び買掛金	76,718	76,718	－
(2) 電子記録債務	6,870	6,870	－
(3) 短期借入金	79,622	79,622	－
(4) 未払費用	33,916	33,916	－
(5) コマーシャル・ペーパー	12,000	12,000	－
(6) 社債	20,000	19,569	△430
(7) 長期借入金	63,628	64,150	521
(8) 長期預り金	638	643	4
負債計	293,395	293,491	95
デリバティブ取引（※１）	（708）	（708）	－

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保管しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

　(4) 長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を当該貸付けの残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップについては特例処理を適用しており、ヘッジ対象とされている長期貸付金と一体として処理されているため、その時価は長期貸付金に含めて記載しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払費用、並びに(5)コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) 長期預り金

長期預り金の時価については、元利金の合計額を当該預りの残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。長期預り金は通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該預りの残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
非上場株式等	7,212	6,916

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	19,916	－	－	－
受取手形及び売掛金	148,097	－	－	－
合計	168,014	－	－	－

当連結会計年度（平成25年12月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	36,692	－	－	－
受取手形及び売掛金	167,831	－	－	－
合計	204,524	－	－	－

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成24年12月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債	10,000	10,000	－	－	－	－
長期借入金	9,204	24,225	11,701	7,379	11	23
その他の有利子負債	73,738	－	3,194	－	－	－
合計	92,942	34,225	14,895	7,379	11	23

当連結会計年度（平成25年12月31日）

(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
社債	10,000	－	－	－	－	10,000
長期借入金	21,825	23,005	12,753	4,214	1,405	424
その他の有利子負債	79,622	638	－	－	－	－
合計	111,447	23,644	12,753	4,214	1,405	10,424

(有価証券関係)

１その他有価証券

前連結会計年度（平成24年12月31日）

(単位：百万円)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	56,751	24,444	32,307
小計	56,751	24,444	32,307
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	3,346	4,215	△869
小計	3,346	4,215	△869
合計	60,097	28,660	31,437

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,203百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年12月31日）

(単位：百万円)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	91,000	31,255	59,745
小計	91,000	31,255	59,745
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,721	1,915	△194
小計	1,721	1,915	△194
合計	92,721	33,171	59,550

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,305 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当する事項はありません。

３減損処理を行った有価証券

金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(単位：百万円)

区分	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ルーブル	3,904	―	△436	△436
	ユーロ	1,957	―	△227	△227
	米ドル	1,955	―	△118	△118
	オーストラリア・ドル	1,514	―	△108	△108
	英ポンド	389	―	△34	△34
	カナダ・ドル	692	―	△44	△44
合計		10,414	―	△968	△968

(注) 時価の算定方法取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：百万円)

区分	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ルーブル	1,590	―	△131	△131
	ユーロ	2,569	―	△153	△153
	米ドル	5,378	―	△271	△271
	オーストラリア・ドル	873	―	△17	△17
	英ポンド	455	―	△45	△45
	カナダ・ドル	407	―	△12	△12
	スワップ取引
	受取日本円・支払インドルピー	2,459	2,459	△77	△77
合計		13,735	2,459	△708	△708

(注) 時価の算定方法取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(単位：百万円)

区分	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
市場取引以外の取引	受取変動・支払固定	13	5	△0	△0

(注) 時価の算定方法取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：百万円)

区分	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
市場取引以外の取引	受取変動・支払固定	5	－	△0	△ 0

(注) 時価の算定方法取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成24年12月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち１年超	時価
通貨スワップの振当処理	為替予約取引　　買建　　　米ドル	長期預り金
通貨スワップの振当処理	為替予約取引　　買建　　　米ドル	長期預り金	3,194	3,194	(注)

(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期預り金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の長期預り金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち１年超	時価
通貨スワップの振当処理	為替予約取引　　買建　　　米ドル	長期預り金
通貨スワップの振当処理	為替予約取引　　買建　　　米ドル	長期預り金	638	638	(注)

(2) 金利関連

　当連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引　　受取変動　　　支払固定	長期貸付金
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引　　受取変動　　　支払固定	長期貸付金	2,459	2,459	(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期貸付金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の長期貸付金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、その他の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社も確定給付型の制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

２　退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
イ退職給付債務	△32,419百万円	△32,365 百万円
ロ年金資産	9,884	14,322
ハ未積立退職給付債務(イ＋ロ)	△22,535	△18,043
ニ未認識数理計算上の差異	3,561	△796
ホ未認識過去勤務債務	273	284
ヘ退職給付引当金(ハ＋ニ＋ホ)	△18,700	△18,554

前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。		(注) 同左

３　退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
イ勤務費用(注１)	1,958百万円	1,928 百万円
ロ利息費用	481	479
ハ期待運用収益	―	―
ニ数理計算上の差異の費用処理額	349	△229
ホ過去勤務債務の費用処理額	99	99
へ退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)	2,888	2,278
ト確定拠出年金の掛金	607	618
計	3,496	2,896

前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
(注1) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ勤務費用」に計上しております。		(注1) 同左

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
イ退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	同左
ロ割引率	主として1.6％	同左
ハ期待運用収益率	0.00％	同左
ニ過去勤務債務の額の処理年数	10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理しております。)	同左
ホ数理計算上の差異の処理年数	10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)	同左

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)			当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		10,965	百万円		10,861	百万円
繰越欠損金		199			112
未実現利益		4,599			5,034
未払従業員賞与		983			344
投資有価証券評価損		34			34
その他		10,494			12,137
繰延税金資産小計		27,277			28,524
評価性引当額		△754			△545
繰延税金資産合計		26,522			27,978
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△11,071			△21,033
退職給付信託設定益		△3,018			△3,018
退職給付信託設定株式受入差益		△1,841			△1,841
固定資産圧縮積立金		△1,272			△1,229
その他		△1,579			△1,985
繰延税金負債合計		△18,784			△29,108
繰延税金資産(負債)の純額		7,737			△1,130

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	10,354百万円	11,583 百万円
固定資産―繰延税金資産	6,189	6,069
流動負債―その他	△1	△103
固定負債―繰延税金負債	△8,806	△18,679

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
国内の法定実効税率	40.3％	37.6 ％
(調整)
住民税均等割額	0.3	0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	△0.6
試験研究費等の税額控除	△2.1	△1.9
評価性引当額	△0.2	△0.4
その他	△2.3	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9	37.4

(企業結合等関係)

該当する事項はありません。

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分や業績の評価を行うために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　

したがって、当社は、事業部別のセグメントから構成されており、主要な事業である「タイヤ事業」「工業品事業」を報告セグメントに分類しております。

各報告セグメントに属する主要な製品　

セグメント	主要製品
タイヤ	乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各種タイヤ・チューブ、アルミホイール、自動車関連用品
工業品	コンベヤベルト、ゴム板、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、型物、空気バネ、ハイウェイジョイント、橋梁用ゴム支承、ビル用免震積層ゴム、防水材、止水材、防音・防振商品、接着剤、シーリング材
２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成24年１月１日　至平成24年12月31日）						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	タイヤ	工業品	計	その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	444,592	91,851	536,443	23,256	559,700	－	559,700
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,850	93	1,943	4,238	6,181	△6,181	－
計	446,442	91,944	538,386	27,494	565,881	△6,181	559,700
セグメント利益	43,369	5,087	48,456	1,251	49,708	△11	49,696
セグメント資産	433,640	60,908	494,549	58,435	552,984	△9,155	543,829
その他の項目
減価償却額	20,979	2,631	23,611	732	24,343	663	25,007
持分法適用会社への　投資額	1,523	－	1,523	－	1,523	－	1,523
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	25,005	1,835	26,841	588	27,429	640	28,070

(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは航空部品事業、スポーツ事業であります。

２調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△34,407百万円と、各セグメントに配分していない全社資産25,252百万円が含まれており、全社資産は主に現預金等の余資運用資産及び投資有価証券等であります。

３セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	タイヤ	工業品	計	その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	479,522	96,882	576,405	25,224	601,629	－	601,629
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,761	202	1,964	3,496	5,461	△5,461	－
計	481,284	97,085	578,370	28,721	607,091	△5,461	601,629
セグメント利益	46,021	7,689	53,710	2,954	56,665	△18	56,647
セグメント資産	523,958	66,129	590,087	63,619	653,706	△122	653,584
その他の項目
減価償却額	21,100	2,033	23,134	546	23,681	300	23,982
減損損失	1,410	－	1,410	545	1,956	－	1,956
持分法適用会社への　投資額	1,843	－	1,843	－	1,843	－	1,843
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	29,374	3,073	32,447	584	33,032	472	33,505

(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは航空部品事業、スポーツ事業であります。

２調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△34,757百万円と、各セグメントに配分していない全社資産34,635百万円が含まれており、全社資産は主に現預金等の余資運用資産及び投資有価証券等であります。

３セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

会計方針の変更に記載のとおり、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、建物及び当社の尾道工場については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「タイヤ」については3,043百万円、「工業品」については528百万円、「その他」については193百万円、それぞれ増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	アメリカ	その他	合計
308,917	110,997	139,785	559,700

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 (2) 有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	タイ	フィリピン	その他	合計
104,760	23,494	16,855	40,922	186,033

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	アメリカ	その他	合計
309,314	132,126	160,188	601,629

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 (2) 有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	タイ	フィリピン	その他	合計
107,800	24,507	26,845	48,416	207,570

　（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「フィリピン」は連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占めたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２　地域ごとの情報（2）有形固定資産」の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた57,777百万円は、「フィリピン」16,855百万円、「その他」40,922百万円として組替えております。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日）

該当する事項はありません。

当連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円）	科目	期末残高(百万円）
主要株主(会社等)	日本ゼオン㈱	東京都千代田区	24,211	製造業	(被所有)直接10.1	日本ゼオン㈱製品の購入役員の兼任	原材料の購入(注1)	15,958	買掛金	9,451

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)原材料の購入については、日本ゼオン㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

(注2)取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当する事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当する事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当する事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	631円64銭	837円84銭
１株当たり当期純利益金額	97円87銭	108円32銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
当期純利益（百万円）	32,611	35,007
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	32,611	35,007
普通株式の期中平均株式数（千株）	333,219	323,188

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	211,349	279,020
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	7,191	8,264
（うち少数株主持分（百万円）)	7,191	8,264
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	204,158	270,756
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	323,220	323,161

(重要な後発事象)

　　該当する事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
当社	第８回無担保社債	平成20年５月27日	10,000	10,000(10,000)	1.68	無担保	平成26年５月27日
〃	第９回無担保社債	平成25年10月31日	10,000	10,000	0.509	〃	平成32年10月30日
合計	―	―	20,000	20,000(10,000)	―	―	―

(注) １　当期末残高欄の（）内は、一年以内に償還期限が到来するため、連結貸借対照表において「社債（一年以内償還予定）」として掲げてある金額を内書きで示したものであります。

　　２　連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
10,000	―	―	―	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	73,738	79,622	2.1	―
１年以内に返済予定の長期借入金	9,204	21,825	1.1	―
１年以内に返済予定のリース債務	582	566	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	43,342	41,803	1.3	平成27年１月13日～平成35年３月10日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	857	730	―	平成27年１月１日～平成32年10月31日
その他有利子負債コマーシャル・ペーパー(１年内返済)	―	12,000	0.1	―
長期預り金	3,194	638	―	平成27年１月７日
合計	130,919	157,187	―	―

(注) １　「平均利率」を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	23,005	12,753	4,214	1,405
リース債務	392	209	65	23

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	127,674	269,686	412,410	601,629
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	9,208	20,557	30,928	55,819
四半期(当期)純利益	(百万円)	5,644	12,975	19,553	35,007
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	17.46	40.15	60.50	108.32

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	17.46	22.68	20.36	47.82

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,942	374
		受取手形			※2 2,026	※2 3,640
		売掛金			117,334	125,391
		商品及び製品			13,151	15,458
		仕掛品			6,058	5,927
		原材料及び貯蔵品			7,815	8,562
		前渡金			14	―
		前払費用			647	698
		繰延税金資産			2,936	2,455
		未収入金			6,811	6,437
		預け金			1,000	―
		その他			223	3,496
		流動資産合計			159,962	172,442
	固定資産
		有形固定資産
			建物		66,718	67,354
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△43,425	△44,852
				建物（純額）	23,293	22,502
			構築物		11,858	12,223
				減価償却累計額	△9,951	―
				減価償却累計額及び減損損失累計額	―	△10,046
				構築物（純額）	1,907	2,176
			機械及び装置		257,271	259,746
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△231,913	△233,896
				機械及び装置（純額）	25,358	25,850
			車両運搬具		3,369	3,478
				減価償却累計額	△2,992	―
				減価償却累計額及び減損損失累計額	―	△3,041
				車両運搬具（純額）	376	437
			工具、器具及び備品		51,420	52,883
				減価償却累計額	△49,003	―
				減価償却累計額及び減損損失累計額	―	△49,194
				工具、器具及び備品（純額）	2,416	3,688
			土地		12,917	13,163
			リース資産		1,315	1,248
				減価償却累計額	△711	△724
				リース資産（純額）	603	524
			建設仮勘定		3,884	6,253
			有形固定資産合計		※1 70,757	※1 74,598
		無形固定資産
			ソフトウエア		1,367	1,501
			施設利用権		44	37
			その他		5	0
			無形固定資産合計		1,417	1,539

					(単位：百万円)
				前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	56,112	85,965
			関係会社株式	59,227	59,501
			出資金	1	1
			関係会社出資金	30,346	34,076
			長期貸付金	1	0
			関係会社長期貸付金	―	2,459
			従業員に対する長期貸付金	9	6
			長期前払費用	574	926
			その他	1,953	1,971
			貸倒引当金	△118	△116
			投資その他の資産合計	148,106	184,792
		固定資産合計		220,281	260,930
	資産合計			380,243	433,373
負債の部
	流動負債
		支払手形		※2 9,457	※2 4,675
		電子記録債務		2,799	5,392
		買掛金		39,427	42,955
		コマーシャル・ペーパー		―	12,000
		短期借入金		37,707	39,066
		1年内返済予定の長期借入金		3,750	13,050
		1年内償還予定の社債		10,000	10,000
		リース債務		317	274
		未払金		2,667	1,777
		未払費用		15,572	17,108
		未払法人税等		14,012	8,693
		預り金		6,075	5,838
		設備関係支払手形		※2 2,905	※2 2,889
		役員賞与引当金		99	132
		その他		658	505
		流動負債合計		145,451	164,360
	固定負債
		社債		10,000	10,000
		長期借入金		31,880	18,830
		リース債務		316	275
		長期未払金		162	137
		長期預り金		3,195	640
		繰延税金負債		6,332	15,385
		退職給付引当金		11,453	11,107
		長期預り保証金		979	995
		その他		91	0
		固定負債合計		64,411	57,373
	負債合計			209,862	221,734

						(単位：百万円)
					前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			38,909	38,909
		資本剰余金
			資本準備金		31,952	31,952
			その他資本剰余金		―	0
			資本剰余金合計		31,952	31,953
		利益剰余金
			利益準備金		8,778	8,778
			その他利益剰余金
				配当引当積立金	700	700
				固定資産圧縮積立金	2,188	2,125
				特別償却準備金	48	23
				別途積立金	43,900	43,900
				繰越利益剰余金	37,562	62,556
			利益剰余金合計		93,177	118,083
		自己株式			△11,294	△11,357
		株主資本合計			152,745	177,588
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			17,635	34,051
		評価・換算差額等合計			17,635	34,051
	純資産合計				170,380	211,639
負債純資産合計					380,243	433,373

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
売上高		359,602	366,199
売上原価
	製品期首たな卸高	14,921	13,151
	当期製品製造原価	※2 214,828	※2 206,510
	当期製品仕入高	53,156	56,659
	合計	282,905	276,321
	製品他勘定振替高	※3 1,605	※3 1,784
	製品期末たな卸高	13,151	15,458
	売上原価合計	※1 268,148	※1 259,079
売上総利益		91,453	107,119
販売費及び一般管理費		※2,　※4 55,803	※2,　※4 61,363
営業利益		35,649	45,755
営業外収益
	受取利息	63	78
	受取配当金	2,818	2,705
	受取賃貸料	211	163
	為替差益	2,617	3,587
	その他	643	505
	営業外収益合計	6,355	7,040
営業外費用
	支払利息	1,013	1,006
	社債利息	336	301
	その他	667	1,103
	営業外費用合計	2,017	2,411
経常利益		39,987	50,384
特別損失
	固定資産除売却損	※5 473	※5 884
	事業構造改善費用	―	※6,　※7 845
	特別損失合計	473	1,730
税引前当期純利益		39,513	48,654
法人税、住民税及び事業税		14,917	16,053
法人税等調整額		△368	584
法人税等合計		14,549	16,637
当期純利益		24,964	32,016

【製造原価明細書】

		前事業年度(自　平成24年１月１日至　平成24年12月31日)			当事業年度 (自　平成25年１月１日至　平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)		構成比(％)	金額(百万円)		構成比(％)
Ⅰ　材料費			127,202	59.0		123,444	59.4
Ⅱ　労務費			39,361	18.3		37,475	18.0
Ⅲ　経費			49,053	22.7		46,863	22.6
(うち、外注加工費)		(6,553)			(6,304)
(うち、減価償却費)		(13,114)			(8,648)
当期総製造費用			215,618	100.0		207,783	100.0
期首仕掛品たな卸高			6,344			6,058
他勘定振替高			1,075			1,404
期末仕掛品たな卸高			6,058			5,927
当期製品製造原価			214,828			206,510

(注)　原価計算の方法

当社は、加工費工程別、組別総合原価計算方法を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)　

（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
	資本金	資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金
当期首残高	38,909	31,952	31,952	8,778
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			―
特別償却準備金の取崩			―
剰余金の配当			―
当期純利益			―
自己株式の取得			―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	―
当期末残高	38,909	31,952	31,952	8,778

（単位：百万円）
	株主資本
	利益剰余金
	その他利益剰余金					利益剰余金合計
	配当引当積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	700	2,263	74	43,900	16,517	72,233
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		△74			74	―
特別償却準備金の取崩			△26		26	―
剰余金の配当					△4,020	△4,020
当期純利益					24,964	24,964
自己株式の取得						―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	△74	△26	―	21,045	20,943
当期末残高	700	2,188	48	43,900	37,562	93,177

（単位：百万円）
	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	純資産合計
当期首残高	△4,753	138,342	9,612	147,955
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		―		―
特別償却準備金の取崩		―		―
剰余金の配当		△4,020		△4,020
当期純利益		24,964		24,964
自己株式の取得	△6,541	△6,541		△6,541
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			8,022	8,022
当期変動額合計	△6,541	14,402	8,022	22,425
当期末残高	△11,294	152,745	17,635	170,380

当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)　

（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金
当期首残高	38,909	31,952	―	31,952	8,778
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				―
特別償却準備金の取崩				―
剰余金の配当				―
当期純利益				―
自己株式の取得				―
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	0	0	―
当期末残高	38,909	31,952	0	31,953	8,778

（単位：百万円）
	株主資本
	利益剰余金
	その他利益剰余金					利益剰余金合計
	配当引当積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	700	2,188	48	43,900	37,562	93,177
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		△63			63	―
特別償却準備金の取崩			△24		24	―
剰余金の配当					△7,110	△7,110
当期純利益					32,016	32,016
自己株式の取得						―
自己株式の処分						―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	△63	△24	―	24,994	24,906
当期末残高	700	2,125	23	43,900	62,556	118,083

（単位：百万円）
	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	純資産合計
当期首残高	△11,294	152,745	17,635	170,380
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		―		―
特別償却準備金の取崩		―		―
剰余金の配当		△7,110		△7,110
当期純利益		32,016		32,016
自己株式の取得	△64	△64		△64
自己株式の処分	0	1		1
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			16,415	16,415
当期変動額合計	△63	24,843	16,415	41,258
当期末残高	△11,357	177,588	34,051	211,639

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　(イ) 時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　(ロ) 時価のないもの

　移動平均法による原価法２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）４　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

　定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　　　　　 5年～50年
機械及び装置並びに
工具、器具及び備品　　 2年～10年

　(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。６　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　(2) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

　(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。７　ヘッジ会計の方法

　　(イ) ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては、振当処理を採用によっており、特例処理の要件を満たしている金利通貨スワップについては特例処理によっております。

　　(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：通貨スワップ、金利通貨スワップ　

　ヘッジ対象：外貨建長期預り金、外貨長期貸付金

　　(ハ) ヘッジ方針

　内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

　　(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　 (有形固定資産の減価償却方法の変更)

従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、建物及び当社の尾道工場については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。

当社が中期経営計画「グランドデザイン100(GD100)」の第3ステップとして平成24年1月に策定した「GD100 PhaseⅢ」において、海外ではロシア、中国、アジアを中心とした大規模な増産投資を進め海外生産比率を大幅に高める一方、国内では定常的な維持・更新を中心とした設備投資を実施することを計画しております。

こうした中、当事業年度より上記計画に基づき増産投資が行われた海外連結子会社の生産設備が本格稼動を迎えることを契機に、当社の生産設備の使用実態を適切に反映した減価償却方法について検討いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,764百万円増加しております。

(貸借対照表関係)

注(1)

※１　圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益による圧縮記帳額は、次のとおりで

あります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
圧縮記帳額	76百万円	76百万円

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理しております。

　なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高より除かれております。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
受取手形	94百万円	105百万円
支払手形	657 〃	595 〃
設備関係支払手形	132 〃	142 〃

注(2) 債務保証

　①関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
ヨコハマゴム・ファイナンス㈱	15,669百万円	ヨコハマタイヤフィリピン INC.	15,378百万円
ヨコハマタイヤフィリピン INC.	5,913 〃	ヨコハマゴム・ファイナンス㈱	14,239 〃
杭州優科豪馬輪胎有限公司	5,361 〃	蘇州優科豪馬輪胎有限公司	7,245 〃
ヨコハマタイヤマニュファクチャリング(タイ)	4,873 〃	LLC ヨコハマ R.P.Z.	5,412 〃
LLC ヨコハマ R.P.Z.	4,223 〃	杭州優科豪馬輪胎有限公司	4,255 〃
優科豪馬橡胶有限公司	3,463 〃	優科豪馬橡胶有限公司	4,215 〃
蘇州優科豪馬輪胎有限公司	2,974 〃	ヨコハマロシア LLC	3,952 〃
ワイ・ティー・ラバー CO.,LTD.	2,082 〃	ヨコハマタイヤマニュファクチャリング(タイ)	3,319 〃
ヨコハマタイヤ(カナダ）INC.	1,819 〃	ワイ・ティー・ラバー CO.,LTD.	2,650 〃
ヨコハマタイヤ　ベトナム INC.	589 〃	ヨコハマタイヤ(カナダ）INC.	2,167 〃
ヨコハマモールド㈱	270 〃	ヨコハマヨーロッパ GmbH	742 〃
		ヨコハマタイヤ　ベトナム INC.	209 〃
		ヨコハマモールド㈱	200 〃
計	47,238百万円	計	63,988百万円

　　　②関係会社の電子記録債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
		横浜ゴムMBジャパン㈱	831百万円
		浜ゴム物流㈱	646 〃
計	-百万円	計	1,477百万円

注(3) 関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、下記のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
売掛金	75,653百万円	80,428百万円
支払手形	1,031 〃	2 〃
買掛金	3,108 〃	4,215 〃
預り金	4,827 〃	4,343 〃

(損益計算書関係)

注(1)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
	201	百万円	369	百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
	12,565	百万円	12,285	百万円

※３　(前事業年度)

　　製品他勘定振替高は、製品勘定から、製造原価(632百万円)、販売費及び一般管理費(804百万円)、営業外費用等(168百万円)に振替えたものであります。

　(当事業年度)

　　製品他勘定振替高は、製品勘定から、製造原価(570百万円)、販売費及び一般管理費(856百万円)、営業外費用等(357百万円)に振替えたものであります。

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は84％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は16％であります。主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)		当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
販売手数料	13,254	百万円	16,136	百万円
荷造運送費	15,619	〃	16,294	〃
保管費	3,024	〃	3,474	〃
宣伝費	2,846	〃	3,349	〃
拡販費	1,946	〃	2,132	〃
従業員給料手当	6,935	〃	6,933	〃
退職給付費用	644	〃	501	〃
減価償却費	837	〃	697	〃

※５　固定資産除売却損のうち主なものは、下記のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
建物	155百万円	6百万円
機械及び装置	96 〃	858 〃

※６　事業構造改善費用は、減損損失374百万円等その他事業の構造改善に関連して計上したものであります。

※７　減損損失

　　当事業年度（自　平成25年1月1日　至　平成25年12月31日）

　　　当社は事業部門別に資産をグルーピングしております。

　　　当事業年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
　　減損損失として特別損失に374百万円計上しております。

用途	種類	場所	金額（百万円）
事業用資産	建物、機械及び装置他	神奈川県平塚市他	374

　　　事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローに基づく評価額がマ
　　イナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。

注(2) 関係会社との取引に係る注記

　各科目に含まれている関係会社との取引に係るものは、下記のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
売上高	235,108百万円	243,147百万円
受取配当金	1,795 〃	1,334 〃

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(千株)	7,548	11,828	-	19,377

(変動事由の概要)

１　増加株式数の内訳は、単元未満株式の買い取りによる増加28千株及び取締役会決議による自己株式取得による増加11,800千株であります。

当事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(千株)	19,377	60	0	19,437

(変動事由の概要)

１　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買い取り請求によるものであり、減少は単元未満株式の買い増し請求によるものであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

主として、タイヤ事業における金型（工具、器具及び備品）であります。

　②リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「4．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：百万円)
	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	35	32	3
合計	35	32	3

	(単位：百万円)
	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	7	6	0
合計	7	6	0

　(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位：百万円)
	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
一年内	3	0
一年超	0	―
合計	3	0

　(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位：百万円)
	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
支払リース料	12	3
減価償却費相当額	12	3

　(4) 減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　　未経過リース料

		(単位：百万円)
	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
一年内	16	2
一年超	2	0
合計	19	3

(有価証券関係)

前事業年度(平成24年12月31日)

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式57,775百万円、関連会社株式1,451百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成25年12月31日)

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式58,057百万円、関連会社株式1,443百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)			当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払従業員賞与		669	百万円		66	百万円
退職給付引当金		8,406			8,230
投資有価証券評価損		30			30
その他		3,694			3,823
繰延税金資産小計		12,800			12,150
評価性引当額		△502			△490
繰延税金資産合計		12,298			11,660
繰延税金負債
退職給付信託設定益		△3,018			△3,018
退職給付信託設定株式受入差益		△1,841			△1,841
固定資産圧縮積立金		△1,205			△1,166
その他有価証券評価差額金		△9,598			△18,548
その他		△29			△14
繰延税金負債合計		△15,693			△24,590
繰延税金資産（負債）の純額		△3,396			△12,930

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.3	％	37.6	％
(調整)
住民税均等割額	0.4		0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△1.6
試験研究費等の税額控除額	△2.7		△2.2
評価性引当額	0.0		0.0
その他	1.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		34.2

(１株当たり情報)

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	527円13銭	654円90銭
１株当たり当期純利益金額	74円92銭	99円07銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前事業年度(自平成24年１月１日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年１月１日至平成25年12月31日)
当期純利益（百万円）	24,964	32,016
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る当期純利益（百万円）	24,964	32,016
普通株式の期中平均株式数（千株）	333,219	323,188

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	170,380	211,639
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	―	―
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	170,380	211,639
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	323,220	323,161

(重要な後発事象)

該当する事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

投資有価証券	その他有価証券	株式	銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
			トヨタ自動車㈱	3,568,783	22,911
			日本ゼオン㈱	22,682,500	22,342
			本田技研工業㈱	3,134,600	13,572
			古河機械金属㈱	11,738,750	2,441
			東洋ゴム工業㈱	4,000,000	2,396
			スズキ㈱	824,000	2,330
			㈱みずほフィナンシャルグループ	7,546,930	1,720
			日野自動車㈱	1,000,525	1,652
			㈱ADEKA	927,000	1,073
			富士重工業㈱	325,888	982
			日産自動車㈱	1,058,038	935
			㈱ATグループ	393,393	712
			いすず自動車㈱	1,000,100	654
			㈱小松製作所	300,003	641
			神奈川中央交通㈱	1,200,000	618
			その他　 113銘柄	35,125,012	10,980
			計	94,825,522	85,965
		その他有価証券合計		94,825,522	85,965
	投資有価証券合計			94,825,522	85,965

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	66,718	858	222	67,354	44,852	1,642(155)	22,502
構築物	11,858	477	112	12,223	10,046	204(16)	2,176
機械及び装置	257,271	5,956	3,481	259,746	233,896	5,286(120)	25,850
車両運搬具	3,369	210	101	3,478	3,041	121(1)	437
工具、器具及び備品	51,420	3,171	1,707	52,883	49,194	1,853(21)	3,688
土地	12,917	246	-	13,163	-	-	13,163
リース資産	1,315	284	351	1,248	724	364	524
建設仮勘定	3,884	13,209	10,840	6,253	-	-	6,253
有形固定資産計	408,754	24,416	16,817	416,354	341,755	9,473(315)	74,598
無形固定資産
ソフトウェア	2,381	564	368(56)	2,576	1,075	374	1,501
施設利用権	546	-	6(0)	540	502	0	37
その他	182	-	3(2)	178	178	1	0
無形固定資産計	3,110	564	379(59)	3,295	1,756	376	1,539
長期前払費用	1,566	754	862	1,458	532	402	926
繰延資産
―	―	―	―	―	―	―	―
繰延資産計	―	―	―	―	―	―	―

(注) 1　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	新城工場	タイヤ製造設備ほか	2,043
	平塚製造所	タイヤ・工業品・航空部品製造設備ほか	993
工具、器具及び備品	新城工場	タイヤ製造用モールドほか	1,254
	三島工場	タイヤ製造用モールドほか	789
建設仮勘定	平塚製造所	タイヤ・工業品・航空部品製造設備ほか	3,519
	新城工場	タイヤ製造設備ほか	3,178
	三重工場	タイヤ製造設備ほか	1,962

　　2　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	平塚製造所	タイヤ・工業品・航空部品製造設備ほか	1,099	百万円
	新城工場	タイヤ製造設備ほか	906

　　　なお、当期減少額の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
3 当期償却額の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	118	1	-	3	116
役員賞与引当金	99	132	99	-	132

(注) 当期の減少額の内、その他の理由は全て引当金計上理由の解消によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(イ) 現金及び預金

区分		金額(百万円)
現金		5
預金	当座預金	238
	普通預金	131
	小計	369
計		374

(ロ) 受取手形

(a) 相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
郷商事㈱	970
ダイハツ工業㈱	688
トヨタ自動車㈱	518
ヨコハマタイヤ滋賀販売㈱	317
㈱内村	219
その他 (注)	926
計	3,640

(注)　山清工業㈱ほか

(b) 期日別内訳

期日別	26年１月	２月	３月	４月	５月以降	計
金額(百万円)	1,334	1,069	779	429	26	3,640

(ハ) 売掛金

(a) 相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
㈱ヨコハマタイヤジャパン	43,068
丸紅㈱	12,575
横浜ゴムＭＢジャパン㈱	12,184
ヨコハマタイヤコーポレーション	7,255
三菱商事㈱	4,753
その他 (注)	45,553
計	125,391

(注)　ヨコハマゴム・マリン＆エアロスペース㈱ほか

(b) 滞留状況

当期首残高(百万円)	当期発生高(百万円)	当期回収高(百万円)	当期末残高(百万円)	回収率(％)	平均滞留期間(日)
117,334	379,505	371,447	125,391	74.8	115

(注)	1　回収率の算出方法	回収率	＝	当期回収高	×	100(％)
				前期繰越高＋当期発生高


2　平均滞留期間の算出方法	平均滞留期間	＝	前期繰越高＋当期末残高	÷	当期発生高	×	30日
			２		12

3　上記の金額にはそれぞれ消費税等が含まれております。

(ニ) 商品及び製品

内訳	金額(百万円)
タイヤ	12,282
工業品ほか	3,175
計	15,458

(ホ) 原材料及び貯蔵品

内訳	金額(百万円)
原材料
ゴム類	626
糸布類	121
混合剤	476
その他	3,780
部分品	1,710
貯蔵品
燃料	12
修繕材料	476
その他の雑品類	1,358
計	8,562

(ヘ) 仕掛品

内訳	金額(百万円)
タイヤ	1,566
工業品ほか	4,360
計	5,927

②　固定資産

(イ) 関係会社株式

銘柄		金額(百万円)
子会社株式	ヨコハマコーポレーション　オブ　ノースアメリカ	21,332
	ヨコハマタイヤマニュファクチャリング（タイ）	17,583
	ヨコハマタイヤフィリピンINC.	9,664
	ヨコハマ・インディア	2,184
	㈱ヨコハマタイヤジャパン	1,142
	横浜ゴムＭＢジャパン㈱	872
	その他36社	5,278
	小計	58,057
関連会社株式	協機工業股份有限公司	1,019
	ヨコハマフランスSAS	151
	その他11社	272
	小計	1,443
計		59,501

(ロ) 関係会社出資金

銘柄		金額(百万円)
子会社出資金	優科豪馬橡胶有限公司	22,017
	LLC ヨコハマ R.P.Z.	8,934
	ヨコハマロシア LLC	1,114
	その他9社	1,995
	小計	34,062
関連会社出資金	山清（佛山）汽車部件有限公司	14
関連会社出資金	小計	14
計		34,076

　③　流動負債

(イ) 支払手形

(a) 相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
㈱松田商店	436
トクセン工業㈱	394
エンケイ㈱	162
齋藤製罐㈱	151
㈱シンコー	136
その他 (注)	3,393
計	4,675

(注)　阪和興業㈱ほか

(b) 期日別内訳

期日別	26年１月	２月	３月	４月	５月以降	計
金額(百万円)	1,210	1,281	1,228	741	213	4,675

(ロ) 買掛金

相手先	金額(百万円)
日本ゼオン㈱	9,451
新日化カーボン㈱	2,942
東京製綱㈱	2,465
東海カ－ボン㈱	2,059
ヨコハマタイヤマニュファクチャリング（タイ）	1,938
その他 (注)	24,098
計	42,955

(注)　ヨコハマタイヤフィリピンINC.ほか

(ハ) 短期借入金

借入先	金額(百万円)	担保
㈱みずほ銀行	10,567	無担保
㈱横浜銀行	9,581	〃
農林中央金庫	5,152	〃
㈱静岡銀行	3,050	〃
その他 16 行	10,715	〃
計	39,066

(注)　上記は、当座借越によるものであり、使途は運転資金であります。

(ニ) 設備関係支払手形

(a) 相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
清水建設㈱	362
アジアクリエイト㈱	196
㈱ホウセン	161
フタキ機工㈱	92
㈱鳥居工務店	84
その他 (注)	1,993
計	2,889

(注)　鹿島建設㈱ほか

(b) 期日別内訳

期日別	26年１月	２月	３月	４月	５月以降	計
金額(百万円)	557	1,078	513	338	402	2,889

④　固定負債

(イ) 社債

「第５　経理の状況１(1) ⑤連結附属明細表　社債明細表」を参照

(ロ) 長期借入金

借入先	金額(百万円)	担保
㈱日本政策投資銀行	9,500	無担保
㈱みずほ銀行	4,400	〃
㈱横浜銀行	2,500	〃
朝日生命保険(相)	2,430	〃
計	18,830

(3) 【その他】

　該当する事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日（中間配当）、12月31日（期末配当）
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりである。 http://www.yrc.co.jp
株主に対する特典	該当事項する事項はありません。

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書

　　事業年度　第137期（自　平成24年４月１日　至　平成24年12月31日）平成25年３月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成25年３月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　　第138期第１四半期（自　平成25年１月１日　至　平成25年３月31日）平成25年５月10日関東財務局長に提出。
第138期第２四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出。

　　第138期第３四半期（自　平成25年７月１日　至　平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書の訂正報告書および確認書

　　第138期第２四半期（自　平成25年４月１日　至　平成25年６月30日）平成25年10月16日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成25年11月13日関東財務局長に提出。

(6) 発行登録書及びその添付書類（普通社債）

　　平成25年９月26日関東財務局長に提出。

(7) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類

　　平成25年10月24日関東財務局長に提出。

(8）訂正発行登録書（普通社債）

　　平成25年10月16日関東財務局長に提出。

　　平成25年11月８日関東財務局長に提出。

　　平成25年11月15日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当する事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月28日

横浜ゴム株式会社

取締役会　　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士原勝彦㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士由良知久㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士鈴木達也㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている横浜ゴム株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜ゴム株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計方針の変更に記載されているとおり、会社は有形固定資産の減価償却方法について、当連結会計年度より変更している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、横浜ゴム株式会社の平成25年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任
　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、横浜ゴム株式会社が平成25年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月28日

横浜ゴム株式会社

取締役会　　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士原勝彦㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士由良知久㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士鈴木達也㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている横浜ゴム株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第138期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜ゴム株式会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

会計方針の変更に記載されているとおり、会社は有形固定資産の減価償却方法について、当事業年度より変更している。　
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

5101 横浜ゴム 有価証券報告書 第138期 (2013/12期)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

(2)キャッシュ・フローの状況

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(2) 受注状況

(3) 販売実績

３ 【対処すべき課題】

４ 【事業等のリスク】

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

（2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

５ 【役員の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

② 内部監査及び監査役監査

③ 社外取締役及び社外監査役

・提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

・役員の報酬等の額の決定に関する方針

・提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

⑦ 取締役の定数

⑧ 自己の株式の取得

⑨ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除の概要

5101 横浜ゴム有価証券報告書第138期 (2013/12期)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

２【生産、受注及び販売の状況】

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　企業統治の体制

③　社外取締役及び社外監査役

イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

ハ保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

２【財務諸表等】

①　流動資産