5302 日本カーボン 有価証券報告書 第155期 (2013/12期)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成26年３月28日
【事業年度】	第155期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
【会社名】	日本カーボン株式会社
【英訳名】	Nippon Carbon Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 伊 東 郁 夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区八丁堀二丁目６番１号
【電話番号】	03(3552)6111(大代表)
【事務連絡者氏名】	業務管理部長 今 井 浩 二
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀二丁目６番１号
【電話番号】	03(3552)6111(大代表)
【事務連絡者氏名】	業務管理部長 今 井 浩 二
【縦覧に供する場所】	日本カーボン株式会社大阪支店(大阪市北区西天満４丁目11番22号（阪神神明ビル内）)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第151期	第152期	第153期	第154期	第155期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円)	30,972	35,012	37,628	30,356	30,439
経常利益	(百万円)	3,445	3,510	4,607	1,878	921
当期純利益	(百万円)	2,134	1,696	2,062	425	694
包括利益	(百万円)	―	―	2,149	1,233	1,579
純資産額	(百万円)	30,741	31,946	33,463	35,166	36,103
総資産額	(百万円)	61,809	61,111	62,645	57,786	56,391
１株当たり純資産額	(円)	245.25	253.94	264.96	265.70	272.81
１株当たり当期純利益金額	(円)	18.75	14.92	18.13	3.74	6.11
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	45.1	47.3	48.1	52.3	55.0
自己資本利益率	(％)	7.84	5.98	6.99	1.41	2.27
株価収益率	(倍)	14.08	17.70	11.91	47.59	32.41
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,385	5,987	5,626	1,106	2,624
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△7,436	△1,038	△1,034	△2,593	△899
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	4,058	△3,795	△2,936	△2,213	△2,236
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	6,929	8,283	10,119	6,422	5,914
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	590	575	555	547	530
		(120)	(95)	(119)	(111)	(101)

(注) １  売上高には消費税等は含んでおりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第151期	第152期	第153期	第154期	第155期
決算年月		平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
売上高	(百万円)	22,197	24,234	26,988	20,017	20,987
経常利益	(百万円)	3,590	2,509	3,055	839	274
当期純利益	(百万円)	2,284	1,314	1,711	597	479
資本金	(百万円)	7,402	7,402	7,402	7,402	7,402
発行済株式総数	(千株)	118,325	118,325	118,325	118,325	118,325
純資産額	(百万円)	26,676	27,269	28,184	28,402	28,967
総資産額	(百万円)	46,844	46,343	46,965	42,710	41,647
１株当たり純資産額	(円)	234.44	239.79	247.85	249.79	254.78
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	5.00	5.00	5.00	5.00	5.00
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額	(円)	20.06	11.55	15.05	5.25	4.22
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	56.9	58.8	60.0	66.5	69.6
自己資本利益率	(％)	8.81	4.87	6.17	2.11	1.67
株価収益率	(倍)	13.15	22.85	14.35	33.89	46.90
配当性向	(％)	24.91	43.28	33.22	95.24	118.48
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	210	197	182	157	145
		(74)	(75)	(69)	(62)	(52)

(注) １  売上高には消費税等は含んでおりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

提出会社は大正４年12月20日、日本カーボン株式会社（以下、「当社」という。）の商号をもって、横浜市神奈川町に資本金10万円で設立し、天然黒鉛電極の製造を開始いたしました。

大正６年	横浜山手工場建設。
昭和２年	我が国最初の人造黒鉛電極製造に成功。
昭和７年	電動機用電刷子の完成。
昭和８年	電解板製造のため山梨工場を建設。
昭和９年	製鋼用人造黒鉛電極製造のため富山工場を建設。
昭和13年	横浜海岸工場建設、電刷子等高級炭素製品用素材の大量生産開始。
昭和22年	本社を東京に移転。
昭和24年	化学構造材料用不浸透黒鉛(レスボン)の工業化に成功。東京証券取引所に上場。
昭和36年	人造黒鉛電極増産のため富山工場の設備合理化並びに拡充開始。
昭和37年	炭素繊維(カーボロン)の工業化に成功。
昭和41年	ロータリーエンジン用アペックスシールの完成。滋賀工場(人造黒鉛電極製造)第１期工事完成、子会社新日本カーボン株式会社として分離。
昭和45年	高強度・高弾性炭素繊維(カーボロン－Ｚ)の販売開始。
昭和49年	可撓性黒鉛シール材(ニカフィルム)の販売開始。
昭和58年	炭化けい素連続繊維(ニカロン)の製造技術を確立し、生産開始。
昭和60年	デミング賞実施賞を受賞。
昭和62年	高機能摺動材(SCカーボン)加工工場として白河工場稼働開始。
平成５年	東京建物株式会社を共同事業者とする賃貸用インテリジェントビル竣工、賃貸開始。
平成６年	リチウムイオン電池用負極材の販売開始。
平成７年	電子線照射法による超耐熱性炭化けい素連続繊維(ハイニカロン)の工業化に成功。
平成11年	子会社新日本カーボン株式会社(資本金９億円)を合併し滋賀工場として稼働。
平成12年	横浜テクニカルセンター閉鎖。
平成13年	子会社日本カーボンセラム株式会社と子会社山形カーボン精工株式会社の合併により山形カーボン株式会社を設立。
平成14年	子会社山梨カーボン株式会社及び子会社日本カーボン商事株式会社を吸収合併。子会社日本カーボン精工株式会社を子会社精工管理株式会社を分割会社とし、子会社日本カーボン精工株式会社を新設会社とする会社分割を実施。
平成15年	特殊炭素製品事業を会社分割により、子会社新日本テクノカーボン株式会社に承継する事業統合を実施。
平成17年	関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を設立。
平成20年	子会社日本カーボン精工株式会社を清算。子会社山形カーボン株式会社を子会社東北テクノカーボン株式会社に社名を変更。子会社精工管理株式会社を吸収合併。
平成22年	関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を関連会社日本カーボン・メルセン株式会社に社名を変更。
平成24年	子会社ＮＧＳアドバンストファイバー株式会社を設立。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社及び関連会社２社で構成され、炭素製品製造及び販売を主な事業内容とし、産業機械製造及び修理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。

○炭素製品関連
炭素製品の素材製造…	当社、連結子会社新日本テクノカーボン㈱及びＮＧＳアドバンストファイバー㈱が素材を製造しております。
炭素製品の加工………	当社が加工するほか、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱において加工し、当社で仕入れております。また、連結子会社新日本テクノカーボン㈱が加工するほか、連結子会社九州炭素工業㈱、京阪炭素工業㈱及び東北テクノカーボン㈱において加工し、当社及び新日本テクノカーボン㈱で仕入れております。また、連結子会社ＮＧＳアドバンストファイバー㈱で加工しております。
炭素製品の販売………	当社が販売するほか、連結子会社新日本テクノカーボン㈱、中央炭素股份有限公司及び持分法適用関連会社日本カーボン・メルセン㈱が、当社の製品等を販売し、また当社及び中央炭素股份有限公司が、新日本テクノカーボン㈱の製品を販売しております。また、連結子会社ＮＧＳアドバンストファイバー㈱が製品を販売しております。
○不動産賃貸関連…………	当社が不動産賃貸の事業を行い、また当社が駐車場経営の事業を行っております。
○その他……………………	連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱は、産業機械製造及び修理の事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任等(名)	資金援助関係	営業上の取引関係
(連結子会社)
新日本テクノカーボン㈱	宮城県黒川郡大郷町	493百万円	炭素製品の販売及び製造	50	兼任２(２)	―	製品の販売及び購入
日本カーボンエンジニアリング㈱	富山県富山市	48百万円	炭素製品の製造機械器具の販売及び製造	100	兼任３(－)	保証債務     350百万円	素材の販売製品の購入機械設備工事の委託
九州炭素工業㈱	福岡県粕屋郡宇美町	18百万円	炭素製品の製造	50(50)	兼任１(－)	―	―
京阪炭素工業㈱	三重県伊賀市	40百万円	炭素製品の製造	50(50)	兼任２(１)	―	加工の委託
中央炭素股份有限公司	中華民国台北市	23百万NTドル	炭素製品の販売及び製造	60	兼任８(４)	―	製品の販売
東北テクノカーボン㈱	宮城県黒川郡大郷町	60百万円	炭素製品の製造	50(50)	兼任－（－）	―	加工の委託
㈱日花園	滋賀県近江八幡市	16百万円	その他	100	兼任４(１)	―	―
ＮＧＳアドバンストファイバー㈱	富山県富山市	1,150百万円	炭素製品の販売及び製造	50	兼任３(－)	―	加工の受託
(持分法適用関連会社)
日本カーボン・メルセン㈱	東京都新宿区	10百万円	炭素製品の販売	50	兼任３(１)	―	製品の販売

(注) １  「議決権の所有割合」の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

２  「役員の兼任等」の(  )内は、当社の役員の人数で内数であります。

３  債務保証については、「第５経理の状況 ２財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）３偶発債務」をご参照下さい。

４  上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５  新日本テクノカーボン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等          ①  売上高                 7,666 百万円

                                   ②  経常利益               △117   〃

                                   ③  当期純利益              △96   〃

                                   ④  純資産額               5,411   〃

                                   ⑤  総資産額              11,758   〃

６  上記以外に非連結子会社が２社及び関連会社が１社あります。

７  ＮＧＳアドバンストファイバー㈱は特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
炭素製品関連	486 ( 92)
不動産賃貸関連	― ( ― )
その他	44 ( 9)
合計	530 ( 101)

(注) １  従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

       ２  従業員数は当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成25年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
145 ( 52 )	42.5	19.0	6,312

セグメントの名称	従業員数(名)
炭素製品関連	145 ( 52 )
不動産賃貸関連	― ( ― )
合計	145 ( 52 )

(注) １  平均年間給与は時間外手当及び賞与を含む税込額であります。

２  定年は、満60歳で、退職期日は、満60歳到達日直後の４月又は、10月末日であります。

３  従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４  従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、当社及び国内連結子会社２社で労働組合が組織されております。

なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の好転による設備投資の改善、雇用環境の改善に支えられた個人消費の改善、政府の経済対策による公共投資の持ち直し等、総じて緩やかな回復基調の中で推移いたしました。
  世界経済は、米国では雇用情勢の改善を背景とした個人消費を中心に緩やかな回復が続き、低迷が続いた欧州でもドイツや英国を中心として持ち直しの兆しが見られました。また、アジアではインドや一部の新興国に弱い動きが見られるものの、中国の景気拡大テンポは回復に向かいつつあり、韓国でも半導体輸出の好調等により景気は持ち直しの動きを見せております。

しかし、当社グループを取り巻く事業環境は、激化する競争の中、製品価格の下落が続く厳しい状況の中で推移いたしました。そのため損益改善に向け海外展開の強化、高成長が期待される環境・エネルギー分野への営業の強化、各製品の販売拡大および原価削減活動等にグループ一丸となって取組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比0.3％増の304億３千９百万円（単体は前期比4.8％増の209億８千７百万円）となりました。損益面につきましては、為替レートが円安基調で推移したものの、炭素製品関連での客先の業況回復の遅れの影響が大きく、経常利益は前連結会計年度比50.9％減の９億２千１百万円（単体は前期比67.3％減の２億７千４百万円）となりました。当期純利益は遊休資産の売却により前連結会計年度比63.4％増の６億９千４百万円（単体は前期比19.6％減の４億７千９百万円）となりました。

  なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（炭素製品関連）

電極部門は、国内については電炉業界の需要が依然として弱く、海外についても需要は弱含み、競争激化により、円安に推移した為替の効果はあったものの収益性が低下いたしました。ファインカーボン部門については、年度終盤にかけて半導体市場に一部回復の動きは見られるものの、太陽電池市場の回復の遅れ等から市場の低迷は続き、炭素繊維および特殊炭素材料の販売数量が減少いたしました。また、リチウムイオン電池負極材につきましても熾烈な競争環境の中、販売数量が減少いたしました。一方、炭化けい素連続繊維（ニカロン）、化成品の販売は順調に推移いたしました。この結果、売上高は291億６千８百万円（前連結会計年度比0.7％増）、営業利益は４億７千万円（前連結会計年度比70.5％減）となりました。

（不動産賃貸関連）

賃貸オフィスビルの稼働率が若干向上いたしましたことから、売上高は５億１百万円（前連結会計年度比5.0％増）、営業利益は１億７千５百万円（前連結会計年度比76.9％増）となりました。

（その他の事業）

産業用機械の製造・販売が減少し、売上高は７億６千９百万円（前連結会計年度比14.6％減）となりましたが、営業利益は５千８百万円（前連結会計年度比316.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ５億７百万円減少し、59億１千４百万円となりました。なお、各活動におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額３億５千４百万円及び仕入債務の減少額３億９千万円並びに法人税等の支払額７億１千７百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益11億２千５百万円、減価償却費28億６千万円及びたな卸資産の減少７億５千３百万円により、26億２千４百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出10億４千９百万円により、８億９千９百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出18億９千７百万円および配当金の支払額５億５千６百万円により、22億３千６百万円の支出となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(％)
炭素製品関連	26,099	96.2
不動産賃貸関連	―	―
その他	1,218	135.3
合計	27,318	97.4

(注)１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は消費税等抜きの販売価格によるものであります。

(2) 受注実績

当社グループの製品中化成品の一部を除いて大部分が見込生産であり、毎月の受注高はおおよそ同月の販売高に相当しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(％)
炭素製品関連	29,168	100.7
不動産賃貸関連	501	105.0
その他	769	85.4
合計	30,439	100.3

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
	販売高(百万円)	割合(％)	販売高(百万円)	割合(％)
双日ジェクト株式会社	―	―	3,299	10.8

(注) 前連結会計年度の双日ジェクト株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

  今後の経済見通しにつきましては、世界経済は、米国の景気回復持続、欧州の景気持ち直し等により、全体として緩やかな回復が続くと見られており、また、国内でも、輸出の持ち直し、政府経済対策効果の発現等により、景気回復に向かうことが期待されております。一方で、世界経済では、米国の政策動向、欧州政府債務問題の再燃等、国内では消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動での景気下押しリスクも見込まれております。
  2014年度におきましても当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続くものと思われますが、業績の向上を目指し、 
  (1) 本年度実施計画の必達
  (2) 製品別販売戦略の構築
  (3) 全部門でのコスト削減への挑戦
  (4) 品質改善、開発力強化とスピードアップ
  (5) 目標管理の徹底
以上の主要施策を当社グループの総力を結集して実行し、企業価値の向上を図ってまいります。
  また、環境問題やコーポレートガバナンスの強化にも積極的に取り組み、社会に貢献し、社会で尊敬される会社を目指してまいります。

更に、当社は、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現を目的として、当社株券等の大量買付行為への対応策を導入しております。

(1) 基本的な考え方

当社取締役会は、当社株券等の大量買付行為に関し、たとえそれが当社取締役会の賛同を得ないものであっても、会社の資産の効率的な運用につながり、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現をもたらすものであれば、何ら否定されるべきものではないと考えます。しかし、このような株券等の大量買付行為の中には、真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、専ら会社の株価を上昇させて株券等を高値で会社関係者等に引き取らせる目的で行う買付けなど、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく損なうことが明白ないわゆる「濫用的買収」が存在する可能性があることは否定できません。

よって、当社株券等に対する大量買付行為が行われた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主のために当該買付者に対する協議・交渉等を行うことを可能としたりすることにより、当社の企業価値の向上および株主共同の利益を実現するための合理的な枠組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策の導入が必要であると判断しました。

  (2) 当社株券等の大量買付行為への対応策の概要

大量買付者が、大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権の無償割当ての方法により、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるものです。また、会社法その他の法律および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられることもあります。

この対抗措置の発動、不発動等の判断は当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。当社取締役会が対抗措置の発動を判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。

大量買付行為への対応策は、平成26年３月28日開催の定時株主総会において承認され、その有効期間は、平成26年12月期に関する定時株主総会の終結の時までとしております。また、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会または取締役会において大量買付行為への対応策を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとしております。以上により、本対応策は、株主の皆様の意向を反映し導入したものであります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1)為替変動リスク

  当社グループの海外売上高比率は、前連結会計年度が50.1％、当連結会計年度が55.3％となっており、その大部分が外貨建取引であります。当社グループでは、為替予約取引や通貨スワップ取引により、為替変動リスクの経営成績に与える影響を極力軽減するよう努力してはいるものの、当該リスクを完全にヘッジできるものではなく、急速な為替相場の変動があれば、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2)金利変動リスク

  当社グループの長短借入金合計は、当連結会計年度末現在107億４千２百万円となっております。当社グループでは、借入金削減による財務体質の強化に努める一方、金利スワップ契約の締結により、金利変動リスクに対する対応策をとっておりますが、当該リスクを完全にヘッジできるものではなく、急速な金利変動があれば、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3)特定業界への高い依存度

  当社グループの売上高の約50％が人造黒鉛電極であり、当該製品はほぼ全量電炉鋼業界向けに販売しております。よって電炉鋼業界の景気変動が当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制等

  当社グループは、事業を遂行していくうえで、国内外におけるさまざまな法的規制等を受けております。法令遵守を基本として事業活動を行っておりますが、関係法令等の変更や規制が強化された場合、その対応のため人的・物的資源の投入が必要になり、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5)特定原材料価格の上昇

  当社グループは、安定的な原材料確保と最適な価格の維持に努めております。しかしながら、原油価格の高騰や原材料メーカーの生産体制などにより、原材料の需給が逼迫し原材料価格が上昇した場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6)自然災害等の発生

  当社グループは、製造業として安全衛生管理及び労働災害防止に努めておりますが、大地震等の自然災害やテロなどによる生産設備の損壊及び原材料や電力等の供給不足などの不測の事態が発生した場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

       当連結会計年度において、当社グループは経営上の重要な契約等は行っておりません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、炭素製品関連事業に関して、当社生産技術本部研究所を中心に行なっており、研究内容は主として客先ニーズに対応した新製品開発にウェイトを置いております。開発の重点は車載用リチウムイオン二次電池の負極材ならびに炭素繊維関連製品などであります。このほか数年先のニーズに対応するための基礎研究活動も進めております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は２億７千６百万円であります。

(1) 各種二次電池用電極部材

当社のリチウムイオン二次電池用負極炭素材は、民生用、車載用に実績がありますが更なる高容量化、長寿命化のための開発を進めております。またリチウムイオンキャパシタ用負極材についても複数社から認定を受け、出荷中でありますが、更なる品質向上に取り組んでおります。

(2) 炭素繊維関連製品

太陽電池向け部材など、炭素繊維関連製品の性能向上と品質安定化のための製造技術開発を進めております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、563億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億９千５百万円の減少となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金４億３千１百万円の増加がありましたが、現金及び預金３億７千７百万円の減少、たな卸資産６億２百万円減少により、296億５千２百万円と前連結会計年度末に比べ４億９千８百万円減少しました。固定資産は、有形固定資産の減価償却の進捗により、267億３千９百万円と前連結会計年度末に比べ８億９千６百万円の減少となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、202億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億３千２百万円の減少となりました。流動負債は、営業債務３億８千万円及び短期借入金５億４千８百万円並びに未払法人税等５億円の減少により、156億８千９百万円と前連結会計年度末に比べ14億８千２百万円減少しました。固定負債は、長期借入金の減少９億２千７百万円により45億９千８百万円と前連結会計年度末に比べ８億４千９百万円減少しました。

当連結会計年度末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ９億３千７百万円の増加となり、361億３百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

当社グループは、高成長が期待される環境・エネルギー分野への営業の強化、各製品の販売拡大および原価削減活動等にグループ一丸となって取り組んでまいりました。

その結果、売上高は、前連結会計年度に比べ８千３百万円増加し、304億３千９百万円（0.3％増）となりました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ10億４百万円増加し、252億４千万円となりました。原価率は、経費削減等製造コストの低減に努めましたが、販売価格の低迷により、82.9％と前連結会計年度に比べ3.1ポイント悪化しました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ８千２百万円増加し、44億９千３百万円となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ10億３百万円減少し、７億５百万円となりました。

営業外損益は、主として、為替差益の増加および支払利息の減少により、前連結会計年度の１億６千９百万円の収益（純額）から２億１千６百万円の収益（純額）となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ９億５千６百万円減少し、９億２千１百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ７億５千２百万円減少し、11億２千５百万円となりましたが、税金費用並びに少数株主利益が前連結会計年度に比べそれぞれ６億２千２百万円、３億９千９百万円減少したことにより、当期純利益は前連結会計年度に比べ２億６千９百万円増加し、６億９千４百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ５億７百万円減少し、59億１千４百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額３億５千４百万円及び仕入債務の減少額３億９千万円並びに法人税等の支払額７億１千７百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益11億２千５百万円、減価償却費28億６千万円及びたな卸資産の減少７億５千３百万円により、26億２千４百万円の収入となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出10億４千９百万円により、８億９千９百万円の支出となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出18億９千７百万円および配当金の支払額５億５千６百万円により、22億３千６百万円の支出となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、生産設備の合理化、製品の品質の向上及び新製品の開発を目的とした投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。金額に消費税等を含みません。）内訳は、次のとおりであります。

                            当連結会計年度

炭素製品関連	1,037	百万円
不動産賃貸関連	51	〃
その他	2	〃
合計	1,091	百万円

  なお、その所要資金については、自己資金及び借入金により充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループは、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1) セグメント内訳

平成25年12月31日現在

セグメントの名称	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
	建物及び構築物	機械及び装置	土地(面積㎡)	その他	合計
炭素製品関連	4,648	8,121	3,038(875,795)[223,032]	398	16,207	486
不動産賃貸関連	3,447	―	1,078(63,024)	6	4,531	―
その他	96	13	29(9,567)	1	141	44
小計	8,192	8,135	4,146(948,386)[223,032]	406	20,879	530
消去又は全社	―	△290	△74	―	△365	―
合計	8,192	7,844	4,071(948,386)[223,032]	406	20,514	530

(2) 提出会社

平成25年12月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
			建物及び構築物	機械及び装置	土地(面積㎡)	その他	合計
富山工場(富山県富山市)	炭素製品関連	電極製造設備他	1,609	3,879	389(233,081)	118	5,996	39
山梨工場(山梨県山梨市)	炭素製品関連	開発品製造設備	122	40	34(32,965)[16,419]	1	198	11
滋賀工場(滋賀県近江八幡市)	炭素製品関連及び不動産賃貸関連	ファインカーボン製造設備他	1,241	1,810	2,965(152,805)	109	6,127	54
白河工場(福島県白河市)	炭素製品関連	ファインカーボン製造設備	478	477	198(41,240)	2	1,156	3
ニューステージ横浜(横浜市神奈川区)	不動産賃貸関連	賃貸用ビル	2,988	―	137(14,842)	6	3,131	―

(3) 国内子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
				建物及び構築物	機械及び装置	土地(面積㎡)	その他	合計
新日本テクノカーボン㈱	本社工場(宮城県黒川郡大郷町)	炭素製品関連	ファインカーボン製造設備	1,213	1,459	195(395,319)[198,033]	121	2,990	126
日本カーボンエンジニアリング㈱	本社工場(富山県富山市)	炭素製品関連及びその他	ファインカーボン及び産業機械製造設備	231	35	29(19,134)	1	299	61
九州炭素工業㈱	本社工場(福岡県粕屋郡宇美町)	炭素製品関連	ファインカーボン製造設備	12	22	6(4,607)	0	40	13
京阪炭素工業㈱	本社工場(三重県伊賀市)	炭素製品関連	ファインカーボン製造設備	146	74	42(12,372)	1	264	39
東北テクノカーボン㈱	本社工場(宮城県黒川郡大郷町)	炭素製品関連	ファインカーボン製造設備	35	174	―(19,238)[19,238]	4	214	98
ＮＧＳアドバンストファイバー㈱	本社工場(富山県富山市)	炭素製品関連	ファインカーボン製造設備	35	96	―(17,931)[17,931]	11	143	9

(4) 在外子会社

平成25年12月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
				建物及び構築物	機械及び装置	土地(面積㎡)	その他	合計
中央炭素股份有限公司	中壢工場(中華民国桃園県)	炭素製品関連	炭素製品製造設備	72	141	147(4,852)	2	363	39

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、車両及び工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２  金額に消費税等は含めておりません。

３  [  ]は、連結会社以外からの賃借中の土地であり内数であります。なお、年間賃借料は56百万円であります。

４  上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

① 提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	リース期間	年間リース料(百万円)	リース契約残高（百万円）
富山工場(富山県富山市)	炭素製品関連	電極製造設備	７年	149	177

② 国内子会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	リース期間	年間リース料(百万円)	リース契約残高（百万円）
京阪炭素工業㈱ (三重県伊賀市)	炭素製品関連	ファインカーボン製造設備	７年	6	3

③ 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

    経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成25年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年3月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	118,325,045	118,325,045	東京証券取引所（市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数1,000株。
計	118,325,045	118,325,045	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

      該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成15年１月１日～平成15年12月31日(注)	―	118,325,045	―	7,402	△9,141	1,851

(注)  資本準備金の減少は、平成15年３月28日開催の定時株主総会において決議された欠損てん補額3,195百万円及びその他資本剰余金への組入額5,946百万円であります。

(6) 【所有者別状況】

平成25年12月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	43	60	110	97	8	14,231	14,549	―
所有株式数(単元)	―	25,091	3,324	5,852	11,621	109	71,532	117,529	796,045
所有株式数の割合(％)	―	21.35	2.83	4.98	9.89	0.09	60.86	100.0	―

(注) １  自己株式4,630,775株は「個人その他」に4,630単元及び「単元未満株式の状況」に775株含めて記載しております。なお、自己株式4,630,775株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成25年12月31日現在の実質保有残高は、4,629,775株であります。

２  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成25年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－11	6,900	5.83
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区丸の内１－３－３	5,625	4.75
山内 正義	千葉県浦安市	4,384	3.71
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	3,792	3.21
ドイチェバンク アーゲー フランクフルト（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＪＯＮＧＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ５／11 ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ（東京都中央区月島４－16－13）	3,101	2.62
クリアストリーム バンキング エス エー（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	４２，ＡＶＥＮＵＥ ＪＦ ＫＥＮＮＥＤＹ，Ｌ－１８５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都中央区日本橋３－11－１）	2,148	1.82
住友商事株式会社	東京都中央区晴海１－８－11	2,107	1.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２－11－３	1,592	1.35
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都中央区月島４－16－13）	1,546	1.31
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１	1,319	1.12
計	―	32,516	27.48

(注) １  上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社		6,900千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社		1,592千株

２  上記のほか当社所有の自己株式 4,629千株（3.91％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	4,629,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	112,900,000	112,900	同上
単元未満株式	普通株式	796,045	―	同上
発行済株式総数	118,325,045		―	―
総株主の議決権	―		112,900	―

(注) １  単元未満株式には、当社所有の自己株式 775株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 1千株（議決権 1個）含まれております。

３  「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 15千株（議決権 15個）含まれております。

② 【自己株式等】

平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）	東京都中央区八丁堀２－６－１	4,629,000	－	4,629,000	3.91
日本カーボン株式会社
計	―	4,629,000	－	4,629,000	3.91

(注)  「自己名義所有株式数」のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が  1千株あります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項に基づく単元未満株式の買取請求による取得　

区分	株式数（千株）	価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式	11	2
当期間における取得自己株式	2	0

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(千株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(千株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式売渡によるもの)	―	―	―	―
保有自己株式数	4,629	―	4,631	―

(注)  当期間における保有自己株式には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、配当については、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、収益基盤の確保、強化のため内部留保の充実、財務体質の強化により、将来における安定した配当の維持を重要な責務と考えております。

当社の剰余金の配当は、基本的には中間配当及び期末配当の年２回行うこととしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の剰余金の配当については、資金需要に配慮しつつ、長期的かつ安定的な配当を実施するという基本方針に基づき、１株当たり５円といたしました。

なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議機関	決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
定時株主総会	平成26年３月28日	568	5.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第151期	第152期	第153期	第154期	第155期
決算年月	平成21年12月	平成22年12月	平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月
最高(円)	366	343	277	243	261
最低(円)	156	235	139	120	161

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	７月	８月	９月	10月	11月	12月
最高(円)	197	190	205	207	199	202
最低(円)	176	162	161	181	184	191

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長	―	伊  東  郁  夫	昭和22年２月26日生	昭和46年４月	当社入社	注2	31
				平成15年４月	当社執行役員生産技術本部富山工場長
				平成17年３月	当社取締役生産技術本部富山工場長
				平成19年３月	当社常務取締役生産技術本部長
				平成21年３月	当社専務取締役生産技術本部長
				平成23年１月平成25年１月	当社代表取締役副社長兼生産技術本部長当社代表取締役社長（現）
代表取締役副社長	生産技術本部長兼生産技術部長	本  橋  義  時	昭和23年 ５月10日生	昭和47年４月	当社入社	注2	22
				平成20年８月	当社執行役員生産技術本部滋賀工場製造部長
				平成20年10月	当社執行役員生産技術本部滋賀工場長
				平成21年３月	当社取締役生産技術本部滋賀工場長
				平成23年１月	当社常務取締役生産技術本部富山工場長
				平成25年１月平成26年２月	当社常務取締役生産技術本部長兼生産技術部長当社代表取締役副社長兼生産技術本部長兼生産技術部長（現）
常務取締役	経営管理本部長	美  浦  敬  一	昭和29年６月６日生	昭和53年４月	㈱富士銀行入行	注2	11
				平成19年４月	当社入社、執行役員経営管理本部総合企画部長
				平成21年４月	当社上席執行役員経営管理本部副本部長兼総合企画部長
				平成22年３月	当社取締役経営管理本部長兼総合企画部長
				平成24年１月	当社常務取締役経営管理本部長（現）
取締役	営業本部長兼FC販売第1部長	宮  下  尚  史	昭和39年２月８日生	平成４年６月平成23年１月平成23年11月平成24年１月 平成24年３月 平成25年１月平成25年９月	当社入社当社執行役員営業本部FC販売第1部長兼大阪支店長当社執行役員FC販売第1部長兼FC販売第2部長兼大阪支店長当社執行役員営業本部副本部長兼FC販売第1部長兼FC販売第2部長当社取締役営業本部副本部長兼FC販売第1部長兼FC販売第2部長当社取締役営業本部長兼FC販売第1部長兼FC販売第2部長当社取締役営業本部長兼FC販売第1部長（現）	注2	1
取締役	滋賀工場長	山  崎  裕  功	昭和35年12月12日生	昭和58年４月	当社入社	注2	21
				平成22年４月	当社執行役員生産技術本部富山工場製造部長
				平成23年１月	当社執行役員生産技術本部滋賀工場長
				平成23年３月平成25年９月	当社取締役生産技術本部滋賀工場長当社取締役生産技術本部滋賀工場長兼研究所長（現）
取締役	大阪支店長	武  田  道  夫	昭和34年９月16日生	昭和58年４月	当社入社	注2	4
				平成23年１月平成24年３月平成25年１月	当社執行役員経営管理本部業務管理部長当社取締役経営管理本部業務管理部長当社取締役営業本部大阪支店長（現）
取締役	経営管理本部副本部長兼総合企画部長	専  甫  裕  一	昭和34年３月８日生	昭和56年４月平成24年１月平成25年１月平成25年３月	当社入社当社執行役員経営管理本部総合企画部長当社執行役員経営管理本部副本部長兼総合企画部長当社取締役経営管理本部副本部長兼総合企画部長（現）	注2	1

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
常勤監査役	―	舘    和  行	昭和26年12月３日生	昭和50年４月	当社入社	注3	9
				平成17年４月	当社執行役員営業本部ファインカーボン販売部長
				平成21年４月	当社次席執行役員営業本部ファインカーボン販売部長
				平成22年３月	当社常勤監査役(現)
常勤監査役	―	荒  木    繁	昭和31年４月28日生	昭和56年４月	安田信託銀行㈱入行	注3	3
				平成17年７月	みずほ信託銀行㈱総合基金営業部長
				平成22年８月	みずほトラストオペレーションズ㈱常務執行役員
				平成24年３月	当社常勤監査役(現)
監査役	―	高  橋  明  人	昭和50年３月30日生	平成12年４月	弁護士登録	注4	―
				平成17年４月	ニューヨーク州弁護士登録
				平成21年９月平成22年12月	高橋・片山法律事務所開設㈱興人監査役（社外監査役）
				平成24年３月平成24年11月平成24年12月	当社監査役(現)㈱興人ホールディングス監査役（社外監査役）(現)㈱ＡＣＫグループ監査役（社外監査役）(現)
計							103

(注) １  常勤監査役 荒木 繁氏及び監査役 高橋 明人氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
また、当社は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

２  任期は平成25年12月期に係る定時株主総会の終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３  任期は平成23年12月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４  任期は平成23年12月期に係る定時株主総会の終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
植  野  道  雄	昭和21年10月３日生	昭和45年５月	㈱富士銀行入行	（注）	―
		平成14年４月平成16年４月平成19年６月平成20年６月平成22年６月平成24年６月	㈱みずほコーポレート銀行専務取締役みずほ総合研究所㈱代表取締役副社長㈱アヴァンティスタッフ代表取締役会長日本精工㈱社外取締役トピー工業㈱常勤監査役㈱ニチレイ社外取締役（現）

    （注）任期は就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、経営の効率性、透明性を確保し、企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針、目的としており、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、事業環境の急変に即応できる経営体制の構築を推進しております。

① 企業統治の体制

1. 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

  当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役（会）、及び会計監査人を設置しております。取締役会においては、意思決定と取締役の業務執行の監督を行っております。業務執行を迅速かつ効率的に行うため、内部統制機能の充実、職務権限規定等の運用を行うことにより、その実効性を図っております。また、コンプライアンスを含むリスク管理、経営の透明性確保や公正な情報開示等の取り組みを行っております。これら取締役の職務の執行に当たり、監査役は監査機能を担い、取締役会と監査役（会）はひとつの枠組みの中でそれぞれの機能を果たすことでガバナンス体制が構築されており、充分に機能していると判断していることから、現状の体制を採用しております。今後も引き続き、業務の効率性アップ、リスク管理の強化、経営の透明性確保に向け、ガバナンス体制の充実を図ってまいります。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られております。

イ．取締役及び取締役会
  当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。有価証券報告書提出日現在、取締役は７名であり、社外取締役はおりません。取締役会は原則として月２回、また必要に応じて適宜開催され、経営の基本方針を決定するとともに、重要事項の報告を受けております。
ロ．執行役員
  有価証券報告書提出日現在、執行役員は５名であります。執行役員は、取締役及び取締役会が決定する基本方針のもと、分掌する業務の責任を担い執行しております。
ハ．監査役及び監査役会
  監査役は３名（常勤２名、非常勤１名）であり、うち２名（常勤１名、非常勤１名）が社外監査役であります。監査役は、会計監査人や内部監査室との相互連携により、監査実効性の充実を図っております。

2. 内部統制システムの整備の状況

  当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
  文書規定に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」）に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。
ロ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
  危機の発生について全力を挙げてその予防を図ると共に、万一発生した危機に対しては、正確かつ迅速に、誠意を持って解決にあたり、会社の社会的信用の維持と損害の軽減に努めることを基本方針として、危機管理基本マニュアルを制定しております。

ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図っております。　

  (イ)取締役会は、取締役、社員が共有する全社的な中長期の目標を明確にし、その目標を具体化するため、毎期、事業部門毎の業績目標と研究開発や設備投資を含めた予算を設定し実施計画を策定しております。

  (ロ)各事業部門を担当する取締役は、実施計画達成のための具体的施策や権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を構築しております。

  (ハ)経営管理本部長は、月次の業績を迅速に管理会計としてデータ化し、取締役会で報告しております。

  (ニ)各事業部門を担当する取締役は、目標との差異要因を分析して本部長会議で報告し、必要に応じ目標を修正しております。

  (ホ)各事業部門を担当する取締役は、(ニ)の議論を踏まえ、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を改善しております。

ニ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  当社は、当社及びグループ各社の取締役及び監査役ならびに使用人すべてを対象とし、倫理法令遵守の基準であり手引書ともなる「倫理法令遵守の基本方針」及び「日本カーボン行動基準」を制定し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。
  また、その実現のため、以下の組織体制を確立しております。

  (イ)社長を議長として、取締役及び監査役（オブザーバー）から成る、倫理法令遵守委員会を設置することで、倫理法令遵守関係の全てを統括、決定できる体制としております。

  (ロ)倫理法令遵守委員会の下に、倫理法令遵守統括室を置き、事務局業務を含め一貫して取り扱う体制としております。

  (ハ)倫理法令遵守統括室は、当社全部門及びグループ各社を直轄する体制としております。倫理法令遵守に関する事項につき社員からの報告、相談に対応する直通窓口を設置するとともに、疑義ある事項の調査、是正及び遵守状況のチェックを行い、倫理法令遵守委員会に報告しております。

  (ニ)(ハ)における報告、相談を行った者がいかなる場合も不利益を被らないための運用マニュアルを設定しております。

ホ．当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  当社経営管理本部総合企画部をグループ各社全体の内部統制に関する担当部署とし、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示事項の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制の構築を進めております。

へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

  監査役は、監査業務に必要な場合は、内部監査室に所属の使用人に対し、必要な事項を命令することが出来るものとしております。

ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
  監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令は受けないものとしております。

チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
  取締役及び使用人は、監査役会に対して、取締役と監査役会との協議により決定する方法により、当社及びグループ会社に重要な影響を及ぼす事項を報告するものとしております。ただし、これらの事項に関する重大な事実を発見した取締役及び使用人は、監査役に直接報告することができるものとしております。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
  監査役会による、取締役及び重要な使用人からの個別ヒヤリングおよび監査役会と会計監査人の意見交換会を開催するものとしております。

  当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

3. リスク管理体制の整備の状況

イ．コンプライアンス体制

  当社では、倫理法令遵守の徹底なくして会社の永続的、安定的発展はもちろんのこと存続すらないとの認識のもと、倫理法令遵守の徹底を経営の基本原則としております。そこで、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実で公正な企業活動遂行のため、「倫理法令遵守の基本方針」及び「日本カーボン行動基準」を制定し、グループ全体で倫理法令遵守確立に取り組んでおります。組織上の体制としては「倫理法令遵守委員会」がその根幹となり、その下に「倫理法令遵守統括室」を設置することにより、法令遵守はもとより、リスク管理の徹底、株主、取引先、地域社会等ステークホルダーへの透明性を高める体制を築いております。

ロ．危機管理

  当社は、危機の発生について全力を挙げてその予防を図るとともに、万一発生した危機に対しては、正確かつ迅速に、誠意を持って解決にあたり、会社の社会的責任、信用の維持、損害の軽減に努めることを基本方針に、危機管理基本マニュアルを定め対応しております。この中では、危機を全社的危機、関連部門での対処可能な危機（個別危機）に分け、連絡及び対策指示ルートをマニュアル化して、迅速かつ適切な危機管理を行うべく体制を整えております。

ハ．内部告発制度

  当社は、社内における各種の報告、相談、告発などの窓口として、倫理法令遵守統括室を設け対応しております。この中では、統括室長への専用回線を設け、いかなる場合も相談者が不利益を被らないことなど運用マニュアルを設けて、違反への予防、早期の対処に努めております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

  内部監査については、経営トップの直属として内部監査室を設置し１名を配属させ、当社及びグループ会社の内部監査体制の充実を図っております。内部統制部門である倫理法令遵守統括室の定める内部統制システムの整備及び運用の方針や具体策をもとに、内部監査室は年間の監査計画を立案し、それに基づき、グループ内各組織の業務プロセスの適正性、財務報告の信頼性等の内部監査を実施しております。内部監査室は、監査の結果を監査対象部門に伝え改善状況を確認し、フォローアップ監査の結果を取締役会へ報告しております。内部監査室は、必要に応じて会計監査人と連携を行うとともに、監査役会においても、定例的に監査報告や情報交換を行い、実効性のある監査の実現に努めております。

  監査役監査については、常勤監査役２名（社外１名）、非常勤監査役１名（社外１名）の計３名で構成されており、監査役会で策定された監査の方針、監査計画に基づき監査役監査を実施しております。また、監査役は会計監査人から監査計画、監査体制の説明を受けるほか、実地棚卸等の立会や、会計監査結果報告等の受領と情報交換等を行う定例会合を実施し、会計監査人との連携を図っております。監査役は、取締役会その他重要会議に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役の意思決定、職務執行の適法性及び妥当性に関する監査を行っております。

③ 社外取締役および社外監査役

  当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役を２名選任しております。この体制により、公平、中立な視点による業務執行に対する監督機能強化、透明性の向上を図っております。

  社外監査役の荒木繁氏は、相当期間に亘り金融業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は当社の取引金融機関であるみずほ信託銀行株式会社の出身者でありますが、当社の社外監査役選任時点において、同行を退職しております。当社と同行との間には記載すべき利害関係はありません。

  同じく社外監査役の高橋明人氏は弁護士として法律専門的見地ならびに経営に関する高い見識を有しております。同氏は㈱興人ホールディングス監査役及び㈱ＡＣＫグループ監査役を兼職しておりますが、当社とこれら２社との間には記載すべき利害関係はありません。

  また、荒木氏及び高橋氏は当社との特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと当社は判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。この独立役員である２名の社外監査役を含む監査役制度の採用により、公正、中立な視点による業務執行に対する経営監視機能の強化、透明性の向上を図っております。
  社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取締役から独立性が高く、企業経営に精通し、財務会計に関する知見を有する人材を基準としております。

④ 役員報酬等の内容

1）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）		対象となる役員の員数（名）
		基本報酬	賞与
取締役	184	172	12	9
監査役（社外監査役を除く。）	12	12	0	1
社外役員	16	16	0	2

      （注）取締役の員数および報酬には、平成25年３月28日に退任した取締役を含めております。

2）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

    連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

  役員の報酬は、役職に応じた基本報酬と賞与から構成されており、業績のほか当社の一定の基準に従い算出しております。また、平成19年３月29日開催の定時株主総会において、取締役は年額300百万円、監査役は年額50百万円を限度とすることが定められております。

⑤ 株式の保有状況

1）投資有価証券のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるもの

 銘柄数 47銘柄
   貸借対照表計上額の合計額  3,829百万円

2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

      (前事業年度)

        特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
㈱横浜銀行	1,879,000	751	財務取引の強化及び円滑化のため
共英製鋼㈱	300,000	491	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
大陽日酸㈱	704,000	347	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,736,858	272	財務取引の強化及び円滑化のため
住友商事㈱	115,000	126	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
㈱滋賀銀行	207,000	110	財務取引の強化及び円滑化のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ	32,160	100	財務取引の強化及び円滑化のため
新日鐵住金㈱	379,998	79	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
大同特殊鋼㈱	158,000	68	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
㈱大垣共立銀行	194,000	57	財務取引の強化及び円滑化のため
東京鐵鋼㈱	150,000	48	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱	23,675	37	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
オイレス工業㈱	21,114	36	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
片倉工業㈱	45,000	34	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
エア・ウォーター㈱	31,000	34	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
阪和興業㈱	100,000	33	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
㈱ＳＵＭＣＯ	34,560	29	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
ＮＫＳＪホールディングス㈱	13,250	24	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
東ソー㈱	117,500	24	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	186,000	23	財務取引の強化及び円滑化のため
三井化学㈱	92,000	20	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
虹技㈱	115,000	20	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
愛知製鋼㈱	44,000	17	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
大阪製鐵㈱	11,000	17	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
ダイソー㈱	59,000	13	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
南九州化学工業㈱	20,000	13	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
大豊工業㈱	13,320	12	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
中部鋼鈑㈱	24,000	8	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
㈱富山第一銀行	10,000	7	財務取引の強化及び円滑化のため
宇部興産㈱	33,000	6	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため

      (当事業年度)

        特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
㈱横浜銀行	1,579,000	925	財務取引の強化及び円滑化のため
共英製鋼㈱	300,000	594	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
大陽日酸㈱	704,000	526	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,736,858	396	財務取引の強化及び円滑化のため
住友商事㈱	115,000	151	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
新日鐵住金㈱	383,581	135	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
㈱滋賀銀行	207,000	114	財務取引の強化及び円滑化のため
東京鐵鋼㈱	250,000	102	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ	16,160	87	財務取引の強化及び円滑化のため
大同特殊鋼㈱	158,000	82	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱	23,675	59	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
東ソー㈱	117,500	57	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
阪和興業㈱	100,000	56	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
㈱大垣共立銀行	194,000	56	財務取引の強化及び円滑化のため
片倉工業㈱	45,000	53	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
オイレス工業㈱	22,071	46	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
エア・ウォーター㈱	31,000	44	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	186,000	39	財務取引の強化及び円滑化のため
ＮＫＳＪホールディングス㈱	13,250	38	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
㈱ＳＵＭＣＯ	34,560	32	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
虹技㈱	115,000	23	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
三井化学㈱	92,000	23	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
ダイソー㈱	59,000	20	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
大阪製鐵㈱	11,000	20	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
愛知製鋼㈱	44,000	19	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
大豊工業㈱	13,320	16	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
南九州化学工業㈱	20,000	13	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
イビデン㈱	5,982	11	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
中部鋼鈑㈱	24,000	10	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため
㈱トクヤマ	24,747	9	事業上の関係強化及び取引の円滑化のため

3）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を受けております。同監査法人及びその業務執行社員等と当社の間には、特別の利害関係はありません。当事業年度は飯野健一氏及び山本哲生氏の２名が業務を執行し、公認会計士３名、会計士補等３名、その他３名が補助者として監査業務を実施しております。

業務執行社員の継続関与年数については、同監査法人が法令等に準拠して定める内部規程によりローテーションが組まれており全員７年以内であるため、記載を省略しております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑪ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	32	0	33	0
連結子会社	11	－	11	－
計	44	0	45	0

② 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

  当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、電気事業者による再
  生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第１項の規定による賦課金に係る特例
  の認定申請に関する手続業務であります。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

  当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、電気事業者による再
  生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第１項の規定による賦課金に係る特例
  の認定申請に関する手続業務であります。

③ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針については、特段定めておりませんが、監査計画等を勘案して決定しております。

なお、本決定においては会社法第399条に基づき監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）及び事業年度（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等の外部機関が開催する研修への参加及び会計専門誌の購読等を通じて、会計制度の動向及び会計基準等の内容を把握し的確に対応することができるように努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,537	6,159
		受取手形及び売掛金								※4 7,638	※4 8,070
		商品及び製品								9,542	8,988
		仕掛品								3,539	3,643
		原材料及び貯蔵品								2,197	2,045
		繰延税金資産								245	309
		その他								※5 454	※5 436
		貸倒引当金								△3	△0
		流動資産合計								30,151	29,652
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							19,309	19,324
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△10,783	△11,132
				建物及び構築物（純額）						8,525	8,192
			機械及び装置							36,318	36,558
				減価償却累計額						△26,819	△28,714
				機械及び装置（純額）						9,498	7,844
			車両運搬具及び工具器具備品							2,952	2,769
				減価償却累計額						△2,457	△2,362
				車両運搬具及び工具器具備品（純額）						494	406
			土地							3,947	4,071
			建設仮勘定							78	210
			有形固定資産合計							※2 22,544	※2 20,725
		無形固定資産								61	70
		投資その他の資産
			投資有価証券							※1 2,978	※1 3,881
			長期貸付金							186	176
			繰延税金資産							915	757
			その他							※1 982	※1 1,160
			貸倒引当金							△33	△34
			投資その他の資産合計							5,029	5,942
		固定資産合計								27,635	26,739
	資産合計									57,786	56,391

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※4 4,622	※4 4,242
		短期借入金								※2 10,393	※2 9,844
		設備関係支払手形								※4 108	※4 90
		未払法人税等								634	134
		賞与引当金								70	114
		役員賞与引当金								38	29
		その他								1,302	1,232
		流動負債合計								17,171	15,689
	固定負債
		長期借入金								※2 1,825	※2 897
		繰延税金負債								442	801
		退職給付引当金								2,033	1,865
		役員退職慰労引当金								79	77
		環境対策引当金								127	105
		資産除去債務								72	72
		その他								868	777
		固定負債合計								5,448	4,598
	負債合計									22,620	20,287
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,402	7,402
		資本剰余金								7,800	7,800
		利益剰余金								15,217	15,322
		自己株式								△867	△870
		株主資本合計								29,553	29,656
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								720	1,363
		繰延ヘッジ損益								△32	△16
		為替換算調整勘定								△29	14
		その他の包括利益累計額合計								658	1,360
	少数株主持分									4,954	5,086
	純資産合計									35,166	36,103
負債純資産合計										57,786	56,391

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										30,356	30,439
売上原価										※1,※3 24,236	※1,※3 25,240
売上総利益										6,119	5,198
販売費及び一般管理費										※2,※3 4,411	※2,※3 4,493
営業利益										1,708	705
営業外収益
	受取利息									3	3
	受取配当金									68	73
	持分法による投資利益									20	8
	為替差益									282	393
	受取賃貸料									21	19
	その他									143	88
	営業外収益合計									540	586
営業外費用
	支払利息									208	179
	固定資産除却損									54	53
	投資有価証券評価損									12	24
	その他									95	111
	営業外費用合計									370	369
経常利益										1,878	921
特別利益
	固定資産売却益									-	※4 85
	投資有価証券売却益									-	118
	特別利益合計									-	203
税金等調整前当期純利益										1,878	1,125
法人税、住民税及び事業税										1,537	219
法人税等調整額										△637	58
法人税等合計										900	277
少数株主損益調整前当期純利益										978	848
少数株主利益										553	153
当期純利益										425	694

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益										978	848
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									185	642
	繰延ヘッジ損益									8	15
	為替換算調整勘定									61	72
	その他の包括利益合計									※ 255	※ 731
包括利益										1,233	1,579
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									650	1,395
	少数株主に係る包括利益									583	184

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,402	7,800	15,361	△866	29,698
当期変動額
剰余金の配当			△568		△568
当期純利益			425		425
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	△143	△1	△145
当期末残高	7,402	7,800	15,217	△867	29,553

（単位：百万円）
	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	535	△41	△62	431	3,333	33,463
当期変動額
剰余金の配当						△568
当期純利益						425
自己株式の取得						△1
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	185	8	32	226	1,621	1,848
当期変動額合計	185	8	32	226	1,621	1,702
当期末残高	720	△32	△29	658	4,954	35,166

  当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,402	7,800	15,217	△867	29,553
当期変動額
剰余金の配当			△589		△589
当期純利益			694		694
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)					―
当期変動額合計	―	―	105	△2	103
当期末残高	7,402	7,800	15,322	△870	29,656

（単位：百万円）
	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	720	△32	△29	658	4,954	35,166
当期変動額
剰余金の配当						△589
当期純利益						694
自己株式の取得						△2
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	642	15	44	702	131	834
当期変動額合計	642	15	44	702	131	937
当期末残高	1,363	△16	14	1,360	5,086	36,103

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									1,878	1,125
	減価償却費									3,362	2,860
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									△111	△171
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									10	2
	受取利息及び受取配当金									△71	△77
	支払利息									208	179
	持分法による投資損益（△は益）									△20	△8
	投資有価証券評価損益（△は益）									12	24
	保険差益									△29	△9
	有形固定資産売却損益（△は益）									-	△85
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	△118
	固定資産除却損									54	53
	売上債権の増減額（△は増加）									1,382	△354
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△1,339	753
	仕入債務の増減額（△は減少）									△2,229	△390
	未払費用の増減額（△は減少）									△182	67
	未払金の増減額（△は減少）									336	△330
	預り金の増減額（△は減少）									△157	△49
	その他									△103	△150
	小計									2,999	3,323
	利息及び配当金の受取額									72	77
	利息の支払額									△205	△177
	法人税等の還付額									40	52
	法人税等の支払額									△1,936	△717
	保険金の受取額									134	67
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,106	2,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△2,580	△1,049
	有形固定資産の売却による収入									-	104
	無形固定資産の取得による支出									△15	△31
	投資有価証券の取得による支出									△7	△47
	投資有価証券の売却による収入									-	246
	定期預金の増減額（△は増加）									-	△130
	その他									9	8
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,593	△899
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△453	157
	長期借入れによる収入									-	120
	長期借入金の返済による支出									△2,260	△1,897
	自己株式の純増減額（△は増加）									△1	△2
	配当金の支払額									△565	△556
	少数株主への配当金の支払額									△83	△58
	少数株主からの払込みによる収入									1,150	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,213	△2,236
現金及び現金同等物に係る換算差額										3	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△3,697	△507
現金及び現金同等物の期首残高										10,119	6,422
現金及び現金同等物の期末残高										※ 6,422	※ 5,914

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社は、新日本テクノカーボン㈱、日本カーボンエンジニアリング㈱、ＮＧＳアドバンストファイバー㈱、京阪炭素工業㈱、九州炭素工業㈱、東北テクノカーボン㈱、中央炭素（股）及び㈱日花園の8社であります。

子会社のうち、㈲エス・テー・エス及び浙江翔日科技炭素有限公司は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

  関連会社日本カーボン・メルセン㈱は持分法を適用しております。

  非連結子会社2社及び関連会社東邦炭素工業㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度はすべて連結会計年度と同一であります。 

４  会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。

    ②  有価証券

その他有価証券

  時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のないもの

移動平均法による原価法

    ③  デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）

時価法を採用しております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社、国内連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱、ＮＧＳアドバンストファイバー㈱及び㈱日花園は、定額法を採用しております。国内連結子会社新日本テクノカーボン㈱、東北テクノカーボン㈱、京阪炭素工業㈱ならびに九州炭素工業㈱は、建物(建物附属設備は除く)については定額法を、その他の減価償却資産については定率法を採用しております。また、在外連結子会社中央炭素(股)は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物              17年～50年

  機械及び装置                      ９年

    ②  無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）

  社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

  従業員の賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

    ③  役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

    ④  退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。なお、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、発生した連結会計年度から費用処理しております。また、数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

    ⑤  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社の一部は役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

    ⑥  環境対策引当金

  当社及び連結子会社新日本テクノカーボン㈱は、「廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。  (4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。  (5) 重要なヘッジ会計の方法

    ①  ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

  また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

    ②  ヘッジ対象とヘッジ手段

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約及び通貨スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建売掛金及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利

    ③  ヘッジ方針

  当社グループの社内管理規定に基づき、金利スワップ取引は借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で行っており、為替予約取引及び通貨スワップ取引は為替相場の変動リスクをヘッジする目的で行っております。

    ④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては、高い有効性があるとみなされるため、検証を省略しております。上記以外は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (7) 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

国内連結子会社である新日本テクノカーボン㈱、東北テクノカーボン㈱、京阪炭素工業㈱及び九州炭素工業㈱は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これによる影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

１  概要

  (1) 連結貸借対照表上での取扱い

  未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上、純資産の部(その他の包括利益累計額)に計上することとし、積立状況を示す額をそのまま負債(または資産)として計上することになります。

  (2) 連結損益計算書および連結包括利益計算書上での取扱い

  数理計算上の差異および過去勤務費用の当期発生額のうち、費用処理されない部分についてはその他の包括利益に含めて計上し、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分についてはその他の包括利益の調整(組替調整)を行うことになります。

２  適用予定日

  平成26年１月１日以降開始する連結会計年度の期末から適用

３  当該会計基準等の適用による影響

  連結財務諸表作成時において、財務諸表に与える影響は評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
投資有価証券(株式)	19百万円	28百万円
子会社出資金	321 〃	321 〃

子会社出資金は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

※２  担保に供されている資産

下記物件は、下記債務の担保に供しております。

 [担保]

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
有形固定資産	10,127百万円	9,148百万円

 [債務]

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
短期借入金	4,428百万円	4,091百万円
長期借入金	1,070 〃	517 〃
計	5,498百万円	4,608百万円

  ３  偶発債務

下記の関係会社の借入金について連帯保証を行っております。

前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
日本カーボン・メルセン㈱	100百万円	浙江翔日科技炭素有限公司	73百万円
浙江翔日科技炭素有限公司	59  〃		(4,180千人民元)
	(4,180千人民元)

※４  期末日満期手形

手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
受取手形	91百万円	105百万円
支払手形	269 〃	209 〃
設備関係支払手形	13 〃	3 〃

※５  流動資産の「その他」には手形及び売掛債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う下記の支払留保額が含まれております。

前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
68百万円	70百万円

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
39	百万円	187	百万円

※２  このうち主な費用及び金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
給料・賞与手当	711	百万円	629	百万円
販売手数料	522	〃	510	〃
販売運賃・包装費	1,290	〃	1,556	〃
役員退職慰労引当金繰入額	14	〃	13	〃
退職給付費用	77	〃	62	〃
賞与引当金繰入額	－	〃	22	〃
役員賞与引当金繰入額	32	〃	19	〃

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次の通りであります。

前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
320	百万円	276	百万円

※４  固定資産売却益

	前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
土地	―		85	百万円

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	276百万円	1,117百万円
組替調整額	12 〃	△117 〃
税効果調整前	288百万円	999百万円
税効果額	△103 〃	△356 〃
その他有価証券評価差額金	185百万円	642百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△11百万円	△52百万円
組替調整額	25 〃	78 〃
税効果調整前	14百万円	25百万円
税効果額	△5 〃	△9 〃
繰延ヘッジ損益	8百万円	15百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	61百万円	72百万円
その他の包括利益合計	255百万円	731百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	118,325	―	―	118,325

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	4,610	7	―	4,618

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

  単元未満株式買取による増加            ７千株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年３月29日定時株主総会	普通株式	568	5.00	平成23年12月31日	平成24年３月30日

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	568	5.00	平成24年12月31日	平成25年３月29日

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	118,325	―	―	118,325

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	4,618	11	―	4,629

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

  単元未満株式買取による増加            11千株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年３月28日定時株主総会	普通株式	568	5.00	平成24年12月31日	平成25年３月29日

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	568	5.00	平成25年12月31日	平成26年３月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目金額との関係

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
現金及び預金勘定	6,537百万円	6,159百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△115 〃	△245 〃
現金及び現金同等物	6,422百万円	5,914百万円

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	1,044	723	320
車両及び工具器具備品	4	3	0
合計	1,048	727	320

	(単位：百万円)
	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	1,039	867	172
車両及び工具器具備品	4	4	0
合計	1,043	871	172

②  未経過リース料期末残高相当額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
１年以内	153	135
１年超	181	46
合計	334	181

③  支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
支払リース料	159	158
減価償却費相当額	149	148
支払利息相当額	10	10

④  減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。輸出業務等に伴って発生する外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関連会社及び取引先企業に対し長期貸付を行っており、信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金の使途は運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４ 会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規定に従い、営業債権について営業部門及び経理財務担当部署が取引先の期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建の営業債権について必要に応じて実需原則に基づき、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引に関する管理規定を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき、経理財務担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２をご参照下さい)。

前連結会計年度(平成24年12月31日)

                                                                    (単位：百万円)

	連結貸借対照表計 上 額	時価	差額
(1) 現金及び預金	6,537	6,537	―
(2) 受取手形及び売掛金	7,638
貸倒引当金(※１)	△3
	7,634	7,634	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	2,901	2,901	―
(4) 長期貸付金(１年内返済予定の長期貸付金を含む)	195
貸倒引当金(※２)	△19
	176	176	―
資産計	17,250	17,250	―
(1) 支払手形及び買掛金	4,622	4,622	―
(2) 設備関係支払手形	108	108	―
(3) 短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を除く)	8,475	8,475	―
(4) 未払法人税等	634	634	―
(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	3,742	3,803	61
負債計	17,584	17,645	61
デリバティブ取引(※３)	(56)	(56)	―

(※１) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) 長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

                                                                    (単位：百万円)

	連結貸借対照表計 上 額	時価	差額
(1) 現金及び預金	6,159	6,159	―
(2) 受取手形及び売掛金	8,070
貸倒引当金(※１)	△0
	8,070	8,070	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	3,821	3,821	―
(4) 長期貸付金(１年内返済予定の長期貸付金を含む)	185
貸倒引当金(※２)	△19
	166	166	―
資産計	18,217	18,217	―
(1) 支払手形及び買掛金	4,242	4,242	―
(2) 設備関係支払手形	90	90	―
(3) 短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を除く)	8,796	8,796	―
(4) 未払法人税等	134	134	―
(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	1,945	1,969	24
負債計	15,207	15,231	24
デリバティブ取引(※３)	(28)	(28)	―

(※１) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) 長期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示しております。

(注)１. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

   資  産

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

回収可能性を反映した元利金の受取見込額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率(残存期間を考慮)で割り引いた現在価値により算定しております。

   負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 設備関係支払手形、(3) 短期借入金、ならびに(4) 未払法人税等

短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており（下記「デリバティブ取引」をご参照下さい。）、当該金利スワップと一体として処理した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用する合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

   デリバティブ取引

 「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

                                                                         （単位：百万円）

区分	平成24年12月31日	平成25年12月31日
関係会社株式 非上場株式	19	28
その他有価証券 非上場株式	57	32

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注)３. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)                                                         （単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	6,537	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,634	－	－	－
投資有価証券その他有価証券のうち満期があるもの (1)その他	－	1	－	－
長期貸付金	9	147	18	－
合計	14,181	149	18	－

当連結会計年度(平成25年12月31日)                                                        （単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	6,159	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,070	－	－	－
投資有価証券その他有価証券のうち満期があるもの (1)その他	－	2	－	－
長期貸付金	9	147	9	－
合計	14,238	150	9	－

(注)４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成24年12月31日)                                                         （単位：百万円）

区分	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	8,475	－	－	－	－	－
長期借入金	1,917	1,040	550	235	－	－

当連結会計年度(平成25年12月31日)                                                         （単位：百万円）

区分	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	8,796	－	－	－	－	－
長期借入金	1,048	558	243	8	8	80

(有価証券関係)

１  その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成24年12月31日)

区分	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,786	1,644	1,142
小計		2,786	1,644	1,142
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	114	134	△20
	(2) その他	1	1	△0
小計		115	136	△20
合計		2,901	1,780	1,121

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損12百万円を計上しております。

当連結会計年度(平成25年12月31日)

区分	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	3,811	1,691	2,119
	(2) その他	2	1	0
小計		3,814	1,693	2,120
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	7	7	△0
小計		7	7	△0
合計		3,821	1,700	2,120

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損24百万円を計上しております。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

    該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)
(1) 株式	246	118
合計	246	118

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1) 通貨関連

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引 売建 米ドル	売掛金	513	―	△13

(注） 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引 売建 米ドル	売掛金	619	―	△12

(注） 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

  (2) 金利関連

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	短期借入金	2,200	1,200	△43
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	2,127	1,432	(注)２

(注) １. 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
原則的処理方法	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	短期借入金	1,200	500	△16
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 受取変動・支払固定	長期借入金	1,002	810	(注)２

(注) １. 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が加入する厚生年金基金（富山県機電工業厚生年金基金）は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年6月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

 (1) 制度全体の積立状況に関する事項

（単位：百万円）

項目	前連結会計年度(平成24年３月31日現在)	当連結会計年度(平成25年３月31日現在)
年金資産の額	12,807	14,080
年金財政計算上の給付債務の額	14,812	15,966
差引額	△2,005	△1,885

 (2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度(平成24年12月31日現在)	当連結会計年度(平成25年12月31日現在)
1.59％	1.38％

 (3) 補足説明に関する事項

（単位：百万円）

項目	前連結会計年度(平成24年３月31日現在)	当連結会計年度(平成25年３月31日現在)
未償却過去勤務債務残高	1,085	956
繰越不足金	920	929
過去勤務債務の償却方法	期間14年の元利均等償却	期間13年の元利均等償却

２  退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

項                目		前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務	△2,621		△2,406
(2)	年金資産	300		311
(3)	未積立退職給付債務  (1)＋(2)	△2,321		△2,094
(4)	未認識数理計算上の差異	107		72
(5)	未認識過去勤務債務	180		156
(6)	連結貸借対照表計上額純額  (3)＋(4)＋(5)	△2,033		△1,865
(7)	退職給付引当金  (6)	△2,033		△1,865

 (注)  連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

項          目		前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)	当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
(1)	勤務費用	125	139
(2)	利息費用	33	30
(3)	期待運用収益(減算)	5	6
(4)	数理計算上の差異の損益処理額	64	45
(5)	過去勤務債務の費用処理額	23	23

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率

前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
1.5％	1.5％

(2) 期待運用収益率

前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
3.0％	3.0％

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(4) 数理計算上の差異の処理年数

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

(5) 過去勤務債務の額の処理年数

発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	5	百万円	6	百万円
固定資産除却損否認額	18	〃	14	〃
退職給付引当金	734	〃	668	〃
たな卸資産評価損否認額	48	〃	104	〃
未払事業税否認額	48	〃	38	〃
役員退職慰労引当金	31	〃	15	〃
賞与引当金繰入超過額	23	〃	49	〃
子会社株式評価損否認額	97	〃	73	〃
役員賞与引当金	11	〃	7	〃
環境対策引当金	48	〃	40	〃
未払役員退職慰労金	8	〃	8	〃
未実現利益に係る税効果	119	〃	62	〃
未払和解金	32	〃	26	〃
未払事業所税否認額	18	〃	17	〃
投資有価証券評価損否認額	24	〃	24	〃
資産除去債務	25	〃	27	〃
繰越欠損金	48	〃	84	〃
繰越ヘッジ損益	19	〃	10	〃
資産調整勘定	577	〃	439	〃
その他	114	〃	503	〃
繰延税金負債との相殺	△376	〃	△358	〃
繰延税金資産小計	1,691	百万円	1,864	百万円
評価性引当額	△530	〃	△796	〃
繰延税金資産合計	1,161	百万円	1,067	百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△399	百万円	△755	百万円
在外連結子会社の留保利益に係る税効果	△45	〃	△67	〃
固定資産圧縮特別勘定繰入額	△373	〃	△332	〃
その他	△1	〃	△4	〃
繰延税金資産との相殺	376	〃	358	〃
繰延税金負債合計	△442	百万円	△801	百万円
繰延税金資産純額	718	百万円	265	百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.0％	38.0％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3〃	4.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5〃	△1.2〃
住民税均等割等	1.2〃	2.2〃
試験研究費控除	－	△0.9〃
在外子会社の税率差異	△1.0〃	△4.7〃
繰越欠損金	△2.5〃	3.8〃
評価性引当金増減	1.7〃	△6.9〃
過年度法人税等	7.5〃	△9.5〃
その他	△0.8〃	△0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.9％	24.6％

(企業結合等関係)

  前連結会計年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

    共通支配下の取引等

    事業分離

１  事業分離先の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要

        （１）分離先企業の名称

              ＮＧＳアドバンストファイバー㈱

        （２）分離した事業の内容

              日本カーボン㈱の炭化けい素繊維「ニカロン®」事業

        （３）事業分離を行った主な理由

炭化けい素繊維「ニカロン®」は日本カーボン㈱が開発・工業化してきた製品ですが、次世代航空機エンジンの主要部材として今後10年間で10倍程度の大幅な需要増大が見込めることから、重要顧客であるＧＥ、サフランへの安定的な供給の確保と炭化けい素繊維事業の発展を目指して、合弁会社を設立したものであります。

        （４）事業分離日

              平成24年６月19日

        （５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

              受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

    ２  実施した会計処理の概要

本事業分離に伴う資産等の譲渡については、「事業分離などに関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成17年12月27日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  最終改定平成19年11月15日）に基づき共通支配下の取引として会計処理を行いました。

  当連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

    該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、神奈川県において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び、滋賀県において賃貸用の立体駐車場を所有しております。そのほか、滋賀県において当社が工場用地として保有している土地の一部を賃貸しております。平成24年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は９千９百万円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は１億７千５百万円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動ならびに期末時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)	当連結会計年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	4,787	4,646
	期中増減額	△140	△114
	期末残高	4,646	4,531
期末時価		4,523	4,500

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用オフィスビルの改修による取得（52百万円）であり、主な減少は、賃貸用オフィスビル及び立体駐車場の減価償却費等(192百万円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、賃貸用オフィスビルの改修による取得（37百万円）であり、主な減少は、賃貸用オフィスビル及び立体駐車場の減価償却費等(170百万円)であります。

３  時価の算定方法

社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含みます）であります。

(セグメント情報)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に「炭素製品関連」、「不動産賃貸関連」ならびに「その他」を報告セグメントとしております。なお、異なる炭素製品を同一の生産設備で製造し、また、異なる炭素製品を組み合せて販売をする場合もあります。従って、投資の決定に際しては重要な関連性があるため、炭素製品を同一セグメントとしております。各報告セグメントの主な内容は次のとおりであります。

報告セグメント	主な内容
炭素製品関連	人造黒鉛電極、不浸透黒鉛製品、等方性高純度黒鉛製品、機械用黒鉛製品、汎用炭素繊維及び黒鉛繊維、含樹脂黒鉛繊維製パッキング、可撓性黒鉛シール材、リチウムイオン電池負極材、炭化けい素連続繊維
不動産賃貸関連	ビル、駐車場賃貸
その他	産業機械製造、機械修理
２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注１)	連結財務諸表計上額(注２)
	炭素製品関連	不動産賃貸関連	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	28,977	477	900	30,356	―	30,356
セグメント間の内部  売上高又は振替高	―	―	367	367	△367	―
計	28,977	477	1,268	30,723	△367	30,356
セグメント利益	1,595	99	14	1,708	―	1,708
セグメント資産	41,222	4,646	798	46,666	11,119	57,786
その他の項目
減価償却費	3,231	177	11	3,421	△58	3,362
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	1,272	52	―	1,325	△9	1,316

　（注）１  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額11,119百万円は、主として、余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

(2) その他の項目の減価償却費の調整額△58百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△９百万円は、未実現利益の消去等であります。

        ２  セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注１)	連結財務諸表計上額(注２)
	炭素製品関連	不動産賃貸関連	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	29,168	501	769	30,439	―	30,439
セグメント間の内部  売上高又は振替高	―	―	448	448	△448	-
計	29,168	501	1,218	30,888	△448	30,439
セグメント利益	470	175	58	705	―	705
セグメント資産	40,999	4,531	481	46,012	10,378	56,391
その他の項目
減価償却費	2,749	131	28	2,908	△48	2,860
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	1,046	51	2	1,100	△8	1,091

　（注）１  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額10,378百万円は、主として、余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

(2) その他の項目の減価償却費の調整額△48百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8百万円は、未実現利益の消去であります。

        ２  セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と同額となっております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	韓国	台湾	その他	合計
15,151	3,612	3,092	8,500	30,356

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	台湾	韓国	その他	合計
13,592	4,041	3,534	9,271	30,439

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

		（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
双日ジェクト株式会社	3,299	炭素製品関連
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

        該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

        該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

        該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

        該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

        該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

        該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  前連結会計年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日)

        該当事項はありません。

  当連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

        該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	265.70円	272.81円
１株当たり当期純利益金額	3.74円	6.11円

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	35,166	36,103
純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る期末の純資産額との差額（百万円）	4,954	5,086
普通株式に係る純資産額（百万円）	30,211	31,017
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	113,706	113,695

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
当期純利益（百万円）	425	694
普通株式に係る当期純利益（百万円）	425	694
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式の期中平均株式数（千株）	113,709	113,700

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	8,475	8,796	0.70	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,917	1,048	1.16	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,825	897	1.03	平成27年～平成40年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	―	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	12,218	10,742	―	―

(注) １  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間における1年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	558	243	8	8

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	6,153	14,816	21,857	30,439
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(百万円)	359	723	622	1,125
四半期(当期)純利益金額	(百万円)	188	478	420	694
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	1.66	4.21	3.70	6.11

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	1.66	2.55	△0.51	2.41

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,608	3,517
		受取手形								※1,※4 425	※1,※4 654
		売掛金								※1 4,679	※1 4,627
		商品及び製品								8,012	7,486
		仕掛品								1,136	967
		原材料及び貯蔵品								986	889
		前払費用								131	152
		繰延税金資産								117	187
		その他								371	390
		流動資産合計								19,470	18,874
	固定資産
		有形固定資産
			建物							15,019	14,968
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△8,621	△8,857
				建物（純額）						6,397	6,110
			構築物							1,228	1,225
				減価償却累計額						△866	△891
				構築物（純額）						362	334
			機械及び装置							24,943	25,074
				減価償却累計額						△17,648	△18,942
				機械及び装置（純額）						7,295	6,132
			車両運搬具							131	131
				減価償却累計額						△125	△125
				車両運搬具（純額）						6	5
			工具、器具及び備品							1,107	1,173
				減価償却累計額						△843	△916
				工具、器具及び備品（純額）						264	256
			土地							3,744	3,724
			建設仮勘定							43	3
			有形固定資産合計							※2 18,113	※2 16,568
		無形固定資産
			ソフトウエア							10	7
			その他							7	7
			無形固定資産合計							17	14
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,917	3,829
			関係会社株式							1,599	1,599
			従業員に対する長期貸付金							9	6
			生命保険積立金							488	569
			長期前払費用							6	97
			その他							97	96
			貸倒引当金							△9	△9
			投資その他の資産合計							5,109	6,189
		固定資産合計								23,240	22,772
	資産合計									42,710	41,647

											(単位：百万円)
										前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								※4 522	※4 601
		買掛金								3,071	2,847
		短期借入金								※2 5,037	※2 4,750
		未払金								452	268
		未払費用								258	335
		未払法人税等								556	32
		設備関係支払手形								※4 67	※4 81
		賞与引当金								-	57
		役員賞与引当金								25	13
		その他								94	149
		流動負債合計								10,086	9,137
	固定負債
		長期借入金								※2 1,415	※2 665
		繰延税金負債								391	730
		退職給付引当金								1,539	1,382
		環境対策引当金								20	0
		長期預り保証金								656	589
		資産除去債務								70	70
		その他								128	104
		固定負債合計								4,221	3,542
	負債合計									14,307	12,680
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,402	7,402
		資本剰余金
			資本準備金							1,851	1,851
			その他資本剰余金							5,949	5,949
			資本剰余金合計							7,800	7,800
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						13,380	13,291
			利益剰余金合計							13,380	13,291
		自己株式								△867	△870
		株主資本合計								27,716	27,625
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								719	1,358
		繰延ヘッジ損益								△32	△16
		評価・換算差額等合計								686	1,341
	純資産合計									28,402	28,967
負債純資産合計										42,710	41,647

② 【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)
売上高										20,017	20,987
売上原価
	製品売上原価
		製品期首たな卸高								1,088	1,693
		当期製品製造原価								14,074	14,525
		当期製品仕入高								202	179
		他勘定受入高								※1 2,223	※1 2,571
		合計								17,588	18,970
		製品期末たな卸高								※2 1,693	※2 1,581
		他勘定振替高								※3 51	※3 43
		製品売上原価								15,843	17,345
	不動産賃貸費用									356	309
	売上原価合計									16,200	17,655
売上総利益										3,817	3,331
販売費及び一般管理費
	販売費									※4 1,550	※4 1,993
	一般管理費									※4,※5 1,641	※4,※5 1,454
	販売費及び一般管理費合計									3,192	3,448
営業利益又は営業損失（△）										625	△116
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									※6 159	※6 170
	受取賃貸料									20	18
	為替差益									243	372
	雑収入									35	36
	営業外収益合計									458	598
営業外費用
	支払利息									130	120
	固定資産除却損									※7 44	※7 55
	投資有価証券評価損									12	-
	雑支出									58	30
	営業外費用合計									245	207
経常利益										839	274
特別利益
	固定資産売却益									-	※9 85
	投資有価証券売却益									-	118
	事業譲渡益									※6,※8 822	-
	特別利益合計									822	203
税引前当期純利益										1,661	477
法人税、住民税及び事業税										1,139	92
法人税等調整額										△75	△94
法人税等合計										1,064	△2
当期純利益										597	479

【製造原価明細書】

		前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
Ⅰ  材料費		10,326	62.7	10,171	63.6
Ⅱ  労務費		1,078	6.5	927	5.8
Ⅲ  経費		5,077	30.8	4,886	30.6
(このうち外注加工費)		676		796
(このうち減価償却費)		1,934		1,720
(このうち支払修繕料)		322		274
当期総製造費用		16,482	100.0	15,985	100.0
期首半製品・仕掛品棚卸高		6,774		7,458
半製品仕入高		438		318
合計		23,695		23,762
期末半製品・仕掛品棚卸高		7,458		6,871
他勘定へ振替払出高	※2	2,162		2,365
当期製品製造原価		14,074		14,525

　(注)　１ 原価計算の方法

　　主要製品である人造黒鉛電極は、標準原価による総合原価計算方法を採用し、期末において原価差額を調整して、実際原価に修正しております。

※２  他勘定へ振替払出高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
半製品売却	2,078百万円	2,333百万円
その他	84 〃	31 〃
計	2,162百万円	2,365百万円

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日)

（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	7,402	1,851	5,949	7,800	13,351	13,351
当期変動額
剰余金の配当					△568	△568
当期純利益					597	597
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	―	28	28
当期末残高	7,402	1,851	5,949	7,800	13,380	13,380

（単位：百万円）
	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△866	27,688	536	△41	495	28,184
当期変動額
剰余金の配当		△568				△568
当期純利益		597				597
自己株式の取得	△1	△1				△1
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			182	8	191	191
当期変動額合計	△1	27	182	8	191	218
当期末残高	△867	27,716	719	△32	686	28,402

  当事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	7,402	1,851	5,949	7,800	13,380	13,380
当期変動額
剰余金の配当					△568	△568
当期純利益					479	479
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	―	△88	△88
当期末残高	7,402	1,851	5,946	7,800	13,291	13,291

（単位：百万円）
	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△867	27,716	719	△32	686	28,402
当期変動額
剰余金の配当		△568				△568
当期純利益		479				479
自己株式の取得	△2	△2				△2
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			639	15	655	655
当期変動額合計	△2	△90	639	15	655	564
当期末残高	△870	27,625	1,358	△16	1,341	28,967

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価方法は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ４  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

  建物                  31年～50年

  機械及び装置                ９年

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）

社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

  (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ５  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

  (3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。なお、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を発生した事業年度より費用処理しております。また、数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から損益処理しております。

  (5) 環境対策引当金

「廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。 ７  ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジを採用しております。なお、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

  (2) ヘッジ対象とヘッジ手段

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約及び通貨スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建売掛金及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金利

  (3) ヘッジ方針

当社の社内管理規定に基づき、金利スワップ取引は借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で行っており、為替予約取引及び通貨スワップ取引は為替相場の変動リスクをヘッジする目的で行っております。

  (4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては、高い有効性があるとみなされるため、検証を省略しております。上記以外は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ８  その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
受取手形	54百万円	49百万円
売掛金	800 〃	633 〃

※２  担保に供されている資産

下記物件は、工場の「建物」「構築物」「機械及び装置」「車両運搬具」「工具、器具及び備品」「土地」をもって工場財団を組成し、下記債務の担保に供しております。

 [担保]

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
富山工場	6,355百万円	5,648百万円
滋賀工場	3,597 〃	3,161 〃
山梨工場	167 〃	155 〃
計	10,120百万円	8,965百万円

 [債務]

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
短期借入金	4,065百万円	3,852百万円
長期借入金	1,070 〃	517 〃
計	5,135百万円	4,370百万円

  ３  偶発債務

下記の関係会社の借入金について連帯保証を行っております。

前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
日本カーボンエンジニアリング㈱	380百万円	日本カーボンエンジニアリング㈱	350百万円
日本カーボン・メルセン㈱	100  〃

※４  期末日満期手形

手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

したがって、当期末日が金融機関の休日のため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
受取手形	45百万円	68百万円
支払手形	122 〃	144 〃
設備関係支払手形	13 〃	3 〃

(損益計算書関係)

※１  他勘定より振替受入高の内容は次の通りであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
原材料半製品出荷高	2,223百万円	2,571百万円

※２  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
－		174	百万円

※３  他勘定へ振替払出高の内容は次の通りであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
販売費他	51百万円	43百万円

※４  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

    (1) 販売費

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
包装費	307	百万円	321	百万円
運賃	687	〃	989	〃
販売手数料	421	〃	514	〃

    (2) 一般管理費

	前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
役員報酬	189	百万円	200	百万円
給料	265	〃	237	〃
退職給付費用	52	〃	47	〃
賞与引当金繰入額	－	〃	22	〃
役員賞与引当金繰入額	25	〃	13	〃

※５  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前事業年度(自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日)		当事業年度(自  平成25年１月１日至  平成25年12月31日)
220	百万円	165	百万円

※６  関係会社に対する事項

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
受取配当金	91百万円	97百万円
事業譲渡益	822 〃	―

※７  固定資産除却損の内訳は下記の通りであります。

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
電極・ファインカーボン関連設備	28百万円	34百万円
その他	16 〃	21 〃
計	44百万円	55百万円

※８  事業譲渡益

(前事業年度)

当事業年度において、当社の連結子会社であるＮＧＳアドバンストファイバー㈱へ平成24年６月19日付で当社の炭化けい素繊維「ニカロン®」事業を譲渡したことに伴い発生したものであります。

※９  固定資産売却益

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
土地	―	85百万円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

  自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(千株）	4,610	7	―	4,618

    （変動事由の概要）

    増加数の主な内訳は、次の通りであります。

      単元未満株式買取による増加          ７千株

当事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

  自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(千株）	4,618	11	―	4,629

    （変動事由の概要）

    増加数の主な内訳は、次の通りであります。

      単元未満株式買取による増加          11千株

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位：百万円)
	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	980	671	309
工具、器具及び備品	4	3	0
合計	985	675	309

	(単位：百万円)
	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	980	811	169
工具、器具及び備品	4	4	0
合計	985	815	169

②  未経過リース料期末残高相当額

		(単位：百万円)
	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
１年以内	145	131
１年超	177	46
合計	323	177

③  支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位：百万円)
	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
支払リース料	150	149
減価償却費相当額	140	140
支払利息相当額	7	4

④  減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(有価証券関係)

区分	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
(1) 子会社株式	1,588	1,588
(2) 関連会社株式	10	10
計	1,599	1,599

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	3	百万円	3	百万円
固定資産除却損否認額	17	〃	14	〃
退職給付引当金	567	〃	504	〃
たな卸資産評価損否認額	27	〃	85	〃
子会社株式評価損否認額	59	〃	59	〃
投資有価証券評価損否認額	21	〃	21	〃
未払事業税否認額	40	〃	24	〃
未払事業所税否認額	18	〃	17	〃
役員賞与引当金	9	〃	4	〃
未払役員退職慰労金	8	〃	8	〃
未払和解金	32	〃	26	〃
環境対策引当金	7	〃	0	〃
資産除去債務	26	〃	26	〃
繰延ヘッジ損益	19	〃	10	〃
事業譲渡益	356	〃	356	〃
過年度償却不足額	46	〃	34	〃
その他	29	〃	60	〃
繰延税金負債との相殺	△373	〃	△351	〃
繰延税金資産小計	917	百万円	906	百万円
評価性引当額	△799	〃	△719	〃
繰延税金資産合計	117	百万円	187	百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△398	百万円	△752	百万円
固定資産圧縮特別勘定繰入額	△366	〃	△329	〃
その他	△0	〃	△0	〃
繰延税金資産との相殺	373	〃	351	〃
繰延税金負債合計	△391	百万円	△730	百万円
繰延税金負債の純額	△274	百万円	△543	百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率	40.0	％	38.0	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	〃	6.9	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8	〃	△10.7	〃
住民税均等割等	1.0	〃	3.5	〃
評価性引当額増減	22.5	〃	△16.9	〃
過年度法人税等	1.5	〃	△15.9	〃
試験研究費控除	―	〃	△2.2	〃
未払事業所税	―	〃	△3.9	〃
その他	0.1	〃	0.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.1	％	△0.5	％

(企業結合等関係)

  前事業年度（自  平成24年１月１日  至  平成24年12月31日）

    共通支配下の取引等

    事業分離

１  事業分離先の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要

        （１）分離先企業の名称

              ＮＧＳアドバンストファイバー㈱

        （２）分離した事業の内容

              当社の炭化けい素繊維「ニカロン®」事業

        （３）事業分離を行った主な理由

炭化けい素繊維「ニカロン®」は当社が開発・工業化してきた製品ですが、次世代航空機エンジンの主要部材として今後10年間で10倍程度の大幅な需要増大が見込めることから、重要顧客であるＧＥ、サフランへの安定的な供給の確保と炭化けい素繊維事業の発展を目指して、合弁会社を設立したものであります。

        （４）事業分離日

              平成24年６月19日

        （５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

              受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

    ２  実施した会計処理の概要

本事業分離に伴う資産等の譲渡については、「事業分離などに関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成17年12月27日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  最終改定平成19年11月15日）に基づき共通支配下の取引として会計処理を行いました。

  当事業年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

    該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
１株当たり純資産額	249.79円	254.78円
１株当たり当期純利益金額	5.25円	4.22円

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	28,402	28,967
純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る期末の純資産額との差額（百万円）	―	―
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	28,402	28,967
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	113,706	113,695

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年１月１日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)
当期純利益（百万円）	597	479
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る当期純利益（百万円）	597	479
普通株式の期中平均株式数（千株）	113,709	113,700

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘  柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	㈱横浜銀行	1,579,000	925
		共英製鋼㈱	300,000	594
		大陽日酸㈱	704,000	526
		㈱みずほフィナンシャルグループ	1,736,858	396
		住友商事㈱	115,000	151
		新日鐵住金㈱	383,581	135
		㈱滋賀銀行	207,000	114
		東京鐵鋼㈱	250,000	102
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	16,160	87
		大同特殊鋼㈱	158,000	82
		その他株式  37銘柄	1,683,591	713
		小計	7,133,190	3,829
計			7,133,190	3,829

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	15,019	49	100	14,968	8,857	304	6,110
構築物	1,228	8	10	1,225	891	35	334
機械及び装置	24,943	368	238	25,074	18,942	1,513	6,132
車両運搬具	131	2	2	131	125	2	5
工具、器具及び備品	1,107	89	23	1,173	916	96	256
土地	3,744	―	19	3,724	―	―	3,724
建設仮勘定	43	530	569	3	―	―	3
有形固定資産計	46,218	1,047	963	46,304	29,733	1,952	16,568
無形固定資産
ソフトウエア	―	―	―	62	54	5	7
その他	―	―	―	15	8	―	7
無形固定資産計	―	―	―	77	62	5	14
長期前払費用	132	99	35	196	98	7	97

(注) １  有形固定資産の「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

富山工場	電極設備増強及び改修工事	299	百万円

２  有形固定資産の「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

	新設及び改修に伴う撤去	50	百万円
	土地売却	19	百万円

３  無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４  「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	9	9	―	9	9
賞与引当金	―	57	―	―	57
役員賞与引当金	25	13	25	―	13
環境対策引当金	20	―	7	13	0

(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は洗替によるものであります。

　　　 ２ 環境対策引当金の「当期減少額（その他）」は必要見積額の減少によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

区分	金額(百万円)
現金	4
預金
当座預金	1,724
普通預金	24
通知預金	1,470
定期預金	245
郵便貯金	46
別段預金	2
計	3,513
合計	3,517

②受取手形

相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
日新製鋼㈱	85
Lianzhong Stainless Steel Corporation.	75
神原物産㈱	60
Korea Iron & Steel Co., Ltd	60
東邦炭素工業㈱	49
その他 (注)	321
合計	654

(注)   Walsin Lihwa Corporation.他

期日別内訳

期日	金額(百万円)
平成26年１月	324
〃 ２月	114
〃 ３月	121
〃 ４月	35
〃 ５月	40
〃 ６月	18
合計	654

③売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
住友商事㈱	944
新日本テクノカーボン㈱	575
双日ジェクト㈱	423
パナソニック㈱オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社	355
兼松㈱	282
その他 (注)	2,045
合計	4,627

(注)  ㈱ＩＨＩエアロスペース他

売掛金の回収状況及び滞留状況

当期首残高(百万円)　(Ａ)	当期発生高(百万円)　(Ｂ)	当期回収高(百万円)　(Ｃ)	当期末残高(百万円)　(Ｄ)	回収率(％)　Ｃ×100Ａ＋Ｂ	Ｃ	×100	Ａ＋Ｂ	滞留期間(月)　Ｄ÷Ｂ12	Ｄ÷	Ｂ	12
Ｃ	×100
Ａ＋Ｂ
Ｄ÷	Ｂ
	12
4,679	22,033	22,085	4,627	82.7	2.5

④商品及び製品

品名	金額(百万円)
製品
人造黒鉛電極	1,182
ファインカーボン	338
開発品	60
小計	1,581
半製品
人造黒鉛電極	4,591
ファインカーボン	949
開発品	363
小計	5,904
合計	7,486

⑤仕掛品

品名	金額(百万円)
人造黒鉛電極	967
合計	967

⑥原材料及び貯蔵品

品名	金額(百万円)
原材料
原料コークス	504
ピッチ	26
還元原料	28
その他	165
小計	724
貯蔵品
詰粉用コークス他	165
小計	165
合計	889

⑦支払手形

相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
三谷商事㈱	165
ゼネラル精工㈱	125
日本ポリマー産業㈱	55
江尻鋳材㈱	38
㈱モロホシフレイテイジ	35
その他 (注)	180
合計	601

(注)　東和商事㈱他

期日別内訳

期日	金額(百万円)
平成26年１月	288
〃 ２月	130
〃 ３月	116
〃 ４月	8
〃 ５月	51
〃 ６月	6
合計	601

⑧買掛金

相手先	金額(百万円)
㈱シーケム	798
住友商事㈱	424
エムシーカーボン㈱	239
㈱竹中商店	233
㈱ユウホウ	107
その他 (注)	1,043
合計	2,847

(注)  ㈱ＳＫカーボン他

⑨短期借入金

相手先	金額(百万円)
㈱みずほ銀行	1,177
㈱三井住友銀行	700
㈱横浜銀行	677
㈱滋賀銀行	652
㈱北陸銀行	407
その他 (注)	1,135
合計	4,750

(注)  ㈱大垣共立銀行他

⑩長期借入金

相手先	金額(百万円)
㈱みずほ銀行	165
㈱横浜銀行	110
㈱三井住友銀行	100
㈱滋賀銀行	75
みずほ信託銀行㈱	42
その他 (注)	172
合計	665

(注)  日本生命保険（相）他

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	１月１日から12月31日まで
定時株主総会	３月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	６月30日、12月31日
１単元の株式数	1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。http://www.carbon.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）１  当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株式予約権の割当てを受ける権利

（４）株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類、ならびに確認書		事業年度(第154期)	自  平成24年１月１日至  平成24年12月31日		平成25年３月28日関東財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書及びその添付書類					平成25年３月28日関東財務局長に提出。
(3)	四半期報告書及び確認書		第155期第１四半期	自  平成25年１月１日至  平成25年３月31日		平成25年５月10日関東財務局長に提出。
			第155期第２四半期	自  平成25年４月１日至  平成25年６月30日		平成25年８月12日関東財務局長に提出。
			第155期第３四半期	自  平成25年７月１日至  平成25年９月30日		平成25年11月11日関東財務局長に提出。
(4)	臨時報告書	(イ)	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書			平成25年４月２日関東財務局長に提出。
		(ロ)	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書			平成26年２月10日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年３月28日

日本カーボン株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	飯 野 健 一	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 本 哲 生	㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本カーボン株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本カーボン株式会社及び連結子会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本カーボン株式会社の平成２５年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本カーボン株式会社が平成２５年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成26年３月28日

日本カーボン株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	飯 野 健 一	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 本 哲 生	㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本カーボン株式会社の平成２５年１月１日から平成２５年１２月３１日までの第１５５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本カーボン株式会社の平成２５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。